「マーキュリー通信」no.5757【奇人変人が世の中を変える！－572「厚労省解体、財務省解体の草の根運動に参加して」】

「マーキュリー通信」でご案内したとおり、本日「厚労省解体、財務省解体の第4次国民運動」に参加するために、日比谷公園を訪ねました。

すると突如政府の規制によりデモ参加者は500名限定という指示が出ました。
やむなく厚労省前と財務省前のスピーチに一般聴衆として参加しました。
政府の弾圧にも拘わらず、沿道は数万の一般市民で埋め尽くされました。

政府当局はさらに姑息な手段として､右翼団体の街宣車を我々の集会に当てて、登壇者の声が聞こえないように邪魔をしました。

しかし、いくら政府が姑息な手段を使っても、燎原の火のごとく燃え広がっている国民の怒りの声を止めることはできません。

トランプ政権が誕生しても、岸田、石破政権は、ディープステートから2年待てと指示があるようです。
2年後の中間選挙で、トランプ政権は敗北し、国会の勢力は民主党優位になる。それまで我慢せよとのことのようです。
だから石破政権は、反トランプ政権の政策を推し進めているようです。

来る7月の参院選向けに立憲民主党野田党首が食品の消費税を1年間廃止する案を掲げ始めました。
これを裏で操っているのは財務省だそうです。
食料品の消費税を廃止しても、それを製造する様々なコストには消費税が上乗せされるので、消費税分の値下げにはならないそうです。
1年後、消費税減税をしても、成果が上がらなかったとPRし、消費増税の方向へと誘導する魂胆のようです。
野田党首といえば、民主党首相時代、国民を裏切り、自分が首相にならせてもらう代わりに消費増税をした張本人です。
それ以来財務省の犬として生き抜いてきた国民に背信行為を続ける政治屋です。

財務官僚の中には、嘘で塗りつぶした資料作成に良心の呵責に悩み、退官する官僚も出始めているようです。

政府がどんな姑息な手段を使おうが、7月の参院選では自公政権崩壊し、日本は大きく変わることになるでしょう。