「マーキュリー通信」no.5730【奇人変人が世の中を変える！－569「トランプ関税は短期の利益に走る企業への警告もある」】

トランプ関税が正式に発表されました。日本は24％です。

さて、日本も欧米式の決算方式を踏襲し、四半期毎の決算を採用しています。
この最大のデメリットは、企業が目先の利益を重視し、中長期の利益を追求をおろそかにしがちとなることです。
また、短期の業績が株価にも如実に反映されます。
気がついてみたら、今だけ、カネだけ、自分だけの世界へとなっていました。

米国でもグローバリズムのかけ声の下、国内産業、とりわけ製造業の地盤沈下が目立ちラストベルトというさびれた工業地帯だらけとなってきました。
今や米国は金融大国となり、金儲けに走っています。

しかし、国家の繁栄は、最重要資源である、食糧、エネルギー産業、そしてかつて鉄は国家なりと言われた時代の製鉄業、そして自動車産業となります。これに現代の産業の米と言われる半導体産業となります。

トランプ政権は、行き過ぎたグローバリズムを軌道修正しています。
まずは米国産業が繁栄することです。その結果、米国民が潤ってきます。

だから地球温暖化の主因であるCO２削減はフェイクとし、トランプ第１次政権同様パリ協約から再離脱しました。
そして、石油、石炭、天然ガスの復活です。人間が出すCO２などたかが知れています。逆にCO２は光合成し、植物を繁栄させる重要なものと認識しています。

津波が襲ってきたら防潮堤を築きます。
今回の関税措置は、防潮堤の役割です。
高関税により、物価は上昇します。
関税収入は、国民の所得税の軽減に充当します。

トランプ政権は、株価の上下に一喜一憂しません。
国内産業が復活し、米国経済が上昇基調になることが確認されれば、自ずと株価は回復します。
目先の利益に一喜一憂する愚かさに早く気づいて欲しいと思います。

一番大切なのは、国内産業であり、国民の生活です。

日本も、トランプ革命に従い、早く国民ファーストの政治にシフトして欲しいですね。
しかし、脳軟化症を起こしている石破政権ではどだい無理な話ですね。
相変わらずの不人気ですが、7月の参院選で再度大敗北し、国民の為の政治を掲げる政党に政権交代したときに、改めて自らの愚かさに気づくのでしょうか？

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