「マーキュリー通信」no.5729【奇人変人が世の中を変える！－568「消費税制度、インボイス制度は時代遅れの中小企業を滅ぼす令和の悪代官制度」】

昨年設立したユートピア建設合同会社の第1期確定申告の為、王子税務署を昨日訪ねました。
シェアハウス事業は未着手の為、初年度は赤字決算でした。

消費税は過払いとなっていたので、還付請求をしました。
ところが税務署員から、消費税還付のためには、別途税務署所定のフォームに従い還付請求をしなければならないと言われました。
税務署の納税通知書には、所定のフォームが同封されていないと伝えました。
すると同封しないことにしており、国税庁のホームページからダウンロードすれば入手できるとの回答でした。

また、ユートピア建設では、インボイス制度を申告していないので、取引先からの入金は消費税を差し引いた金額が振り込まれていると説明しました。
その場合、課税取引と認定されないので、消費税還付は不可とのことでした。
それでは企業側は、消費税の2重払いとなる旨、主張したのですが、その部分は税務署としては関知せず、そういう規則になっていると取り合ってくれませんでした。
そこでやむなくインボイス制度をその場で登録しました。

私は経理経験があるので、これまでマーキュリー物産の決算報告書を、税理士抜きで23年間自分で作成してきました。
しかし、複雑怪奇な消費税制度のことはよく知りません。

そのような消費税制度に対応する為に税理士の存在が必要のようです。
IT時代がますます進展し、さらには今後生成AIが発達していくと、税理士の役割が益々減っていきます。
その流れにさおさすように税理士の存在があることが分かりました。

トランプ大統領が、日本の消費税から得た収入を日本の輸出企業に還元している。
だから貿易関税を発動し、日本には諸外国より高い24％を課すことを発表しました。
トランプ大統領の力で、この複雑怪奇な消費税制度を廃止に追い込んで欲しいことを実感しました。

なお、国税庁ではe-Tax制度の導入を推進しています。
私もトライしました。しかし、企業情報を登録するときに、セキュリティチェックが厳しく、私1人では太刀打ちできませんでした。やはり税理士等の助力が必要のようで、ギブアップしました。昨日、税務署員にその旨、伝えましたが、妙に納得顔でした。

一方、王子税務署で確定申告を済ませた後、都税事務所を訪ね、事業税7万円を払おうとしました。
ところがユートピア建設合同会社は都税事務所の事業者データに登録されていないことが分かりました。

私は、てっきり法務局に登録後、そのまま都税事務所でもデータ共有するものと思っていました。
しかし、別途登記簿謄本を添付して、申請する必要があることが分かり、申請書類を渡されました。

200坪近い都税事務所は閑散としており、所員は暇そうでした。

トランプ政権同様、無駄な役所をどんどん廃止して、国民の貴重な税金の無駄遣いを排除してほしいことを切に願う次第です。

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