「マーキュリー通信」no.5768【ワンポイントアップの思考力-137「トランプ大統領とFRBパウエル議長の戦い、マスコミが伝えない事実」】

トランプ大統領は、景気浮揚のため、FRB（The Federal Reserve Boardの略）に金利の引き下げを要請しています。
しかし、パウエル議長はなかなか応じようとしません。
しびれを切らしたトランプ大統領は、パウエル議長更迭論も口走るようになりました。

これに対し、マスコミ各社は、FRBの中立性が損なわれると非難しています。

FRBは、日本における日銀と同じ、米国の中央銀行制度の最高意思決定機関で、日本語で「連邦準備制度理事会」と呼ばれています。

しかし、FRBを政府の1機関と勘違いしている人も多いようですが、FRBはディープステートが支配する民間機関です。
だからトランプ大統領の要請に反対の立場をとり、景気悪化を長引かせ、トランプ政権の失策を強調したいと思っています。
FRBは、ディープステートの金儲けの中核企業で長年にわたり米国経済を支配してきました。

仮にFRBが1兆ドルを発行したとすると、ドル札製造コストと発行手数料を除き、その大半はFRBの利益となります。
もしこれを政府が1兆ドル発行し、それを国民の所得に充てたらどうでしょう。
仮に1兆ドルを2億人で割ると、一人当たり7.5万ドル（1ドル145円で計算すると約11百万円）となります。
一部は貯金に回るでしょうが、大半は消費に回され、企業は利益を上げ、法人税として政府に還元されます。
トランプ大統領はそれを考えています。

長年にわたりFRBは諸悪の根源と見做し、廃止に全力投球で臨んだ大統領も多数いました。しかし、リンカーン、ケネディ等は暗殺されました。ジャクソン、レーガン、トランプ等は暗殺未遂に終わりました。

トランプ大統領も本音ではFRBの廃止を強く願っています。
しかし、余り強く打ち出すと暗殺リスクが高まります。
だから性急にはできない最重要事項となっているわけです。

よって、当面はFRB議長の更迭程度に止め、別の改革を進めたいようです。

◆◆◆◆◆◆追記◆◆◆◆◆◆◆

「現代の３本の矢力　10倍アップの極意」（玄文社　1540円）の中で、「思考力１０倍アップの極意」を書いています。
ご希望の読者には、著者サイン入り送料込み1000円でお譲りできます。ご連絡をおまちしております。

また、深堀編として、「思考力10倍アップの極意｣その１　２次関数的に伸びていく法則」、「思考力」10倍アップの極意｣（その２グレート・リセットの時代を生き抜く智惠）、「思考力」10倍アップの極意｣（その３　あなたの常識を外すと世界が大きく拡がる）をアマゾンから電子出版しました。併せてご購読いただくと幸いです。

◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆