「マーキュリー通信」no.5805【知らぬが佛と知ってる佛-72「特別会計400兆円こそが政財官の利権構造の巨大な巣窟」】

日本の年間国家予算は、115兆円程度です。
国会の予算承認を経て、各省庁に配分されます。
しかし、実態は各省庁の予算配分を決める権限は事実上財務省が持っているので、各省庁は財務省に頭が上がりません。
政治家も同様です。経済界、マスコミも財務省にたてつくことができません。
もし異議を申し立てようものなら、財務省のコントロール下にある国税庁が企業に査察が入り、徹底調査されます。
企業の会計処理では、グレイ部分があり、査察の時に、企業側がお土産と称して、一部税務否認を認め、査察官に帰っていただきます。私も三井物産の営業会計担当の頃、税務査察を経験しました。
税務査察に遭うと、資料提出を始め、税務官との対応等膨大な時間をとられます。だから企業側は、財務省に頭が上がらない体質となります。

一方、政府には、国家予算の4倍に当たる特別会計があります。令和6年度で436兆円でした。
主な財源は、ガソリン税、厚生年金の保険料他です。
その主なモノは公益法人ですが、約1万法人が存在します。
こちらは国会承認が不要のため、役人と関連企業のやり放題です。
政府は、道路、港湾、農漁業、環境、石油他公益と称し、多数の公益法人を作ります。そこに予算をつけ、天下り天国となります。

私は全ての公益法人を全面否定するつもりはありません。
彼らには、民間の企業会計は通用しません。
天下りした役人は高額の報酬と退職金を得ます。彼らは公益法人を次から次へと渡り歩き、その度毎に高額の退職金を得ます。
役人中心の組織は非効率で無駄が多いです。
そしてその金に群がる民間企業が存在し、そこに巨大な利権構造が発生します。

特別会計以外にも、雇用保険をベースにした補助金制度があります。
補助金にする予算があるなら、雇用保険料も大幅に削減すべきです。
補助金を頂く為に膨大な資料が必要となります。
補助金申請の業者が存在するくらい書類作成が大変です。書類内容は、いかに役所に通りやすい書類作成のノウハウがあります。ここにも膨大な労力、時間等無駄が発生します。

民間企業の領域に、政府が関与することは、利権構造の巣窟となり、政府に頭が上がらない国家の仕組みとなります。
政財官界の癒着とは、集票マシーンの仕組みができあがり、国民不在の政治となります。
今の政治を見ても、国民不在の政治が続いているのは、これが大きな原因となっています。

国会答弁では、官僚が作成した作文を読み上げるだけです。一応国民の為の政治の振りをしているだけです。
特別会計の無駄を少し省くだけで、消費税減税の予算は、簡単に捻出できます。

官僚主導の経済構造は、時間の無駄と経済の停滞を招きます。日本が世界で一番成功した社会主義国家といわれるゆえんです。

この悪弊を脱しない限り、平成以降、30年以上に及ぶ長期停滞経済構造から抜け出すことは厳しいと考えます。

公益法人のリストは、下記URLからご覧ください。
https://www.disclo-koeki.org/k_ran/