「マーキュリー通信」no.5798【知らぬが佛と知ってる佛-71「米不足の元凶は？」】

米不足の原因は至ってシンプルです。

米不足の元凶の１つは省益優先の政策と思っています。
農水省は、人口減社会が続くので減反政策を採り続け、今も続けています。
そのため、金を払ってまで、減反を奨めてきました。

一方、経産省は、コロナ禍で2021年に25万人に減少した来日外国人を、インバウンド政策で煽り、コロナ禍が落ち着いた2023年以降急増しています。
2022年380万人、2023年2500万人、2024年3700万人、そして今年のインバウンド需要は4600万人を見込んでいます。

外国人も米を食べます。だから経産省と農水省が連係して、米の増産計画に踏み切る必要がありました。
しかし、省益優先の政策のため、これでは米不足が起こるのも必然です。

また農水省の中でも、米の輸出部門では、奨励金をつけて輸出に取り組んでいます。
国民が米不足で困っているのに、米の輸出をすることに国民は納得しないでしょう。
同じ省庁の中で、連携がとれていないのに呆れます。

政府は米国を中心とした外国産米の輸入増に勤めています。
しかし、そこには安全面の配慮がされていません。
海外輸送の途上で、大量の防腐剤が散布されています。
米国内で禁止されている防腐剤ですが、どうせ日本人が食べるので意に介しません。
最近は、国産米との混合で売られることが多いそうです。

一方、農家の米生産コストは、販売価格と同程度です。
いくら米を生産しても、ただ働き同然です。これでは生産意欲が湧かずに、米作を止めていく農家が急増しています。

本来なら、農家が生産したがるように補助金も出すべきですが、コロナワクチンには数兆円のお金を出しても、日本の主食にはわずか５千億円程度の補助金しか出しません。これは予算の権限を財務省が握っているので、首を縦に振りません。

令和の米騒動に関し、国会で毎日のように議論されています。首相や小泉農水省は、予め用意された答弁書を読み上げるだけで、実態を知らず、国民不在の政治が続きます。
国民の為の政治に切り替えない限り、米不足と米価引き下げの根本問題は解決しそうにないですね。

小泉進次郎新農相も、父親の小泉純一郎元首相ディープステートの手先ですから、あまり期待できないですね。

７月の参議院選挙で、国民の為の政治をしない与党に鉄槌を下すしかないようですね。
それが米不足解消の最善策となる事でしょう。