奇人変人が世の中を変える！－575「世界貿易は、弱肉強食から相互依存の時代へ」】

トランプ大統領が、日本に対して30～35％の関税をかけて、かなり強行の姿勢です。
トランプ大統領は、輸出産業優遇策の一環として、数千億円の消費税を財源として還付していることにも怒っています。

日本との交渉も、カナダ、インド他の後回しにしていますが、石破親中政権に気づいていないのでしょうか。
石破政権は、相変わらずディープステートの傀儡から抜け出せず、その姿勢も見抜かれていると思います。

米国は、建国の1776年以来、国内産業育成の意味も含めて高関税政策をとってきました。
輸入関税の税収を財源として、所得税を無税としてきました。

ところがDSの傀儡ウィルソン大統領（1913～21年）の時に、高関税政策を廃止し、財源確保の為に所得税制度を導入しました。
国民は安い輸入品が大量に入り、喜びました。
しかし、その結果、国内産業は衰退の一途を辿ります。当然国内産業従事者も国民です。

トランプ関税は、建国の精神に立ち返り、所得税廃止と国内産業の育成が目的です。
その一環として所得減税法案を提出し、上院で通過し、現在下院の通過待ちです。

国防の観点から見ても、防衛産業の他に、鉄鋼、半導体、エネルギー、食糧産業は国内自給が必要不可欠です。

ウィルソン大統領の時、DSは第1次世界大戦を引き起こしました。
第2次世界大戦は、FDルーズベルト大統領の時です。

DSは、戦争が最大の収入源となるビジネスと捉えています。
だから世界中戦争が絶えないわけです。世界で起こる戦争の大半はDSが絡んでいます。

日本も、1985年のプラザ合意以降、超円高となり、国内産業が壊滅的な打撃を受け、国内産業の空洞化が起こりました。
あれから40年、日本は世界でも有数の物価が安い国となりました。よって、国内産業の再育成に舵取りを切るべき時です。

同様に、現在の食糧自給率37％を一気に上げるべきです。
DSは、絶えず第3次世界大戦を狙っています。そうなったら国民は餓死することになります。

また、1973年の第1次石油危機の時、政府はエネルギー源の多様化の為、原子力発電の比率を上げました。
電力供給が厳しい状態が長年続いています。今年は、梅雨が短く、断水も懸念されます。
電気の供給がストップしたら、産業と国民生活に重大な影響を及ぼします。

これを機に、原発、水力、火力、地熱、太陽光等資源の多様化を再検討すべきと考えます。
なお、太陽光に依存する太陽光発電は、主力電源にはなり得ません。

以前、私もTPP等自由貿易賛成派でした。しかし、今はそれが過ちであることに気づきました。

私が理想とするのは、江戸時代です。
国内の自給自足体制を確立し、必要最低限の商品を中国、オランダから輸入していました。
現代社会では、国民がe-コマースを通じ、海外から欲しい商品を手に入れることができます。

政府は、今年8千万人程度のインバウンド需要を見込んでいます。
その影響で、国内物価は上がり、国民の生活に影響を与えています。米不足と米価の異常高騰もそれが影響しています。
外国製品や外国人の大量流入は、伝染病の発生リスクが高まります。
日本は、遣隋使遣唐使の時代から伝染病に苦しんできました。
最近ではコロナウィルスの拡大が豪華客船の乗客からでした。

省益優先の官僚政治ではなく、国民生活を最優先する政治に切り替えるべきと考えます。

今こそ、DSが掲げる自由貿易による弱肉強食の時代から、各国が不足している資源、商品で補完し合う相互依存の時代に移行すべき時が来ました。

今月20日参院選です。石破政権の内閣支持率は37％と出ています。不支持率は57％です。
私は10％程度と思っていました。未だに37％もの支持があるということは、利権構造に組みしている国民と、マスコミ情報を鵜呑みにしている国民が3分の1もいるのでしょうね。

私は、小泉進次郎を新首相と担いで、参院選を戦うと思っていましたが、外れて良かったです。
もしイケメンだけが取り柄の新首相が誕生したら、自公政権は過半数を確保できると思います。

しかし、マスコミや世界に登場しては、国民として恥ずかしい面構えの首相が参院選の顔となります。
国会答弁も、役人の作文を読み上げている経済音痴丸出しでは恥ずかしいです。

これで自公政権の過半数割れは確実です。
利権構造に属していない無党派層の国民が自公政権に鉄槌を加える為に、参院選に投票に行きましょう。
棄権は、危険ですよ！

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