「マーキュリー通信」no.5916【知らぬが佛と知ってる佛-82「離婚率急増の原因は弁護士の急増にあった！」】

私が20代の頃、離婚した友人知人は例外的にいる程度でした。

それが夫婦共働きの世代の急増、女性の高学歴化、個人主義の時代となり離婚率が急増し、現在は3組に1組が離婚するゆゆしき状態となって来ました。
私の周囲でも、ｘ２，ｘ３が当たり前の時代となっています。中にはｘ５という強者もいました。

ところが昨日、一般社団法人日本沖縄政策研究フォーラム仲村覚理事長の講演の前に、一般社団法人反差別グローバルアライアンス代表取締役原健二朗氏が、別の側面から離婚率急増に関して語っていただきました。
なお、同氏は兼CRC日本理事も兼任しています。CRC日本は、子どもの権利条約の制定に重要な役割をはたしたスイス・ジュネーブに本部を置く国際NGO、 DCI（Defence for Children International）の日本支部として1994年に誕生しました。

日本政府は、人口減少社会にも関わらず、弁護士数を急増させてきました。
その趣旨は、日本も米国型の社会となり、今後米国同様犯罪が多発するので、弁護士ニーズが高まるだろうとの趣旨説明でした。
その結果、弁護士数は、2000年に 17,126人だったのが、2024年には45,633人と2.7倍に急増しています。現在も毎年千人前後増加しています。

そのターゲットが夫婦間のトラブルです。
昭和の大家族主義の時代には、夫婦間のトラブルは、祖父母が調整役として機能していました。
しかし、核家族化の進行に伴い、その機能は低下していきました。

この調停役として、弁護士の必要性が高まってきました。
本来調停役として、和解に導くのが弁護士の役割と認識していました。

しかし、それでは商売にならず、離婚させることで、多額の弁護士報酬を頂けます。
法的知識を乱用し、本来なら離婚しなくても良い夫婦を離婚へと導いて行くようにしています。

その陰には日弁連の存在があります。
日弁連とは、日本弁護士連合会の略称です。その使命は、「基本的人権の擁護」と「社会正義の実現」を目指し、弁護士の指導、連絡、監督、そして法制度の改善・改革や人権擁護活動など、多岐にわたる活動を行っています。
この表現を見ただけでも、日弁連は左翼思想の下に、離婚による家庭崩壊、そして、究極には選択的夫婦別姓を推進し、家庭崩壊にとどめを刺します。
さらには、男子校、女子校を廃止し、男女共学を進め、フリーセックス、LGBT教育の普及を進めています。まさにディープステートの手足となって働いているのですね

一方、外国人の移民が急増していますが、供給国にアフリカがあります。

アフリカには貧困国が多数存在します。
ここにチャイナマネーが存在します。
ナイジェリアでは、外資の内85％に当たる7000億円がチャイナマネーとして投入されています。
タンザニアは、27.5％に当たる3000億円、モザンビークは35％に当たる2700億円、ガーナは36，6％に当たる2700億円と言われています。

ここに中国との利権構造の下、アフリカから多数の移民が地方都市に流入してきています。
日本政府は、移民政策として2070年には総人口の10.8％、989万人を計画しています。

人口減少社会がますます進展し、介護要員等今後も益々不足が懸念されます。
私も、親日国を中心とした移民を受け容れ、その補完として受け容れることには同意します。

しかし、国民の知らないところで、政府が勝手に移民を受け容れ、国内でトラブルを起こしています。
その対応策に弁護士が必要となります。これではマッチポンプ型の政策ですね。

ここでもDSの支配が日本中に及んでいることを知り、私自身ぞっとしています。