「マーキュリー通信」no.5936【ワンポイントアップの思考力-145「暗号通貨のMLMに気をつける」】

昨日知人からWeFiという暗号通貨のMLMに誘われ、オンラインセミナーに参加しました。

説明者は、WeFiは、第2のビットコインになる可能性が高いと豪語していました。
昨年9月にスタートし、1枚0.1ドルが1年後の現在10倍の1ドルになり、今後も急成長が期待できる。
WeFi本社はドバイにあり、海外の成功者が多数WeFiの設立に参加している。
今年1月のトランプ大統領の就任式と2月の祝賀会にも呼ばれ、トランプ大統領もWeFiを所有しているとのこと。
現在トランプ大統領の資産の6割は暗号通貨であり、今後は9割まで比率が上昇していく。トランプジュニアも暗号通貨に関わっており、暗号通貨はトランプ政権の目玉と言える。

セミナー時間は1時間半を予定していたのですが、時間を超過し、WeFiは今が買い時、家族も一緒に1000万円投資することで、1年後に1億円になる可能性もあることを示唆し、そのような儲け話を1時間近く延々とやり始めました。

私はだんだん疑心暗鬼になり、出資母体がしっかりとしているなら、なぜMLMでなく、銀行や証券会社が代理店を引き受けないのかと質問しました。
答は、銀行や証券会社もWeFiに関心を持ってくれたが、各国の規制等足並みがそろわず、まずはMLM方式でスタートした。足並みがそろったところで、銀行や証券会社も参加することを期待しているとのことでした。

そこで、私はチャットGPTにWeFiの信頼性も含め、意見を求めました。
回答は、WeFi本社がドバイにあることを確認できなかった。著名人もよくおつきあいで名を連ねることはある。
トランプ大統領の就任式や祝賀会に参加したことは確認できなかった。もちろんトランプ大統領がWeFiを所有していることはない。それより有名人を利用して信用させる手口が怪しい。
チャットGPTの回答は、投資危険度Aランク、ハイリスク、ハイリターンとのことでした。

一方、私から、MLMは個人の被害者を出さないように特定商取引法が適用されている。しかし、海外のMLMは対象外となり、法の網をかいくぐっている。昨日のセミナーでは、WeFi投資で確実に儲かることをPRしていましたが、特定商取引法が適用されるなら、コンプライアンス違反として、業務停止となります。

さらに暗号通貨は金融取引であり、本来ファイナンシャルプランナー等金融知識を持った専門家が商売としてやるべきと思っていると、チャットGPTに聞きました。

私の意見にチャットGPTも全く同意見でした。

もし、読者の皆さんの所に暗号通貨の投資話が来たら、チャットGPTに信憑性をチェックしてもらうと良いと思います。

◆◆◆◆◆◆追記◆◆◆◆◆◆◆

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