MLM(Multi Level Marketing),またはネットワークビジネスと聞くと、多くの日本人はネガティブな印象を持ちます。
しかし、ネットワークビジネスは、特定商取引法に定められた合法的なビジネスです。
私の母校一橋大学では、授業の一環としてネットワークビジネスが学問として研究されています。
一橋大学野中郁次郎名誉教授は「ネットワークビジネスの研究」(日経BP出版)では、理論的考察をしています。
一方、米国ではベストセラー書「金持ち父さん、貧乏父さん」の著者ロバート・キヨサキが金持ち父さんになる手段の1つとしてネットワークビジネスを推奨しています。
ベンチャー起業家を多数輩出する米国ですが、誰でもベンチャー起業家になる資質を持っているわけではありません。また、リスクも大きく、倒産したら多額の借金を抱えることになります。
これに対し、ネットワークビジネスは、少額の投資で済み、起業と比べ、リスクは少ないと言えます。
私はベンチャー起業家の支援の一環として、これまで18社のベンチャー起業家に投資してきましたが、上場したのはわずか1社、成功した企業が1社です。他の大半は倒産または経営破綻しています。
だから私の経験から見ても、起業は極めてリスクが高いと言えます。
最近の私は、起業時に3年間は持ちこたえる資本金を準備することを奨めています。
起業する前に、市場調査をして、実際に有望なビジネスなのかをある程度検証し、実績を積んでから、投資家からの出資を集めるべきと考えています。
私が初めてネットワークビジネスに出会ったのが、今から30年前でした。
三井物産在籍中に野村證券ニューヨーク支店勤務のY氏からニュースキンビジネスを紹介されました。
初めて関わるネットワークビジネスに、こんな面白いビジネスがあるのかと興奮しながら取り組みました。
そして、わずか3年でトップタイトルに昇格しました。
ニュースキンジャパンの年商は、開業6年目に854億円まで上昇しました。
しかし、7年目からは下降曲線を辿り始めました。
私は、ニュースキンビジネスには6年関わり、今後の業績は見込みなしと判断して、2002年撤退を決断しました。
ただし、商品は良かったのでユーザーとしてサプリメント、スキンケアは愛用してきました。
ニュースキンジャパンの年商は、その後坂を転がり落ちるように減少し、現在300億円まで落ち込みました。
もし、そのままニュースキンビジネスを続けていたら、想像しただけでも恐ろしい負け戦の人生になっていました。
ニュースキンビジネスから撤退後は、元商社マンの経験を活かして、世界最小の総合商社(有)マーキュリー物産を立ちあげました。最盛期には15名のスタッフで頑張りましたが、結局は経営難に陥り、リストラして、経営コンサルタントの道を歩むことにしました。
そんな折、10年前に、元セブンイレブン役員から一般財団法人全国福利厚生共済会(全厚済)が経営する個人向けの福利厚生事業の提案がありました。
こちらは手段としてネットワークビジネスを利用していますが、世間一般で言われているネットワークビジネスの悪いイメージを全てそぎ落とした新しい形のネットワークビジネスと分かりました。
即ち多額の初期投資が不要、商品がなく、当然在庫を持たない、被害者を出さないビジネス・モデルです。
全厚済は、利益を追求しない社会貢献団体です。
会費4千円は全て会員のコミッションに反映する前例のないビジネス・モデルです。
同ビジネス(プライムビジネス)の最大の魅力は、右肩上がりの継続的権利収入です。
私自身、現在一生困らない収入を得て、私の人生が大きく変わりました。そして次のステージへと移っています。
私のミッションとする、日本初、シニアとシングルマザー用シェアハウス ユートピア館の第1号棟を今年立ちあげるために事業推進中です。
全厚済のおかげで私の運は大きく開くこととなりました。
◆◆◆◆◆◆追記◆◆◆◆◆◆◆
野中郁次郎名誉教授が「ネットワークビジネスの研究」を出版当時、日本は、世界最大のネットワークビジネス大国でした。市場規模3.6兆円、第2位の米国の2倍の市場規模でした。
しかし、その後バブルが崩壊し、現在は4分の1の9000億円程度までに縮小しています。それに伴い、サラリーマンの平均小遣いは8万円から半分に減少しています。
よってネットワークビジネスで成功するには極めて難しい市場環境となりました。
取扱商品は、サプリメント、スキンケア、浄水器、補整下着等競合が多く、レッドオーシャン市場の中で数100社のネットワーク企業が、自社商品が1番としのぎを削っています。そこから勝ち抜いて行くには極めて厳しいと言えます。
一方、ネットワーク企業がつぶれることを考えない人が大半です。
これまでにかなりの企業が倒産しています。
倒産したら、これまで使ってきた時間と諸経費が水の泡になることが分かっていない人が多いのに驚かされます。
資本金千万円の企業も多く、簡単に起業できるけれど、簡単に廃業できます。
私のところに持ち込まれたネットワーク企業で最小の資本金は、300万円が最小でした。
ユーザーとして使うなら構いません。しかし、そんな零細企業では商品開発力があるのか疑問です。
一方、外資系企業にも要注意です。
新電力のネットワークビジネス企業として、かつて米国一新電力のネットワークビジネス企業アンビットが上陸しました。
私もセミナーに参加しました。
新電力ビジネスは競合が多いレッドオーシャン市場です。だから代理店に支払う十分なコミッションは確保できず、いずれ行き詰まり撤退するだろうと予測しました。
私の予想通り、アンビット社は日本市場から撤退しました。
一方、特定商取引法の法の網をくぐり抜けようとするネットワークビジネスは要注意です。
本社が海外にあると、特商法の対象外となります。仮想通貨に多いです。よって、クーリング・オフもありません。
また、個人事業主、中小企業を対象にしたネットワークビジネスもあります。特商法は、ビジネス経験のない個人を損害から守る為の法律なので、個人事業主、中小企業は対象外となります。
このように最初から特商法の対象外としてネットワークビジネスを推進する企業は、コンプライアンス遵守が希薄なので、要注意です。
◆◆◆◆◆◆追記◆◆◆◆◆◆◆
ネットワークビジネス及びずベンチャー起業家の事業としては、私は4S+Kを選択の基準としています。
1番目のS:社会性 単なる儲け話は御法度です
2番目のS:市場性 そのビジネスが競合の少ないブルーオーシャン市場か?
3番目のS:成長性 ブルーオーシャン市場だから、成長が期待できます。
4番目のS:収益性 他と差別化できる独自の商品、サービスを有しているか?
最後のKは継続的権利収入です。毎月の売上が上下するビジネス・モデルでは、会社の安定的成長は難しいと判断しています。
私が現在全力投球中のプライムビジネスは、上記4つのS+Kを完璧に満たしている最強のビジネス・モデルといえます。
なお、プライムビジネスの経験を拙著「生涯現役社会が日本を救う!」(平成出版)に書きました。詳細は同書を参照願います。希望者には、著者サイン入り送料込みで1000円でお譲りできます。
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