「マーキュリー通信」no.6061【今回の総選挙で感じること】

我が家にも衆議院選挙公報が届きました。

突然の衆議院解散で、ミニ政党の届け出が間に合わなかったようで、比例代表制にほとんど載っていませんでした。
そして、驚いたことに、突然合併した立憲民主党と公明党の新党中道改革連合には、合併の経緯もなければ、党首の名前すら載っていませんでした！我が家にポスティングされたチラシも同様でした。よほど、党首名を国民に知られたくないのですね。
代わりに27名の候補者の氏名と顔写真が載っていました。

選挙公約は、「新しい日本がある　国民ファースト」です。
そして、国民の歓心を誘う美辞麗句が紙面を飾ります。
これでは食品添加物や農薬、化学肥料でどっぷり浸かった食料品をきれいなパッケージで包み、スーパーやコンビニの店頭に陳列された食料品と同じですね。

同党は、食料品の消費税ゼロを掲げています。しかし、飲食店は対象外だそうです。
これでは、今後飲食店の食事が激減し、閉店する飲食店が激増するといわれています。
大企業は、その恩恵を受けるので、大企業に有利な消費税減税となります。

また、非核3原則の維持が政策の1つにありました。
現在の国際情勢のことを全く知らないようです。
中露北朝鮮の核保有独裁3国の脅威が日増しに増す中で、「新しい日本がある」とのキャッチコピーが泣きます。依然核アレルギーの洗脳状態から解放されていないのですね。

これに対し、比例代表区では、立候補届が間に合わなかったのか、選挙公報では中道改革連合に下に、神谷党首の氏名と政策がちょこんと載っているだけでした。

政権与党の自民党は財務省の圧力の影響で消費税減税は公約に入れていませんでした。
これに対し、同じ政権与党の日本維新の会は、食料品の消費税ゼロを掲げていました。

消費税廃止を謳っている政党は、れいわ新選組と社民党だけでした。
５％への減税は、国民民主党、共産党でした。

消費税を廃止すれば必ず景気が良くなるのですが、財務省の威光に逆らえないことが公報から伺えます。
次に大事なのは国防強化です。

移民政策の大幅見直しも重要です。親日国で日本の産業ニーズに合う移民だけに限定すべきです。
現在の移民数は約400万人、3.2％です。東京都では、約20％、250万人にも及びます。
政府は、今後この比率を５％まで引き上げようとしています。

欧米では、移民の数が増えすぎて、凶悪犯罪が多発しています。日本でもその兆しが見えています。
これに真正面から取り組んでいる政党は日本保守党だけです。

最後に自虐史観の教育から正しい日本の歴史を教えることを、教育現場で徹底して欲しいと思います。

なお、水面下で進められている憲法改正（緊急事態条項）やコロナワクチン推進は伏せているところに危機意識を感じます。

それにしても高市自民党の力が、選挙公報にも現れています。
比例区では1面１ページに、高市首相の顔写真と30名の候補者が勢揃いしています。

小選挙区は、A1版1枚だけに、表面に自民党、維新の会、中道改革連合、裏面には共産党、国民民主党、参政党の6党だけでした。

オールドメディアは、高市自民党バッシングの偏向報道を続けていますが、国民の高市人氣は衰えていないようです。
高市首相の選挙応援演説を何回か聞きましたが、論理明快、勢い、共感共鳴等思わず聞き惚れます。救急車が来たときには、一時選挙演説をストップし、病人に対する気遣いもする余裕すらありました。
前首相が掃き溜めのような性格だったので、まさに掃き溜めから現れた鶴のイメージがします。

現時点でのマスコミの予想は、自民党が単独過半数を大きく上回る300近い議席。中道改革連合は激減、その分参政党が5倍の15議席としています。

これまで国民を騙してきた政治、政治屋に対する審判が下される総選挙と思っています。

自民党が単独過半数をとったなら、日本でも核武装による国防論議を巻き起こして欲しいと思います。
政府の最大の役割は、外国の侵略から国民を守ることを、高市首相の情熱で是非突き進めて欲しいと思います。
トランプ政権は、国防、外交は、アジアから南北ベイ大陸にシフトしています。
対米自主独立を進めることができるのは残されたトランプ政権の後3年弱です。そして、高市政権の時だけです。
これを逃したら、日本は半永久的に米国の隷従国家のまま生き残るしかないです。
これが実現できたら、高市首相は歴史に名を残す名総理として燦然と輝くことでしょう。