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2026年2月22日 (日)

「マーキュリー通信」no.6079【奇人変人が世の中を変える!-601「奇人変人が世の中を変える!-601「素晴らしかった高市首相の所信表明演説、しかし、一点重要な点が経済成長戦略に大きく影響」】

「マーキュリー通信」no.6079【奇人変人が世の中を変える!-601「奇人変人が世の中を変える!-601「素晴らしかった高市首相の所信表明演説、しかし、一点重要な点が経済成長戦略に大きく影響」】
先日の高市首相の所信表明演説も秀逸でした。
彼女のスピーチには、笑顔の中に元気、バイタリティ、そして国民に勇気と希望を与えてくれます。
師匠の安倍首相を早くも越えているかも知れません。

しかし、高市首相のスピーチの中で、一点気になる点がありました。しかも、彼女が掲げる成長戦略に重大な影響を与える懸念があるからです。

CO2を原因とする地球温暖化は既に海外では因果関係が認められず、単に地球温暖化という表現に切り替えています。
トランプ大統領も既に地球温暖化の犯人CO2フェイク説を主張し、パリ協約から前政権時代同様2度目の脱退をしました。

にも関わらず日本は菅首相が掲げた2050年までにCO2ゼロ公約を依然と掲げています。
CO2は、光合成の時に絶対必要で、酸素を創り出し、植物の成長に必要不可欠です。
これは中学校の理科で習いますが、子供でも分かることを、なぜ一国の首相、そして優秀と言われている経産省の役人まで躍起になるのか理解しかねます。

そのために政府はCO2排出権取引で企業に炭素排出税を課しています。
これは消費税20兆円に相当する課徴金であり、各企業のコストに重大な影響を及ぼしています。
当然、各国との競争に大きなハンデとなります。

現在の最重要産業がAIですが、その装置のために莫大な電力を24時間必要としています。
そのために諸外国では、天然ガス、石油、石炭等のCO2排出の発電所の推進に切り替えています。
なぜなら夜間発電ができない太陽光発電では24時間対応できないからです。
風力発電も風任せで、当てにできません。原発は、稼働までに時間がかかります。

英独仏の欧州主要3カ国も米国に倣って脱炭素政策を止めました。

EV(電気自動車)を本気で取り組んでいる国は今や日本だけです。
現実に無理なことが分かっているので、各国政府と産業界はハイブリッド車にシフトしています。
この読みが当たり、トヨタは空前の利益を上げています。

これまでの政権は役人のご機嫌を伺う政策に終始してきました。

しかし、高市首相、片山財務省の強力な女性コンビで、最強&最恐かつ最凶の財務省をねじ伏せ、複数年にわたる予算制度を勝ち取り、経済成長戦略を推進中です。

ならば第2の最強官庁経産省も、国民の為の政治を掲げる高市内閣なら、日本の経済成長のために、間違った時代遅れの政策を止めるように政策転換を図って欲しいと思います。

この2つの官庁を説き伏せ、高市内閣が掲げる国内産業の成長による国民の為の政治が実現したら、歴代に残る名首相となることでしょう。


◆◆◆◆◆◆追記◆◆◆◆◆◆◆

メルマガシリーズ「奇人変人が世の中を変える!」は、前回の「マーキュリー通信」で600号となりました。
それだけ世の中にはおかしいことだらけなのですね。

私は特定の利害集団に属していないので、間違った事は間違い、正しいことを誰にも気兼ねせずに主張できます。
その結果、本シリーズは600回を越えたのですね。

◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆

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