「マーキュリー通信」no.6175【人生100年時代をぴんぴんきらりで楽しく生きる法-170「後期高齢者の年金を全員300万円以上に引き上げると、消費景気が一氣に良くなる」】

高市首相が、食料品の消費税廃止は実務的にかなり大変な時間と労力がかかるので、消費税１％案を提案しています。
そんなことは最初からわかりきっているのに、行動が遅いですね。

これに対し、日経モーニングサテライトのご意見番が「財源が確保できていない」と財務省の代理発言をして牽制していました。
消費税減税効果は、景気浮揚となり、1年後に税収として戻ってきます。
高市首相が、単年度財政から複数年度財政に切り替えたことの意味を理解していないようですね。

複数年度財政を採用するなら、様々な景気浮揚策が可能となります。
本来なら消費税撤廃が最高の景気刺激策といえますが、財務省の抵抗が強いので、まずは食品の消費税減税を実施したらと良いと思います。
とりあえず2年の期間限定となっていますが、景気浮揚に当然なるわけです。
2年後に再度2年の延長を決め、その後さらに2年間の延長を決めて、最終的には全ての実質消費税廃止に持っていけば良いと思います。

一方、後期高齢者（75歳以上）の人口は2134万人、17％を占め、年々増加しています。
後期高齢者の年収は「年金」が大部分を占め、全体の約88%が年収300万円未満です。
それなら年収300万円未満の低所得者層約1900万人の年金を全員300万円に引き上げたらいかがですか。

その財源は約28兆円となります。財源は国債を発行すれば良いと思います。
政府には国債という打ち出の小槌があります。
一部は医療費の貯金に回す後期高齢者もいると思いますが、大半は消費に回すことになるでしょう。それが1年後に税収となって戻ってきます。

複数年度財政にすると、打ち出の小槌を使って、いくらでも景気刺激策が湧いてきます。
高市首相も財務省の圧力を跳ね返し、国民のための政治を断行して欲しいです。

最近、高市人氣に陰りが出てきたので、国民の幸福を考えた政策を速やかに断行して欲しいと思います。

◆◆◆◆◆◆追記◆◆◆◆◆◆◆

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