「マーキュリー通信」no.6269【ワンポイントアップの先見力－5「日本は1億総下流社会へと向かっている」】

「マーキュリー通信」no.6269【ワンポイントアップの先見力－5「日本は1億総下流社会へと向かっている」】
先日のクローズアップ現代で、最近の物価高が国民の生活を苦しめていると放映していました。
我が家でも8年間値上げがなかった家賃が、今月から15千円も値上げとなりました。

日本でも諸外国並みに最低賃金を引き上げたようと官民挙げて努力をしていると報道されていましたが、世界の仕組みを理解しておいた方が良いと思います。

世界を牛耳っているディープステートの思惑がどういう方向に向かっているかを理解することが必要と思います。
2020年の大統領選挙で、トランプ大統領がDSの存在を明かし、最近では大半の国民が知る存在となりました。
ディープステートとは、闇の政府とも言われ、軍産複合体、国際金融機関、ウォール街ののグローバル企業が資本を通じて、世界の企業を牛耳っています。
DSの圧力で、外資規制が外れ、日本企業の多くは買収されました。
資本の論理で株主優遇策が優先されます。
企業の利益は、従業員に分配されるより、株主に配当として回されるようになっています。
企業が空前の利益を上げても、その利益は従業員より株主に還元されるようになります。

日本の産業はピラミッド構造となっています。
大企業は、企業数ではわずか0.3％、従業員数で約３割となっています。
大企業は利益を上げるために、中小企業叩きをします。そのしわ寄せで中小企業は儲からない、だから従業員の給料を上げるのが厳しい状況となっています。

この構図は今後益々顕著になっていくと予測します。
そのため、格差社会は拡大し、現在年収300万以下の世帯が半分弱となっていますが、今後漸増し、将来的には8割になるとも言われています。
物価がますます上昇し、社会保険料が上がり、手取りが少なくなっていくので、国民生活はさらに厳しくなっていくと思います。

政府もこの状況を認識し、副業・兼業の促進に関するガイドラインを策定し、原則として副業を認める方向へと舵を切っています。
企業は従業員管理に支障を来す理由で、長年副業禁止する企業が多いのも事実です。

しかし、終身雇用の時代は終わり、本来、就業時間外に何をやろうが憲法で規定されている職業選択の自由があるわけです。
今後益々「自分の生活は自分で守る」意識を強め、副業から復業の時代へと移っていくと予測します。

社外に目を向けることで、様々な価値観に出会います。
そこから自分の生き方、働き方を模索し始めます。

日本は1億総下流社会に向かっている流れを認識し、それに対処していかないと、結局後悔することになります。
定年間際に気づいても時既に遅し、若い内からその意識を持つことが大切と思います。

クローズアップ現代では、30代の独身男性が、「生活費以外は、趣味も減らし極力貯蓄に回す」と応えていました。
その気持ちは理解できますが、遊びたい年代に何もやらずに老後のために貯蓄するのも寂しい話ですね。
老後の1人暮らしほど寂しいモノはないと多くの人が気づき始めています。
年を取ったら体力も意欲も低下し、ただひたすら我慢の生活で最期棺桶に入ることになります。

人間は幸福になるために生まれてきました。
自分にとっての幸福は何かを今一度考え直し、その上での人生設計をすることが大切と考えます。

◆◆◆◆◆◆追記◆◆◆◆◆◆◆

「下流社会」に関しては、これまで3回書きました。
2018年8月生涯現役社会が日本を救う－56「コンフォートゾーンに安住していると下流社会に仲間入りしていく」
その翌年7月、私が古稀の時「生涯現役社会が日本を救う！」（平成出版）し、その解決策を提示しました。

2023年11月奇人変人が世の中を変える！－477「1億総下流社会が進行中　下流老人今後益々貧富の差は拡大していく意味を考える」
2020年初めてDSの存在を知り、2024年12月「奇人変人が世の中を10倍良くする」を電子出版しました。

2025年3月11日奇人変人が世の中を変える！－565「一億総下流社会にストップをかける」
国民の草の根運動の必要性を説き、私も一昨年5月池袋の草莽決起集会に参加しました。

国民の生活を無視する傍若無人の岸田、石破政権に鉄槌が下され、石破政権は総選挙で歴史的大敗を喫しました。
国民が「自分の生活は自分で守る」意識に目覚めた出来事でした。

現在の高市政権も、スタート時は圧倒的な人気を博していましたが、やはりDSにコントロールされており、徐々にぼろが見え始めてきました。

やはりDSにコントロールされない真の国民のための政治家、政党が出てこない限り、この国は変わらないですね。

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