未来ビジョン・目指せ!新しい国造りを

2020年10月14日 (水)

「マーキュリー通信」no.4120【未来ビジョン・目指せ!新しい国造りを-93「本日は日本に初めて鉄道が開通した日」】

明治治4年(1872年)10月14日、日本に初めて新橋~横浜(桜木町)間に鉄道が開通した日です。

推進者は、明治維新の元勲大隈重信と初代総理大臣伊藤博文でした。
伊藤博文は、渡欧して日本と欧州の国力の差を実感しました。

そこで、新日本の発展には鉄道建設が不可欠との結論に達し、大隈重信と鉄道建設を推進します。
アジアでは既に鉄道建設が実施されていました。しかし、欧米の植民地支配の一環として鉄道建設とその後の経営権を握っていることが分かりました。

そこで、二人は鉄道会社の経営権を日本が持つことに同意する英国を選びました。

しかし、鉄道建設に明治維新の元勲、西郷隆盛と大久保利通が反対します。
日本には鉄道建設する資金的余裕がない。最優先にやるべきことは欧米に侵略されない国防の強化でした。

大隈と伊藤は当時の最高権力者公家の岩倉具視の了解を取り付け、鉄道建設にこぎ着けます。

しかし、西郷は薩摩藩邸を通過する建設地域の工事に反対します。

そこで、伊藤博文と共に渡英した長州5(ファイブ)の一人井上勝が海岸沿いに線路を敷けば良いと提案します。

幕末にペリー来航時、江戸幕府はお台場を埋め立て、砲台場を建設しました。
その時の土木技術が役立ちました。
こうして、新橋~品川の2.7kmは海岸沿いを埋め立て、鉄道建設が完成しました。

大隈重信は、国威発揚の場として、天皇陛下を第1号車に乗車していただきました。
更には公家、明治の元勲、政府高官、元藩主、更には外国からも多数招待しました。当日の列車数は7車両でしたが、政府の用意周到の下、座席指定されて、各自そこに着席しました。当時の乗客名簿は国宝として大切に保存されています。
これが近代国家日本の旅立ちの日となりました。

新橋~横浜間は1時間かかりますが、遅延なく無事到着しました。この頃から日本の列車運行技術の優秀さが光ります。

もし、安易に他のアジアの国同様に鉄道会社の経営権を英国に任せていれば、日本は英国の植民地になっていたかもしれません。

その意味で、当時の明治のトップリーダーの先見力と知恵に改めて敬服する次第です。

一方、当日琉球王国公子も招待されました。
翌日、同公子は明治天皇に謁見しました。そこで天皇より皇族の称号を与えられました。
当時の琉球は、中国と日本に朝貢する独立王国でした。同公子はこの突然の待遇に戸惑いました。

しかし、明治政府はそれにお構いなく明治11年(1879年)に廃藩置県に伴い琉球を沖縄県として迎え入れ、正式に日本国の一員となりました。

平和裏に琉球を日本に編入してしまう当時の明治政府のしたたかさに兜を脱ぎます。

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10月4日に本年3冊目の「あなたのコミュニケーション力10倍アップの極意」を出版しました。早速読者から下記感想文が届きました。

人間力を上げる!
心の湖面を平らかに〜!

若い頃は苦手な人にはイラッとして相手のせいにしてました。
プライムに取り組みながら自分が訓練されているのがよくわかります。
原因は全て自分。
だから、自分の心を主管しながら良心の声に従うようにしています。
考え方、捉え方が似ていて嬉しいです。
私はまだまだ修行の身です。
いろいろ菅谷さんから学びたいと思います。
宜しくお願いします。(大阪60代女性)

「あなたのコミュニケーション力10倍アップの極意」の出版を記念して、
下記の通りズームによる出版記念講演会を開催します。参加費は無料です。
皆様のご参加をお待ちしています ( ^)o(^ )
11月11日(水)18時半~19時45分 出版記念講演会
     20~21時 オンライン飲み会
ログインID9301822900 
パスワード DEC3377

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2020年10月 9日 (金)

「マーキュリー通信」no.4116【未来ビジョン・目指せ!新しい国造りを-93「歴史に残る偉大なる大統領誕生!」】

 

トランプ大統領がコロナウィルス感染で入院し、僅か3日で退院しました。そして、ホワイトハウスでの執務。彼の責任感には頭が下がります。
持病を理由に首相の重責を途中で放棄したどこかの首相とは偉い違いです。

治療薬の投与で回復したと発表したけれど、医学的に観るなら、むしろ免疫力が低下し、死のリスクが高まったと言えます。

それでも職務を全うしようとするトランプ大統領の念いは、責任感と正義感が強いと思います。
普通の大統領なら、コロナウィルス感染が完全に治るまでおとなしくしています。

武漢発コロナウィルスは、習近平国家主席がトランプ大統領再選を阻止しようと企んだ計画だったことが濃厚となってきました。もし、コロナウィルスがなければ、トランプ大統領再選は確実だったわけですから。

もし、中国との利権でがんじがらめのバイデン氏が大統領になったら、全体主義国家中国の世界支配、特に東南アジアを中心とする太平洋諸国が事実上の支配下となっていきます。台湾侵略は断行され、尖閣諸島の侵略、そして、沖縄の侵略。最後は日本の植民地化は現実のものとなっていきます。
世界の半分は、無神論の中共による圧政に苦しむことになります。反対する者は次々と粛正され、葬り去られます。

トランプ大統領は、中国を犯罪国家と認定するよう法的措置を進めています。
コロナウィルスによる全世界の被害総額は百兆ドル(1京円)にも上るとみられています。中国を法的に訴えても、のれんに腕押しと分かっています。
それなら最低限一兆ドルに及ぶと推定される中共幹部の在米資産を法的に押さえる道を模索した方がより現実的と言えます。

もし、そうなったら事実上の宣戦布告となります。その時は、中国側は第2弾としてチャイナウィルスをばらまくかも知れません。

トランプ大統領は、本気で中共を消滅させる覚悟でいるようです。

もし、そうなったらトランプ大統領は歴史に残る偉大な大統領として全世界から賞賛されることになるでしょう。

トランプ大統領は、今回の職務復帰は神の思し召しと発表しました。まさにその通りと思います。トランプ大統領は、初代大統領ジョージ・ワシントンの生まれ変わりと言われています。

我々は大統領選のテレビ討論会の成否に踊らされるのではなく、もっと本質のところを観る必要があります。

トランプ大統領再選後は中共が崩壊し、新しい世界秩序が到来するものと信じています。


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2020年9月 7日 (月)

「マーキュリー通信」no.4088【元米国大統領フーバーが明かすフランクリン・ルーズベルト大統領19の失策が戦後史を大きく変えた】

 

民主党フランクリン・ルーズベルト大統領は、米国民の中で今でもワシントン、リンカン、ケネディと並んで人気のある大統領です。

しかし、その前任の共和党大統領だったフーバーが大作「裏切られた自由」の中で一人の狂人が戦前戦後の世界史を大きく変えてしまったと同書で詳述しています。

ルーズベルト大統領の19の失策はどれも戦前戦後の世界史を大きく変えるものでした。そしてしなくてもよい戦争をさせてしまった罪は大きいと断定しています。

1917年にロシア革命が起きて、共産主義国家ソビエト連邦が誕生します。

フーバー大統領までの4人の大統領は、共産主義の脅威を認識しており、距離を置いていました。

しかし、1932年の大統領選でフーバーに圧勝したルーズベルト大統領は、翌年大統領に就任するや否や真っ先に悪魔スターリンのソ連を承認してしまいました。
容共の立場をとるルーズベルトは共産主義の脅威に気づきませんでした。その結果、ソ連から多数のスパイが米国に送り込まれ、米国は一気に赤化します。

これがそもそもの大きな間違いの第1歩でした。

米国の建国理念は、自由と民主、そして神の下の平等でした。
この建国理念は、無神論で自由と民主を認めない共産主義とは相容れないものでした。共産主義は破壊と闘争を展開する思想です。世界平和に大きな脅威となる思想です。

ルーズベルト大統領は、悪魔のスターリンにそそのかされ日本を悪者と勘違いします。そして、日本に戦争を仕掛けることを決意します。その為に、日本の石油を始めとする戦略物資の供給を停止します。これは事実上の日本に対する宣戦布告と国際的には見なされています。

そして、日本が真珠湾攻撃をせざるを得ない筋書きを創り、日本を追い込んでいきます。
フーバーから見れば、全くやるべきでない戦争でした。
日本は最後の最後まで戦争を回避する努力を続けていました。昭和天皇が1941年11月、すなわち開戦の前月に3ヶ月のクーリング・オフ期間を提案します。
この頃ドイツ軍がそろそろ弱っていた時期なので、もし3ヶ月のクーリング・オフ期間が実施されていれば、戦争は回避されていたかもしれません。
ルーズベルト大統領は、日本の最後の要請を無視しました。
その裏に、好戦派のスターリンと英国チャーチル首相の影響がありました。

その結果、日本の真珠湾攻撃へとつながります。

日米開戦がスタートして、最初は日本軍が有利に展開しました。
しかし、国力の差は歴然としており、最後は日本は力尽き、和平交渉へと持って行きました。
1945年3月には東京大空襲となり多数の民間人が殺されました。これも国際法違反です。
そして、日本各都市への空襲が開始され、多数の民間人が命を落としました。
この時期日本は白旗を揚げていました。しかし、米国は日本の和平の申し出を受け入れませんでした。
丁度この頃1945年の4月にルーズベルト大統領は突然死します。

その後を継いだのがトルーマン大統領です。
トルーマンは、当時完成したばかりの原爆を使いたくなり、和平協定を先延ばしして、広島、長崎と2発落としました。

容共派のルーズベルトはソ連に大量の武器を供与しました。
その結果、東欧をソ連の衛星国として支配することができました。

終戦後も、中国は蒋介石の国民党と毛沢東の共産党との内戦状態でした。
力をつけたソ連が毛沢東を支援し、蒋介石を台湾へと追放しました。
1949年毛沢東の中共が誕生します。

このころ米国はようやく共産主義の脅威に気づき始めます。

1950年には米ソの代理戦争ともいえる朝鮮戦争が勃発します。その結果、南北朝鮮に分断され、戦争は終結せず、未だ停戦状態です。

その後、ベトナム戦争が起こり、米国は深く関与しますが、敗北し、大きな挫折感に見舞われます。そして、これが米国内に大きな不協和音をもたらすことになります。

一方、毛沢東の中国共産党は1971年頃は疲弊し、崩壊寸前の所まできていました。
それを救ったのがニクソン大統領とキッシンジャー補佐官による米中国交回復でした。
この米中国交回復により中国は息を吹き返しました。
翌年1972年田中角栄内閣の時に日中国交正常化となり、日中友好という美名の下、日本は中国の発展に大きく手を貸すことになります。
これも今から振り返ると政策の大失敗といえます。

フーバー元大統領は、日本は決して侵略国家ではなく、日米開戦はルーズベルトが仕掛けたものと断定しています。
また、日本の朝鮮支配は、港湾、道路、鉄道のインフラ構築や教育を実施しており、これが後の韓国の経済発展の基礎になったと高く評価しています。

1933年、すなわちルーズベルトが大統領選挙に勝利するまで、米国でリベラルというと自由、民主、信仰でした。
それがルーズベルトが大統領に当選してからは、左傾化し今ではリベラルというと大きな政府を目指す政策となります。これに対抗して、小さな政府を目指すのが共和党ということになります。
自由を掲げる米国がなぜ自由を否定する共産主義国家と手を結んだのか。だからフーバーは「裏切られた自由」という大書をライフワークとして書き残しました。

もし、ルーズベルト大統領が日本との戦争を仕掛けていなければ、悪魔の共産主義国家ソ連や中国の台頭は防げました。

そして、冷戦は起こらず、朝鮮戦争やベトナム戦争も起こらなかったといえます。

ヒットラーのナチスドイツとスターリンのソ連、悪魔同士を戦わせておけば、戦争は欧州だけに止まっていました。日米戦争は起きていません。
そして、世界は平和となり、軍事費も少なくて済み、その分経済成長につぎ込むことができました。

その意味でルーズベルト大統領の19の失敗は、戦前戦後の世界政治に大きな悪影響を与えたといって過言ではありません。

戦後75年経ち、米国から押しつけられた自虐史観を未だに信奉している日本人もこの辺で戦前戦後の世界史、特にフーバー元大統領の「裏切られた自由」を熟読してほしいものです。
なお、簡易にまとめた加瀬英明、藤井厳喜、茂木弘道、稲村公房共著「フーバー大統領が明かす日米戦争の真実 米国民をもだました謀略」がお奨めです。

米国の根本的価値観である自由を裏切ったルーズベルト大統領の罪は大きいです。
「裏切られた自由」は最近日の目を見るようになったばかりでした。

戦前戦後の世界史の真実を米国民が知ったとき、米国民は永久に良心の呵責に悩むことになるでしょう。

その時、米国大統領が日本人に罪を詫びれば、優しい日本人のことです。きっとその謝罪を受け入れてくれることでしょう。

その時、日本人は自虐史観から解放され、日本人の祖先に自信を持つことでしょう。
そして、過去の米国の過ちを水に流し、日米の対等な同盟関係が成立することになるでしょう。

そして日本は「日本の国は日本が守る」という自立した民主主義国家の常識に立ち返り、真の独立国家として第2の独立国家日本が誕生することになるでしょう。

日米の共通の敵は、中国共産党であることを認識し、中共の追放に向け、真摯に立ち向かえば、中共は滅びていくことでしょう。

その役割を現在トランプ大統領が果たしています。
なお、バイデン候補は親中派であり、悪魔中共から多額のマネーを入手しています。従って、バイデン大統領が誕生したら、悪魔中共が復活し、日本の尖閣諸島は侵略されるリスクが極めて高くなります。

フーバー元大統領は、中国が第3次世界大戦を引き起こすことを予想していました。

今こそ共産主義はコロナウィルスと同じと認識するときです。
 
コロナウィルスは、中国習近平国家主席が意図的に発生させた説が定着しつつあります。

共産主義の思想は人の思想に寄生し、その人の人生まで狂わしてしまうコロナウィルスより恐ろしい思想であることに欧米諸国は気づき始めました。

今こそ、コロナウィルスより怖い中共を滅ぼすことで、世界平和が実現することを認識するときといえます。

◆◆◆◆◆◆編集後記◆◆◆◆◆◆◆

今年は例年より「マーキュリー通信」を書くペースが速く、気がついたらとっくに16年連続200号を達成していました。

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2020年8月30日 (日)

「マーキュリー通信」no.4080【未来ビジョン・目指せ!新しい国造りを-92「日本ってたいしたもんだ!」】


辞任表明した安倍首相の家系図をたどってみると、まさにサラブレッド一族です。

首相経験者が、吉田茂を始め、祖父の岸信介、その兄弟の佐藤栄作、そして、叔父の麻生太郎、鈴木善幸と居並ぶ。

産業界は、牛尾治朗ウシオ電機創業者、森永太一森永乳業創始者、医療業界で喧嘩タロウで有名だった元医師会長の武見太郎が現れる。

更には三笠宮殿下とも縁戚関係を持つ。

そして、先祖の行き着くところは明治維新の元勲大久保利通へとなります。

大久保利通は、薩摩藩の下級藩士。その実力を見抜いて、抜擢したのが藩主島津斉彬。

幕末という激変の時代、欧米の植民地支配がピークの時代には人材の重要性に気づき、大久保利通の力を見抜き、抜擢したことで、日本は欧米に侵略されずに、近代化を成し遂げました。

なお、大久保利通は薩摩藩、安倍首相の先祖は長州藩、犬猿の仲だった両藩が坂本龍馬の仲介で薩長同盟を結んだことも、徳川幕府を倒し、明治維新へとつながっていきます。

日本の近現代史を俯瞰しただけでも、日本の可能性を感じます。

ならば安倍首相後の、日本も派閥、政党間の主義主張、党利党略にとらわれずに、新時代を切り開いていくそういう先見力のある首相の誕生を期待したいと思います。

経済面ではアフターコロナの時代を見据えた産業政策。

次に国防面では、中国の侵略が目前に迫っています。いかにして、「自分の国は自分で守る」という理念を掲げることができるトップリーダーの出現が望まれます。

そして、教育改革。戦後75年米国GHQに押しつけられた自虐史観に戦争され、若者は日本の未来に希望を抱けません。

明治維新が成功したのも、江戸時代から続く寺子屋制度に続く教育制度改革を実施したから未来の人材を多数輩出することができました。

残念ながら次の首相候補にはそのような人材が見当たりません。

私としては、トランプ大統領が再選し、共和党と主義主張、そして政策が同じ幸福実現党の国政進出まで待つしかないと思っています。

それが私が描く「未来ビジョン・目指せ!新しい国造り」といえます。


◆◆◆◆◆◆編集後記◆◆◆◆◆◆◆

7年8ヶ月の安倍政権を評価するなら、一応合格点を上げたいと思います。

前政権民主党があまりにもひどすぎたので、その後誰がやっても評価されます。
しかし、その中でも外交面でも中国包囲網を着々と気づいていったことはこれまでの首相と比べ大きな成果を上げています。残念なのは日露平和条約を締結できなかったこと、これが外交面の最大のマイナス評価です。

国内では、2度の消費増税は大失敗です。財務省に忖度する余り、安倍首相の信念を貫けなかったのが残念なところです。

教育改革では、自虐史観を変えてくれると期待していましたが、却って悪化しているようです。

最後、憲法改正、9条をお為ごかしにちょこっといじる程度のものでも英断できなかったことが汚点です。

ともあれ、潰瘍性大腸炎という持病を抱えながら7年8ヶ月首相の激務をこなした安倍首相はお疲れ様でした。


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2020年8月22日 (土)

「マーキュリー通信」no.4072【未来ビジョン・目指せ!新しい国造りを-91「ブロック化する世界経済で日本が生き残る国家戦略とは」】


次期米国大統領に誰がなるかで大きく変わります。

親中派のバイデン氏が大統領の場合、米中戦争はフェイドアウトしていくことが予想されます。
そして、今まで通り中国を14億人の巨大市場とみた流れにシフトしていくことでしょう。

一方、トランプ大統領が再選されれば、米中戦争は激化し、軍事衝突が起こる可能性も高いです。

アンチグローバル経済の流れは加速化していくことが予想されます。

政府の政策大失敗により日本は平成30年間でデフレ経済が定着、国家の成長はストップしてしまいました。
その間、高物価日本から物価の安い日本へとシフトしていきました。
労働者の給料も相対的に安くなっています。

それならこれまでグローバル経済の下、日本の大企業はこぞって中国、東南アジア等海外進出していきました。

しかし、今後はその揺り戻しが起こり、国内回帰が加速化されます。

また、コロナショックでテレワークが普及し、感染リスクの低い地方へと移住が増えていきます。

東京一極集中から、地方の時代が始まります。

そして、重要なことは、民主主義国家対共産主義国家中国との対立姿勢が鮮明化すると、日本は食糧需給を改善することが求められます。

今後は農業が重要な国家の産業となります。

これまでのような農民を甘やかす補助金行政を止め、企業の参入を促し、食糧増産が重要な国家戦略と位置づけるべきです。

それと国家のエネルギー戦略が重要となります。

東日本大震災で、原発アレルギーが蔓延してしまいました。

しかし、今後は原発+安価な石油、石炭等の火力発電所も競争力のある国内産業の育成が求められます。

ブロック経済化が進むと、自国で食糧、エネルギー等まかなうようにしておかないと、いざ第3次世界大戦が起きたときに、日本は国民が窮乏生活を余儀なくされることになります。

安倍政権の交代が話題となっていますが、それがポスト安倍の重要な国家戦略となります。

◆◆◆◆◆◆編集後記◆◆◆◆◆◆◆

次期大統領には、現時点ではバイデン氏優勢が伝えられますが、TV討論会が始まれば、認知症のバイデン候補の発言ミスが相次ぎ、形成は一気に逆転するモノと私は予測しています。

米国のメディアは反トランプ一色で固まっており、それを鵜呑みにしている日本のメディアの情報だけに頼っていると正しい情勢分析はできなくなります。

それにしても今年78歳になるポンコツの高齢者を大統領選挙の候補に担ぎ出さなくてはならない民主党の人材不足はひどいですね。

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2020年7月24日 (金)

「マーキュリー通信」no.4043【未来ビジョン・目指せ!新しい国造りを-90「ロシアの出生率革命に学ぶ」】


1991年12月共産主義国家ソ連は崩壊しました。
その後、人口減少社会が続き、1999年には1年間で70万人減少したそうです。
この年のロシアの合計特殊出生率は1.16まで落ち込みました。

ちなみに2019年の日本の合計特殊出生率は1.36、出生数は過去最少86万5,234人、出生率1.36、人口減少は50万人を超えました。

それよりロシアの出生率は低かったわけです。

これに危機意識を覚え、ロシアは徹底的な少子化対策をしました。
その結果、合計特殊出生率は、2012年1.69、2013年1.71、2014年1.75、2015年1.75、と毎年上昇していきました。
そして、死亡率の減少もあり、人口が自然増していきました。

その秘密の1つに母親資本制度を創設したことです。

母親資本制度とは、子供を産むと2倍の年収をもらえるという制度です。
但し、資金用途は子育てに限られています。

その中で重視したのが、子供を育てるマイホームです。

日本もロシアにならって母親資本制度を導入したらいかがでしょうか。

日本は都市部の不動産が高いので、地価の安い地方でマイホームに導入したら良いと思います。
withコロナの時代はテレワークの時代です。今後は地方に移住していく人が増加していくことが予想されます。
都市部の人口が減少すれば、通勤ラッシュも緩和されていきます。そして、地方の消滅に歯止めがかけられます。

但し、都市部に在住を希望する場合、地方自治体が良質な賃貸住宅を無料で提供すれば良いと思います。
それ以外にも様々な税制優遇をすれば良いと思います。

また、出産祝いを地方自治体から贈ったらいかがでしょうか。
緊急事態宣言の際に、特別給付金を一人10万円渡しましたが、出産祝い金10万円の方がよほど有効です。

企業でも、出産祝い金を出したら、その分2倍の経費控除を認め、本人にも所得税の対象外とします。

かつて敬老の日を設けて長寿を皆でお祝いしました。
今は、出産を皆でお祝いする時代です。
育休制度を奨励し、優秀企業には税制上の優遇を更に強化します。

政府は毎月合計特殊出生率を発表します。
合計特殊出生率が2であれば人口は横ばいを示し、これを上回れば自然増となるので、まずは合計特殊出生率2を目指します。
政府はTV CMで出産奨励をPRし、その関連のホームドラマを後押しします。結婚して子育てをすることの楽しさをPRします。
また、赤ちゃん関連のCM料の経費控除を倍にするとか、企業にインセンティブを与えます。

このように国を挙げて、合計特殊出生率を上げるように努力すれば、出生数は上がっていくと思います。

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2020年7月23日 (木)

「マーキュリー通信」no.4042【未来ビジョン・目指せ!新しい国造りを-89「昭和30~40年代にタイムトリップしてみるとwithコロナの時代の生き方が見えてくる」】


昭和30~40年代は日本が戦後の廃墟から立ち直り、高度成長期を迎え、夢と希望のある絶頂期といえます。

我々団塊の世代なら誰でも心をときめかせた月光仮面、そのテーマソング「どこの誰だか知らないけれど、誰もがみんな知っている。月光仮面のおじさんは正義の味方、良い人よ、月光仮面は誰でしょう」は今でもそらんじることができます。
月光仮面が登場したのが昭和33年でした。

同じ年に現れたのが巨人軍長嶋茂雄です。
私は直ぐに長嶋茂雄ファンとなり以来ジャイアンツファン一筋です。
当時は、巨人大鵬卵焼きと言われ、子ども達が憧れた代名詞でした。
同時に高度成長のキーワードでもありました。

常勝巨人軍は奇跡の日本シリーズ9連覇を果たしました。しかし、昭和49年に残念ながらV10を逃し、その年に「読売巨人軍は永久に不滅です」という名台詞を残して
長嶋茂雄は引退しました。

この頃我々団塊の世代は全員社会人となり、高度成長を支えてきました。

しかし、一方でこれまでの大事な心の部分がいつの間にか置き去りにしてしまったようです。

祖父母が孫の世話をする大家族制度の崩壊。そこには暖かい温もりがありました。

都内でも子ども達は自然と楽しみながら成長しました。
私も広場で、メンコやコマ回し、草野球に興じました。
春夏秋冬自然とも触れていました。春はチョウチョ、夏はカブトムシ、秋はコオロギ、鈴虫、アリの採集に夢中になりました。そして、情緒豊かな子供へと成長していきました。しかし、高度成長は子ども達から広場を奪っていきました。
月光仮面は、子ども達に善悪をわかりやすく伝えてくれました。

スマホのゲームに興じる子ども達と比べ、当時の子ども達はないないづくしでした。
しかし、当時の日本の方が遙かに好きです。何か心に暖かい温もりが残っているからです。

唯一嫌なことと言ったら、冬は寒くて毎年あかぎれやしもやけに悩まされたことくらいです。


さて、コロナショックで、日本人は忘れていた大切なものを思い出したのではないでしょうか。
それは家族の温もり、仲間との絆です。
仕事ももちろん大切です。しかし、ワークライフバランスの重要性を経験したことと思います。

withコロナの時代が当面続きます。withコロナの時代は、これまでの東京一極集中の時代から地方再生の時代と思います。

地方には、昭和30~40年代の古き良き日本がまだ残っています。

そこで仕事も人生もエンジョイする時代が新しい未来像の1つかもしれません。
そして、心のふれあい、心を大切にする時代になっていくことと思います。

30代前半、カナダに駐在していました。
カナダ人は宗教を大切にしながら、家族との触れあい、社会との共生を図っていました。そして、心豊かな人が多かったです。

日本人は万世一系天皇陛下の下に、もともと宗教を大切にする国でした。

withコロナの時代、宗教が渇いた日本人の心を癒してくれることになるでしょう。


◆◆◆◆◆◆編集後記◆◆◆◆◆◆◆

長嶋茂雄の引退式をテレビで見ました。
その時私は男泣きしました。洗面器とタオルを用意しましたが、タオルがぐちょぐちょになるまで泣きじゃくりました。生涯唯一の出来事でした。

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2020年6月12日 (金)

「マーキュリー通信」no.4003【未来ビジョン・目指せ!新しい国造りを-88「訪日外国人数99.9%激減の衝撃を乗り越える知恵」】


4月の訪日外国人数は、コロナショックの影響で前年同月の297万人から2,900人にまで落ち込んだと観光庁から発表がありました。
なんと99.9%減という衝撃的な数字です。

しかし、訪日外国人客の消費額を見ると4.4兆円(2017年)と意外と少ないです。
その内、中国人が1.7兆円、全体の38%です。微々たる数字です。

一方、国内旅行消費は2018年で20.5兆円と訪日外国人客の消費額の4倍に相当します。

現在入国時のPCR検査があり、判明まで1~2日かかります。それまではホテル等への滞在を義務づけられます。

そうなると訪日外国人数の回復はかなり先となるでしょう。
一方で、海外旅行する日本人もかなり先となるでしょう。

それなら今後は国内旅行の需要が急増していくものと思われ、旅行業に関してはそれほど心配がいらないかもしれません。

一方、政府と産業界はこれまで中国の14億人という巨大市場に幻惑されてきました。
世界の工場から巨大市場、そして現在はサプライチェーンとして巨大な力を持つようになりました。

また、中国は膨大な旅行者数を武器に、中国の意図、意思に従わない国には制裁を科してきました。
しかし、今後はその武器が使えなくなります。

そして世界の工場は年々人件費が上がっていくのでASEANにシフトしていけば良いのです。
また、巨大市場もASEANの経済力がついていけば、そちらにシフトしていくことができます。

サプライチェーンも同様です。

今こそここで中国は共産党一党独裁の全体主義国家。あのヒットラーと同じ体質の極めて危険な国と日本人全体が肝に銘じる必要があります。

今後は政経不可分の方針の下、コロナショックを契機に中国離れを加速していくことが日本の国家の繁栄の為に重要といえます。

中国と喧嘩をする必要はないですが、うまくタテマエと本音を使い分けながら、米国との同盟関係を重視しながら、中国包囲網を築いていく。

それを深く認識した上で、これが21世紀の日本のあるべき姿と考えます。

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2020年5月29日 (金)

「マーキュリー通信」no.3990【家康が長男信康を切腹させたことでその後の日本史を大きく変えた!】


家康が妻築山殿を刺し、長男信康を切腹させたのは謀反を起こした信長からの命令というのがこれまでの定説です。

しかし、「にっぽん!歴史鑑定」(BS TBS 毎週22時)によると、家康本人の意思によるものとしています。

妻築山殿は、今川義元の娘。しかし、今川義元が信長に桶狭間の戦いで敗れてから、状況は一変します。

築山殿は父を殺した信長を恨み、武田信玄側に想いを寄せます。

しかし、武田信玄は病死した為、家康は信長と同盟を強固にします。
長男の元服の際に信長と家康の名前を1文字ずつとり信康とします。
また、信長は娘瀬戸姫を信康に嫁がせます。

しかし、幼い頃から母親の影響を受けている信康は武田びいき。信玄が急死してからも息子勝頼と同盟関係を結ぼうと父家康に主張します。

家康は、世の中の動きに疎い信康に落胆し、信長との同盟関係を死守するために、妻築山殿を殺し、長男信康に切腹を命じます。丁度その頃、後の2代将軍秀忠が生まれます。

家康の決断を高く評価した信長は家康との同盟関係を強固にしていきます。その結果、当時弱小大名だった家康は頭角を現していきます。

なお、信康は勇猛果敢な戦国大名でした。
一方、秀忠は乱世には向かない性格で、平和な徳川時代の基礎を創った名称軍といえます。
その結果、260年に及ぶ平和な徳川時代が続くことになります。


さて、現代の日本にこれに当てはめてみたいと思います。

米中貿易戦争は今後ますますエスカレートしていきます。

中国は武田軍に当たるといえます。
そして、武田信玄の死は、武漢コロナウィルスに該当するとみています。名前も武田と武漢と同じです。
つまり武漢コロナウィルスで習近平体制の崩壊です。
中国共産党が支持される理由は、ただ1つ経済的発展繁栄を期待しているからです。
しかし、武漢コロナウィルスが引き金となり、今後中国の経済成長は破綻、破滅の方向に向かっていきます。
中国では大量の餓死者が出てきます。
地方で暴動が頻発し、民主派勢力と結びつき、欧米が支援していきます。
その結果、中共は崩壊し、新たな民主主義国家中国へと生まれ変わっていきます。

一方で、信長軍は当然米国です。
米国との同盟を強化し、親中派の一掃です。
信康は、自民党で一番影響力を持つ二階幹事長です。
築山殿は、公明党となります。

安倍首相がこの決断をしたとき、安倍首相はトランプ大統領から高く評価され、日米関係は更に強固なモノとなります。
そして、平和な世が実現していきます。

◆◆◆◆◆◆編集後記◆◆◆◆◆◆◆

香港の民主と自由を剥奪する法案が中国で可決しました。

1997年に香港が英国から独立した際、50年間は1国2制度を守ることを中国は国際公約しました。

それを反古にしたわけですから、中国の国際的信用は一気に崩壊し、中国は国際的にますます孤立していきます。

台湾の中国離れの加速化し、台湾が香港の役割を代替することになります。
香港から世界の資本が引き上げられ、元の小さな漁村に戻っていくことでしょう。

◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆

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2020年5月23日 (土)

「マーキュリー通信」no.3984【未来ビジョン・目指せ!新しい国造りを-86「若者たちが求める働き方改革とは」】


私が三井物産に入社したのが昭和47年。高度成長期の真っ盛りの頃でした。
多くの若者、特に大企業に就職した大学生は定年まで勤めるという考え方が主流でした。
高度成長の波に乗っていれば、良い人生が送れるという夢と希望を持っていた時代でした。

しかし、戦後の混乱期までは終身雇用という考え方はあまりなく、高度成長で人材が必要ということで、豊富な労働力の供給源である団塊の世代がそこにマッチングしたといえます。

それ以降大企業では終身雇用制度が定着しました。
ただし、中小企業では終身雇用という概念は雇う側も雇われる側も希薄といえます。

現在でも大学生の就職トップランキングにある総合商社の三井物産、三菱商事でも途中退職する若者が増えているとのことです。

最大の理由として、若者のキャリア形成に総合商社の経験があまり役に立たないとの認識のようです。

今の日本を見ていると右肩上がりの高度成長は見込めません。
しかし、個々の企業を見れば成長産業、成長企業を見つけることができます。

その為に自己のキャリア形成に何が必要なのかを考える若者が増えてきたといえます。それならそれは頼もしいことと思います。そういう若者が一人でも多く増えれば、新しい時代を創る力となっていきます。

総合商社も大学生の人気就職企業に安住しているのではなく、激変する時代を生き抜いていくために、自らにイノベーションをかけるべきと思います。

私は25年間三井物産に在籍しました。
その中で、一番私の能力を引き出し成長できたのは、テレマーケティングの新会社もしもしホットラインの創業と出向の4年3ヶ月でした。

三井物産にはCDP(Career Development Program)という若手社員の人材育成制度があります。

私もその制度に乗って、3年毎に人事異動し、様々な能力を身につけさせて頂きました。今日の私があるのもそのおかげといえます。
しかし、そのキャリア形成は半分以下でできたと思っています。

offJTの部分は、会社を離れた研修を受けることも必要と考えます。

その業界で生き残れるようなより専門的な人材を育成し、これに三井物産の信用力を活用することが肝要と思います。

◆◆◆◆◆◆編集後記◆◆◆◆◆◆◆

三井物産を早期退職して23年が経ちます。
あっという間の出来事と感じています。

退職してみて、三井物産の偉大さを実感しています。
同時に三井物産からいかに多くのモノを与えられてきたと、改めて三井物産には感謝する次第です。

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