未来ビジョン・目指せ!新しい国造りを

2020年5月29日 (金)

「マーキュリー通信」no.3990【家康が長男信康を切腹させたことでその後の日本史を大きく変えた!】


家康が妻築山殿を刺し、長男信康を切腹させたのは謀反を起こした信長からの命令というのがこれまでの定説です。

しかし、「にっぽん!歴史鑑定」(BS TBS 毎週22時)によると、家康本人の意思によるものとしています。

妻築山殿は、今川義元の娘。しかし、今川義元が信長に桶狭間の戦いで敗れてから、状況は一変します。

築山殿は父を殺した信長を恨み、武田信玄側に想いを寄せます。

しかし、武田信玄は病死した為、家康は信長と同盟を強固にします。
長男の元服の際に信長と家康の名前を1文字ずつとり信康とします。
また、信長は娘瀬戸姫を信康に嫁がせます。

しかし、幼い頃から母親の影響を受けている信康は武田びいき。信玄が急死してからも息子勝頼と同盟関係を結ぼうと父家康に主張します。

家康は、世の中の動きに疎い信康に落胆し、信長との同盟関係を死守するために、妻築山殿を殺し、長男信康に切腹を命じます。丁度その頃、後の2代将軍秀忠が生まれます。

家康の決断を高く評価した信長は家康との同盟関係を強固にしていきます。その結果、当時弱小大名だった家康は頭角を現していきます。

なお、信康は勇猛果敢な戦国大名でした。
一方、秀忠は乱世には向かない性格で、平和な徳川時代の基礎を創った名称軍といえます。
その結果、260年に及ぶ平和な徳川時代が続くことになります。


さて、現代の日本にこれに当てはめてみたいと思います。

米中貿易戦争は今後ますますエスカレートしていきます。

中国は武田軍に当たるといえます。
そして、武田信玄の死は、武漢コロナウィルスに該当するとみています。名前も武田と武漢と同じです。
つまり武漢コロナウィルスで習近平体制の崩壊です。
中国共産党が支持される理由は、ただ1つ経済的発展繁栄を期待しているからです。
しかし、武漢コロナウィルスが引き金となり、今後中国の経済成長は破綻、破滅の方向に向かっていきます。
中国では大量の餓死者が出てきます。
地方で暴動が頻発し、民主派勢力と結びつき、欧米が支援していきます。
その結果、中共は崩壊し、新たな民主主義国家中国へと生まれ変わっていきます。

一方で、信長軍は当然米国です。
米国との同盟を強化し、親中派の一掃です。
信康は、自民党で一番影響力を持つ二階幹事長です。
築山殿は、公明党となります。

安倍首相がこの決断をしたとき、安倍首相はトランプ大統領から高く評価され、日米関係は更に強固なモノとなります。
そして、平和な世が実現していきます。

◆◆◆◆◆◆編集後記◆◆◆◆◆◆◆

香港の民主と自由を剥奪する法案が中国で可決しました。

1997年に香港が英国から独立した際、50年間は1国2制度を守ることを中国は国際公約しました。

それを反古にしたわけですから、中国の国際的信用は一気に崩壊し、中国は国際的にますます孤立していきます。

台湾の中国離れの加速化し、台湾が香港の役割を代替することになります。
香港から世界の資本が引き上げられ、元の小さな漁村に戻っていくことでしょう。

◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆

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2020年5月23日 (土)

「マーキュリー通信」no.3984【未来ビジョン・目指せ!新しい国造りを-86「若者たちが求める働き方改革とは」】


私が三井物産に入社したのが昭和47年。高度成長期の真っ盛りの頃でした。
多くの若者、特に大企業に就職した大学生は定年まで勤めるという考え方が主流でした。
高度成長の波に乗っていれば、良い人生が送れるという夢と希望を持っていた時代でした。

しかし、戦後の混乱期までは終身雇用という考え方はあまりなく、高度成長で人材が必要ということで、豊富な労働力の供給源である団塊の世代がそこにマッチングしたといえます。

それ以降大企業では終身雇用制度が定着しました。
ただし、中小企業では終身雇用という概念は雇う側も雇われる側も希薄といえます。

現在でも大学生の就職トップランキングにある総合商社の三井物産、三菱商事でも途中退職する若者が増えているとのことです。

最大の理由として、若者のキャリア形成に総合商社の経験があまり役に立たないとの認識のようです。

今の日本を見ていると右肩上がりの高度成長は見込めません。
しかし、個々の企業を見れば成長産業、成長企業を見つけることができます。

その為に自己のキャリア形成に何が必要なのかを考える若者が増えてきたといえます。それならそれは頼もしいことと思います。そういう若者が一人でも多く増えれば、新しい時代を創る力となっていきます。

総合商社も大学生の人気就職企業に安住しているのではなく、激変する時代を生き抜いていくために、自らにイノベーションをかけるべきと思います。

私は25年間三井物産に在籍しました。
その中で、一番私の能力を引き出し成長できたのは、テレマーケティングの新会社もしもしホットラインの創業と出向の4年3ヶ月でした。

三井物産にはCDP(Career Development Program)という若手社員の人材育成制度があります。

私もその制度に乗って、3年毎に人事異動し、様々な能力を身につけさせて頂きました。今日の私があるのもそのおかげといえます。
しかし、そのキャリア形成は半分以下でできたと思っています。

offJTの部分は、会社を離れた研修を受けることも必要と考えます。

その業界で生き残れるようなより専門的な人材を育成し、これに三井物産の信用力を活用することが肝要と思います。

◆◆◆◆◆◆編集後記◆◆◆◆◆◆◆

三井物産を早期退職して23年が経ちます。
あっという間の出来事と感じています。

退職してみて、三井物産の偉大さを実感しています。
同時に三井物産からいかに多くのモノを与えられてきたと、改めて三井物産には感謝する次第です。

◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆

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2020年5月21日 (木)

「マーキュリー通信」no.3982【未来ビジョン・目指せ!新しい国造りを-85「コロナ後、日米台の新時代がやって来る!」】


本日の産経新聞のトップ記事に、台湾総統蔡英文氏の第2期総統就任演説が掲載されていました。

蔡英文総統は、習近平国家主席が掲げる一国二制度を拒否し、中国に平和、対等、民主的な対応を求めました。

蔡英文総統の就任演説に、米国ポンペオ国務長官が祝賀メッセージを送りました。それも台湾の総統と呼び、正式に認識したメッセージでした。

台湾は人口2300万人の小国です。

しかし、日本にとっては日本の命綱となる米国に次いで2番目の超重要国家といえます。

なぜなら台湾が中国に吸収され、植民地になったら、日本の海外物資のサプライチェーンが中国にコントロールされることになります。
その結果、石油、食糧重要資源の供給が最悪輸入できなくなるリスクが出てきます。

日本は中国の言いなりにならざるを得なくなります。

現在、中国はコロナウィルスショックに右往左往する日本を横目に尖閣諸島への艦船を領海内に航行させる違法行為を繰り返しています。その結果、尖閣諸島は中国に支配されます。

次に、沖縄は既に中国側の地図では琉球として中国領土となっています。沖縄は中国にごまをする極左の知事が支配しており、簡単に手に入る状況となっています。

いずれ中国の国家戦略である中国共産党100周年の2049年までに日本を中国の植民地にすることが可能となってきます。

米国はトランプ大統領になってから、中国の民主化路線の幻影を捨て去り、米台緊密化に舵取りを始めました。

今後は自由と平和の民主主義国家と独裁国家に二分されていくことになります。
サプライチェーンもこれに沿った形で築いていかないと、またコロナウィルスショックと同様のことが起きます。

世界は民主主義国家のサプライチェーンとそれ以外とにブロック経済化し、世界平和と安全を追求していくことになります。

当然、日本は米国に「日本の国は自分で守る」という国家理念の下に、米国同盟路線を敷いていくことが国家の最重要戦略といえます。

それなのに、菅官房長官が、コロナが落ち着いたら、習近平国家主席を国賓として招聘することを検討していると発表がありました。

世界情勢を見ず、14億人の中国という巨大市場を当て込んだ政経分離戦略に固執しています。

先を見通せない政治家の質がここまで落ちたのかと嘆かわしい限りです。

こういうことをやっていると、ポスト安倍は有力な対抗馬いない現状、自民党崩壊にもつながりますよ!

◆◆◆◆◆◆編集後記◆◆◆◆◆◆◆

本日の朝刊トップ記事に掲載していたのは産経新聞だけでした。

他紙は国際面に載っていました。

コロナ報道一色に踊るマスコミには、もはや産経新聞以外は読む価値がないようです。

従って、私は最近それ以外の情報源を更に強化しました。

その1つとして藤井厳喜先生の書籍やワールドフォーキャストから情報源に加えました。

今回の参考文献:「台湾を知ると世界が見える」「コロナショック台湾からの警告」です。

◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆

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2020年5月18日 (月)

「マーキュリー通信」no.3981【未来ビジョン・目指せ!新しい国造りを-84「コロナ後、創造的破壊の時代がやって来る!」】


今から100年前の1919年に第1時世界大戦は終了しました。
その反動で、戦争景気は終わり、日本は翌年1920年、今から丁度100年前に大不況に突入しました。

そして半数の企業が倒産しました。

一方で、多数のベンチャー企業を輩出しました。
スケッチブックの大手マルマンはそのときに創業しました。
そしてその後幾多の紆余曲折を経て、現代まで生き延びてきています。

今回の武漢コロナウィルスショックでは、今後も多くの企業が倒産していくことが予想されています。
100年前の大不況同様、半数以上の企業が倒産すると言われています。

しかし一方で、時代の変革、ニーズをとらえて多くの企業が誕生することが期待されます。

キーワードは、反グローバリズムによる国内回帰、ただし、Fintech技術を活用した暗号通貨の発達によるボーダーレスエコノミーの進展。それに伴い米ドル他基軸通貨の相対的地位の低下。
脱中国、ASEAN+インド、食糧資源確保、少子高齢者対策、空き家問題対策、核家族から大家族制、テレワーク、SNS、AI関連他があげられます。

中国で7年間経営者をしてきた知人は、今後は中国撤退コンサルタントをしていくそうですが、これも有力な業種といえます。

コロナ後で成功する秘訣は、時代の流れをとらえ、自分のこれまでの経験や強みを活かせる分野といえます。

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2020年5月15日 (金)

「マーキュリー通信」no.3978【未来ビジョン・目指せ!新しい国造りを-83「緊急事態宣言39県で解除。地方の時代の幕開け」】


緊急事態宣言が39県で解除されました。

1ヶ月以上にわたり企業や個人でもテレワークが定着してきました。
ズームの加入者数が半年間で3倍の3億人となり、現在も加入者が急増中です。

その結果、世の通勤者は通勤地獄から解放されるすばらしさを享受しました。

一方、狭い日本の家屋で家族、特に子供と共生しながら仕事をすることのストレスも抱えています。

それならいっそ地方に移住すれば、広い戸建ての家に住め、自然環境も良いです。
通勤地獄もなく、生活費も安くなります。
日本で住む最大のコストは住居費です。
空き家問題が地方では深刻化しています。
その空き家に住むことで、空き家問題も解決していきます。

経団連の中西会長やトヨタの豊田社長が、「終身雇用の時代は終わった」と公表しました。

今後は企業は副業を認める時代から、推奨の時代に移っていきます。

テレワークの時代には、成果を求められる自立型の人材が求められます。

今回、岩手県だけがコロナウィルス陽性者ゼロでした。
岩手県はNHKのテレビ小説「あまちゃん」で一世を風靡した三陸海岸があります。
私も訪ねたことがありますが、風光明媚なすばらしい場所です。

たまには都会の文化に触れたいと思うなら、出張で上京できるし、家族旅行も可能です。

発想の転換をすれば、コロナ危機の時代を乗り切ることはできます。

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2020年4月 4日 (土)

「マーキュリー通信」no.3947【未来ビジョン・目指せ!新しい国造りを-82「時代が変わる時、パンドラの箱が開く」】


コロナウィルスショックの影響は一向に収まる気配はありません。

しかし、パンドラの箱は開けられたのです。

今回のパンドラの箱を開けてみて分かったことは次の教訓となります。

それはこれまで全世界は資本主義の論理の基に、経済最優先で中国という13億人市場の魅力に惹かれ、世界の工場、そして世界市場として中国詣でをしてきました。

しかし、中国の闇の部分には目を瞑ってきました。

中国の国家戦略は、中共建国100年の2049年には米国と2分して世界の半分を支配する計画でいます。

その為には何をやってもかまわないのが基本です。

今回のコロナウィルスショックは、中国が意図的にばらまいたかどうかは検討中ですが、発生源は中国であることは確認されています。
従って、トランプ大統領は中国ウィルスとか、武漢ウィルスと呼んでいます。

米国はこれまで中国は経済的に豊かになれば民主的な国家になるだろうという甘い幻想を抱いていました。しかし、その甘い幻想は打ち砕かれました。

従って、現在の米国の国家戦略は共産主義国家中国を死滅させることです。
その為にまずは習近平国家主席の追放です。

経済的には、サプライチェーンを中国集中から国内回帰または他の安全な民主主義国家への海外分散です。

日本もいつまでも中国一辺倒を止めて、米国の流れに同調すべきと考えます。

それがコロナウィルスショックの影響で壊滅的打撃を受けた国内産業の復活にもつながります。
政府はそちらにも予算投入していくべきです。

1973年の第1次石油危機の時は、中東依存の一極集中のリスクに気づき、供給国の多様化を図りました。

当然、その痛みは伴います。

しかし、日本は過去何度も国難を官民挙げて克服してきた国です。

今回も中国依存から抜け出し、この国難を乗り切ってほしいです。

◆◆◆◆◆◆編集後記◆◆◆◆◆◆◆

習近平国家主席の国賓待遇の来日は延期されましたが、日本人得意の期限を延ばしながらフェイドアウトさせてほしいものです。

◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆

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2020年1月15日 (水)

「マーキュリー通信」no.3886【未来ビジョン・目指せ!新しい国づくり-81「トランポノミクスで日本再生!」】


安倍首相の在任期間が記録を更新中です。
日本政治の最大の不幸の1つは、安倍内閣に対抗する健全な野党がないことです。

安倍内閣は、民主党の十八番を奪う社会主義政策を展開しているので、これでは野党

は勝てるわけがないです。

しかし、私のメルマガで何度もお伝えしているとおり、社会主義政策は国民にとって

心地良いです。
特に、超高齢者社会の日本国民にとっては歓迎する政策です。

しかし、社会主義政策を続けていくと、いずれ日本の国家財政は破綻します。
そのつけは、子や孫の世代に負担となって重くのしかかります。

それではこれから日本の進む針路はどうしたら良いのでしょうか。

そのヒントが現在ベストセラー中の「トランポノミクス」(ムーア&ラッファー共著

 幸福の科学出版)にあります。

ムーア氏は、トランプ大統領の上級経済顧問でトランプ大統領の経済的知恵袋です。

一方の、ラッファー氏は、レーガン大統領時代の経済政策諮問委員会のメンバーで、

トランプ大統領の政策に大きな影響を与えている人物です。

オバマ前大統領時代の8年間の社会主義政策で米国経済は疲弊していました。
特に国民皆保険を標榜したオバマケアは評判が悪く、大きな問題を引き起こしていま

した。

日本では国民皆保険制度が定着していますが、デメリットは政財官界の利権構造がで

きあがり医療費が年々増加し、破綻状態となっていることです。

トランプ大統領は、まずこのオバマケアをぶち壊し、それ以外の規制緩和にも全力投

球で臨んでいます。

規制緩和をすれば、利権構造の産業界からは猛反対です。
彼等は米国メディアを使ってトランプ大統領のフェイクニュースを大量に流し、トラ

ンプ大統領のバッシングをしています。

それを日本のマスコミは垂れ流しているだけなので、日本国民はトランプ大統領に対

しそれほど良いイメージを持っていません。

安倍首相が岩盤のような規制緩和をできないのは、利権構造の産業界からの安倍首相

のバッシングを恐れているからです。

一方で減税政策の実行です。

この大型減税の実行で500万人の雇用が生まれ、国民の所得は年間数十万円増えたそ

うです。その恩恵は中低所得者層が預かっているそうです。
当然景気が良くなり、税収増となります。

本来安倍首相のやるべき経済政策は消費税減税です。
しかし、財務官僚の猛反対に遭い、できませんでした。

平成時代の30年間に消費税が導入され、10%となりました。

国民にとって、10%の値上げと同じ意味です。
消費増税の度毎に消費不況が繰り返されてきました。

同期間のGDPの伸び率は僅か1.5倍でした。

この間、米国は4.1倍、英国は4.9倍でした。

本来なら国民の暴動が起きてもおかしくないはずです。
しかし、100年は安心できる年金制度の提唱等政府のぬるま湯政策のお陰で国民はお

となしく手名付けられてきました。

超高齢者社会が進展する日本ではそんな元気も湧いてきません。

100年は安心できる年金制度は、毎年の経済成長率4%を前提としていました。当時の

浜口厚労相が制度失敗の弁解をしていました。
これなど政府が国民を欺したことになります。一種の国家詐欺罪です。
その責任を誰もとろうとしません。

今後も年金制度が破綻しないためには年率4%の経済成長率4%が前提です。

これなども絵に描いた餅です。

トランポノミクスを導入すれば、日本も再生していくことでしょう。

しかし、利権構造でがんじがらめの安倍政権では所詮無理な話です。

唯一の希望はトランプ大統領が安倍首相にプレッシャーをかけ、トランポノミクスの

実施を迫ることです。

トランプ大統領の再選は確実視されており、2期目のトランプ政権の活躍が楽しみで

す。

◆◆◆◆◆◆編集後記◆◆◆◆◆◆◆

アベノミクスの7割程度は幸福実現党の政策をパクったものです。
但し、幸福実現党の政策は消費税減税です。
また、安倍首相の憲法改正案も生ぬるすぎます。
なぜ、自衛隊は日本国を護る軍隊と堂々と言えないのでしょうか。
世界では国防軍が国を守ることは常識中の常識です。

一方、トランプ大統領の誕生に大きな貢献をしたのは幸福実現党です。
共和党の顧問にもなっていました。
幸福実現党の政策は自由、民主、そして信仰ですが、米国共和党の政策と殆ど同じで

す。

日本には米国共和党のような政党は存在しません。自民党の政策は米国民主党より左

寄りといえます。

その意味で、今年の政界に幸福実現党は大きな波紋を投げかけることを期待していま

す。

だから今回ベストセラー書「トランポノミクス」の翻訳権を幸福の科学出版が得るこ

とができました。


◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆

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2020年1月 9日 (木)

「マーキュリー通信」no.3882【未来ビジョン・目指せ!新しい国づくり-80「既に起こった未來を確認する」】


ドラッカーの有名な格言「既に起こった未來を確認する」は傾聴に値するのですが、

それを無視してきたのが日本政府です。

30年前にベストセラー書「断絶の時代改訂版」でドラッカーは、今後少子化社会が予

想以上に進展する。これは既に起こった未來です。

この警告に対し、日本政府は耳を傾けずに、少子化対策に殆ど手を打ってきませんで

した。
その結果、昨年の新生児は90万人を割り込み、少子化のスピードは加速化しています

。我々団塊の世代の3分の1程度の少子化です。

最近の事例では、昨年10月の消費増税です。
2%の消費増税は、国民にとって2%の物価上昇と同じ意味です。
給料が増えない中での増税は、当然消費減退に繋がります。

この因果関係は、平成時代30年間で、消費増税→消費減退という悪循環を繰り返して

きました。

そして、気がついたら日本のGDPは30年間1.5倍というていたらく。
この間、米国のGDPは4.1倍、英国4.9倍でした。
いかに日本政府の政策が間違っていたかを証明しています。

にもかかわらず財政再建という大義名分の下に、今後も消費増税を繰り返していけば

、少子化人口減社会とデフレの進行、そして日本は二等国へと坂道を転がっていきま

す。

そうならないためにも、安倍首相は史上最長の政権を目指すより、持続可能な成長戦

略を目指して欲しいと思います。

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2019年12月28日 (土)

「マーキュリー通信」no.3875【未来ビジョン・目指せ!新しい国づくり-79「お互いに洗脳を解くことが日韓関係改善の基本」】


文在寅大統領の出現で、今年は日韓関係が最悪となりました。

たった一人国のトップが代わるだけで、これだけ国と国同士の関係が悪化することに違和感を

覚えています。

韓国側の主張する徴用工問題、従軍慰安婦問題他殆どが事実に基づかないものを採り上げて日

本を攻め立ててくる。
そのフェイクニュースに洗脳され、日本製品不買運動を展開する韓国民に哀れさを感じます。
基本的には取り合わないのが正しい姿勢です。

一方、日本人も、戦前大東亜戦争で朝鮮を始めとするアジア各国を侵略した悪い国という戦後

教育で洗脳されてきました。

これは米国が東京大空襲を始めとする民間施設及び民間人の大量殺戮、究極的に広島、長崎に

原爆投下して大量殺戮したその戦争犯罪を隠蔽する為の罪の転嫁です。

その為に、米国占領軍GHQは日本人の洗脳政策、いわゆる自虐史観を日本人にたたき込んできま

した。

時代も昭和から平成、そして令和に代わりました。

日本人もそろそろその洗脳から目覚めたらいかがでしょうか。

かといって不遜な態度に出るべきではないですが、反省すべきは反省し、新しい令和の時代を

築いていくべきと考えます。


◆◆◆◆◆◆編集後記◆◆◆◆◆◆◆

今年もメルマガ「マーキュリー通信」のご愛読ありがとうございました。
来年も引き続きご愛読よろしくお願い申し上げます。
皆様も良い年をお迎えください。

◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆

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2019年12月24日 (火)

「マーキュリー通信」no.3873【未来ビジョン・目指せ!新しい国づくり-78「今年は天安門事件30年と安政の大獄160年の年」】


今年は天安門事件30年の年でした。
NHKが天安門事件30年を2時間番組として採り上げていました。
番組の内容を見て、中国に頭が上がらないNHKとしては精一杯の努力として評価します。

当時ナンバー2だった趙紫陽首相は、中国が長期的な発展をしていくためには、民主主義を取

り入れるべきだと主張しましたが、最高実力者鄧小平国家副主席と対立し、追放されてしまい

ました。

その後の30年間で中国は共産主義と相矛盾する資本主義を取り入れ、GDP75倍と驚異的な成

長を遂げ、世界ナンバー2の経済大国となりました。

一方で中国はこの相矛盾する体制を取り入れた結果、共産主義の大きな問題点の1つ、無神論

で自由がないことが露呈しています。
少数民族のウィグル自治区では、100万人以上のウィグル人を強制収容所に入れて、イスラ

ム教であるウィグル人の弾圧と大量殺戮を繰り返しています。殺されたウィグル人は臓器ビジ

ネスに利用されています。

この中国の異常な行動にさすがに欧米の世論も立ち上がり、批判が湧き上がっています。
これに対し、日本の安倍首相は、習近平国家主席を国賓として招くという愚策を進めています


習近平のやっていることは最近21世紀のヒットラーと言われているのに、安倍首相は経済を

優先させています。史上初、天皇陛下に21世紀のヒットラーを会わせたという不名誉な記録

を作ることになるのに脳天気です。

一方、中国のバブルは崩壊し、来年以降その反動で世界経済と日本経済にリーマンショック以

上の大きな衝撃を与えることになるかも知れません。

一方、今年は安政の大獄160年の年です。
時の権力者、井伊直弼に吉田松陰他幕府に刃向かう者を対象処刑しました。
その2年後に井伊直弼は桜田門外の変で暗殺されました。

当時、欧米の植民地主義は一番勢いのあった時代でした。
アジアアフリカ中南米が欧米諸国に侵略され、日本はその危機に気付き、開国、そして江戸城

の無血開城という偉業を果たしました。もし、国内が内乱状態だったら、欧米諸国の植民地に

なっていた可能性は高かったです。

その後、明治維新により殖産興業と富国強兵の道へと進みました。

第二次世界大戦では敗れたものの、その後アジアアフリカ中南米が植民地支配から解放され、

次々と独立していきました。これに対する日本の貢献は非常に大きいと言えます。

自国民や世界の民を不幸にする政治は長続きしないことは歴史が証明しています。

もし、趙紫陽首相の意見を鄧小平が聞いていたら、中国は世界から愛される国家となっていた

かも知れません。

鄧小平は現在地獄で自分のやった蛮行愚行を反省させられていることでしょう。

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