未来ビジョン・目指せ!新しい国造りを

2020年1月15日 (水)

「マーキュリー通信」no.3886【未来ビジョン・目指せ!新しい国づくり-81「トランポノミクスで日本再生!」】


安倍首相の在任期間が記録を更新中です。
日本政治の最大の不幸の1つは、安倍内閣に対抗する健全な野党がないことです。

安倍内閣は、民主党の十八番を奪う社会主義政策を展開しているので、これでは野党

は勝てるわけがないです。

しかし、私のメルマガで何度もお伝えしているとおり、社会主義政策は国民にとって

心地良いです。
特に、超高齢者社会の日本国民にとっては歓迎する政策です。

しかし、社会主義政策を続けていくと、いずれ日本の国家財政は破綻します。
そのつけは、子や孫の世代に負担となって重くのしかかります。

それではこれから日本の進む針路はどうしたら良いのでしょうか。

そのヒントが現在ベストセラー中の「トランポノミクス」(ムーア&ラッファー共著

 幸福の科学出版)にあります。

ムーア氏は、トランプ大統領の上級経済顧問でトランプ大統領の経済的知恵袋です。

一方の、ラッファー氏は、レーガン大統領時代の経済政策諮問委員会のメンバーで、

トランプ大統領の政策に大きな影響を与えている人物です。

オバマ前大統領時代の8年間の社会主義政策で米国経済は疲弊していました。
特に国民皆保険を標榜したオバマケアは評判が悪く、大きな問題を引き起こしていま

した。

日本では国民皆保険制度が定着していますが、デメリットは政財官界の利権構造がで

きあがり医療費が年々増加し、破綻状態となっていることです。

トランプ大統領は、まずこのオバマケアをぶち壊し、それ以外の規制緩和にも全力投

球で臨んでいます。

規制緩和をすれば、利権構造の産業界からは猛反対です。
彼等は米国メディアを使ってトランプ大統領のフェイクニュースを大量に流し、トラ

ンプ大統領のバッシングをしています。

それを日本のマスコミは垂れ流しているだけなので、日本国民はトランプ大統領に対

しそれほど良いイメージを持っていません。

安倍首相が岩盤のような規制緩和をできないのは、利権構造の産業界からの安倍首相

のバッシングを恐れているからです。

一方で減税政策の実行です。

この大型減税の実行で500万人の雇用が生まれ、国民の所得は年間数十万円増えたそ

うです。その恩恵は中低所得者層が預かっているそうです。
当然景気が良くなり、税収増となります。

本来安倍首相のやるべき経済政策は消費税減税です。
しかし、財務官僚の猛反対に遭い、できませんでした。

平成時代の30年間に消費税が導入され、10%となりました。

国民にとって、10%の値上げと同じ意味です。
消費増税の度毎に消費不況が繰り返されてきました。

同期間のGDPの伸び率は僅か1.5倍でした。

この間、米国は4.1倍、英国は4.9倍でした。

本来なら国民の暴動が起きてもおかしくないはずです。
しかし、100年は安心できる年金制度の提唱等政府のぬるま湯政策のお陰で国民はお

となしく手名付けられてきました。

超高齢者社会が進展する日本ではそんな元気も湧いてきません。

100年は安心できる年金制度は、毎年の経済成長率4%を前提としていました。当時の

浜口厚労相が制度失敗の弁解をしていました。
これなど政府が国民を欺したことになります。一種の国家詐欺罪です。
その責任を誰もとろうとしません。

今後も年金制度が破綻しないためには年率4%の経済成長率4%が前提です。

これなども絵に描いた餅です。

トランポノミクスを導入すれば、日本も再生していくことでしょう。

しかし、利権構造でがんじがらめの安倍政権では所詮無理な話です。

唯一の希望はトランプ大統領が安倍首相にプレッシャーをかけ、トランポノミクスの

実施を迫ることです。

トランプ大統領の再選は確実視されており、2期目のトランプ政権の活躍が楽しみで

す。

◆◆◆◆◆◆編集後記◆◆◆◆◆◆◆

アベノミクスの7割程度は幸福実現党の政策をパクったものです。
但し、幸福実現党の政策は消費税減税です。
また、安倍首相の憲法改正案も生ぬるすぎます。
なぜ、自衛隊は日本国を護る軍隊と堂々と言えないのでしょうか。
世界では国防軍が国を守ることは常識中の常識です。

一方、トランプ大統領の誕生に大きな貢献をしたのは幸福実現党です。
共和党の顧問にもなっていました。
幸福実現党の政策は自由、民主、そして信仰ですが、米国共和党の政策と殆ど同じで

す。

日本には米国共和党のような政党は存在しません。自民党の政策は米国民主党より左

寄りといえます。

その意味で、今年の政界に幸福実現党は大きな波紋を投げかけることを期待していま

す。

だから今回ベストセラー書「トランポノミクス」の翻訳権を幸福の科学出版が得るこ

とができました。


◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆

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2020年1月 9日 (木)

「マーキュリー通信」no.3882【未来ビジョン・目指せ!新しい国づくり-80「既に起こった未來を確認する」】


ドラッカーの有名な格言「既に起こった未來を確認する」は傾聴に値するのですが、

それを無視してきたのが日本政府です。

30年前にベストセラー書「断絶の時代改訂版」でドラッカーは、今後少子化社会が予

想以上に進展する。これは既に起こった未來です。

この警告に対し、日本政府は耳を傾けずに、少子化対策に殆ど手を打ってきませんで

した。
その結果、昨年の新生児は90万人を割り込み、少子化のスピードは加速化しています

。我々団塊の世代の3分の1程度の少子化です。

最近の事例では、昨年10月の消費増税です。
2%の消費増税は、国民にとって2%の物価上昇と同じ意味です。
給料が増えない中での増税は、当然消費減退に繋がります。

この因果関係は、平成時代30年間で、消費増税→消費減退という悪循環を繰り返して

きました。

そして、気がついたら日本のGDPは30年間1.5倍というていたらく。
この間、米国のGDPは4.1倍、英国4.9倍でした。
いかに日本政府の政策が間違っていたかを証明しています。

にもかかわらず財政再建という大義名分の下に、今後も消費増税を繰り返していけば

、少子化人口減社会とデフレの進行、そして日本は二等国へと坂道を転がっていきま

す。

そうならないためにも、安倍首相は史上最長の政権を目指すより、持続可能な成長戦

略を目指して欲しいと思います。

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2019年12月28日 (土)

「マーキュリー通信」no.3875【未来ビジョン・目指せ!新しい国づくり-79「お互いに洗脳を解くことが日韓関係改善の基本」】


文在寅大統領の出現で、今年は日韓関係が最悪となりました。

たった一人国のトップが代わるだけで、これだけ国と国同士の関係が悪化することに違和感を

覚えています。

韓国側の主張する徴用工問題、従軍慰安婦問題他殆どが事実に基づかないものを採り上げて日

本を攻め立ててくる。
そのフェイクニュースに洗脳され、日本製品不買運動を展開する韓国民に哀れさを感じます。
基本的には取り合わないのが正しい姿勢です。

一方、日本人も、戦前大東亜戦争で朝鮮を始めとするアジア各国を侵略した悪い国という戦後

教育で洗脳されてきました。

これは米国が東京大空襲を始めとする民間施設及び民間人の大量殺戮、究極的に広島、長崎に

原爆投下して大量殺戮したその戦争犯罪を隠蔽する為の罪の転嫁です。

その為に、米国占領軍GHQは日本人の洗脳政策、いわゆる自虐史観を日本人にたたき込んできま

した。

時代も昭和から平成、そして令和に代わりました。

日本人もそろそろその洗脳から目覚めたらいかがでしょうか。

かといって不遜な態度に出るべきではないですが、反省すべきは反省し、新しい令和の時代を

築いていくべきと考えます。


◆◆◆◆◆◆編集後記◆◆◆◆◆◆◆

今年もメルマガ「マーキュリー通信」のご愛読ありがとうございました。
来年も引き続きご愛読よろしくお願い申し上げます。
皆様も良い年をお迎えください。

◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆

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2019年12月24日 (火)

「マーキュリー通信」no.3873【未来ビジョン・目指せ!新しい国づくり-78「今年は天安門事件30年と安政の大獄160年の年」】


今年は天安門事件30年の年でした。
NHKが天安門事件30年を2時間番組として採り上げていました。
番組の内容を見て、中国に頭が上がらないNHKとしては精一杯の努力として評価します。

当時ナンバー2だった趙紫陽首相は、中国が長期的な発展をしていくためには、民主主義を取

り入れるべきだと主張しましたが、最高実力者鄧小平国家副主席と対立し、追放されてしまい

ました。

その後の30年間で中国は共産主義と相矛盾する資本主義を取り入れ、GDP75倍と驚異的な成

長を遂げ、世界ナンバー2の経済大国となりました。

一方で中国はこの相矛盾する体制を取り入れた結果、共産主義の大きな問題点の1つ、無神論

で自由がないことが露呈しています。
少数民族のウィグル自治区では、100万人以上のウィグル人を強制収容所に入れて、イスラ

ム教であるウィグル人の弾圧と大量殺戮を繰り返しています。殺されたウィグル人は臓器ビジ

ネスに利用されています。

この中国の異常な行動にさすがに欧米の世論も立ち上がり、批判が湧き上がっています。
これに対し、日本の安倍首相は、習近平国家主席を国賓として招くという愚策を進めています


習近平のやっていることは最近21世紀のヒットラーと言われているのに、安倍首相は経済を

優先させています。史上初、天皇陛下に21世紀のヒットラーを会わせたという不名誉な記録

を作ることになるのに脳天気です。

一方、中国のバブルは崩壊し、来年以降その反動で世界経済と日本経済にリーマンショック以

上の大きな衝撃を与えることになるかも知れません。

一方、今年は安政の大獄160年の年です。
時の権力者、井伊直弼に吉田松陰他幕府に刃向かう者を対象処刑しました。
その2年後に井伊直弼は桜田門外の変で暗殺されました。

当時、欧米の植民地主義は一番勢いのあった時代でした。
アジアアフリカ中南米が欧米諸国に侵略され、日本はその危機に気付き、開国、そして江戸城

の無血開城という偉業を果たしました。もし、国内が内乱状態だったら、欧米諸国の植民地に

なっていた可能性は高かったです。

その後、明治維新により殖産興業と富国強兵の道へと進みました。

第二次世界大戦では敗れたものの、その後アジアアフリカ中南米が植民地支配から解放され、

次々と独立していきました。これに対する日本の貢献は非常に大きいと言えます。

自国民や世界の民を不幸にする政治は長続きしないことは歴史が証明しています。

もし、趙紫陽首相の意見を鄧小平が聞いていたら、中国は世界から愛される国家となっていた

かも知れません。

鄧小平は現在地獄で自分のやった蛮行愚行を反省させられていることでしょう。

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2019年12月21日 (土)

「マーキュリー通信」no.3871【未来ビジョン・目指せ!新しい国づくり-77「安倍首相が進める社会主義は国家滅亡への道」】


令和2年度の政府予算案が発表されました。

歳入総額103兆円の内、税収が63兆円、国債発行が33兆円となっています。

一方、歳出の内、36兆円、35%が社会保障費です。

我々国民は別途健康保険料、年金保険料、介護保険料を徴収されているにも拘わらず、それだ

けでは足らず更に36兆円も税金が投入されています。

社会保障費36兆円を賄うために、それに近い国の借金である国債を33兆円発行しています。

その借金の返済が来年度は23兆円となっています。

一方未來の日本を創っていく予算、例えば出産、子育て、産業創出には余り予算が割かれてい

ないことになります。

これでは日本の国力は少子高齢化、人口減社会の下、益々衰えていきます。

税収63兆円の内、消費税収が3分の1弱の20兆円強を占め、個人所得税、法人税を抜き、第1位と

なります。

10月に消費増税したために、予想通り消費不況となっています。
家計費20万円の世帯なら2%4千円の可処分所得減少です。
当然その分財布のひもは固くなります。こんなこと子供でも分かる簡単な理屈です。

国家の使命は、本来は国を富ませ、法人税と個人所得税を増やしていくのが筋です。

今後政府は社会保障制度充実という大義名分の下、消費増税を繰り返し、最終的には25~30%

を目指しています。

もし、このシナリオ通りになったら、働かない高齢者国家、社会主義国家となり、国の財政は

破綻し、国家滅亡へと突き進んでいきます。

善意で舗装された道の先は地獄ということを国民は知る必要があります。

トランプ大統領を見習い、小さな国家を目指すことが国の繁栄にとっては必要不可欠です。そ

の為に、規制緩和、減税が繁栄する未來の日本を創っていく基本理念であることを安倍首相自

らが認識して欲しいと思います。

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「マーキュリー通信」no.3871【未来ビジョン・目指せ!新しい国づくり-77「安倍首相が進める社会主義は国家滅亡への道」】


令和2年度の政府予算案が発表されました。

歳入総額103兆円の内、税収が63兆円、国債発行が33兆円となっています。

一方、歳出の内、36兆円、35%が社会保障費です。

我々国民は別途健康保険料、年金保険料、介護保険料を徴収されているにも拘わらず、それだ

けでは足らず更に36兆円も税金が投入されています。

社会保障費36兆円を賄うために、それに近い国の借金である国債を33兆円発行しています。

その借金の返済が来年度は23兆円となっています。

一方未來の日本を創っていく予算、例えば出産、子育て、産業創出には余り予算が割かれてい

ないことになります。

これでは日本の国力は少子高齢化、人口減社会の下、益々衰えていきます。

税収63兆円の内、消費税収が3分の1弱の20兆円強を占め、個人所得税、法人税を抜き、第1位と

なります。

10月に消費増税したために、予想通り消費不況となっています。
家計費20万円の世帯なら2%4千円の可処分所得減少です。
当然その分財布のひもは固くなります。こんなこと子供でも分かる簡単な理屈です。

国家の使命は、本来は国を富ませ、法人税と個人所得税を増やしていくのが筋です。

今後政府は社会保障制度充実という大義名分の下、消費増税を繰り返し、最終的には25~30%

を目指しています。

もし、このシナリオ通りになったら、働かない高齢者国家、社会主義国家となり、国の財政は

破綻し、国家滅亡へと突き進んでいきます。

善意で舗装された道の先は地獄ということを国民は知る必要があります。

トランプ大統領を見習い、小さな国家を目指すことが国の繁栄にとっては必要不可欠です。そ

の為に、規制緩和、減税が繁栄する未來の日本を創っていく基本理念であることを安倍首相自

らが認識して欲しいと思います。

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2019年5月 5日 (日)

「マーキュリー通信」no.3703【「未来ビジョン・目指せ!新しい国づくり-76「教育の重要性 」】



本日はこどもの日です。史上初10連休のゴールデンウィークも明日で終了です。

純粋無垢な子ども達に大切なのは日本の国益に合った正しい教育です。

未だに米国占領軍GHQの洗脳教育自虐史観から抜け出せない日本人が多いようです。

これまで機密文書とされてきた米国の文書も多数公開されています。それらから歴史の真実を

学べば自虐史観の洗脳から解放されます。

米国大統領フランクリン・ルーズベルトは大の日本嫌いでした。
日清日露戦争で勝利して極東で力をつけてきた新興国日本を叩きたいと思っていました。特に

、中国の侵略を企んでいたルーズベルト大統領にとっては日本が目の上のたんこぶでした。

その為にルーズベルトは様々な戦略戦術を駆使して、日本を戦争へと追い込んで行きました。

資源が乏しい日本では、石油を米国に頼っていました。その石油を全面禁輸しました。更に、

ABCD包囲網を敷き、完全封鎖状態に持って行きました。
※ABCDはAmerica,British,China,Dutchの略

当時、米国は第1次世界大戦で多数の米国兵士を戦死させたために、厭戦気分状態でした。従っ

て、米国から戦争を仕掛けることはできませんでした。

そして、有名なハルノートを突きつけて、日本が戦争せざるを得ない状態に持ちこみました。
日本は最後の最後まで米国との戦争を避けようとしていました。そのハルノートの事実も米国

民には知らせませんでした。

更に真珠湾攻撃で日本に先制攻撃をさせ、「米国民に日本は卑怯だ!」。これならこれ以上戦

争をやりたくない米国民も「戦争止む無し」と誘導させました。

真珠湾攻撃もそうなるように仕組んでいたし、事前にルーズベルトは暗号を解読して知ってい

ました。米国兵士の戦死を黙殺し、兵器や施設の被害を犠牲にしてまで日本に戦争を仕向けま

した。

この一連の流れを現在では米国も知っており、占領軍のマッカーサー元帥も真珠湾攻撃は日本

の自衛の戦争だったと認めています。

そして大東亜戦争へと突入しました。
※現在では太平洋戦争が一般的に使用されていますが、これは米国側の呼び方で、当時の占領

軍が大東亜戦争の呼称を禁止したからです。
大東亜戦争の目的は、当時の首相東條英機が、欧米の植民地侵略主義からアジアの同胞解放の

為に掲げた大東亜共栄圏を創ることです。
従って、日本は天皇を現人神と崇める全体主義国家であり、遅れた非民主主義国家であり、後

進国日本は侵略戦争を起こした悪い国というレッテルを貼る為に米国側の呼称太平洋戦争を強

要して、現在に至っています。

大東亜戦争の末期、日本は事実上の敗戦状態の時に、米国は東京大空襲を始め日本全国の民家

も襲い、10万人以上の民間人を殺戮しました。軍事施設以外の民間施設を襲うことは国際法上

禁止されており、明らかな国家による戦争犯罪です。

最後のトドメとして広島、長崎に原爆を投下して、20万人の日本人を殺害しました。これも当

然戦争犯罪です。

原爆投下は、ルーズベルト大統領が病気で急死を引き継いだトルーマン大統領が指示命令しま

した。

当時、共産主義国家スターリンのソ連が脅威となってきました。その為に、当時完成したばか

りの原爆を試すために日本が選ばれました。

そして、日本は戦争に敗れ、終戦を迎えます。

そこで戦勝国側による一方的な東京裁判が行われます。ここで米国は自国の戦争犯罪をカムフ

ラージュするために、上記のような理論構築をしました。
そして、戦争犯罪人まで作り、A、B、Cとランク付けしました。これも国際法上あり得ないこと

です。
国際法上は、戦勝国が戦敗国に補償を求めることが基本です。戦敗国側の指導者の戦争責任を

問うこと自体あり得ないことです。戦争責任を問うのは日本側です。

南京大虐殺事件を出したのも、米国が日本人の大量虐殺の罪を反らす為と言われています。米

国人が殺した日本人の民間人の数はおおよそ30万人程度と言われています。それなら南京大虐

殺をでっち上げ、そちらで日本人が殺害した中国人数もそれに合わせておけといういい加減さ

です。当時の南京市の人口は20万人でしたから、あり得ない数字です。これを現在でも中国が

悪用しています。

尚、東京裁判は無効であることを米国も含め多くの識者が認めています。

現在、大多数の日本人は米国に恨みを持っていませんが、それは徹底的な言論統制が敷かれ、

米国批判を禁止されたからです。

日本は大東亜戦争で敗北しました。しかし、日本が掲げたアジア民族を欧米の植民地侵略主義

から解放する大東亜共栄圏のコンセプトは見事受け継がれ、戦後続々とアジア諸国は独立して

いきました。更には、中南米、アフリカ諸国まで独立していきました。
だから日本は胸を張って戦争に勝利したといえるわけです。

アジアの諸外国に聞いてみると良いです。欧米の植民地侵略主義に対抗した日本軍の勇気ある

戦いのお陰で独立できたと高く評価しています。

尚、欧米の植民地侵略主義は、現地の資源の搾取と人々を奴隷状態に置いた統治でした。

これに対し、大東亜共栄圏のコンセプトの基、アジアの港湾、鉄道等インフラ構築と教育を重

視した植民地支配でした。これも高く評価されています。

だから戦後はこのインフラと教育のお陰で、中国、韓国、そしてアジア諸国も経済発展を比較

的早く成し遂げることができている一因となっています。

元号が改元され令和の新時代となりました。もうそろそろ戦後の自虐史観教育から脱皮すべき

です。

日本は侵略戦争を起こした戦争犯罪国家では断じてない。この認識さえ明確に持てば、中国や

韓国等に卑屈となることはありません。
いじめられ外交から卒業したいものです。

◆◆◆◆◆◆編集後記◆◆◆◆◆◆◆

中学3年生の担任のK先生はばりばりの日教組でした。
毎週ホームルームの時間になると、日本は若者を戦地に送り、「天皇陛下万歳!」と叫んで戦

死していった。その象徴が日の丸と君が代だと涙ながらに訴えていました。

K先生は純粋な一本気な性格でした。

しかし、偏った知識で純粋無垢な子ども達を洗脳してはいけません。

もっと事実を調べ、正しい歴史認識をするべきでした。

私は100冊以上の関連書籍を読んで知識を深めていきました。


◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆

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2019年5月 3日 (金)

「マーキュリー通信」no.3702【「未来ビジョン・目指せ!新しい国づくり-75「新しい国造りの為には新憲法が不可欠」】




日本の国体を考えた場合、現在の日本国憲法は全く合いません。

なぜなら終戦直後、当時の米国占領軍GHQが、日本が二度と米国に刃向かえないように徹底的に

国力を弱めるために2週間程度で憲法の専門家でない米国チームがにわかに創った占領下の臨時

憲法だからです。

戦前の日本の良き精神的支柱だった教育勅語の禁止、明治憲法の否定、宗教性を軽視するため

に戦前禁止していた共産党を合法化し、日教組まで認めてしまいました。彼等を含めた左翼勢

力、マスコミが護憲の立場を強調しているので、憲法制定後70年以上経っても、未だに改憲す

らできない世界でも例を見ない異常事態が続いています。

その代わりに米国流の民主主義、個人主義を押しつけてきました。

国を滅ぼすには精神的荒廃を進めることが最適な手段と言われています。

現在、その弊害が至る所に現れています。

宗教軽視、倫理観の荒廃、家庭内暴力、いじめ問題、悲惨な殺人事件の急増、離婚の急増、晩

婚化、非婚化による少子化問題、大家族制度の崩壊等日本人をむしばんでいる精神的荒廃が進

んでいます。

それを取り戻すために、現行憲法に代わる新憲法を国民的議論を重ねて進めるべきと考えます

新憲法策定に膨大な時間がかかるなら、聖徳太子の17条の憲法もしくは明治憲法を現代風に変

えれば良いと思います。

臨時憲法として押しつけた当の米国占領軍もいまだに臨時憲法が存続していることにびっくり

しています。これも世界の7不思議と言えます。

憲法記念日の本日だからこそ国民が憲法問題に真摯に向き合うべきと考えます。

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2019年5月 1日 (水)

「マーキュリー通信」no.3701【「未来ビジョン・目指せ!新しい国づくり-74「新元号「令和の時代で目指すものは」」】


本日から新元号令和がスタートです。そして新天皇陛下の即位をお祝いしたいと思います。

昨夜、平成最後のカウントダウンから本日令和への改元にかけ、日本はお祝いムードに包まれ

ています。
前回昭和から平成への改元の時は、昭和天皇のご崩御で自粛ムードだっただけに、今回は国民

と共に歩む象徴天皇制の素晴らしさを実感しています。

日本人は古来から言霊を重視する国柄です。今、日本国中で古き良き日本の伝統を重んじるム

ードに包まれています。

ハーバード大学ハチントン教授が、日本は世界に例を見ない8番目の文明と高く評価しています

。その意味で、皇位の継承と共に日本国独自の元号を持つことに誇りを持ちたいと思います。

そして、この元号の意義と、新元号令和から受ける威儀にも思いが馳せました。

令和は万葉集からとったものですが、その万葉集の時代は、天照大神を祀る神国日本をベース

としていました。

神国日本というと直ぐに戦前の現人神天皇陛下をイメージするひとがいます。
しかし、今一度奥ゆかしい万葉集の時代に戻り、そして古来からある日本の良さを再発見しま

せんかという提案です。

この大前提を基に、私の「未来ビジョン・目指せ!新しい国づくり」は始まっています。


◆◆◆◆◆◆編集後記◆◆◆◆◆◆◆

新天皇陛下のお姿を拝見していて、天皇陛下を継承するに足りうる貫禄と威厳が出てきて、国

民の一人としてほっとしています。
天皇陛下となる為の教育をきちんと受けてきて、その為に大変なご苦労をされたのではないか

と推測します。

私にとって、初めて年下の天皇陛下です。新天皇を敬い、良い日本の新しい国造りに権威とし

ての象徴天皇としてご公務に励まれますことを期待しています。

◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆

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2018年3月 1日 (木)

「マーキュリー通信」no.3396【未来ビジョン・目指せ!新しい国づくり!-73 「未来を開く鍵とは?」】

本日から3月、春の到来です。
昨夜大雨が降りましたが、今朝も階段を一段おきに駆け上がり、9階に着くと、春らしい陽気でした。

景気が上向いているとか多少明るいニュースが飛び込んできます。

しかし、大半は少子高齢社会の更なる進展、団塊の世代が全員後期高齢者となる2025年問題、
年金制度の破綻、東京オリンピック後の反動不況等非常に不安な未来です。
そして、それに備えて貯蓄をしておこうと考えている若い人も多いと思います。

未来は不透明です。そして、今後も時代は大きく変化してきます。

明るい未来なのか、不透明で不安な未来なのかを決めるのあなた次第です。

そうです。未来を開く鍵はあなた自身が持っています。

change(変化)という英単語はchance + tです。

私自身の人生を振り返ると、自分自身をchangeさせることでchanceがたくさん訪れてきました。
そしてそのchanceにtry することで、自己成長してきました。

一方で、changeに対しては自らtryすることで、自分自身を変えてきました。時には失敗することもありました。
しかし、その失敗が明日への糧となるのです。

要は心の持ち方次第、精神的態度(attitude)が、この激動でかつ不安定な時代をどう生き抜いていく鍵となります。

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