未来ビジョン・目指せ!新しい国造りを

2020年7月24日 (金)

「マーキュリー通信」no.4043【未来ビジョン・目指せ!新しい国造りを-90「ロシアの出生率革命に学ぶ」】


1991年12月共産主義国家ソ連は崩壊しました。
その後、人口減少社会が続き、1999年には1年間で70万人減少したそうです。
この年のロシアの合計特殊出生率は1.16まで落ち込みました。

ちなみに2019年の日本の合計特殊出生率は1.36、出生数は過去最少86万5,234人、出生率1.36、人口減少は50万人を超えました。

それよりロシアの出生率は低かったわけです。

これに危機意識を覚え、ロシアは徹底的な少子化対策をしました。
その結果、合計特殊出生率は、2012年1.69、2013年1.71、2014年1.75、2015年1.75、と毎年上昇していきました。
そして、死亡率の減少もあり、人口が自然増していきました。

その秘密の1つに母親資本制度を創設したことです。

母親資本制度とは、子供を産むと2倍の年収をもらえるという制度です。
但し、資金用途は子育てに限られています。

その中で重視したのが、子供を育てるマイホームです。

日本もロシアにならって母親資本制度を導入したらいかがでしょうか。

日本は都市部の不動産が高いので、地価の安い地方でマイホームに導入したら良いと思います。
withコロナの時代はテレワークの時代です。今後は地方に移住していく人が増加していくことが予想されます。
都市部の人口が減少すれば、通勤ラッシュも緩和されていきます。そして、地方の消滅に歯止めがかけられます。

但し、都市部に在住を希望する場合、地方自治体が良質な賃貸住宅を無料で提供すれば良いと思います。
それ以外にも様々な税制優遇をすれば良いと思います。

また、出産祝いを地方自治体から贈ったらいかがでしょうか。
緊急事態宣言の際に、特別給付金を一人10万円渡しましたが、出産祝い金10万円の方がよほど有効です。

企業でも、出産祝い金を出したら、その分2倍の経費控除を認め、本人にも所得税の対象外とします。

かつて敬老の日を設けて長寿を皆でお祝いしました。
今は、出産を皆でお祝いする時代です。
育休制度を奨励し、優秀企業には税制上の優遇を更に強化します。

政府は毎月合計特殊出生率を発表します。
合計特殊出生率が2であれば人口は横ばいを示し、これを上回れば自然増となるので、まずは合計特殊出生率2を目指します。
政府はTV CMで出産奨励をPRし、その関連のホームドラマを後押しします。結婚して子育てをすることの楽しさをPRします。
また、赤ちゃん関連のCM料の経費控除を倍にするとか、企業にインセンティブを与えます。

このように国を挙げて、合計特殊出生率を上げるように努力すれば、出生数は上がっていくと思います。

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2020年7月23日 (木)

「マーキュリー通信」no.4042【未来ビジョン・目指せ!新しい国造りを-89「昭和30~40年代にタイムトリップしてみるとwithコロナの時代の生き方が見えてくる」】


昭和30~40年代は日本が戦後の廃墟から立ち直り、高度成長期を迎え、夢と希望のある絶頂期といえます。

我々団塊の世代なら誰でも心をときめかせた月光仮面、そのテーマソング「どこの誰だか知らないけれど、誰もがみんな知っている。月光仮面のおじさんは正義の味方、良い人よ、月光仮面は誰でしょう」は今でもそらんじることができます。
月光仮面が登場したのが昭和33年でした。

同じ年に現れたのが巨人軍長嶋茂雄です。
私は直ぐに長嶋茂雄ファンとなり以来ジャイアンツファン一筋です。
当時は、巨人大鵬卵焼きと言われ、子ども達が憧れた代名詞でした。
同時に高度成長のキーワードでもありました。

常勝巨人軍は奇跡の日本シリーズ9連覇を果たしました。しかし、昭和49年に残念ながらV10を逃し、その年に「読売巨人軍は永久に不滅です」という名台詞を残して
長嶋茂雄は引退しました。

この頃我々団塊の世代は全員社会人となり、高度成長を支えてきました。

しかし、一方でこれまでの大事な心の部分がいつの間にか置き去りにしてしまったようです。

祖父母が孫の世話をする大家族制度の崩壊。そこには暖かい温もりがありました。

都内でも子ども達は自然と楽しみながら成長しました。
私も広場で、メンコやコマ回し、草野球に興じました。
春夏秋冬自然とも触れていました。春はチョウチョ、夏はカブトムシ、秋はコオロギ、鈴虫、アリの採集に夢中になりました。そして、情緒豊かな子供へと成長していきました。しかし、高度成長は子ども達から広場を奪っていきました。
月光仮面は、子ども達に善悪をわかりやすく伝えてくれました。

スマホのゲームに興じる子ども達と比べ、当時の子ども達はないないづくしでした。
しかし、当時の日本の方が遙かに好きです。何か心に暖かい温もりが残っているからです。

唯一嫌なことと言ったら、冬は寒くて毎年あかぎれやしもやけに悩まされたことくらいです。


さて、コロナショックで、日本人は忘れていた大切なものを思い出したのではないでしょうか。
それは家族の温もり、仲間との絆です。
仕事ももちろん大切です。しかし、ワークライフバランスの重要性を経験したことと思います。

withコロナの時代が当面続きます。withコロナの時代は、これまでの東京一極集中の時代から地方再生の時代と思います。

地方には、昭和30~40年代の古き良き日本がまだ残っています。

そこで仕事も人生もエンジョイする時代が新しい未来像の1つかもしれません。
そして、心のふれあい、心を大切にする時代になっていくことと思います。

30代前半、カナダに駐在していました。
カナダ人は宗教を大切にしながら、家族との触れあい、社会との共生を図っていました。そして、心豊かな人が多かったです。

日本人は万世一系天皇陛下の下に、もともと宗教を大切にする国でした。

withコロナの時代、宗教が渇いた日本人の心を癒してくれることになるでしょう。


◆◆◆◆◆◆編集後記◆◆◆◆◆◆◆

長嶋茂雄の引退式をテレビで見ました。
その時私は男泣きしました。洗面器とタオルを用意しましたが、タオルがぐちょぐちょになるまで泣きじゃくりました。生涯唯一の出来事でした。

◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆

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2020年6月12日 (金)

「マーキュリー通信」no.4003【未来ビジョン・目指せ!新しい国造りを-88「訪日外国人数99.9%激減の衝撃を乗り越える知恵」】


4月の訪日外国人数は、コロナショックの影響で前年同月の297万人から2,900人にまで落ち込んだと観光庁から発表がありました。
なんと99.9%減という衝撃的な数字です。

しかし、訪日外国人客の消費額を見ると4.4兆円(2017年)と意外と少ないです。
その内、中国人が1.7兆円、全体の38%です。微々たる数字です。

一方、国内旅行消費は2018年で20.5兆円と訪日外国人客の消費額の4倍に相当します。

現在入国時のPCR検査があり、判明まで1~2日かかります。それまではホテル等への滞在を義務づけられます。

そうなると訪日外国人数の回復はかなり先となるでしょう。
一方で、海外旅行する日本人もかなり先となるでしょう。

それなら今後は国内旅行の需要が急増していくものと思われ、旅行業に関してはそれほど心配がいらないかもしれません。

一方、政府と産業界はこれまで中国の14億人という巨大市場に幻惑されてきました。
世界の工場から巨大市場、そして現在はサプライチェーンとして巨大な力を持つようになりました。

また、中国は膨大な旅行者数を武器に、中国の意図、意思に従わない国には制裁を科してきました。
しかし、今後はその武器が使えなくなります。

そして世界の工場は年々人件費が上がっていくのでASEANにシフトしていけば良いのです。
また、巨大市場もASEANの経済力がついていけば、そちらにシフトしていくことができます。

サプライチェーンも同様です。

今こそここで中国は共産党一党独裁の全体主義国家。あのヒットラーと同じ体質の極めて危険な国と日本人全体が肝に銘じる必要があります。

今後は政経不可分の方針の下、コロナショックを契機に中国離れを加速していくことが日本の国家の繁栄の為に重要といえます。

中国と喧嘩をする必要はないですが、うまくタテマエと本音を使い分けながら、米国との同盟関係を重視しながら、中国包囲網を築いていく。

それを深く認識した上で、これが21世紀の日本のあるべき姿と考えます。

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2020年5月29日 (金)

「マーキュリー通信」no.3990【家康が長男信康を切腹させたことでその後の日本史を大きく変えた!】


家康が妻築山殿を刺し、長男信康を切腹させたのは謀反を起こした信長からの命令というのがこれまでの定説です。

しかし、「にっぽん!歴史鑑定」(BS TBS 毎週22時)によると、家康本人の意思によるものとしています。

妻築山殿は、今川義元の娘。しかし、今川義元が信長に桶狭間の戦いで敗れてから、状況は一変します。

築山殿は父を殺した信長を恨み、武田信玄側に想いを寄せます。

しかし、武田信玄は病死した為、家康は信長と同盟を強固にします。
長男の元服の際に信長と家康の名前を1文字ずつとり信康とします。
また、信長は娘瀬戸姫を信康に嫁がせます。

しかし、幼い頃から母親の影響を受けている信康は武田びいき。信玄が急死してからも息子勝頼と同盟関係を結ぼうと父家康に主張します。

家康は、世の中の動きに疎い信康に落胆し、信長との同盟関係を死守するために、妻築山殿を殺し、長男信康に切腹を命じます。丁度その頃、後の2代将軍秀忠が生まれます。

家康の決断を高く評価した信長は家康との同盟関係を強固にしていきます。その結果、当時弱小大名だった家康は頭角を現していきます。

なお、信康は勇猛果敢な戦国大名でした。
一方、秀忠は乱世には向かない性格で、平和な徳川時代の基礎を創った名称軍といえます。
その結果、260年に及ぶ平和な徳川時代が続くことになります。


さて、現代の日本にこれに当てはめてみたいと思います。

米中貿易戦争は今後ますますエスカレートしていきます。

中国は武田軍に当たるといえます。
そして、武田信玄の死は、武漢コロナウィルスに該当するとみています。名前も武田と武漢と同じです。
つまり武漢コロナウィルスで習近平体制の崩壊です。
中国共産党が支持される理由は、ただ1つ経済的発展繁栄を期待しているからです。
しかし、武漢コロナウィルスが引き金となり、今後中国の経済成長は破綻、破滅の方向に向かっていきます。
中国では大量の餓死者が出てきます。
地方で暴動が頻発し、民主派勢力と結びつき、欧米が支援していきます。
その結果、中共は崩壊し、新たな民主主義国家中国へと生まれ変わっていきます。

一方で、信長軍は当然米国です。
米国との同盟を強化し、親中派の一掃です。
信康は、自民党で一番影響力を持つ二階幹事長です。
築山殿は、公明党となります。

安倍首相がこの決断をしたとき、安倍首相はトランプ大統領から高く評価され、日米関係は更に強固なモノとなります。
そして、平和な世が実現していきます。

◆◆◆◆◆◆編集後記◆◆◆◆◆◆◆

香港の民主と自由を剥奪する法案が中国で可決しました。

1997年に香港が英国から独立した際、50年間は1国2制度を守ることを中国は国際公約しました。

それを反古にしたわけですから、中国の国際的信用は一気に崩壊し、中国は国際的にますます孤立していきます。

台湾の中国離れの加速化し、台湾が香港の役割を代替することになります。
香港から世界の資本が引き上げられ、元の小さな漁村に戻っていくことでしょう。

◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆

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2020年5月23日 (土)

「マーキュリー通信」no.3984【未来ビジョン・目指せ!新しい国造りを-86「若者たちが求める働き方改革とは」】


私が三井物産に入社したのが昭和47年。高度成長期の真っ盛りの頃でした。
多くの若者、特に大企業に就職した大学生は定年まで勤めるという考え方が主流でした。
高度成長の波に乗っていれば、良い人生が送れるという夢と希望を持っていた時代でした。

しかし、戦後の混乱期までは終身雇用という考え方はあまりなく、高度成長で人材が必要ということで、豊富な労働力の供給源である団塊の世代がそこにマッチングしたといえます。

それ以降大企業では終身雇用制度が定着しました。
ただし、中小企業では終身雇用という概念は雇う側も雇われる側も希薄といえます。

現在でも大学生の就職トップランキングにある総合商社の三井物産、三菱商事でも途中退職する若者が増えているとのことです。

最大の理由として、若者のキャリア形成に総合商社の経験があまり役に立たないとの認識のようです。

今の日本を見ていると右肩上がりの高度成長は見込めません。
しかし、個々の企業を見れば成長産業、成長企業を見つけることができます。

その為に自己のキャリア形成に何が必要なのかを考える若者が増えてきたといえます。それならそれは頼もしいことと思います。そういう若者が一人でも多く増えれば、新しい時代を創る力となっていきます。

総合商社も大学生の人気就職企業に安住しているのではなく、激変する時代を生き抜いていくために、自らにイノベーションをかけるべきと思います。

私は25年間三井物産に在籍しました。
その中で、一番私の能力を引き出し成長できたのは、テレマーケティングの新会社もしもしホットラインの創業と出向の4年3ヶ月でした。

三井物産にはCDP(Career Development Program)という若手社員の人材育成制度があります。

私もその制度に乗って、3年毎に人事異動し、様々な能力を身につけさせて頂きました。今日の私があるのもそのおかげといえます。
しかし、そのキャリア形成は半分以下でできたと思っています。

offJTの部分は、会社を離れた研修を受けることも必要と考えます。

その業界で生き残れるようなより専門的な人材を育成し、これに三井物産の信用力を活用することが肝要と思います。

◆◆◆◆◆◆編集後記◆◆◆◆◆◆◆

三井物産を早期退職して23年が経ちます。
あっという間の出来事と感じています。

退職してみて、三井物産の偉大さを実感しています。
同時に三井物産からいかに多くのモノを与えられてきたと、改めて三井物産には感謝する次第です。

◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆

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2020年5月21日 (木)

「マーキュリー通信」no.3982【未来ビジョン・目指せ!新しい国造りを-85「コロナ後、日米台の新時代がやって来る!」】


本日の産経新聞のトップ記事に、台湾総統蔡英文氏の第2期総統就任演説が掲載されていました。

蔡英文総統は、習近平国家主席が掲げる一国二制度を拒否し、中国に平和、対等、民主的な対応を求めました。

蔡英文総統の就任演説に、米国ポンペオ国務長官が祝賀メッセージを送りました。それも台湾の総統と呼び、正式に認識したメッセージでした。

台湾は人口2300万人の小国です。

しかし、日本にとっては日本の命綱となる米国に次いで2番目の超重要国家といえます。

なぜなら台湾が中国に吸収され、植民地になったら、日本の海外物資のサプライチェーンが中国にコントロールされることになります。
その結果、石油、食糧重要資源の供給が最悪輸入できなくなるリスクが出てきます。

日本は中国の言いなりにならざるを得なくなります。

現在、中国はコロナウィルスショックに右往左往する日本を横目に尖閣諸島への艦船を領海内に航行させる違法行為を繰り返しています。その結果、尖閣諸島は中国に支配されます。

次に、沖縄は既に中国側の地図では琉球として中国領土となっています。沖縄は中国にごまをする極左の知事が支配しており、簡単に手に入る状況となっています。

いずれ中国の国家戦略である中国共産党100周年の2049年までに日本を中国の植民地にすることが可能となってきます。

米国はトランプ大統領になってから、中国の民主化路線の幻影を捨て去り、米台緊密化に舵取りを始めました。

今後は自由と平和の民主主義国家と独裁国家に二分されていくことになります。
サプライチェーンもこれに沿った形で築いていかないと、またコロナウィルスショックと同様のことが起きます。

世界は民主主義国家のサプライチェーンとそれ以外とにブロック経済化し、世界平和と安全を追求していくことになります。

当然、日本は米国に「日本の国は自分で守る」という国家理念の下に、米国同盟路線を敷いていくことが国家の最重要戦略といえます。

それなのに、菅官房長官が、コロナが落ち着いたら、習近平国家主席を国賓として招聘することを検討していると発表がありました。

世界情勢を見ず、14億人の中国という巨大市場を当て込んだ政経分離戦略に固執しています。

先を見通せない政治家の質がここまで落ちたのかと嘆かわしい限りです。

こういうことをやっていると、ポスト安倍は有力な対抗馬いない現状、自民党崩壊にもつながりますよ!

◆◆◆◆◆◆編集後記◆◆◆◆◆◆◆

本日の朝刊トップ記事に掲載していたのは産経新聞だけでした。

他紙は国際面に載っていました。

コロナ報道一色に踊るマスコミには、もはや産経新聞以外は読む価値がないようです。

従って、私は最近それ以外の情報源を更に強化しました。

その1つとして藤井厳喜先生の書籍やワールドフォーキャストから情報源に加えました。

今回の参考文献:「台湾を知ると世界が見える」「コロナショック台湾からの警告」です。

◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆

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2020年5月18日 (月)

「マーキュリー通信」no.3981【未来ビジョン・目指せ!新しい国造りを-84「コロナ後、創造的破壊の時代がやって来る!」】


今から100年前の1919年に第1時世界大戦は終了しました。
その反動で、戦争景気は終わり、日本は翌年1920年、今から丁度100年前に大不況に突入しました。

そして半数の企業が倒産しました。

一方で、多数のベンチャー企業を輩出しました。
スケッチブックの大手マルマンはそのときに創業しました。
そしてその後幾多の紆余曲折を経て、現代まで生き延びてきています。

今回の武漢コロナウィルスショックでは、今後も多くの企業が倒産していくことが予想されています。
100年前の大不況同様、半数以上の企業が倒産すると言われています。

しかし一方で、時代の変革、ニーズをとらえて多くの企業が誕生することが期待されます。

キーワードは、反グローバリズムによる国内回帰、ただし、Fintech技術を活用した暗号通貨の発達によるボーダーレスエコノミーの進展。それに伴い米ドル他基軸通貨の相対的地位の低下。
脱中国、ASEAN+インド、食糧資源確保、少子高齢者対策、空き家問題対策、核家族から大家族制、テレワーク、SNS、AI関連他があげられます。

中国で7年間経営者をしてきた知人は、今後は中国撤退コンサルタントをしていくそうですが、これも有力な業種といえます。

コロナ後で成功する秘訣は、時代の流れをとらえ、自分のこれまでの経験や強みを活かせる分野といえます。

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2020年5月15日 (金)

「マーキュリー通信」no.3978【未来ビジョン・目指せ!新しい国造りを-83「緊急事態宣言39県で解除。地方の時代の幕開け」】


緊急事態宣言が39県で解除されました。

1ヶ月以上にわたり企業や個人でもテレワークが定着してきました。
ズームの加入者数が半年間で3倍の3億人となり、現在も加入者が急増中です。

その結果、世の通勤者は通勤地獄から解放されるすばらしさを享受しました。

一方、狭い日本の家屋で家族、特に子供と共生しながら仕事をすることのストレスも抱えています。

それならいっそ地方に移住すれば、広い戸建ての家に住め、自然環境も良いです。
通勤地獄もなく、生活費も安くなります。
日本で住む最大のコストは住居費です。
空き家問題が地方では深刻化しています。
その空き家に住むことで、空き家問題も解決していきます。

経団連の中西会長やトヨタの豊田社長が、「終身雇用の時代は終わった」と公表しました。

今後は企業は副業を認める時代から、推奨の時代に移っていきます。

テレワークの時代には、成果を求められる自立型の人材が求められます。

今回、岩手県だけがコロナウィルス陽性者ゼロでした。
岩手県はNHKのテレビ小説「あまちゃん」で一世を風靡した三陸海岸があります。
私も訪ねたことがありますが、風光明媚なすばらしい場所です。

たまには都会の文化に触れたいと思うなら、出張で上京できるし、家族旅行も可能です。

発想の転換をすれば、コロナ危機の時代を乗り切ることはできます。

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2020年4月 4日 (土)

「マーキュリー通信」no.3947【未来ビジョン・目指せ!新しい国造りを-82「時代が変わる時、パンドラの箱が開く」】


コロナウィルスショックの影響は一向に収まる気配はありません。

しかし、パンドラの箱は開けられたのです。

今回のパンドラの箱を開けてみて分かったことは次の教訓となります。

それはこれまで全世界は資本主義の論理の基に、経済最優先で中国という13億人市場の魅力に惹かれ、世界の工場、そして世界市場として中国詣でをしてきました。

しかし、中国の闇の部分には目を瞑ってきました。

中国の国家戦略は、中共建国100年の2049年には米国と2分して世界の半分を支配する計画でいます。

その為には何をやってもかまわないのが基本です。

今回のコロナウィルスショックは、中国が意図的にばらまいたかどうかは検討中ですが、発生源は中国であることは確認されています。
従って、トランプ大統領は中国ウィルスとか、武漢ウィルスと呼んでいます。

米国はこれまで中国は経済的に豊かになれば民主的な国家になるだろうという甘い幻想を抱いていました。しかし、その甘い幻想は打ち砕かれました。

従って、現在の米国の国家戦略は共産主義国家中国を死滅させることです。
その為にまずは習近平国家主席の追放です。

経済的には、サプライチェーンを中国集中から国内回帰または他の安全な民主主義国家への海外分散です。

日本もいつまでも中国一辺倒を止めて、米国の流れに同調すべきと考えます。

それがコロナウィルスショックの影響で壊滅的打撃を受けた国内産業の復活にもつながります。
政府はそちらにも予算投入していくべきです。

1973年の第1次石油危機の時は、中東依存の一極集中のリスクに気づき、供給国の多様化を図りました。

当然、その痛みは伴います。

しかし、日本は過去何度も国難を官民挙げて克服してきた国です。

今回も中国依存から抜け出し、この国難を乗り切ってほしいです。

◆◆◆◆◆◆編集後記◆◆◆◆◆◆◆

習近平国家主席の国賓待遇の来日は延期されましたが、日本人得意の期限を延ばしながらフェイドアウトさせてほしいものです。

◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆

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2020年1月15日 (水)

「マーキュリー通信」no.3886【未来ビジョン・目指せ!新しい国づくり-81「トランポノミクスで日本再生!」】


安倍首相の在任期間が記録を更新中です。
日本政治の最大の不幸の1つは、安倍内閣に対抗する健全な野党がないことです。

安倍内閣は、民主党の十八番を奪う社会主義政策を展開しているので、これでは野党

は勝てるわけがないです。

しかし、私のメルマガで何度もお伝えしているとおり、社会主義政策は国民にとって

心地良いです。
特に、超高齢者社会の日本国民にとっては歓迎する政策です。

しかし、社会主義政策を続けていくと、いずれ日本の国家財政は破綻します。
そのつけは、子や孫の世代に負担となって重くのしかかります。

それではこれから日本の進む針路はどうしたら良いのでしょうか。

そのヒントが現在ベストセラー中の「トランポノミクス」(ムーア&ラッファー共著

 幸福の科学出版)にあります。

ムーア氏は、トランプ大統領の上級経済顧問でトランプ大統領の経済的知恵袋です。

一方の、ラッファー氏は、レーガン大統領時代の経済政策諮問委員会のメンバーで、

トランプ大統領の政策に大きな影響を与えている人物です。

オバマ前大統領時代の8年間の社会主義政策で米国経済は疲弊していました。
特に国民皆保険を標榜したオバマケアは評判が悪く、大きな問題を引き起こしていま

した。

日本では国民皆保険制度が定着していますが、デメリットは政財官界の利権構造がで

きあがり医療費が年々増加し、破綻状態となっていることです。

トランプ大統領は、まずこのオバマケアをぶち壊し、それ以外の規制緩和にも全力投

球で臨んでいます。

規制緩和をすれば、利権構造の産業界からは猛反対です。
彼等は米国メディアを使ってトランプ大統領のフェイクニュースを大量に流し、トラ

ンプ大統領のバッシングをしています。

それを日本のマスコミは垂れ流しているだけなので、日本国民はトランプ大統領に対

しそれほど良いイメージを持っていません。

安倍首相が岩盤のような規制緩和をできないのは、利権構造の産業界からの安倍首相

のバッシングを恐れているからです。

一方で減税政策の実行です。

この大型減税の実行で500万人の雇用が生まれ、国民の所得は年間数十万円増えたそ

うです。その恩恵は中低所得者層が預かっているそうです。
当然景気が良くなり、税収増となります。

本来安倍首相のやるべき経済政策は消費税減税です。
しかし、財務官僚の猛反対に遭い、できませんでした。

平成時代の30年間に消費税が導入され、10%となりました。

国民にとって、10%の値上げと同じ意味です。
消費増税の度毎に消費不況が繰り返されてきました。

同期間のGDPの伸び率は僅か1.5倍でした。

この間、米国は4.1倍、英国は4.9倍でした。

本来なら国民の暴動が起きてもおかしくないはずです。
しかし、100年は安心できる年金制度の提唱等政府のぬるま湯政策のお陰で国民はお

となしく手名付けられてきました。

超高齢者社会が進展する日本ではそんな元気も湧いてきません。

100年は安心できる年金制度は、毎年の経済成長率4%を前提としていました。当時の

浜口厚労相が制度失敗の弁解をしていました。
これなど政府が国民を欺したことになります。一種の国家詐欺罪です。
その責任を誰もとろうとしません。

今後も年金制度が破綻しないためには年率4%の経済成長率4%が前提です。

これなども絵に描いた餅です。

トランポノミクスを導入すれば、日本も再生していくことでしょう。

しかし、利権構造でがんじがらめの安倍政権では所詮無理な話です。

唯一の希望はトランプ大統領が安倍首相にプレッシャーをかけ、トランポノミクスの

実施を迫ることです。

トランプ大統領の再選は確実視されており、2期目のトランプ政権の活躍が楽しみで

す。

◆◆◆◆◆◆編集後記◆◆◆◆◆◆◆

アベノミクスの7割程度は幸福実現党の政策をパクったものです。
但し、幸福実現党の政策は消費税減税です。
また、安倍首相の憲法改正案も生ぬるすぎます。
なぜ、自衛隊は日本国を護る軍隊と堂々と言えないのでしょうか。
世界では国防軍が国を守ることは常識中の常識です。

一方、トランプ大統領の誕生に大きな貢献をしたのは幸福実現党です。
共和党の顧問にもなっていました。
幸福実現党の政策は自由、民主、そして信仰ですが、米国共和党の政策と殆ど同じで

す。

日本には米国共和党のような政党は存在しません。自民党の政策は米国民主党より左

寄りといえます。

その意味で、今年の政界に幸福実現党は大きな波紋を投げかけることを期待していま

す。

だから今回ベストセラー書「トランポノミクス」の翻訳権を幸福の科学出版が得るこ

とができました。


◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆

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