「マーキュリー通信」no.6107【ユートピア社会の建設を目指す-106「いよいよ日本の世紀到来！」】

「マーキュリー通信」no.6107【ユートピア社会の建設を目指す-106「いよいよ日本の世紀到来！」】
首相が替わると国民の生活への影響がこれだけ変わるのかを目の当たりに見たのが、今回のトランプ大統領～高市首相会談でした。

前首相なら、トランプ大統領からホルムズ海峡への艦隊の派遣協力を要請され、受諾したことでしょう。
その結果、長年気づいてきたイランとの信頼関係はご破算となり、日本への石油輸出は止まります。
ガソリン価格は跳ね上がり、国民生活と産業界に大きなダメージとなりパニック状態に陥ります。
原油備蓄も底をつき、停電の危機も出てきます。

しかし、高市首相は、トランプ大統領のイラン攻撃協力をG7の事前協力も取り付けながら、やんわりと退けました。
その根底には、日本には平和を好み、他国との争い事を好まない古来からの伝統がありました。
イランとの関係は、戦前の1929年から外交がスタートしました。日本は、石油輸出国イランの大事な顧客でもあります。
その信頼関係を約100年に渡り維持されてきました。
その友好の印として、東日本大震災の時も、イランは真っ先に義援金を日本に贈ったこともありました。

最近、2026年以降、日本の世紀になるとの予測が多く出ています
これまでの世界史は、欧米を中心とした侵略の歴史でした。
戦争をその手段として使ってきました。数多くの人命を殺戮してきました。
しかし、その愚かさに漸く気付き始めたようです。

トランプ大統領も本来戦争は好みません。
しかし、ディープステートからも献金を受けているので、今回その意向を受けて、やむなく始めたのではないかと推測しています。
イラン戦争で、トランプ大統領の支持は大きく低下して、40％を切ったと報道されました。

それが米国時間24日、トランプ大統領のお膝元、米南部フロリダ州の、州議会下院の補欠選挙で、共和党候補が民主党候補に敗退するというショッキングなニュースが入りました。

このままイラン戦争が長引けば、来年の議会の中間選挙で、共和党は過半数割れの可能性も出てきました。そうなればトランプ大統領の力は半減してしまいます。
よって、DS側の顔を立てたところで、イラン戦争の終結を図るのではないかと思います。
世界を俯瞰すると、DSが支配してきた欧州も反DSの流れが加速しています。

一方、中共の崩壊もカウントダウンを開始しました。

ウクライナ戦争は、ナショナリストのプーチン大統領が勝利するのが世界の大方の見方です。

世界は、今後保守のナショナリストの方向に大きく舵を切っていくことでしょう。
その旗頭であるトランプ大統領～プーチン大統領が中心となって世界は再編されていくのではないかと予想しています。

このような流れの中、2700年近く平和を希求してきた日本の出番となってきました。
今後は、戦争の世紀から平和の世紀へと全世界の国民が願っている方向に進んでいると感じます。

それができるのは日本しかいません。
日本には世界のサプライチェーンを支える技術力があります。
世界第６位の海の面積を誇る海洋国家日本にはレアアースを始め貴重な海洋資源が豊富にあります。
それが技術力のおかげで、今後採算ベースに乗ります。

少子高齢者社会、人口減社会で苦しむ日本ですが、いずれそれを乗り越える時機が到来します。

いよいよ日本の世紀が始まったと感じています。

◆◆◆◆◆◆追記◆◆◆◆◆◆◆

先日の日経モーニングサテライトで、トランプ大統領はロビー活動によりイラン攻撃を開始したと報道していました。
米国では、ロビー活動が合法的に認められています。
その時、DSが金の力でトランプ大統領をイラン攻撃をさせたと瞬間的に読みました。

◆◆◆◆◆◆追記◆◆◆◆◆◆◆

岸田首相が、バイデン大統領から、ウクライナ支援を断っていたら、安倍首相が築き上げた日露友好関係は維持され、石油、天然ガスの供給は維持されていました。
トップが愚かだと、いかに国民の利益に反することをするかという最悪の判断でした。

◆◆◆◆◆◆追記◆◆◆◆◆◆◆

昨日、新規電子出版を開始した「習慣力10倍アップの極意」の無料キャンペーンを開始しました。
早速皆様のご協力を頂き、多数の方が購読に参加して頂きました。
明日16時59分までが無料キャンペーンです。
友人知人にも拡散して頂ければ嬉しいです。引き続きご協力よろしくお願いします。

◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆

「マーキュリー通信」no.6030【“海”は世界中と繋がっている】

「マーキュリー通信」no.6030【“海”は世界中と繋がっている】
島国日本、人口減社会による国力が衰えていると悲観的な見方をする日本人が多いようです。

しかし、日本は四方が海に囲まれています。
排他的経済水域で面積をカウントすると世界第6位の海洋資源大国です。
21世紀にはいってからの技術の長足の進歩がこれまで経済的に採算が合わないといわれていた希少金属を採掘できるようになりました。

日本は技術力に加えて信頼性が高いです。
新幹線は、開業60年以上が経ちますが、一度も人身事故がありません。

以前中国では新幹線事故がありました。
中国政府は、穴を掘って列車を埋めてしまいました。
昨年も、自慢の長い鉄橋が1年も持たずに崩れ落ちてしまったそうです。

“海”は世界中と繋がっています。
21世紀は、海洋大国日本が、技術力に加え、信頼をベースにした和の精神、海のような広い心で世界の中心になると予測する有識者も多数います。

自信を失いかけた日本人ですが、これからは日本の世紀であることに自信を持ち、明るい未来を信じて生きてきたいと想います。

「マーキュリー通信」no.6024ユートピア社会の建設を目指す-102「なぜ2026年以降日本の時代が到来するのか？」】

「マーキュリー通信」no.6024ユートピア社会の建設を目指す-102「なぜ2026年以降日本の時代が到来するのか？」】

本日は今年最後の日です。

安倍首相の暗殺、菅→岸田→石破とディープステート隷従政権が続き、暗い世相が続いていました。

その間、物価高となり、おとなしかった国民も政府に対する不満と怒りが爆発し、10月の参議院選挙で自公政権が崩壊するという歴史的事実に繋がりました。

量子力学、脳科学の専門家でありスピリチュアルの視点でも世相を読み解くノートルダム清心女子大学保江邦夫名誉教授は2026年以降いよいよ日本の世紀が始まると主張しています。
同名誉教授は、ノーベル物理学賞湯川秀樹博士による素領域論の継承者です。
量子力学の世界を突き詰めていくと、霊子を中心とする霊の世界へと進んで行くわけですね。

保江邦夫氏は、宇宙人の視点からも世界を読み解きます。
宇宙人にも良い宇宙人と悪い宇宙人がいます。
悪い宇宙人が支配しているのがDSとなります。
そのせめぎ合いが2026年以降決着がつくと言われています。

その現れとして、奈良県出身の高市早苗氏が10月に総理大臣に選ばれました。
奈良県は、大和朝廷があった場所であり、聖徳太子が「和を以て尊しと為す」と臣民に訴えた由緒ある場所です。

この大和民族独特の考え方は弱肉強食の欧米諸国にはない考え方です。
これは民主主義より優れた統治形態です。

宇宙人は、世界各地に地球との平和協定の一環として使者を送り込みました。
宇宙人の姿を観た欧州人は殺戮してしまいました。
しかし、大和民族だけは、その使者を大切に育て、月へと送り届けました。
これがかぐや姫伝説ですが、事実だそうです。

欧米諸国は、民主主義という大義を掲げ、世界侵略をしてきました。
その根源となるのがDSですが、さすがにその悪業もそろそろ終焉を迎えています。

良質宇宙人によりDSは一掃され、やがて日本の時代が到来するとスピリチュアルの視点から予測されます。
世界は、地の時代から風の時代へと移行しています。

その中核となって、世界平和に貢献していくのが、日本人と言えます。

今年も最後まで「マーキュリー通信」をご愛読いただきありがとうございます。

今朝の「マーキュリー通信」もそうですが、キーボードの上に指を置くと、自動書記のような形で、文章が現れてきます。
気がついたら、今年は発信回数が6千回を超え、初めて年間発信回数が400回越えの408回となりました。

読者の皆様にはご愛読に心より感謝申し上げます。

来年もよろしくお願い申し上げます。

◆◆◆◆◆◆追記◆◆◆◆◆◆◆

9月30日付けの「マーキュリー通信」【ユートピア社会の建設を目指す-101「これからは日本の時代が到来する」】 では、 これから日本時代が来ることを書きました。
http://mercurytsushin.cocolog-nifty.com/blog/cat22036595/index.html

その時、2020年の米国大統領選のように不正選挙がない限りトランプ氏の大統領当選を確信していました。
トランプ大統領は、反グローバリズムを掲げ、ディープステート一掃の政策を果敢に実行していきました。
2000万人とも言われる不法移民の国外退去。
DOGE（政府効率化省）を新たに創り、政府の無駄を徹底的に削減していきました。
無駄な教育省の廃止、そしてDSの利権構造の温床となっていたコロナワクチン制度の大幅見直しのため、政敵だった民主党ケネディJrをトップに据えました。そして、世界の国民の健康と真逆のことをやっているWHOからの脱退を決めました。
さらに、CO２が地球温暖化の原因という２１世紀最大のフェイクニュースと断定し、パリ協約から再度脱退しました。

しかし、さしものトランプ大統領もDSによる暗殺未遂事件で、殺されたら全て終わりと悟り、最近はDSとの妥協政策をしていると有識者からは非難を浴びています。

しかし、トランプ大統領は、初代大統領ジョージ・ワシントンの生まれ変わりと言われています。
私はそちらにかけたいと思っています。参考文献：「ジョージ・ワシントン霊言」（大川隆法著　経営科学出版）

◆◆◆◆◆◆９月３０日の「マーキュリー通信」◆◆◆◆◆◆◆

同日の「マーキュリー通信」では、「日本でも、一般国民による草の根運動が沸き上がり、自公売国奴政権が崩壊寸前の所まで来ています。」と書きました。

その予想通り、10月の参議院選挙で自公政権が崩壊し、高市新首相が誕生しました。
国民の高市新首相に対する期待は大きく、就任後2ヶ月以上経過した今でも支持率70～80％と異常な高さです。
ただし、自民党の支持率は20～30％と依然低いままです。

高市新首相の政策も、DSの影響を受け、コロナワクチン推進、WHO支持等DS迎合政策が目につきます。
これもトランプ大統領の暗殺未遂事件の教訓を受け、あまりやり過ぎるとDSに支配されているオールドメディア（マスゴミ）から徹底的にバッシングされていきます。さらには暗殺リスクも絶えずつきまといます。

私は国民の為の政策を徐々に小出しにしながらやっていくのではないかと思っています。

高市人氣が続く間に解散、総選挙も考えられます。
その場合、自民党支持率に注目する必要があります。
高市新首相の政策がDS寄りと考えた多くの国民は失望し、自民党は現状維持か微増程度になると予想します。
高市政権は失脚し、DSの操り人形小泉進次郎政権が誕生するかも知れません。
その時、自民党の事実上崩壊となります。

高市新首相のやるべきコトは、DSの手先維新の党と手を切り、政策が似ている保守政党との連立政権または保守新党を立ちあげることと思います。
それを決断できる勇気があるか、来年の高市首相の動きに注目しています。

◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆

「マーキュリー通信」no.5921【ユートピア社会の建設を目指す-101「これからは日本の時代が到来する」】

これまで「マーキュリー通信」では、日本の未来は暗いことを多数発信してきました。

しかし、時代は地の時代から風の時代へと変わり、世の中が変わりつつあることを実感しています。

過去500年間は、白人至上主義の時代でした。白人は白人以外は人間として認めず、アジア、アフリカ、中南米に侵略し、現地人を虐殺し、資源を収奪してきました。また奴隷貿易により、自国の産業を発展させ、繁栄を謳歌してきました。

また、キリスト教という先進宗教を未開の国に押しつけ、民主主義による国家建設がマニフェストデスティニーとして侵略していきました。

しかし、それは間違いであることに全世界で気づき始めています。
欧米で、グローバリズムに代わりナショナリズムが台頭し、政権交代に繋がり始めています。

日本でも、一般国民による草の根運動が沸き上がり、自公売国奴政権が崩壊寸前の所まで来ています。

日本は聖徳太子の「和を以て尊しと為す」という大いなる調和を尊ぶ風土で万世一系の天皇の下で暮らしてきました。
その息吹が全国至る所に沸き上がってきています。霊的にもそのような回帰が起き始めています。

一方、日本の産業も、日本人の律儀さ、まじめさが再び評価され始め、日本回帰が始まっています。

スマホは、現代の産業の米と言われている半導体がぎっしりと詰まったマイクロコンピューターであり、電話機能はその一部です。
アップル社は、iPhoneの製造拠点を米中から日本の熊本県に移しています。
そこには世界最大の半導体メーカー台湾のTSCMがあります。

日本人に対する信頼が回復しつつあり、拡大BRICSはGDPでG7をまもなく抜きます。
そして、日本は、その中継基地としての役割を担うことでしょう。

なんと言っても、日本は大東亜戦争では敗れたけれど、戦後アジア、アフリカ、中南米諸国独立の起爆剤となりました。彼らの日本に対する感謝と信頼の根は未だに残っています。
戦後、欧米、さらには中国が札束でこれらの国を支配してきました。しかし、それは新たな植民地主義であることに気づき始めています。

その意味では、和を以て尊しとなす日本型経営が信頼されつつあります。

今だけカネだけ自分だけという弱肉強食の時代から日本の古来からある八紘一宇の精神が拡大BRICSにも浸透し、21世紀型大東亜共栄圏が築かれることを期待しています。

「マーキュリー通信」no.5345【ユートピア社会の建設を目指す！-100「少子化の隠れた原因に離婚率の高さが」】

令和4年の結婚数は50万組、これに対し離婚数は18万組、率にして36％です。この比率は前年と比べほぼ同じです。
離婚カップルの内、6割は結婚後3年以内だそうです。10年以内では8割だそうです。
逆に子供ができて、子育てで大変になってくると、夫婦の危機があっても、子供のためと離婚を踏みとどまっていると推測できます。

逆に3年以内で離婚するカップルの大半は子供がいないからがトップだそうです。

一方時代を反映してできちゃった婚も多いそうです。大半が10代だそうですが、その内８割は離婚しているそうです。

世間知らずで好きで一緒になったら結婚前とは違う相手に幻滅を感じているのでしょうね。
というよりは恋愛と結婚は別問題ということを理解していないようです。

少子化の最大の原因が結婚数の低下と晩婚化と想っていましたが、離婚率の高さも原因していたことが統計上分かりました。
そして、もう1つ母子家庭の増加、現代社会の諸問題の１つとなっています。

先月設立したユートピア建設合同会社のミッションは、現代社会の諸問題を解決することが目的です。
私の最後の社会貢献事業として、真摯に取り組んでいきたいと想います。

その最大の中核事業が、日本初、シニアとシングルマザー、シングルファ－ザー用シェアハウス　ユートピア館の建設です。

◆◆◆◆◆◆追記◆◆◆◆◆◆◆

シリーズ「ユートピア社会の建設を目指す！」は、本日で丁度100回となります。
現代社会の諸問題を認識し、民間の自分が少しでもお役に立てればと思って書いています。

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「マーキュリー通信」no.5343【ユートピア社会の建設を目指す！-99「新会社ユートピア建設合同会社の使命感」】

3月5日資本金1000万円でユートピア建設合同会社を設立しました。
同社の使命感は、「現代社会の諸問題を解決するために、会社と入居者が愛の心で、相互扶助の精神に基づき、会社の発展を通じ、ユートピア社会建設の為に邁進します。」です。

現代社会の諸問題とは、少子高齢化、人口減少、離婚率の増加、貧困家庭の増加等多々あります。
民間レベルで解決できることは智慧を絞り、解決していこうと思っています。

その中核事業が、日本初、シニアとシングルマザーが協生するシェアハウス　ユートピア館の建設事業です。

一昨日、NHKが「日曜討論　増える単身世帯」を採り上げていました。

昭和の時代は、夫婦と子供二人が標準世帯でしたが、そんな家庭像はとっくに壊れています。
夫婦と子供がいる世帯は半分弱です。
現在単身世帯は20％程度ですが、それが2050年には半分近くまで上昇するそうです。
その内、65歳以上の高齢者が半分を占めるそうです。

特に男性は6割近くが独身、女性は3割が独身だそうです。
これでは少子高齢者社会に一層拍車を掛けます。

歳をとってからの一人暮らしは寂しいモノがあります。
想像しただけでも恐ろしい感じがします。

そこで、ユートピア建設合同会社では、彼らの受け皿として機能していきたいと思います。
コンセプトは、「絆」、共に助け合いながら生きていくシェアハウスをイメージしています。

そして、地域社会との融合も目指して行きたいと思います。

これまでシリーズ「未来ビジョン・目指せ！新しい国造りを」としてメルマガを書いてきました。
しかし、今回ユートピア建設合同会社を設立を機に、「ユートピア社会の建設を目指す！」というタイトルに変更しました。

このシリーズでは、私が現代社会の諸問題をどのように取り組んで行くかを書きたいと思います。

「マーキュリー通信」no.4705【参院選の選挙演説で一番インパクトのあったスピーチ】

自民党が社会主義政党化する一方、今回は保守の新党が多数出てきているのが1つの流れとなっています。

かつて自民党に対抗し大きな力を持っていた社会党（現社民党）は国民のニーズに耳を傾けず時代錯誤な政策を続けてきたため今や絶滅危惧政党となっています。
そういう流れを理解しないで未だ左翼の野党が乱立しています。

北朝鮮による核ミサイルの発射、中国の尖閣諸島侵入、さらにはロシアまで敵に回して今や日本の国防は戦後最悪の事態となっています。
にも関わらず護憲、護憲と唱える脳天気な政党が未だ存在します。
ウクライナが核兵器を廃絶したらロシアに侵略されたという現実を目の当たりにすれば、核兵器開発が政治の議論に載っていいはずなのに、比較3原則堅持を訴える岸田首相の国防音痴には呆れています。

さて、保守政党の中でも一番インパクトがあったのが幸福実現党及川幸久候補（東京選挙区）です。

消費税０％の主張と、2050年迄に所得税の無税化を訴えています。これは経営の神様松下幸之助の主張を採用しています。

消費税を無くすということは物価が１０％下がるということです。現在物価が高騰しているので、値下げ分の大半は消費に回されます。その結果、景気が良くなります。
消費税は大衆課税です。値上げすれば庶民に一番の影響を与えます。逆に値下げすれば、一番恩恵に預かれるのが庶民です。

消費が増えれば企業の利益が上がります。

一方、間違った政策を廃止します。
その最たるモノがカーボンフリー政策です。これを廃止すると、電気代が安くなり、企業にも家計の負担が減ります。
これも企業業績を押し上げていきます。

また、政府の無駄な出費の削減です。その最大なものがコロナワクチンです。日本政府は既に10億個のコロナワクチン在庫があり、使われずに廃棄処分するかどうか検討中だそうです。1兆円以上の税金の無駄遣いです。
これをアフリカに送る案も浮上していますが、アフリカ諸国もコロナワクチンが効かないことが分かっているので受け入れを嫌がっているそうです。

さらには医療分野を始め日本の全ての省庁で利権構造ができあがっています。
これを廃止または縮小するだけで10兆円程度の予算削減が可能となります。
これを景気対策に使えば、企業業績が上がり、法人税収がアップしていきます。

いくいくは１０％のフラットタックスにすることで、企業の国際競争力がつきます。

これまでの政府の政策は真逆の政策を実行してきました。だから日本は諸外国と比べ景気は良くならず、国民の所得も増えないわけですね。

その意味で、及川幸久候補の政策は国民に明るい未来を示し、希望を与えてくれる政策と高く評価します。

◆◆◆◆◆◆編集後記◆◆◆◆◆◆◆

昨夜の晩ご飯のおかずは海老フライでした。
私には毎回6尾の海老フライが出されます。今回も同じ6尾でした。
しかし、大きさが前回の3分の2程度でした。販売者側の作戦としては、商品価格は上げずに中身を減らすという意図が食事をして実感しました。

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「マーキュリー通信」no.4413【未来ビジョン・目指せ！新しい国造りを97「新日英同盟結成により世界は大きく変わる！」】

「新日英同盟　脱中国」を読みました。
元外交官馬淵睦夫氏と元産経新聞記者岡部伸氏の対談形式の本です。

「日暮れに（1902年）握手日と英」と高校の教科書で習った人も多いと思います。

1902年は、1894年に起こった日清戦争で日本が勝利した後、1904年の日露戦争の直前です。

19～20世紀は欧米の植民地支配がピークの時代でした。
日本では、北方の隣国ロシアの南下による脅威が外交上の大きな問題でした。
明治維新以降日本の人口は激増しています。その人口を賄うために、食料品と資源の確保が国家戦略上急務でした。
その意味で当時の覇権国家英国と1902年に日英同盟を締結したことは、日本の国益に叶ったタイムリーなものでした。
その結果、日本は満州進出、中国も一部抑えることで日本の資源確保に成功します。

しかし、1922年に廃止となりました。廃止の理由は、国際連盟で1919年に日本の人種的差別撤廃提案が否決されたことは禍根となったようです。
当時の世界は人種差別全盛の時代だったので、日本の提案は理想論でした。米国では黒人差別全盛の時代だったので、当時のウィルソン米大統領に反対されました。

この日英同盟廃止により、日本の国防危機が始まったことを当時の為政者は思っていなかったかも知れません。やはり先見力に欠けていたとしかえいえません。

さて、現代は世界の覇権国家を狙う中国の軍事的侵略が各国の脅威となってきました。

英国はこれまで中国とは原発、IT、そして巨大な市場として親中政策をとってきました。

しかし、ウィグル人の大量虐殺、香港の弾圧等自由と民主主義社会に脅威となってきました。
そこで、ボリス・ジョンソン首相になってから最近脱中国政策を決断しました。
その一環として、中国の軍事的脅威を牽制するために、空母クイーンエリザベス号をアジアに移動させることにしました。

そして、その延長線上に新日英同盟の締結が期待されます。

日英共に島国です。ユーラシア大陸を挟んで、極東に日本、北西に英国がでんと構えるだけで世界の平和と安定に寄与していきます。

これも英国がBREXIT（ブレグジット）したメリットといえます。

日本も同様に脱中国政策を決断すべきです。
中国との貿易額は６％程度です。
今や日本は内需中心の国にシフトしています。

もし、脱中国政策をしたら、中国は日中貿易に圧力を掛けることが予想されます。しかし、両国の貿易依存はかなり強固となっており、そう簡単に切れません。
仮にかけても既に中国というカントリーリスクとコスト増により、ASEANにシフトしています。

最大のネックの１つは、親中政治家と親中政党です。今秋の総選挙で、国民は親中政治家には投票しないと決めるべきです。

一方、そろそろロシアと平和条約を締結して、まず北方領土2島の返還を目指すべきです。親日派のプーチン大統領が健在の内に是非実現して欲しいと思います。

世界の流れは、親中の豪州も脱中国に舵を切りました。これに反中のインドが加われば、中国包囲網ができあがり、日本の国家安全保障が強固となっていきます。

「新日英同盟　脱中国」から、学ぶことは非常に多いです。読者の皆様にも是非お奨めします。

◆◆◆◆◆◆編集後記◆◆◆◆◆◆◆

私のぎっくり腰に対し、読者の皆様からご心配のメールを頂きありがとうございます。
今朝も近くの治療院で治療を受けました。
担当の施術師も、私の回復の早さにびっくりしています。
これも毎朝階段登降を始めとした筋トレの成果といえます。

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「マーキュリー通信」no.4384【日本の王朝の起源は3万年前の富士山だった！】

戦後の一時期日本は米国占領軍GHQに支配され、思想面で洗脳されました。
しかし、その洗脳から未だに解き放たれていません。
当時のGHQトップのマッカーサー元帥が自虐史観を植え付けることに成功しました。

１つは日本は侵略戦争を行った悪い国でした。

２つ目は、日本の起源です。
日本は初代天皇神武天皇以来2700年以上同じ血筋を引く天皇家が日本を統治してきました。同じ血筋の国王が2700年以上支配し続けるのは世界で唯一日本だけです。
これが日本人の誇りであり、精神的主柱でした。

マッカーサーはここに注目し、日本を二度と米国にはむかえないようにこの精神的主柱を取り除くことを企図しました。
その為、初代神武天皇の存在を否定し、神話の世界の人物としてしまいました。そして、教科書にもそのように書くように命じました。それが現在まで続いています。

更には、左翼学者により、日本人のルーツは朝鮮人としました。
しかし、DNA鑑定したところ日本人の祖先でないことが判明しました。逆に、日本人が朝鮮半島に渡っていったことが分かりました。
事実、朝鮮人の歴史教科書にも、日本人のルーツは朝鮮民族と書いていません。日本人に優越意識を持つ朝鮮民族なら、当然事実でない事でも書き込む訳ですが、記述されていません。

一方、日本の最古の王朝は邪馬台国より更に古い富士王朝であることがこの度幸福の科学大川隆法師の霊査で分かりました。

当時、天御祖神の教えの基に富士王朝が富士山を中心に栄えていたそうです。
その起源は、今から3万年ほど前に宇宙(アンドロメダ星雲）から20万人の大船団で富士山（静岡県側）に飛来したそうです。
天御祖神とは、古事記や日本書紀より更に古い「ホツマツタエ」という古文書に記載されている神様のことです。

天御祖神は、日本神道の教えの基となる「礼儀作法」「男女の調和のあり方」「儀式、祈願」「秩序、調和」「敬う心」「信じる心」等を教えたそうです。

日本列島は20万年ほど前に現在の列島の形なっていたそうです。そして、日本から日本文明が東南アジア、インドに伝わり、更に中国、他のアジア圏にも伝わっていったそうです。

これが世界4大河文明にも影響を与えたそうです。
これが事実なら、古代ヘブライと現在の日本語にはかなりの共通点があるので納得します。

まだ霊査の段階ですが、今後地質学者や歴史学者の調査により、その存在が更に明らかにされることでしょう。

これは世界的大発見となります。4大河文明より更に古い文明、王朝が日本で栄えていたわけですから、今後の調査が楽しみです。

そうなれば、日本は東洋のギリシャ的存在となり、世界史上際だった文明国家となり、世界の尊敬を受けることになります。
そして、マッカーサーの洗脳により自信を失っている日本人に大きな希望と夢を抱かせることになるでしょう。

参考文献：「天御祖神の降臨」「武内宿禰の霊言」

◆◆◆◆◆◆編集後記◆◆◆◆◆◆◆

世界的ベストセラー書サミュエル・ハチントン著「文明の衝突　分断されるアメリカ」（集英社）では、日本は世界の7大文明に分類されない独自の文明を持っている第8の文明と定義しました。

天御祖神が、わざわざ小さな日本列島に降臨した理由として、中華民族はかなり気性の激しい民族なので、天御祖神の教えは根付かないと判断し、日本を選んだそうです。
ハチントン教授が第8文明と定義する理由がよく分かりました。

◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆

「マーキュリー通信」no.4264【未来ビジョン・目指せ！新しい国造りを-95「トランプ前大統領が目指す未来ビジョンは日本にも大きな参考になる」】

トランプ前大統領の言動を米国のマスコミは正確に伝えず、日本のマスコミや有識者と言われている人も右左に垂れ流しているので、最近トランプ前大統領批判の記事が目立ちます。
しかし、トランプ前大統領の念いの部分をしっかりと受け止めると、また違った理解ができます。

米国では19世紀からディープステート（闇の支配者）と言われる軍産複合体といわれる巨大な権力構造に牛耳られてきました。

ディープステートは、時の権力者、即ち大統領をうまく操りながら巨万の富を得てきました。同時に、権力の座についた大統領も大きな富を得てきました。

その１つがグローバル化です。
その結果、米国の地場産業は疲弊し、多くの米国民は失業しました。
民主党は庶民の味方と称して、大きな政府を標榜してきました。

そこに現れたのがトランプ氏でした。
彼は労働者の味方です。
但し、政府の庇護を極端に減らし、自助の精神で自分たちの生活を守っていこうという提唱です。
米国の建国の精神は、自助の精神で神から与えられた自由の下、民主主義によって同国を豊かにしていくことでした。

従って、政府の干渉を嫌います。小さな政府にすることによって、神から与えられた自由を謳歌することが基本的考え方です。

ディープステートも民主党も神を軽視しています。
例えば、堕胎をバイデン新大統領は認めました。これは殺人罪に当たります。だから敬虔なクリスチャンは絶対に認めません。
だからトランプ氏は、神の代理として選挙戦を戦ってきました。

一方、共和党は大企業寄りの政党です。このままでは民主党に永久に勝てないという危機意識を持っています。

そこで、ディープステートと決別し、MAGA(Make America Great Again)のスローガンの下、戦ってきました。その表現としてアメリカファーストです。
トランプ前大統領は、史上最悪の不正選挙でバイデンに敗れました。しかし、米国民の過半数は不正選挙の存在を知っており、だからこそトランプ前大統領復活にかける期待は大きく、トランプ人気は衰えるどころか、盛り上がるばかりです。

これに対し、日米のマスコミは黙殺し、逆にこれを叩くマスコミや有識者は多いです。
しかし、為政者の考えることは、まずは自国の利益が最優先です。その上で、各国の利害を調整していき、自由貿易協定への流れとなります。

さて、日本の自民党ですが、米国の民主党の政策と極めて似ています。
大きな政府を掲げ、集票に利用しています。
昨年全国民に10万円の給付金を渡しましたが、体の良い合法的な買収です。
こんなことをやっていると日本はますます国力が衰退していきます。

トランプ前大統領のように、自助努力の精神で産業を復活させることが国を富ます基本です。

その為に規制緩和が絶対必要です。

しかし、歴代自民党政権は、強固な利権構造の上に乗っかっているので、それを壊す勇気が欲しいところですが、期待するのは無理と言えます。

そんな既成政党を打ち破る国民の為の新しい政党よ、現れよ！です。

その政党が現実にあります。それが共和党、特にトランプ前大統領と同じ政策の幸福実現党です。同党は12年前に結党以来、地方選ではその政策が評価され、議席を伸ばしています。

残念ながらその政策をマスコミは無視、米国と同じ状況の為、国会の議席を得るに至っていません。

しかし、今後益々国政は混迷の状況を迎え、新たな国難が次々と降りかかってくることが予測されます。

そんなとき、初めて幸福実現党の政策が、利権構造に妥協しない、真の国民の為の政党と理解され、米国のトランプ革命同様日本でも幸福革命が巻き起こるモノと期待しています。