未来ビジョン・目指せ!新しい国造りを

2016年9月 2日 (金)

「マーキュリー通信」no.3032【未来ビジョン・目指せ!新しい国づくり!-70「社会保 障費ゼロの国を目指す」】

現在の日本の社会保障制度はぬるま湯に浸かっているカエルのような感じがします。し

かし、そのぬるま湯はだんだんと温度が高くなり、いずれは熱さに耐えきれず、カエル

は容器から飛び出すか、ゆでガエルとなって死んでしまう運命にあるのですが、そのこ

とに気がついていない国民が多いようです。

政治家や役人は国民の歓心を買う為に、耳障りの良いことしか言いません。

しかし、日本の社会保障制度でメリットを受けるのは高齢者です。75歳以上の後期高

齢者で支払った社会保障費に対し、受け取る給付金等はざっくり5千万円(年金、医療

費、介護保険の合計)程度なのに対し、今年生まれた新生児はマイナス5千万円の支払

損となることは自明の理だそうです。これは経済学者の間では常識だそうです。

社会保障費は年間3~4兆円増加しています。

これに対し、消費増税により賄おうとしましたが、国民の反対に遭い、10%への増税

は見送りました。2%の増税分はわずか3~4年で消えてしまいます。

従って、膨張する社会保障費を消費増税で賄おうとすると3~4年に一度2%ずつ増税

していかなければなりません。

これをシミュレーションしていくと20年後には最低でも消費税は30%は必要です。

しかし、このシミュレーションには重要な点が4つ抜け落ちています。

1つ目は日本の高齢化は人生100年時代に向け、平均寿命がどんどん上昇しています。

2つ目は、消費増税をしたらその分消費が落ち込み、永遠のデフレスパイラルから抜け出

せません。

3つ目は、消費増税は低所得者層に不利な税制です。低所得者層の所得税率は10%以下

です。

従って、10%以上の消費増税は低所得者層を直撃します。

4つ目は、将来不安の為、国民が貯蓄に走ることです。そして、更に消費不況が訪れます

それでは今後どうしたら良いのでしょうか?

それは社会保障費ゼロを目指した社会を構築していくことです。国の社会保障制度のリ

ストラです。

私のメルマガでも何度か訴えていますが、国に頼る現在の制度を止め、自己責任の下、

自立した国民の育成を図ることです。

その為には、核家族制度から大家族制度の復活です。

もう一つは社会保障制度を民間が肩代わりすることです。その結果、官僚のムダ、利権

構造を打破することで10兆円以上のコストカットができます。

国民全体がゆでガエル状態から抜け出すことです。

そして、今後は社会保障充実、福祉を掲げる政治家に投票しないことです。

「自分の老後は国に頼らず自分で守る」、このスローガンを掲げることで、日本の未来

は明るいモノへと開けていきます。

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2016年8月 9日 (火)

「マーキュリー通信」no.3017【【未来ビジョン・目指せ!新しい国づくり!-70「アベ ノミクス成功の為には、官僚の政策と逆のことをやれば良い」】

安倍首相はどうも経済のことがよく分からないようです。金融緩和と財政出動だけでは

景気は良くなりません。

内部留保が充分な大企業に金融緩和しても関心がありません。

一方、中小・ベンチャー企業では資金需要が旺盛ですが、そちらには余りお金が流れて

いきません。

特に8%への消費増税が消費のブレーキ役として大きく足かせとなっています。

震災復興税で企業と個人から収奪した税金のかなりの部分は利権集団に流れています。

彼らは「震災復興支援」という大義名分の下に税金を吸い取っていきます。これでは一

部利権団体に金が流れるだけで、景気浮揚には余り役に立ちません。

前回のメルマガでは、国民の祝日を原則撤廃する提言をしました。

今回は、大企業と金持ちにお金を使わせる政策の提言です。

基本政策は、社会保障の考え方を政府から民間、個人へとシフトしていきます。

親の面倒を社会に任せるから社会保障費が際限なく膨らんでいくわけです。従って、今

後の政策はその逆の政策をとることです。

基本政策は、核家族化から大家族制度への回帰です。

これにより景気の浮揚を図っていきます。

官僚に金の使い方を任せると、多くのムダと利権構造による税金の無駄遣いが発生しま

す。官僚の金の無駄遣いで数十兆円の税金が無駄に使われていることを国民は認識する

ことです。
これをできるだけそぎ落とすことで、小さい政府を目指していきます。

消費税もゼロの方向へ、そして所得税も10%のフラット税制へと移行していきます。

これにより消費を喚起し、景気浮揚を図ります。

可処分所得を増やすことにより消費を刺激するという発想です。

景気浮揚の具体策としては、大企業には政府が抱える諸問題を肩代わりすれば税制のメ

リットを与えます。

高齢者問題、介護保険、年金問題、空き家問題、待機児童問題等々です。

例えば富裕層向け介護支援制度、そしてそれを支える介護保険制度、こちらの保険料は

全額税額控除できるようにします。

企業形態はNPO法人や一般社団法人でも良いと思います。

年金制度も生保にシフトしていき、掛け金は全額税額控除します。

高齢者向けアパートを建設し、高齢者の仕事を作り、雇用した場合も税制のメリットを

与えます。

一方、富裕層向けには親と同居する場合、相続税は全額免除します。
更に、その為に二世代住宅を建てたら、全額税額控除します。

逆に、預貯金ばかり貯め込む高齢者には、資産課税を実施します。これにより預貯金を

投資へとシフとさせます。
ここから投資コンサルタント業が大きく花開きます。

「貯金は美徳」という考え方を止めさせ、「あなたの資産で社会をよくしていこう」と

いう発想に転換させることです。

このように発想の転換により、景気は良くなっていきます。

日本の国はいつの間にか政府に面倒を見てもらう社会主義国家になってしまいました。

しかし、今後は自分及び家族の面倒は自分で守っていくという自立国家に発想転換する

ことで、この国の明るい未来が訪れてきます。

その上で、経済的に余裕がある人は、経済弱者にも目を向ける優しい社会、互助社会を

目指していくことが明るい未来になるものと思います。

◆◆◆◆◆◆編集後記◆◆◆◆◆◆◆

私はアーリーステージのベンチャー起業家に出資していますが、金融機関からお金を借

りることができません。

政府が1兆円程度のベンチャー企業ファンドを作ったら、景気浮揚の起爆剤となっていき

ます。

◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆

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2016年7月 3日 (日)

「マーキュリー通信」no.2990【未来ビジョン・目指せ!新しい国づくり!-68「日本大好きになる外国人急増中『海外が感動する日本の力』」】

今回のNHK朝のテレビドラマ「トト姉ちゃん」も毎朝楽しみに観ています。トト姉ちゃんは、戦前戦後を通じ、主役のトト姉ちゃんが出版社を立ち上げる実話を基にしたドラマです。
放映開始後丁度半年が経ちました。今が一番大変な時期です。
米軍による無差別空襲攻撃により罪のない民間人が大量虐殺されます。広島長崎の原爆、そして、終戦です。

戦後のGHQ占領軍による洗脳政策が功を奏し、日本人で米国を憎む人は少数派です。

一方で、隣の中韓は、戦前日本から受けた多くの恩を忘れ、事実無根の南京大虐殺事件や従軍慰安婦事件を他国に吹聴し、反日政策を展開しています。

そんな自分一人で罪をかぶり一生懸命誠実に生きている日本人をけなげに思い、日本人が好きな外国人はたくさんいます。
人の悪口を言い続ける国や人を見て、良いイメージを持つ人は少ないと思います。

現在、来日外国人は急増し、2000万人の時代となりました。自分たちの国と比べ、日本の素晴らしさを実感しているようです。
私たちに日本人には何ともないことでも、外国人には感激を与えているようです。

例えば、
・駅前は明るく、住宅街には街灯がついているので、夜道でも安心して歩ける
・24時間営業をやっている店が多く、非常に便利だ。
・日曜日もショッピングができる
・利便性が良く、治安も良い
等々
日本は天国だ!!

日本の素晴らしさを外国人の声から再発見しました。

詳しくは動画「海外が感動する日本の力」をご覧ください。
http://www.matomediarn-z.net/?p=4634

◆◆◆◆◆◆編集後記◆◆◆◆◆◆◆

7月10日参議院選挙があります。

先日共産党のチラシが入っていました。
私が学生時代だった70年安保の頃とその基本政策は同じで、子供でも分かる幼稚な政策を当時信じていた自分を恥ずかしく思っています。

選挙公報を観たら「支持政党なし」という政党が新たに立ち上がったようです。政策がないことが同党の方針で、国民の多数が賛成した政策を支持することが同党のポリシーだそうです。究極の衆愚政治ですが、受け狙いの同党がどこまで票をとれるのでしょうか?

選挙公報で各党の公約を観ましたが、幸福実現党の政策が、選挙民に媚びず、一番この国をよくしていくための具体的な提言をしています。https://hr-party.jp/

◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆

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2016年5月 3日 (火)

「マーキュリー通信」no.2945【未来ビジョン・目指せ!新しい国づくり!-66「憲法記 念日に誰も語らない別の視点で考えてみる」】

本日は憲法記念日ですが、憲法の公布は今から70年前の11月3日、施行されたのが69年前

の5月3日でした。

現行憲法は、当時の米国占領軍マッカーサー元帥率いるGHQの指示により、僅か1週間で

創られた暫定憲法でした。

当時のGHQ憲法制作作業チームは、僅か1週間という短期間、しかも大半は素人のメンバ

ーだったので、いろいろな憲法をつぎはぎした憲法でした。
特に憲法の前文は、合衆国憲法、リンカーンの有名なゲティスバーグ演説、マッカーサ

ーノート、イランのテヘラン憲法、大西洋憲章、米国独立宣言のつぎはぎでした。

マッカーサー元帥が恐れていたものは、帝国日本の強靱な精神力に基づく強大な軍事力

でした。
そこでこの2つを徹底的に破壊することを目的に日本国憲法は創られました。

現行憲法は、その目的を徹底すると共に、日本国民を徹底的に洗脳してきたために、今

でもその影響が色濃く反映されています。
戦前の日本は無謀な戦争をしかけた愚か者であり、悪であり、その為、原爆投下を余儀

なくされた。この方針に基づき、自虐史観を徹底させました。

戦後日本は経済面では奇跡の復興を果たしましたが、米国の負の遺産が日本人の政治社

会をむしばんでいます。

米国は、日本国憲法制定後、スターリンのソ連の共産主義に脅威を抱き始めました。

米国は、当初日本に軍隊を持たせせない方針でしたが、1950年の朝鮮戦争以降、冷戦が

始まり、方針転換し、自衛隊を持たせることにしました。どう見ても自衛隊は軍隊です

が、軍隊でないと詭弁を使い、違憲でない言い訳をしてきました。

そして、ソ連に対する抑止力を働かせる為に、日米安保条約を締結し、これが共産主義

国ソ連への牽制として働いてきました。

ソ連は崩壊しましたが、今度は新たに中国、北朝鮮の軍事的脅威が顕著になってきまし

た。そこで、安保法制の改正や、集団的自衛権を制定するに至りました。

日本の国防上、この2つのことは世界の常識から見れば当然のことです。そして、憲法改

正、特に9条を改正し、自衛隊を合法的な軍隊として認め、新たな共産主義国家中国、北

朝鮮の軍事的脅威に対抗していくのが、日本の国防上とるべき最重要の政策です。
海外ではこのような近隣諸国の軍事的脅威に備え、国防強化、その為の憲法改正、法改

正をするのがごく当たり前のコトですが、依然左翼勢力や左翼マスコミは猛反対してい

ます。

なぜ、子供でも直ぐに分かるような単純明快な理論にかかわらず、左翼政党は憲法改正

に反対するのでしょうか。

それは党利党略という視点で考察するとよく見えてきます。

共産党は、本来天皇制廃止による共産主義国家を目指し、改憲派でした。しかし、憲法9

条死守は、中国の国益に一番叶っているので、護憲派を装っています。
共産党は、中国侵略の手引きをして、日本に傀儡政権の樹立をもくろんでいます。その

後、改憲して天皇制廃止と共産党に従う軍隊を考えています。当然、天皇陛下は死刑で

す。共産党が天下を征するにはこれしかありません。
こう考えると、共産党の言動が良く理解できます。

一方、今や左翼の中心勢力となった民進党が安保法制と集団的自衛権反対、そして護憲

派を掲げるのは、票が取れるからです。

朝日新聞は、戦前は戦争推進派でしたが、今度は真逆の方針転換、即ち安保法制と集団

的自衛権反対、そして憲法擁護運動を展開してきました。

この朝日新聞を中心とする左翼マスコミに洗脳された国民の票が大量に取れると読んで

いるからです。
その為、票が取れれば良いとの思惑で共産党と何ら政策理念もない選挙協力をすること

に方針転換しました。

戦後70年間憲法を変えていない事実に当時のGHQ憲法制作作業チームの元メンバーも驚い

ていますが、このような事例は世界では前例がなく、ギネスブック入りの希少価値ある

憲法です。

さて、私自身は本来は創憲派です。

マッカーサー元帥の方針に基づいて創られた現行憲法と、戦後の日本の国造りには負の

遺産が大きく陰を落としています。

そこで、私は現在の大きな社会問題を解決するために、次の各項目を入れた憲法を創る

ことが新しい日本を創っていく上で極めて重要と考えます。

1.日本は古来神仏を大切にしてきた宗教国家です。宗教心を大切にする国家造りを国

是とする
 戦後、宗教を軽視する言動は、まさに米国の洗脳政策の狙い目通りです。現在の憲法

は、政教分離を謳っていますが、それは特定の宗教に国家が肩入れしないということで

すが、どうもそれを勘違いしているようです。

2.天皇を権威の象徴である国家元首とする。
 日本は長い間、天皇の権威を活用して、時の権力者との棲み分けをしてきました。こ

れが万世一系の天皇制度を2700年に亘り永続させてきた日本人の智慧です。
天皇に権力と権威を集中させると、中国、ロシア、フランス等諸外国のように血で血を

洗う暴力革命となっていき、万世一系の天皇制度とはならなかった思います。

3.家族を基本とする国家造り
 戦後、個人主義が芽生え、大家族主義の崩壊、核家族化の進行が進んだ結果、社会保

障費が膨張し続けています。これを大家族主義に戻すことで、社会保障費の削減を目指

していく。

4.民間の自由に任せる経済運営
 現在の経済政策は社会主義政策が色濃いので、もっと民間の自由発想に任せる。その

1つとして、NPOの対象に、欧米では常識である政治と宗教を加える。
 尚、マイナンバー制度がどんどん進んでいくと、国民は丸裸にされ、全て国家に管理

されることになり、明らかにプライバシーの侵害となり、憲法違反です。

5.幸福の尺度をGDP一辺倒から別の尺度を導入する
 例)結婚カップル数の増加、新生児の誕生数、離婚件数の減少、大家族世帯の増加、

認知症患者の減少、医療費、介護費用の減少等

6.教育制度改革
 日本に誇りを持てない若者が多数存在します。その理由は、自虐史観で教え込まれて

いるからです。
 各国は自国の国益をベースとした歴史教育をします。例えば、コロンブスの新大陸発

見は、原住民から見れば異民族の侵略にしか過ぎません。
 従って、日本も日本の国益を重視した、正しい歴史観を基にした教育制度を確立し、

指導教育する。そして、日本の教育制度に外国から非難を浴びせたら、それは内政干渉

と突っぱねれば良い。
 例えば、南京大虐殺や従軍慰安婦は存在しないので、教科書から直ちに削除する等

◆◆◆◆◆◆編集後記◆◆◆◆◆◆◆ かつて英国のチャーチル首相は悪魔スターリンと手を組んでまで、「日独伊三国同盟を 叩く」との名言を吐きました。 しかし、第2次世界大戦後、その悪魔が世界を恐怖のどん底に突き落としていきました。 現在、民進党がやっていることは、この悪魔共産党と手を組むことを意味しますが、愚 か者は歴史に学べないようです。 ◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆

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2016年3月24日 (木)

「国家の 発展のキーワードはAKB2680」

10代の若者の6割が日本人として産まれなければ良かったと思っているそうです。
平和と安全を謳歌し、温室育ちの若者の世間知らずの一面が出ているようなデータと受

け止めています。

少しでも外国で生活すれば、日本がいかに恵まれている国かを学びます。その結果、日

本を好きになるようになります。

※日本の国を愛せない原因の1つに依然根強いいじめ問題があると思います。本件に関

しては、本メルマガの後に、友人からの情報が届いていますので、そちらをご覧くださ

い。

私は国家の発展のキーワードとしてAKB2680を挙げたいと思います。

Aとは愛国心のことです。愛国心は、子供が両親を愛するがごとく、国民が国を愛する心

はごく自然な行為です。

私が駐在していたカナダでは、メジャーなイギリス系カナダ人とマイナーなフランス系

カナダ人、そして多数の移民で成り立っている混合人種、他宗教国家でした。
その為に、連邦政府と州政府が積極的に国旗を掲揚することを奨め、国家を斉唱する機

会を与え、国民もそれを励行したので、頻繁に国旗や国歌に接していました。
因みにカナダの国旗は白地に赤くメープルを染めた国旗で、日の丸と同様シンプルな紅

白の2色旗です。

さて、日本は今や愛国保守国民と、反日左翼国民に別れてしまったようです。

反日左翼国民を作った最大の原因は日教組による自虐史観とゆとり教育を基本とした平

等主義です。
彼らの目的は現在の国家の解体ですから、その意味では共産党を中心とした左翼陣営の

大勝利と言えます。

これを覆すには、日本の国益に沿った正しい教育(K)が最重要です。その国の歴史は、

当然その国の国益に沿った形で歴史観を形成すべきです。
日本のように自虐史観をベースに歴史教科書を作っている国は他にありません。

従って、政府は、まずは自虐史観を徹底的になくすことです。もし、中韓からクレーム

がついたら、それは内政干渉と突っぱねれば良いだけです。

AKBのBは仏神を敬うことです。日本は古来天照大神以来調和を大切にしてきた国民です

。大和とは大いなる調和という意味です。そのベースは仏神を敬うことにあります。こ

れが国家安泰の基本でもあります。

最後の2680は4年後の2020年は皇紀2680年に当たります。つまり神武天皇が即位してから

2680年目の年に当たります。
日本は万世一系の天皇が2700年近くに亘って統治してきた世界唯一の国で、ハーバード

大学のハチソン教授が名著「文明の衝突」の中で、8番目の国と賞賛しているくらい誇り

ある文化と伝統の国です。

この年は丁度東京オリンピックが開催されます。

政府はキーワードAKB2680を基にした大改革の実行と大々的なPRにより、国民が国を愛せ

るような国造りをしていって欲しいと思います。

現在消費増税を予定通り値上げすべきどうかといった経済数字に囚われすぎています。

もっと国家100年の大計に立った国家理念を、国民に示していって欲しいと思います。。
今やすっかり忘れ去られてしまった皇紀ですが、これを機に復活すべきと思います。

AKB2680を掲げると当然左翼陣営や中韓から戦前の軍国主義復活とか意味不明の批判の嵐

が出てくるでしょう。しかし、国民に愛される国家造りの為に、国民を幸福にする政策

を実行していく事に的外れな批判は無視すれば良いと思います。政府は、揺るぎない信

念を持って当たっていただきたいと思います。

◆◆◆◆◆◆編集後記◆◆◆◆◆◆◆

私が相撲界で一番尊敬する昭和の大横綱大鵬幸喜元親方は、皇紀2600年の年に産まれた

ので、幸喜と命名したそうです。
「幸喜」という名は、幸福と喜びです。その名の通り、当時「巨人大鵬卵焼き」と言わ

れ、一世を風靡し、多くの国民を幸福と喜びへと導いてくれました。

政府は、皇紀2600年に「幸喜」をイメージキャラクターとして活用したらいかがでしょ

うか。
オールドファンは拍手大喝采でしょうし、若い人にも先人の威徳を知る良いチャンスと

思います。スポーツ祭典には最適な人物と思います。

◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆

私の友人からのメールを転送します。

■□ いじめ防止法の改正を □■

今月の16日、山形県天童市のいじめ自殺事件で、教師が懲戒処分になったという報道
がなされました。

2014年1月に中1女子生徒が新幹線に飛び込み自殺をしたこの事件について、第三

者委員会は、その原因をいじめであると結論付けました。

担任と部活顧問は女子生徒が悩んでいるのを知っていたのに対処を怠たったこと、加え

て、保護者が学校に相談したのにもかかわらず責任者に報告や相談をしなかった、と報

道されています。

これを受けて、山形県教育委員会が、担任と部活顧問を、減給10分の1(3か月)の

懲戒処分にしたものです。

この懲戒処分に処したという姿勢は、大変評価できるものだと思います。
生徒がいじめで自殺しても、大半のケースでは教師が懲戒されることがありません。
その意味では山形県教委の「勇気」に心から拍手を送りたいと思います。
しかしながら、いじめを放置して死に追いやったことを考えれば、減給10分の1とい

うのはあまりに軽すぎる処分だと言えます。

いじめ防止対策推進法は学校や教師はいじめに対処すべきと規定していますが、違反
した場合の罰則規定はありません。
法律を守らなくても何も責任を取らなくてもすんでしまうのが現状です。
そのために、いじめを放置してしまう教師が出てくるのです。
このメルマガでも何度も主張していますように、いじめを隠蔽、放置、黙認、加担など

した教師については懲戒処分が必要です。
いじめ防止対策推進法に教師への懲戒規定を設けることがいじめによる不幸な事態を
減らすことにつながります。

すでに、いじめ防止対策推進法(いじめ防止法)が施行されてから2年6か月近く経
ちました。
しかし、いまだにこの法律が徹底されていないという現実があります。
先般、「重大事態」に関する規定が守られていないという報道がありました。
いじめが原因で、自殺や大けが、不登校など重大な被害が生じた「重大事態」は教育委

員会から首長に報告しなくてはならないと決められています。
しかし、文部科学省が調査したところ「重大事態」のうち特に重大な自殺などの事件の

実に15%が首長に報告がなされていなかったことが判明いたしました。
さらに言えば、文科省にも報告されず、首長にも報告されずに学校で握りつぶされた
事件はこの数字には出てきません。
深い深い闇が隠れているように見えます。

さらに、いじめ防止法ではアンケートなどのいじめ調査を行うことが規定されていま
すが、相談を受けていると「アンケートも面談も、うちの学校では一度もありません」

という保護者もいました。

いじめ防止法は、いじめの防止、早期発見、いじめの対処などの対策についてさまざ
まに規定しています。
しかし、この法律には「責務」はありますが、「罰則」がありません。
これをよいことにして、「やらなくてもいい」と考えるとんでもない教師、とんでも
ない学校が出てきています。
その結果、いじめ自殺事件が相次いて起きているという現状につながっています。
本来、「いじめ防止法」は子供たちの悲劇を予防するためにつくられた法律です。
このままでは、いじめの予防につながらない形だけの法律で終わってしまいます。
改正しなくては効果が期待できません。
同法が定めるいじめ防止対策を実行しなかった場合の「懲戒規定」を定めることが不
可欠です。
皆様と共に、教師への懲戒処分の必要性を訴えてまいりたいと考えています。
なにとぞ、ご支援、ご協力のほどお願いいたします。

いじめを絶対に許さないという意識を多くの方々にもっていただくために、セミナー、

シンポジウムなどを通じて啓発活動を続けてまいりますし、いじめ相談も承っておりま

す。
お子様に関して、気になることがございましたら、ご遠慮無くご相談ください。

いじめから子供を守ろう ネットワーク
井澤・松井

☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆
一般財団法人 いじめから子供を守ろう ネットワーク

メールアドレス kodomo@mamoro.org
電話番号 03-5719-2170

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2015年8月30日 (日)

「マーキュリー通信」no.2741【未来ビジョン・目指せ!新しい国づくり!-63「21世 紀型大東亜共栄圏を目指す」】


中国の軍事的脅威が日増しに強くなっているのに、国防強化が普通の国のあるべき為政

者の姿勢ですが、国会では地に足のつかない不毛な国防論議が展開されています。

今の自衛隊法では、自衛隊員は手かせ足かせを受け、却って危険な状態で戦闘行為に臨

まなければなりません。その手かせ足かせをはずそうとしようとしているのに、更に危

険な状態に自衛隊員を追い込み、死に追いやりたいのでしょうか。

又、安保法制反対デモが日増しに強くなっています。

海外から見たら異常現象としか言えない国情ですが、これも平和ぼけした日本の象徴で

しょうか。

そして、安保法制の延長線上に徴兵令まで飛び出す始末です。

主婦や社会経験のない学生が主張するならオオカミ少年で済みます。
しかし、最大野党の民主党まであり得ない徴兵令をプロパガンダに使っていますが、こ

れは国民に対する欺瞞行為です。

さて、メルマガを通じて私の意見を述べてきましたが、戦前の日本の国家戦略は概ね正

しかったと思います。
即ち、欧米ロシアの白人が優越する植民地主義に対抗して、植民地支配されない国家造

りをしていく。
その為の殖産興業と富国強兵政策、更にはアジア民族による互恵平等による共存共栄を

理念とした大東亜共栄圏の建設の道を歩んできた国家戦略でした。
もし、仮にその戦略をとらなかったとしても、時代の流れから欧米ロシアのいずれの国

の侵略を受け、植民地支配を受けていた可能性は大きかったと思います。

さて、現代は中国の新たな植民地政策がアジア諸国に脅威を与えています。中国は、

2050年までにハワイ以西は中国が支配することが国家戦略です。

その時は、日本も中国の植民地となっており、そのイメージ図もできあがっています。

その戦略の中で、尖閣諸島の侵略、南沙諸島の軍事基地化等着々と手を打っています。

この脅威に対抗するために、日本は再び大東亜共栄圏の建設を目指すべきと考えます。

もちろんベースは経済力をベースとした平和外交が主体です。
安倍首相はこの方針に基づき着々とアジア外交を展開しており、ASEAN、インド等各国は

歓迎しています。

大東亜共栄圏の再興と並びもう1つ大事なことは教育です。

本来なら原爆投下と無差別攻撃で33万人もの罪もない日本国民を大虐殺をした米国を憎

んでいいはずです。
しかし、マッカーサーの占領軍による洗脳政策が浸透し、すっかり自虐史観ができあが

ってしまいました。

逆に米国が東京裁判ででっち上げた南京大虐殺30万人説を信じる始末です。

更には虚偽の従軍慰安婦20万人暴行事件を信じ込まされ、戦前の日本悪玉論をすっかり

信じ込まされ、そこから抜けきれません。
本来ならそのウソを取り消していくことがマスコミの責務ですが、朝日新聞を中心とし

た左翼マスコミが火に油を注ぐ報道を続け、国益を大きく損ねています。

さて、21世紀の教育には、教育勅語をベースとした精神教育が大切と考えます。
現代の日本で教育勅語への回帰を言い出すと直ぐに右翼のレッテルを貼りたがります。
しかし、教育勅語を読んでみれば、武士道に基づいたすばらしい日本人の精神構造が貫

かれています。

教育勅語を学べば、自虐史観は自ずと消えていきます。

現代の日本は様々な精神的荒廃が叫ばれています。精神的に荒廃した国は衰退していき

ます。

国家の繁栄の為には、国防と経済的繁栄が両輪であることを再認識することです。そし

て、長期的な国家の発展繁栄には正しい教育が不可欠です。

そしてもう1つ大事なことは、新たな憲法の制定です。

戦後70年も経ち、まだ米国から押しつけられたエセ平和憲法にしがみついていること

自体が世界の7不思議と言えます。

こちらも大日本帝国憲法をベースに作り替えたら良いと思います。大日本帝国憲法も読

んでみれば、すばらしい日本人の精神構造で貫かれています。

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2015年3月31日 (火)

「マーキュリー通信」no.2623【【未来ビジョン・目指せ!新しい国づくり!-62「八紘 一宇の時代精神に学ぶ」】

国会議員三原じゅん子氏が、最近「八紘一宇の精神」を国会で使用してから話題になっ

ています。

八紘一宇と大東亜戦争という言葉は昭和20年12月15日のGHQの「神道指令」により使うこ

とが禁止されました。

以来、この言葉は「戦前の天皇軍国主義が侵略戦争によって世界統一の為に利用したも

の」にされ、戦前の悪の象徴のようにされてしまいました。しかし、事実は全く違いま

す。

「八紘一宇」の、八紘とは四方八方のことで、一宇とは一つの家のことです。天下にあ

って人類はみな一つの家にいる家族のようにと、日本の精神を象徴する和の精神です。
「八紘一宇の精神」に基づき、戦前の日本は大東亜共栄圏を築こうとしました。

大東亜共栄圏とは、これまでの欧米の植民地主義に対抗し、アジアの民族は平等であり

、共に栄えていこうという思想です。
欧米の植民地主義は資源略奪型に対し、日本の植民地主義は共存共栄を基にしたインフ

ラ整備と教育が基本でしたからこの点圧倒的に違います。

日本は戦争に負けましたが、大東亜共栄圏の精神に触発され戦後アジア諸国は独立して

いきました。「八紘一宇の精神」のお陰でアジア諸国は皆親日国です。

尚、「八紘一宇の精神」に関しては、ユダヤ人であるモルデカイ・モーゼ著『日本人に

謝りたい』に詳しく書かれています。

さて、今年は戦後70年目の年ですが、日本は米国から押しつけられた民主主義のおかげ

で奇跡の経済復興を果たしました。

しかし、失われたモノも多いと思います。それは、GHQの占領方針がほぼ100%現実化し

たからです。

その1つに日本的和の精神の基盤である「八紘一宇の精神」を破壊、その為に宗教の形

骸化を徹底しました。

これは零戦の特攻隊に見られる死を恐れない日本軍の精神を破壊するための骨抜き政策

でした。骨抜きのために、米国は3S政策を掲げました。即ち、Screen(映画)、Sports

、Sex産業の振興でした。特にSex産業に関しては、私の若い頃には、ヌード雑誌に、女

性のヘア1本でているだけでNGでしたが、今は余りにもひどすぎます。これが子供の精

神衛生に悪影響を与えています。

今、GHQの自虐史観植え付けと個人主義の横行により、至る所で日本人の精神的荒廃が見

られます。

私の子供時代である昭和30年代では、離婚は殆どありませんでした。今、4組に1組は離

婚しています。それが貧困を招き、子供の精神教育にも影を落としています。
いじめ、家庭内暴力等、日本人の精神的荒廃を上げたら枚挙に暇がありません。

今こそ日本的良さである「八紘一宇の精神」を復活し、和の精神を基にした相手に対す

る思いやり、共存共栄を推し進めていくことが、21世紀の日本の繁栄の原点になるの

ではないかと思います。

欧米様式に変わると国が衰退すると言われますが、今の日本を見ているとまさにそんな

感じがします。

何でも便利になった現代ですが、私は昭和30年代、40年代の頃の日本の方が好きです。

そこには日本の良さがあったからです。

その良さを知っているのは我々シニア世代です。シニア世代の知恵も借りながら、「八

紘一宇の精神」に基づいた明日の日本を創っていくことが、次世代の人たちに残すべき

精神的遺産ではないかと思います。

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2015年1月 9日 (金)

「マーキュリー通信」no.2565【未来ビジョン・目指せ!新しい国づくり!-58「GDPから QOLを重視するプラチナ社会への転換を」】

自民党国家戦略本部が「日本未来図2030」(日経BP社)を発刊しました。

2030年の未来をどのように展望するのかを19名の有識者が執筆しています。必ずしも自

民党の国家戦略ではありませんが、その中でプラチナ構想ネットワーク会会長、三菱総

研理事長、東大総長顧問の小宮山宏氏のプラチナ社会構想が興味深かった。

小宮山氏は、今後はGDPよりQOLを重視した国家戦略構想を進めるよう提言しています。

QOLとはQuolity of Lifeの略です。

例えば、単に長生きする高齢社会でなく、健康で誇りのある長寿社会を目指していく。

QOLを追求していくと新たな産業が生まれる。例えば、健康の維持増進、再生可能エネル

ギーの普及、エコハウスの建設を実現する。

荒廃した林業を復活させることも新規雇用創出につながる。

省エネに関しては、1970年は工業用が3分の2を占めていたが、省エネ技術の発達により

、その比率は43%までに下がった。

一方、家庭、事務所、輸送用のエネルギー消費が6割近くに達した。この3部門での省エ

ネが期待できる。ここに大きなビジネスの可能性がある。

次に、リサイクルで資源自給国家を目指すことを提案している。小宮山氏は、まだまだ

リサイクルの余地があると主張する。

そして高齢社会での産業目標は、「医療」と「介護」でなく、「健康」と「自立」を目

指していく。

その為に今後は自立支援ロボットも有力な産業となると予測する。

小宮山氏は、こういう産業をプラチナ産業と定義する。

さて、プラチナ社会のキーワードである自立促進のためには、高齢者の雇用増進が重要

となる。

高齢者を孤立、孤独から守ると認知症予防にもなる。その為の絆社会の構築が重要とな

ってくる。

その結果、心も物も豊かな社会となってくる。

QOLという新しいモノサシに切り替えていったときに、日本は世界先進国が抱えている課

題を解決する模範国家となるでしょう。

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2014年11月17日 (月)

「マーキュリー通信」no.2529【【未来ビジョン・目指せ!新しい国づくり!-57「『必 勝の戦略、智仁勇』を使って国を繁栄させる」】

いよいよ総選挙に突入となりました。

今回は総選挙先送り解散ですが、どの政党も「新しい国づくり」のビジョンを国民に示

さず、ただ票欲しさに国民に媚びを売っているに過ぎません。

私のイメージする「新しい国づくり」とは、昭和30年代の日本+ITです。

ここに『必勝の戦略、智仁勇』を使っていったら良いと思います。

昭和30年代は人と人との絆、助け合いがありました。大家族制でした。

現在の政府がやるべき事は、生涯現役社会を作り、個々人が自立していく社会制度を構

築していくことです。
これにより認知症老人は減り、社会保障費もそれに伴い減っていきます。
企業にも定年制度を設けない人事制度を奨励します。60歳を過ぎたら一旦定年退職し、

それ以降は、個人の能力に応じ再雇用します。当然給与は個人差が出てきます。

その制度から漏れた経済弱者、健康弱者、社会的弱者等は支えていく仕組みはセーフテ

ィネットとして当然備えておくべきですが、自立を支える制度が基本です。
現在、年金をもらうより生活保護受けた方が得なので、生活保護費を受給して、パチン

コをしている怠け者も多数います。こういう歪んだ構造は早く是正すべきです。

一方、昭和30年代は70歳前後で死んでいました。しかし、現在では20歳も寿命が延び、

更に延びています。

人は必ず死にます。高齢者には厳しい言い方ですが、終末医療を原則受けないことです

。どうしてもしたい人は、高額医療費を支払って終末医療を受ければ良いのです。

この部分は宗教の力も借りて、死後の世界は必ずあることを高齢者を啓蒙していくこと

が大切です。そろそろこの世での役割は終えたのだから、あの世に旅立ちなさいという

後押し(仏教的には引導を渡す)も必要です。これが「仁=真の愛」と言えます。そし

て、この部分に神仏の智慧の部分が入っています。

経済面では、官が民から税金を吸い上げるこれまでのやり方を止め、民から民へ流れる

やり方をしていくことです。つまりNPOの徹底活用です。

そして、800兆円とも言われている個人の金融資産をできるだけ使わせるような制度改革

をしていくことです。

例えば中小・ベンチャー企業の新規事業に投資したらその分所得控除するとかの税制優

遇です。

こういう仕組み仕掛けを作っていけば、消費税は不要となり、規制の少ない住みやすい

国に変わっていきます。役人の浅知恵である消費増税に乗っかって、更に役人に支配さ

れる高齢者社会を希望するのか、それとも人々が助け合い、ぬくもりのある社会のどち

らを望むかです。

◆◆◆◆◆◆編集後記◆◆◆◆◆◆◆

戦後の政治家で「智仁勇」のあった政治家としては、私は安倍首相の祖父である岸信介

元首相を挙げたいと思います。

岸信介氏は、日米安保条約を日本がこれから生き残っていくためには絶対必要と社共等

左翼の反対を押し切って体を張って調印しました。

このおかげで日本は平和国家を享受してきました。決して憲法9条があったから平和では

ありません。

岸信介氏の慧眼に改めて感謝します。

◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆

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2014年9月21日 (日)

「マーキュリー通信」no.2486【未来ビジョン・目指せ!新しい国づくり!-56「再び激動の時代がやってくる!?」】

明治維新以降の近現代史を俯瞰してみると、21世紀に日本が繁栄していくためのヒン

トが得られます。

徳川260年の太平の世は1853年の黒船の来航により大きく揺さぶられました。欧米の植民

地主義による侵略に脅威を感じた勝海舟、坂本龍馬等の行動が引き金となって明治維新

(1868年)となりました。

欧米の植民地主義による侵略から日本を守るために、欧米に追いつけ追い越せで必死に

国防と殖産興業を突き進めてきました。

しかし、白人優位主義を掲げる欧米に嫌われ、結局1941年に日米開戦が行われました。

明治維新から73年です。そして日本は4年間の戦争に負け、歴史上初めて外国人に侵略さ

れました。

戦後米国占領軍GHQの統治機関は6年程度でしたが、現在でもその影響が色濃く残ってい

ます。

プラス面は驚異的な経済発展です。これは国防を米国に頼り、経済一辺倒で邁進できた

おかげです。

マイナス面は国防と宗教をベースとする精神面の否定で、これが負の遺産として今でも

色濃く影を落としています。
今でも「自分は無神論」と平気で公衆の面前で言ってしまう人をよく見かけますが、外

国人がこれを聞いたら、その人は動物並みの精神性の持ち主と見なされ、信頼されなく

なります。

現在、中国の侵略行為が日常茶飯事的に発生しているのに、国を守るという国家の最重

要義務を忘れ、未だ集団的自衛権や憲法改正を反対する勢力が多数います。

そして、戦前の教育の全面否定により日本人の精神的荒廃は進み、いじめ、自殺、家庭

内暴力、離婚、堕胎、犯罪の増加、自己中心主義者の増加等米国のマイナス面が社会面

で大きな問題となっています。

太平洋戦争(正しくは大東亜戦争)を日米開戦と捉えるより、黄禍論を唱える欧米のア

ジア植民地主義に敗退したと捉えることもできます。

来年は戦後70年の節目の年ですが、明治維新後73年で日本が米国の侵略を受けたように

、戦後70数年で中国に侵略されるリスクが日増しに高まっています。

米国の国力の低下に伴い、アジアの軍事バランスは崩れつつあり、毎年軍事力を強化し

ている中国との軍事力が逆転します。

日本が中国に侵略された場合、言論の自由はなくなり、反対する勢力の大虐殺が始まり

ます。これまで中国がやってきたことがそのまま日本に適用されます。

そうならないためにはどうしたら良いでしょうか?

国防の強化、即ち自主防衛と集団的自衛権の確立、そして中国包囲網を敷くことです。

安部外交はそういう方向で進んで行っていますが、政権安定の現在更に粛々と進めてい

くことです。

中韓との外交復活を画策しようとしているようですが、これはポーズで良いと思います

。表面的には握手し、水面下で着々と国防強化をしていけば良いと思います。

もう1つ重要なことは、自虐史観の排除、その為に教育勅語を中心とする戦前教育の復

活です。現代の政治経済社会情勢に合わない部分は一部修正すれば良いのですが、大部

分はそのまま活用できます。

これを言うと直ぐに戦前の軍国主義復活と反論する人がいますが、教育勅語をよく読ん

でください。日本人の精神的荒廃から立ち直る為には教育改革が急務です。

この2つを改革すれば21世紀の日本は繁栄していく素地ができると確信しています。

◆◆◆◆◆◆編集後記◆◆◆◆◆◆◆

先日、某マスコミで、日本会議を極右勢力と捉えていましたが、誤解も甚だしいです。

私も日本会議の会員として毎月月刊誌を読んでいますが、天皇を敬い、国防の重要性、

教育改革を訴えている本来の良き日本の復興を目指す憂国団体です。
正しい表現を使うなら真の保守団体といえます。

◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆

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