「マーキュリー通信」no.3903【Bob Sugayaのワンポイントアップの英語術-122「英語のカラオケは小顔効果!?」】
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「マーキュリー通信」no.3905【日本の領土は既に中国に侵略されている!】
以前から日本の土地を中国企業と個人に爆買いされていることは知っていましたが、
平野秀紀著「日本は既に侵略されている」(新潮新書)を読むと更に衝撃的な事実が
伝わってきます。
中国企業及び中国人を中心に既に東京都の面積以上の日本の土地が購入されているそ
うです。
主な用途は、ニセコ、トマムといった北海道のレジャー用地、水資源、更には離島が
購入されています。中には自衛隊の近くの土地も購入されているそうです。
少子高齢社会が益々進展し、人口減社会となっている日本。今後は夕張市のような破
産都市、更には消滅する町村が拡大することが予測されています。
地元民にとっては、後継者難の中、二束三文にしかならない土地を中国企業や中国人
が高値で購入してもらえれば、経済的に潤い、老後の生活も保証されるので飛びつき
たい話です。
しかし、そこには恐ろしい現実が待っています。
中国には、中国国防動員法という法律があり、いざという時には、中国本土及び外国
に住む中国企業及び中国人の不動産を国家命令で没収できます。
例えば国境沿いの誰も住まない離島を中国資本に買収された場合、そこは治外法権と
なります。そこに軍事施設を建設されたら、手が出せなくなります。
中国の国家戦略として、中国共産党支配による建国100周年の年である2049年には、
日本を植民地化し、西日本は中国領土、東京以北は中国自治区となっています。
日本は世界一スパイに甘い国家、スパイ天国です。
その為、中国人のスパイが企業や大学に入り込み、重要情報を盗み放題の状態です。
更にはサイバー攻撃も日常茶飯事です。
中国の軍事的脅威は日に日に高まっていますが、軍事的脅威以外の侵略は着実に進め
られています。
その戦略の基に、着々と日本の土地を買い漁っていると思うのはあながち被害妄想と
は言い切れないと思います。
その最大の障害が日本国憲法です。憲法で個人及び企業の財産権を保障しているので
、簡単に外国企業ですら排除きない仕組みとなっています。
更には、国連で日本はかつて、経済最優先の大義の下、どうぞ日本の土地を買って下
さいと宣言し、署名してしまいました。
この縛りから解放されるためには、関係各国の了解を取り付ける等膨大な時間とエネ
ルギーを必要とします。
外国企業及び外国人に好き勝手に土地を買って下さいと無条件で購入を勧めている国
は日本以外にはないそうです。
日本の国防に関する脳天気ぶりはここまできているのかと呆れる次第です。
しかし、この事態を真剣に解決しようと真摯に取り組んでいる国会議員は安倍首相始
め殆どいないそうです。
日本が中国の領土や自治区になることはどういうことになるのでしょうか?
現在のウィグル自治区の実態がヒントになります。
まずは日本語教育が禁止され、日本人のアイデンティティが消されていきます。
少子化の進行に伴い、中国人と強制的に結婚させられ、日本人の血がどんどん薄まっ
ていき、日本民族が消滅していきます。
もちろん宗教は禁止されます。
言論の自由はなく、監視カメラで国民全員が監視される社会となります。
少しでも政府に逆らう国民は刑務所に連行され、処刑されます。
そして、死体から臓器が摘出され、臓器売買ビジネスに一役買います。
これが現在の中国の実態です。
30年後では遅すぎます。
「日本人よ!もっともっと早く目覚めよ!」です。
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