「マーキュリー通信」no.5119【ワンポイントアップの思考力-97「思考力と先見力のなさと自己保身の歴史だった明治以降の日本の政府」】

幕末には、欧米の侵略の危機を察知し、勝海舟、龍馬等先を読めるリーダーが、国内で争っている場合ではない、海軍力を強くしないと、侵略されてしまうと立ち上がりました。

そして、徳川幕藩体制は無血革命の下、政権委譲しました。
明治新政府では、殖産興業と富国強兵の２大国是で邁進してきました。

しかし、明治維新以来150年以上にわたり一番重要な点を見落としてきたようです。

殖産興業と富国強兵は、外国から侵略されないための手段であり、この2つが国民の生命と財産を守る最重要事項です。

しかし、日本は資源が少ない国です。だから絶対戦争をしてはいけないということです。

日本は江戸時代からロシアの脅威にさらされていました。その防御に最大限力を注ぐことは大切です。だから殖産興業と富国強兵が重要なのです。

日清、日露戦争で勝利したけれど、莫大な予算を使い、多くの若者を戦死させました。
一部領土を割譲したけれど、それで国民は幸福になったわけではありません。

そして、日米開戦。当時、日本は日中戦争の最中でした。
だから日米開戦をしたら、米国から石油資源を断たれることは容易に想像できたはずです。

また、両国の国力の差は歴然としていました。
真珠湾攻撃の際の、最高司令官山本五十六は、それを充分認識していたので、最初は日米開戦は反対していました。

しかし、陸軍と海軍の派閥争いに巻き込まれ、真珠湾攻撃を余儀なくされました。

当時、山本五十六は広島県呉市にいたそうです。真珠湾攻撃の指示をした後、これで自分の役割は終わり、後は現場に任せることにして、将棋を指していたそうです。

こういう思考力、先見力のなさが国土を焦土化し、数百万人の日本人を死なしてしまうなど全く想像できなかったようです。

日本のトップリーダーの思考力、先見力のなさは、現在まで続いています。

ロシアのウクライナ侵攻では、米国バイデン大統領からの要請で岸田首相は1兆円以上の支援金を出してしまいました。

国民はコロナ禍で苦しんでいるのに、自己保身に走りました。

その結果、故安倍元首相時代は、緊密な関係だったプーチン大統領を敵に回してしまいました。

日本最北の町稚内市からロシアまではわずか40キロ程度です。向こう岸が見えます。そんな至近距離に核兵器を持った独裁国家を敵に回してしまった脅威と恐怖を感じないのでしょうか。

そこで、私は明治維新の原点、殖産興業と富国強兵の重要性、それが国民の生命と財産を守る最重要事項だということを政府のトップリーダーは認識して欲しいと思います。

日本国憲法前文では、日本は戦争を起こす悪い国、周りの国は平和を愛する国々と記載されていますが、真逆だということを再認識して欲しいと思います。

◆◆◆◆◆◆追記◆◆◆◆◆◆◆

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「マーキュリー通信」no.5113【ワンポイントアップの思考力-96「地球上の最大の害虫は人間」】

半年近く前からEQTを利用しています。
EQTとはExperience Quantum Teleportationの略で、家屋の内外で飛び交っている電磁波を量子力学的に遮断して、快適な生活を送る手段です。

専用スマホにEQTのソフトがインストールされています。
専用スマホで、電磁波の発信源を写メし、EQT化します。

日本は電磁波規制が極めて緩い国です。
ドイツでは、寝室にコンセントを設置してはいけないという法律があるくらい電磁波規制が厳しい国です。

EQTユーザーは、まずは寝室内の電磁波発生箇所、コンセント、ベッド、壁、天井、照明等を写メし、EQT化し、電磁波を遮断していきます。

その他家庭内の電磁波発生箇所、家電製品、照明器具、パソコン、コンセント等を次から次へと写メしていき、EQT化していきます。

そして、自分の体の写メも撮り、EQT化しました。

さて、EQTを利用してから、より一層快眠でき、元気になっています。夜中にトイレに行くこともなくなりました。

一昨日名古屋に日帰り出張しました。帰宅は深夜、就寝時間は1時でした。
それでも翌朝5時に目が覚め、心地よく起床でき、1日元気で過ごすことができました。
昨夜は11時に寝て、すぐに眠ることができ、夜中にトイレに行くことなく、ぐっすりと眠り、今朝も快適な朝を迎え、5時に起床できました。

さて、先日EQTの代理店、万象大学田村学長の勉強会でEQTのことをさらに深く学びました。

2時間の講義の中で、一番印象に残ったことは、「地球上の最大の害虫は人間」でした。

人類が誕生して以来、人類は動植物を人間のエゴで絶滅に追いやっていきました。

どんな動植物にも種の寿命があり、通常のスピードは千年に１種絶滅する程度でした。
しかし、今や年間の絶滅する種の数は4万種という超スピードで絶滅していっています。

全ての動植物の頂点に人類は存在します。
動植物が絶滅する過程で、いつかは臨界点に達し、人類も絶滅していきます。かつてアトランティス大陸やムー大陸もある日、突然大陸が陥没して一夜にしてなくなり、人類は消滅しました。

その危機がこくこくと迫っています。
EQTは、家庭内の電磁波をカットするだけでなく、屋外で発生している電磁波もEQT化していきます。電線、携帯基地局等屋外には無数の電磁波発生源があります。
それをEQT化することで、屋外の電磁波を遮断していきます。
万象大学はそれを推進している機関でもあります。まさに仏教で説く利自即利他の行為です。

万象大学田村学長の呼びかけに拘わらず、この地上世界では、今も人間が自然を破壊し続けています。

最近、ハワイのマウイ島で大規模な山火事がニュースとなり話題となっています。これはスマートシティ建設の為に、大規模な山火事を意図的に起こしたことが分かっています。

カリフォルニア州やカナダでも大規模な山火事が発生しています。

これは気象兵器を使ったものとの説が有力視されています。

マスコミはこれを異常気象と騒ぎ立てて、一般大衆の不安心理を煽っています。

トルコの大地震も地震兵器を使ったことが分かったので、トルコのエルドアン大統領は直ぐに抗議しました。

このように世界規模で地球環境破壊をたくらむ勢力があります。

これは来たるべき食糧危機を演出するために裏で糸を引いている勢力がいることを理解すべきです。

最近、ビル・ゲイツは米国内に大量の農地を購入し、昆虫食の大量供給体制を構築中です。

また、フェイクミートを製造販売するインポッシブルというユニコーン企業にもビル・ゲイツは投資しています。

これらは自分たちさえ儲かりすれば良いという考え方です。

しかし、彼らが抜け落ちている大きな視点が１つあります。

それは死後の世界があるという事実です。死後の世界には、お金や大邸宅を持っていくことはできません。

彼らは、死後地獄の最深部に墜ち、業火に焼かれ、塗炭の苦しみを味わいます。

一方、EQTで利他行を推進しているグループは、天使団に迎えられ、死後天国へと還っていきます。

参考文献：「地獄の法」（大川隆法著　幸福の科学出版）

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「マーキュリー通信」no.5111【ワンポイントアップの思考力-95「米ドル没落の脅威となるBRICS共通通貨構想」】

8月22日～24日南アフリカでBRICS会議が開かれました。
BRICSとは、Brasil, Russia, India, China, South Africaの5カ国を指しますが、先月の会議には新たにサウジアラビア、アルゼンチン、エジプト他30カ国が参加しました。

これまでディープステートにより搾取され続けてきたBRICSを始めとするアジア・アフリカ、中南米諸国はでは、新たな経済圏構想を進めています。

リビアのカダフィ大佐は金とアフリカ天然資源を裏付けとする共通通貨アフリカ連合システムの創設に全力投球しました。しかし、オバマ政権時代に暗殺されてしまいました。オバマ大統領はディープステートの傀儡でした。

BRICSのGDPは急拡大し、今年3月には世界のGDPの31.5％を占めて、G７の30.7％を上回りました。

彼らはまずはドル決済に代わり、現地通貨による脱ドル化を進めています。
戦後IMFは、発展途上国に融資する見返りとして、彼らから搾取を続けてきました。IMFもディープステートの1機関です。

そこでIMFに代わり、BRICS銀行を立ち上げ、その延長線上に金を裏付けとする共通通貨BRICSを計画しています。
１BRICS=55ドル＝7520円となるそうです。

米国が一番怖れるのは世界の貿易取引を米ドル以外で行われることです。
原油取引をユーロで実施したイラクのフセイン大統領は米国の逆鱗に触れ、大量破壊兵器を持っているとでっち上げられ、殺されました。

ロシアのプーチンも、ドイツと天然ガスパイプライン供給の決済をルーブルで行ったため、ディープステートは、プーチンによるウクライナ侵攻を仕掛け、プーチンを悪者に仕立て上げました。

通貨BRICSが実現した暁には、米国の脅威となるので、当然スムーズには行かないでしょう。

しかし、ウクライナ戦争をきっかけに中露が手を組み、世界の覇権争いが激化することが予想されます。

ディープステートに搾取され続けてきたBRICSは、当初の5カ国から拡大BRICSへと突き進んでいきます。
第2次世界大戦まで続いていた欧米の植民地主義は、形を変えて戦後もアジア･アフリカ、中南米諸国を搾取し続けています。

ディープステートのグローバル化による世界統一政府に待ったをかける大きな存在として拡大BRICSの動きは今後さらに目が離せない状況となるでしょう。

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「マーキュリー通信」no.5105【ワンポイントアップの思考力-94「本日は9.11事件の日、それが意味することを考える」】

本日は、アメリカ同時多発テロ事件の日です。ウィキペディアで調べると、2001年9月11日（火）の朝にイスラム過激派テロ組織アルカイダによって行われた。
一連の攻撃で、日本人24人を含む2,977人が死亡、25,000人以上が負傷し、少なくとも100億ドルのインフラ被害・物的損害に加えて、長期にわたる健康被害が発生した[9][10]。アメリカの歴史上、最も多くの消防士および法執行官が死亡した事件。また、この事件を契機としてアフガニスタン紛争 (2001年-2021年)が勃発し、世界中でテロ対策が強化された。
と記載されています。

しかし、これは米国諜報機関CIAが仕掛けた小型核爆弾だったことが、多くの専門家、そして関連書籍で詳述されており、2機のジェット機が突っ込んだと信じる人は少数派です。

乗客名簿は発見されておらず、2機のジェット機の残骸も見つかっていません。それ以外にも、膨大な資料、証拠がありますが、それは関連書籍を読めば分かります。

日本では、マスコミが21世紀最大のフェークニュースとして発表しないので、未だに信じている日本人は多いようです。

CIAを動かしたのは当然ディープステート（国際金融資本、軍産複合体）でした。

目的は、アフガン紛争を引き起こすためでした。
アフガン紛争は、9.11事件後、数ヶ月で起こっています。あれほどの大規模紛争を引き起こすためには、長期間の準備が必要です。それが短期間で実行できたのは、事前にアフガン侵略のシナリオができていたからといわれています。

軍産複合体をコントロールするディープステートは、これで莫大な利益を得ます。

一方、9.11事件ショックにより、米国民を監視する体制作りを一挙に構築できました。ディープステートは、監視カメラ装置産業、警備会社等関連産業は巨大な利益を上げました。当然、関連産業にも投資しています。国際金融資本は、株価の急騰で巨大な利益を得ました。

そして、彼らが目指す世界統一政府、グローバリズムへと一気に舵を切る原動力となりました。

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「マーキュリー通信」no.5096【ワンポイントアップの思考力-93「英語を日本の公用語にする命令を阻止した重光葵という男」】

9月2日ミズーリ艦上で降伏文書正式調印に臨んだのは重光葵外相でした。
契約書面上には、米国の指示命令に全て従うことになっていました。
GHQマッカーサー元帥がトップで、その下に総理大臣という指揮命令系統でした。なお、天皇陛下は国民の象徴という存在に変わりました。

その時GHQから出された指示（布告案）は過酷なモノでした。
１．公用語を英語とする
２．米軍に対する違反は軍事裁判に処する
３．通貨を米国の軍票とし、公用通貨とする。

もしそのまま通っていれば、日本語がなくなり、決済通貨は米ドルになっているところでした。
つまり当時米国に占領されていた沖縄と同じ状態になるということでした。

これに徹底抗戦したのが重光葵外相でした。
ポツダム宣言は、法的に全面降伏ではないと主張し、その主張が何とか通りました。

そして、公用語は日本語、通貨は日本円のままとなりました。
もし、GHQの言いなりになっていたら、日本文化は消滅し、日常生活はドル決済になっているところでした。

その意味で、重光葵の功績は大きく、日本の戦後史で最大の功労者と思います。
しかし、重光葵は、GHQからA級戦犯の濡れ衣を着せられ、逮捕起訴され、1948年（昭和23年）11月12日に有罪・禁固7年の判決を受けました。

その代わりに、GHQに全面的に下僕として隷従したのが吉田茂首相でした。
この隷従外交が、今日まで続いています。
つまり、重光葵のように米国に逆らったトップは追放されてきました。

現在の岸田首相もその典型です。日本にとってはつきあいのほとんどないウクライナに対し、バイデン大統領からの要請で1兆円モノ支援金を拠出しました。

その結果、プーチンのロシアを敵に回し、国防上極めて不安定な状態に追い込まれています。
さらには、円安、物価高として国民の生活を苦しめています。

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「現代の３本の矢力」＝思考力、人間力、健康力の３つを掛け合わせたものです。
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「マーキュリー通信」no.5095【ワンポイントアップの思考力-92「本日が法的に正式な終戦の日です」】

本日9月2日が、日本がポツダム宣言を受諾して、国際法上敗戦となった日です。調印式は、東京湾上に停泊している戦艦ミズーリ号の上でした。わざわざ東京湾で実施したのは、米国の権威を日本国民に見せつける為と聞いています。

屈辱の調印式には誰も参加したくありませんでした。
しかし、当時の外務大臣重松葵が天皇の名代として調印式に臨みました。

当時の政府は、ポツダム宣言の内容に、国体護持が明記されているかが最大の関心事でした。

しかし、それが明記されていないまま、原爆を2発投下され、死に体の日本では、米国にあらがうことができませんでした。

GHQマッカーサー元帥が、天皇と面談したときのことでした。天皇が、「私の命はどうなっても良い。国民の生命を最優先して欲しい」という毅然たる態度で臨んだことで、マッカーサー元帥は、天皇の処刑を見送ったそうです。当時の米国世論では天皇処刑派が多数を占めていたそうです。

さて、終戦後78年が経ちましたが、マスコミ等で9月2日を大々的に採り上げないのはなぜでしょうか？

もしこれが米国、中国、そして韓国ならどうでしょう？

米国は、原爆投下の罪をカムフラージュするために南京市30万人大虐殺事件をでっち上げました。

中国、韓国は、欧米諸国と異なり、日本は教育とインフラ投資をしました。それが戦後の彼らの成長の原点となっています。
しかし、彼らは、嘘の反日政策を終戦以降徹底しています。

米国は戦後一貫して悪の大日本帝国という洗脳政策を続けてきました。

もうこの辺で、戦前の大日本帝国は、悪の欧米諸国の植民地主義と戦い、アジアの平和と安定、人種差別撤廃という大義の為に戦ったのだということをPRしても良いのではないでしょうか。

日本の聖戦に勇気と希望をもらい、戦後アジアアフリカ、中南米諸国が次々と独立していきました。

そのことに感謝している諸外国は多いです。

また、国家戦略を過ったために、勝てる戦争に負けたとも聞いています。

そういうことも含め、敗戦の原因を徹底的に反省し、新しい国家とすべき日とすべきではないでしょうか。

9月2日を敗戦の日ではなく、「勇気と希望の日」または「反省からの発展の日」として、国民の祝日にしたらいかがですか。

最近意味不明のどうでも良い国民の祝日が増えています。
9月2日こそ祝日にすべきです。

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「マーキュリー通信」no.5093【ワンポイントアップの思考力-91「世界大恐慌の時と同じ経済政策を30年以上採り続ける日本政府」】

昨日の日経モーニングサテライトで、円の実力、53年ぶり低水準 家計負担は20万円増との報道を聞きました。

それもそのはず、平成元年以来日本政府は消費増税により景気浮揚をいかに抑えることを政策の基本にしてきたからです。

その間、消費税は０から10％に上昇しました。
国民の側から観れば、物価が10％上昇のと同じことです。
さらには社会保障費の負担増により国民の可処分所得は低下の一途です。その間、賃金の上昇はあまりないわけですから、景気が良くならないのは当然です。

実は、1929年の世界大恐慌の時、景気浮揚のために、財政出動をすべきところを抑えました。その結果、大恐慌が発生し、株価は大暴落となりました。
その時、国際金融資本が株を買い漁り、景気浮揚後に売却して、ぼろ儲けしたことが分かっています。

日本の場合、昨年から円安により外国企業が日本企業を買収しやすい環境となってきました。

その前に、法改正して、外資の日本企業買収の規制を撤廃し、買収しやすい環境を作りました。これには政商と呼ばれる竹中平蔵、デービッド・アトキンソンが一役買っています。

気がついたときには、日本企業の大半が、米中企業に買収されているという憂うべき事態が来ることも考えられます。

政府の思考力の欠如と国家戦略のなさには今更ながら呆れます。

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「マーキュリー通信」no.5091【ワンポイントアップの思考力-90「北方4島略奪の実行犯は米国だった！」】

国際法上の日本の敗戦日は9月2日ミズーリ艦上で降伏文書正式調印した日となります。
それまでの間、ソ連はどさくさに紛れて、北方領土4島を奪取しました。侵攻期間は、終戦の日の8月15日～9月5日でした。

当時ソ連はドイツとの戦いで軍事力を消耗しており、北方領土4島を奪取する力はありませんでした。
ましてやソ連は陸上国家です。日本を攻める海軍力などない状態でした。
そこで手を貸したのが米国でした。

当時白旗を揚げた状態の日本でしたから、4島侵略はいとも簡単でした。

米国としては、日本の目の上にソ連に占領された北方領土4島があれば、軍事的に極めて不安定な状態です。

ソ連の軍事的脅威が迫れば、米軍に頼るという図式が生まれます。米国としては、日本を保護領扱いにしておくには良い軍事的緊張となります。

1956年日ソ共同宣言の時、日ソ平和条約締結交渉の過程で、歯舞群島及び色丹島については、平和条約の締結後、日本に引き渡すことにつき同意しました。

しかし、当時のダレス国務長官は「それなら沖縄を返さないぞ」と恫喝してきたので、日本は2島返還を諦めます。

その後、故安倍首相は、ロシア　プーチン大統領と親睦関係を築き、北方領土返還の期待が高まりました。

しかし、昨年岸田首相が、米国バイデン大統領のご機嫌を取るために、ロシアを裏切り、あまりつきあいのないウクライナ支援に回ってしまいました。その結果、ロシアを敵に回してしまい、北方領土返還の夢はほぼなくなりました。

逆に、独裁国家ロシア、中国、北朝鮮の核保有３国を敵に回し、日本の安全保障上極めて憂慮すべき事態となっています。

また、国会で正しい根拠もなくアイヌ民族を先住民族と決議してしまいました。ロシアが、先住民族を救うために、北海道上陸というシナリオも組まれ始めています。

南は沖縄を中国が虎視眈々と狙っています。玉城デニー沖縄県知事は、沖縄は中国の属国と思っているくらいですから、侵略は時間の問題といえます。

戦後、日本は吉田茂内閣以降一貫して、思考力欠如の戦略なき国家の道を歩んできました。

そのつけが今大きくのしかかっています。

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「マーキュリー通信」no.5077【ワンポイントアップの思考力-89「スマートシティの是非を考える」】

NHK人気ドラマ「しずかちゃんとパパ」は、聾唖（ろうあ）者のパパ（ 笑福亭鶴瓶）と娘のしずかちゃん（吉岡里帆）を主役とした心温まるホームドラマです。
父と娘の笑って泣けるストーリー展開を毎週楽しみに観ています。
［総合・BS４K］毎週火曜　よる10時（内容45分・全8回）

同ドラマでは、ある田舎町にスマートシティを創る話が持ち込まれました。
そこで住民達は説明も聴かずに猛反対。

私の場合なら、まずはじっくりと説明を聴いて、最終的には反対すると思います。

確かにICT技術を使って住民の生活は便利になると思います。特に高齢者にとっては体力的な衰えもカバーしていくモノと思います。

しかし、便利になる反面ICTに頼る反面、住民同士の心の触れあい、助け合いという絆が失われる恐れがあります。これは世代交代するに従い、絆が薄れていくことは間違いないでしょう。

一番の懸念な点は、監視カメラを設置することです。これは諸刃の刃です。
監視カメラ大国中国では、国民を監視カメラでチェックし、政府の意にそぐわない言動をする国民は刑務所行きです。そして、最悪死刑となります。こういうリスクが内包されています。

現在政府はマイナンバーカード普及に全力投球中です。全て善意で運営されるなら国民生活の利便性は向上するので歓迎します。

しかし、国民の健康データ始め、個人情報全てが管理されるならどうでしょう。政府の思惑は、国民の総資産を把握し、税収効果を上げることです。タンス預金もあぶり出し、全財産に課税していくことができます。

普通に暮らしている人には、スマートシティによる住民管理はそれほど影響はないでしょう。
しかし、政府の重要施策、例えばコロナワクチン接種に反対する私のような人間は危険人物としてマークされるでしょう。今でもコロナワクチン反対のユーチューブは直ぐにバンされてしまいます。
合法的に次々と規制をかけてくることが予想されます。
さらにはコロナウィルスのために、営業自粛というような非合法なこともありました。

さらに、現在政府はデジタル円を推進中です。デジタル円が普及したら、お金の流れを全て国家に把握され、国家の管理下、監視下に置かれるようになります。
マネーロンダリングの疑いをかけられ、一時的に口座を凍結されるリスクもあります。

一方、CO２削減の為に、海外では15分都市構想が計画されています。
徒歩15分圏内で生活が賄えれば、CO２削減効果が期待できるという考えです。
そこでは車も必要なくなります。
15分以上の場所に外出する場合には許可制となります。
こういう管理された社会をあなたは望みますか？

私の子供の頃は、テレビを始めとする電気製品もない時代でした。電話もパソコンもインターネットもありません。もちろんエアコンもありません。

それでも昭和の時代の方が私は好きです。そこは大家族制度に基づく絆社会でした。心の触れあいのある社会でした。そんな社会で私は伸び伸びと育ちました。

テレビ番組の某田舎町の高齢者はスマートシティに説明も聴かずに反対するのは、その辺の政府や業者の思惑を肌で感じているのではないでしょうか。
　
NHKの番組なので、最後はスマートシティの良さを高齢者も理解し、導入賛成の方向に進むのではないかと思っています。

◆◆◆◆◆◆追記◆◆◆◆◆◆◆

参考書籍として、堤未果著「デジタルファシズム」（NHK出版新書）、「ショックドクトリン」（幻冬舎新書）をお薦めします。

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「マーキュリー通信」no.5076【ワンポイントアップの思考力-88「戦後、日本政治の悲劇は吉田茂の対米追随外交が連綿と続いていること」】

終戦直後の重要日程とは、
8月15日　ポツダム宣言無条件受諾
9月2日　ミズーリ艦上で降伏文書正式調印　法的に敗戦確定
この日を降伏の日と定め、政府は猛省し、開戦と敗戦の原因を徹底究明し、日本国民を2度と戦争の惨禍に巻き込ませない幸福にする日と誓ったらいかがでしょうか。
この日からGHQによる日本国の支配が法的に開始されました。

1951年（昭和26年）9月8日　サンフランシスコ平和条約、サンフランシスコ講和条約に署名
翌年1952年（昭和27年）4月28日に公布　日本の独立確定、

実際には、政府も主権回復記念日（主権回復の日）としていますが、祝日に定めて、国民に大々的にアピールしていません。

本来なら、この日にGHQの支配から解放され、主権を回復していることになっています。GHQの支配は法的には、1945年9月2日から1952年4月28日の6年半ですが、戦後78年経った現在も米国の日本国支配は続いており、事実上日本は未だに保護国扱いで、独立していません。

その最たるモノが、国防軍が憲法に規定されていないことです。およそ、国防軍が憲法で規定されていない国は独立国とは見做されません。

それは対米追随外交の元祖吉田茂が内閣総理大臣在任期間通算2616日，7年以上に及ぶ超長期政権で権力の座に着き、退陣後も吉田学校と称して現在に至るまで影響を及ぼしていることです。

追随外交というよりはマッカーサー元帥の指示命令に完璧に従った隷従政権でした。制度的には、天皇の上に、GHQがいて、指示命令を出していました。

もし、米国の意にそぐわない政治家はことごとく追放されました。
その1人が、吉田茂より人格も識見も遥か上といわれた重光葵外相でした。
重光葵外相は、ミズーリ艦上で降伏文書正式調印に日本の全権代表として嫌な役を引き受けました。

戦後の首相の大半は大なり小なり対米追随派でした。

その中の一人が小泉純一郎です。
政商竹中平蔵を重要ポストに就け、米国の指示に忠実に従い郵政民営化を実現しました。
この愚挙により、郵貯、かんぽ生命が国民から預かった大事なお金400兆円以上も米国に貢いでしまいました。米国債ですが、実質は返済は困難と言われています。

一方、自主路線を歩んだ首相として田中角栄がいます。
米国の方針より先に日中国交回復をしたことが米国の逆鱗に触れました。そして、ロッキード事件の首謀者として叩かれ、早期退陣しました。

故安倍元首相は、就任当初は追随外交でした。
しかし、途中で自主外交路線も進めたため、暗殺されてしまいました。

これに恐れをなした岸田首相は、ますます米国の優秀なポチとなっています。

◆◆◆◆◆◆追記◆◆◆◆◆◆◆

戦後の日本史を把握するには、元外交官孫崎亮著「戦後史の正体　1945-2012」がお薦めです。
大半の外交官は吉田外交とおなじ対米隷従主義で、それが出世街道の王道でした。

その中で異色の精彩を放つのが孫崎亮氏(1943年生まれ）です。
同書は、2012年に出版されました。それ以前の戦後外交をきちんと把握しています。
当時はディープステートという用語は出ていませんが、グローバリストの影響を受けてきた日本政府の実態をよく把握しています。

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