ワンポイントアップの思考力

大激変の時代、今後は思考力が試される時代となる!

2022年11月28日 (月)

「マーキュリー通信」no.4826【ワンポイントアップの思考力-66「第2の薬害エイズ事件になってきたコロナワクチン被害」】


最近ファイザー社が、コロナワクチンの伝染予防のテストを事前に実施していなかったと記者会見で発表したことが世界的に大問題となっています。

コロナワクチンを国やマスコミを信頼して打ったのに子供や伴侶を亡くして涙ながらに怒りをぶちまける国民が増えてきています。

それに対し、厚労省の担当官は因果関係が認められずという文字通りお役所対応で逃げいます。

私は、常々国(今の岸田政権)は、米国の下請け機関、忠犬ハチ公ということを訴えてきました。もちろんマスコミはそれに追従して、国民に都合の悪い事は流しません。

コロナワクチン接種は、ディープステート(国際金融資本)による世界の人口削減計画に基づいて実施されています。

今年になって世界人口は80億人を突破しました。
ディープステートは、増えすぎた人口を10億人まで削減しようと計画しています。その為に、これまでも様々な戦争やパンデミックを仕掛けてきました。

今回のコロナワクチンは、ビル・ゲイツが先頭に立って全世界に普及しようとしています。
コロナワクチン接種により、さらに死亡者を加速化させ、女性は子供を産めない体にしようという企みもあると聞いています。

彼らには、非白人種は人間と思っていない白人優位思想が歴史的な差別意識を持っています。だから平気で殺めることができます。

今から40年前薬害エイズ事件が発生しました。
1982年から85年にかけて、これを治療に使った血友病患者の3割、約1400人もがHIVに感染しました。
こうした状況の中、被害患者とその遺族は1989年東京と大阪の地方裁判所に、非加熱製剤の危険性を認識しながらも、それを認可・販売した厚生省と製薬企業5社を被告とする損害賠償訴訟を起こしました。
そして、1996年3月被告が責任を全面的にに認め和解が成立。国は被害者救済を図るため原告らと協議をしながら各種の恒久対策を実現させることを約束しました。
しかし、被害者救済措置に10年以上かかっています。

今回のコロナワクチン接種事件でも問題解決には10年以上かかると予想されます。しかし、例え解決したとしても亡くなった家族は帰ってきません。

被害者の惨状を訴えるユーチューブは下記URLから視聴出来ます。

https://twitter.com/Trilliana_z/status/1596042584551739393?

https://youtu.be/RKhoDj6zQIY

https://twitter.com/yaminodaddy/status/1596467041531494401?t=KTo8UklX37usiWa1vuKi3g&s=06


◆◆◆◆◆◆編集後記◆◆◆◆◆◆◆

昨年12月に「現代の3本の矢力 10倍アップの極意」を出版しました。1番目の矢は「思考力」です。
まだ若干著者在庫があります。ご希望の読者には、定価1540円を送料込み著者サイン入り1500円でお譲りできます。

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2022年11月22日 (火)

「マーキュリー通信」no.4822【ワンポイントアップの思考力-65「北区が乳幼児にコロナワクチン接種を推奨!殺人幇助行為と気がついていないようです」】


北区区報が届きました。
それを見ると乳幼児(生後6ヶ月~4歳児)のコロナワクチン接種を奨めています。

グーグルで調べると、5歳未満では1.3%、死亡例は報告されていません。
したがって乳幼児にコロナワクチンを接種させる必要性はありません。

一方、コロナワクチン接種による国内死亡者数は、11月11日現在1908人、重篤患者数25,892人となっています。

こういうデータに基づき、欧州の多くの国では乳幼児へのコロナワクチン接種を禁止しています。

こういう事実にもかかわらず北区役所では国から言われたということで、何も考えず乳幼児を含む区民にコロナワクチンを推奨しています。役所の「思考力」欠如に驚かされます。

コロナワクチンを接種すると死亡する事実があります。
区報にその事実を載せた上で、区民に接種を奨めるなら理解出来ます。

そういう重要な事実を伏せた上で、もし区民が死亡したら責任を取らないと思います。私はこれは殺人幇助行為に該当するとみています。

コロナワクチン接種の危険性に関しては、以前もメルマガ「マーキュリー通信」で大阪市立大学名誉教授分子病態学井上正康博士の本を紹介しました。

今回は同博士以外にも、東京理科大学名誉教授免疫医学、抗体研究専門村上康文博士、京都大学大学院ウィルス学、免疫学宮沢孝幸准教授他海外の専門家もコロナワクチン接種は百害あって一利なしと訴えています。その動画を是非ご覧ください。
  ↓ ↓ ↓
http://www.re-view.sakura.ne.jp/Download/douga1.MP4

なお、コロナワクチン摂取率が一番高いのがダントツ日本で85%です。因みに米国は40%程度だそうです。
いかに日本が米国からコロナワクチン接種を頼まれたので、国民の健康そっちのけで、米国ファイザー、モデルナ社等製薬会社の利益のために貢献しているかが分かります。

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2022年11月 4日 (金)

「マーキュリー通信」no.4808【ワンポイントアップの思考力-65「我が国の水が外資系企業に買収され、家庭の経済と国民の健康に重大な影響を及ぼしている!」】


竹中平蔵とデイビッド・アトキンソンを中心とした政商は政府中枢に入りみ、長年欧米の利益代弁者として活動し、日本の国益に莫大な損害を与えてきました。

古くは小泉政権の時に、郵政の民営化を実現し、400兆円以上の郵貯マネーを米国債として米国に吸い上げられてしまいました。このお金は事実上戻ってきません。

最近では、外資の出資制限を外す法案を通過させました。
最近の超円安のおかげで、今後外資の日本企業乗っ取りが加速化していくことでしょう。

さらに水道事業の民営化法案が通り、既にフランス企業が水道事業の買収を開始しました。

水道事業の民営化は、一見非効率のお役所仕事から民営化すれば経営が合理化され、水道料金も安くなるのではないかと期待されていました。
しかし、その期待は物の見事に裏切られました。

90年代、世界で水道事業の民営化により水道料金が数10%から数倍に高騰しました。
また、経営合理化の名の下に、水道設備の維持管理を怠ってきた結果、水質が悪化しました。人体に有害な鉛が多数検出され、子供に脳障害が出たり、不妊被害まで報告されています。
極端なところは、赤水まで出て、もはや水道水として飲めるような代物ではなくなりました。

その結果、一旦民営化した水道事業を地方自治体に戻す動きとなりました。
しかし、そこには地獄が待っていました。
民営化の業務委託契約の中途解除による違約金、損害賠償等巨額の費用に上ったからです。
さらに深刻なのは、人材が枯渇してしまったことです。
民営化により、それまで役所が委託していた業者との契約が打ち切られたため、関連業者は廃業を余儀なくされました。
また、役所の担当者も配置換えとなり、専門部署がなくなりました。
水道事業の人材を育成するには10年かかるそうです。

一方、民営化すると、地震災害等の被害は免責されるそうです。
災害大国日本で今後民営化が進むと、万一地震等大災害が発生した場合、それは民間業者では手に負えないので、国家と自治体の仕事になるそうです。

過去のそんな水道民営化の恐ろしい現実をきちんと調べもしないで、日本でも水道の民営化が促進されていきます。

宮城県では2021年末に水道事業の民営化が決定し、民間業者に水道事業を委託することになりました。
宮城県では、後数年もすれば、水道料金が上がり、水質の劣化が市民の健康生活に重大な影響を与えることになることでしょう。

一方で、民営化の被害状況を知った自治体、例えば静岡県浜松市では住民の猛反対で民営化が白紙撤回という動きも出ています。

郵貯の民営化ならお金で済みます。

しかし、水道となると国民の生活に直結しています。

日本人は、一番身近な地方自治体の政治にあまり関心を持っていません。そこにつけ込んで、水ビジネスに魔の手が忍び寄っています。

水道民営化を阻止するには、各自治体の地元民が目を光らせ、各自治体の広報を通じ、民営化が進められていないか目を光らせる必要があります。

そして、地元議員に働きかけ、民営化に反対する議員に投票する活動していくことが肝要と言えます。


◆◆◆◆◆◆編集後記◆◆◆◆◆◆◆

現代社会で、重大な問題の1つに、マスコミによる重要な不都合の真実を報道しないことです。

今回の水道の民営化然り、つい最近では、安倍元首相の暗殺事件です。犯人は明らかに他にいます。しかし、マスコミ各社は、報道しない自由を選択し、国民に事実を伝えることを放棄しています。

昨年12月に「現代の3本の矢力 10倍アップの極意」(玄文社 1540円)を出版しました。同書では、そんなマスコミのどこかが問題なのかも鋭く切り込んでいます。

「現代の3本の矢力」とは、「思考力」、「人間力」、「健幸力」のことです。
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2022年10月27日 (木)

「マーキュリー通信」no.4802【ワンポイントアップの思考力-64「日中国交正常化50年はお人好しの日本が騙され続けた50年だった」】


百田尚樹著「禁断の中国史」を読みました。
百田尚樹氏は、ベストセラー小説「永遠の0」で一躍有名となり、映画も大ヒットしました。

これまで中国人の基本的国民的体質は、人を騙しても自分が良ければ良いということで、過去50年日本は騙され続けてきました。
最大の嘘は、日中戦争は、中国側が仕掛けてきたのであり、日本が中国を侵略しませんでした。
因みに中国及び中国人とう概念はありません。
中国は異民族の侵略の歴史か、匪賊、ならず者が政権を取ってきた歴史です。

中国という用語は、1949年に誕生した、中華人民共和国を略したものです。
また、中国共産党の毛沢東に敗れた国民党の蒋介石が台湾に逃れ、台湾を侵略し、その勢力が未だに残っていると言うことです。中華民国も略せば中国です。これを称して、習近平国家主席は、台湾は中国の一部と強弁しています。

今回同書を読むことで、改めて中国とはつきあえない国家と分かります。
中国大陸4千年歴史は、異民族と匪賊、ならず者が政権を取ってきた歴史です。

秦の始皇帝が中国初代皇帝ですが、人民を大量殺戮しました。だから人民の反感を買い、秦の始皇帝の没後は直ぐに滅びてしまいました。

中国人は人食い人種です。日本でも大飢饉の時は、人肉を食べて、飢えを耐え忍びました。
しかし、中国では、人肉が一般的に食されてきました。皇帝等上司に引き立てられるために、平気で自分の子供や妻まで差し出す文化がありました。人肉は大量供給されていたため、犬よりも安かったと歴史書に記載されています。

その風習が、共産党政権を打ち立て毛沢東まで続いていました。
毛沢東はならず者の親分でした。共産党が大きくなったのも恐怖政治を民衆に強いて、大量虐殺の挙げ句の果てに1949年に誕生しました。

国家主席となってからも、毛沢東は6000万人の中国人民を飢え死にさせました。
当時の日本政府、田中角栄首相はそのことを当然知っていたことと思います。
しかし、もっともっと深く中国人の本質を知り、熟慮していたなら、国交を正常化せず、適当に付き合えば良かったと思います。

毛沢東の死後、鄧小平国家副主席が実権を握りましたが、ODAでまんまと多額の援助を引き出し、経済を発展させながら国防を強化してきました。
その間、欧米諸国、日本から技術を盗み取り、経済発展してきました。

1989年、鄧小平の時に、天安門事件を起こし、欧米諸国から経済制裁を受けました。それを救ったのが日本でした。天皇陛下が訪中し、経済制裁は解除され、中国は再び経済発展を再開します。

これに対し、中国は、恩義などひとかけらも持っていません。

その証拠に、2010年に中国はGDPで日本を抜き世界第2位になってから牙をむき始めました。

江沢民時代に、反日政策を掲げ、日本叩きをしながらさらに経済成長を続けています。

中国の国家戦略は、中共政権誕生の100周年に日本を植民地にすることです。これは明文化されていますが、日本人の大半はまともに受け止めていません。
その実現の為、中国は超限戦で国家戦略を進めています。

超限戦とは、軍事力以外に、サイバー攻撃、スパイ活動、コロナウィルスの様な生物兵器、地震兵器、太陽光発電で日本の経済の中枢を抑える。日本の土地の爆買いにより中国人の大量移植により中国人街を各地に作る。そして、中共政府は、国防動員法を発動して、により在日中国人により日本を襲わせる。

さらには金とハニートラップを使って親中政党、政治家、経済人を味方につけ、政治経済面でも親中勢力を増大させています。

中国側から観ると、将棋で言うなら7割方日本支配は終わっているといいでしょう。

それでも脳天気な親中岸田政権には呆れるとしか言いようがありません。

我々日本人はそういう中国人の基本的資質を知った上で、中国人個人とは是々非々で臨んでいけば良いと思います。

◆◆◆◆◆◆編集後記◆◆◆◆◆◆◆


昨年12月に「現代の3本の矢力 10倍アップの極意」(玄文社)を出版しました。その中に「思考力10倍アップの極意」を詳しく書いています。
ご希望の読者には、定価1540円を1000円(送料込み)でお譲りできます。
〒114-0002 東京都北区王子5-1-1-1324菅谷信雄まで千円札を送っていただけますか。


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2022年10月26日 (水)

「マーキュリー通信」no.4800【ワンポイントアップの思考力-63「日本の土地を中国が爆買い!国防に重大な影響」】


昨日のメルマガで、習近平国家主席の再々選によりいよいよ台湾侵略が本格化する可能性が高まったと書きました。

台湾を代理にした米中戦争の可能性を示唆しました。

その時、在日中国人は約80万人います。
日本にはスパイ防止法案がないため、日本はスパイ天国と揶揄されています。政府や企業の機密情報が中国政府や企業に筒抜け状態です。

中国には国家総動員法という法律があり、中国政府の指示命令下、いつでも戦闘員として動くことになっています。

一方、北海道を始め、全国の土地が中国人により爆買いされています。外国人に土地の売買を認めているのはあまりありません。地方の土地を二束三文で買えるので、中国人は笑いが止まりません。
その土地は、治外法権となり、いざ戦闘態勢となったときの重要な基地となります。

また、太陽光発電では世界トップの中国が日本の太陽光発電のかなりの部分を占めています。

いざ戦闘態勢になれば、中国政府の命令下、発電をストップされます。そうなると日本の産業に重大な影響を及ぼします。もちろん家庭も停電となり、国家機能が麻痺します。


さらには、最近外資による日本企業の買収が解禁されたので、超円安のおかげで中国企業による企業の爆買いも推進されることでしょう。

平和ぼけした「思考力」欠如の日本政府や政治家は国防音痴どころか、それ以外のリスクにも不感症となっているようです。

ゆでガエルは、いきなり高温で熱すると跳び上がりますが、じっくりと加熱していくと気がつかず、最後にはゆでガエルになってしまいます。

その時期が近づいていることに、政府、政治家そして企業も早く気づいて欲しいと思います。

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2022年10月25日 (火)

「マーキュリー通信」no.4800【ワンポイントアップの思考力-62「習近平国家主席の再々選の日本への影響を深読みする」】


習近平国家主席が、これまで国家主席就任期間2期10年の不文律を破り、再々選を果たしました。
江沢民を中心とする反習近平派を押さえ込んでの再々選でした。

これまで大した実績のない同主席が今後考えることは、台湾統一です。
親中政権のバイデン大統領の時代に台湾侵略をする可能性が出てきました。
ただし、バイデン政権は、親江沢民派です。
もし世界最大の半導体生産を誇る台湾を制圧されたら、米国のハイテク、軍事、車等多くの産業に重大な影響を与えます。

最近の米国の動きを見ると、それを阻止する動きが加速化しています。
ただし、弱みは台湾を国家承認しておらず、世界的なコンセンサスを得るのが困難な状況です。
しかし、いざとなると台湾関係法を根拠に拡大解釈して、中国侵略を阻止するのではないかと期待しています。

米中戦争が起こる可能性が出てきました。
その場合、沖縄の米軍基地が標的となります。
沖縄県知事は中国のポチであり、沖縄は中国の出先機関化しているので、沖縄県の協力が得られるかどうか心配なところです。

中国としては、それを機に同時に沖縄侵略するリスクもあります。

その前に、未だに尖閣諸島を無人にしている脳天気な日本政府の手の内を読み、尖閣侵略を一気にしてしまうことも考えられます。

建前上は日米安全保障条約の対象地域になっていますが、バイデン政権で国力が大きく低下している米国にそこまで余裕はないと思います。

一方、毛沢東路線をひたすら突き進む習近平国家主席は、経済音痴です。
共産主義による全体主義国家、戦狼外交をさらに突き進めていきます。その結果、国内経済は疲弊し、国力は衰えていきます。

それを警戒している欧米諸国との亀裂は益々深まっていくことでしょう。

2024年の米国大統領選ではトランプ前大統領の復活が有力視されています。

2025年にトランプ大統領が復活した場合、米中戦争が本格化する可能性は大きくなります。

そうならない前に台湾侵略することが習近平国家主席にとっては、大きな決断となります。

再々選を果たした彼の一番の関心事は、ロシアのウクライナ侵攻です。そのやり方をじっくりと観ています。ロシアの勝利は、習近平に大きな勇気を与え、台湾侵略に向けての勇気を与えます。

では日本として何をすべきか?
残念ながら、岸田政権では何もできないでしょう。彼の頭は、インフレ抑止と賃上げ、そして米国の忠犬ハチ公として素直に言うことに従うクラゲ国家を進むしかないでしょう。

これから日本としては大きな国家的危機を迎えるのに、それを深く考えるトップリーダーが不在なのが最大の不幸と言えます。

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2022年10月12日 (水)

「マーキュリー通信」no.4790【ワンポイントアップの思考力-61「自分の未来は自分で考える」】


今朝の日経モーニングサテライトで、最近自分の将来を真剣に考える若者が増えているそうです。

米国で流行っているFIRE(Financial Independence, Retire Early)の略です。

老後の必要資金をいくらいるか決め、その為に必要な貯蓄をしていくことです。現在の生活を多少犠牲にしても、将来の安定の為に止む無しという考え方です。

しかし、この考え方には3つの大きなポイントが欠落していると考えます。

1つ目は、自己投資です。
私自身過去に1000万円以上の自己投資をしてきました。それが自己成長に繋がり、大きな蓄積となっています。現在も毎年100万円以上の自己投資をして、切磋琢磨しています。今でも自己成長している喜びを感じています。

2つ目は何をしたいのか、何のために人生を生きるのか?です。これによって必要資金が算出されます。

その為に、現在の仕事以外で継続的に入ってくる収入を確保することです。
サラリーマンの収入は労働収入です。仕事を辞めると、収入が入ってこなくなります。だから継続的権利収入の道を見つけ、実践し、確保していくことが肝要と考えます。

3つ目は、早期退職して何がしたいのかです。それが明確でないと、経済的自立はしても、寝たきり痴呆老人の仲間入りとなります。

人生100年時代を快適に暮らす智惠として、一生涯生涯現役人生を送り、社会との接点を持つことです。

お金だけ得ても、仲間がいなければ、寂しい老後となります。

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2022年10月 8日 (土)

「マーキュリー通信」no.4789【ワンポイントアップの思考力-60「未だに左翼反日教育に汚染されている教育現場」】


今朝の朝6読書会は、私の友人の高校教師江口邦彦氏でした。

教育現場では、未だに左翼反日教育に汚染されているそうです。

日本の歴史を振り返ったとき、日本のやってきたことが全て正しいとは言いません。

しかし、欧米では自国の歴史を肯定した上での歴史教科書です。

欧州の大航海時代は、アジアアフリカ中南米の侵略の歴史ですが、マゼランやコロンブスは英雄です。現地の人間から観れば、侵略者です。

米国の歴史も、英国王の圧政から逃れて東部13州が独立宣言しました。しかし、現地人から観れば英国人による侵略の歴史です。

そして、第2次世界大戦前までは、欧米の植民地主義が全盛期の頃でした。

中国、韓国では南京大虐殺事件や従軍慰安婦事件を始め、嘘で塗り固めた反日教育を実施しています。

それに引き替え、未だに日本の教育は、日本は中国を始めとしたアジアの侵略国家という自虐史観教育がまかり通っています。

日中戦争をしかけたのは中国であることは明らかになっています。

米国との大東亜戦争も、当時の反日大統領フランクリン・ルーズベルトが日本を叩くために、真珠湾攻撃に誘導したことが今では明らかになっています。

教育現場では、未だに国旗掲揚、国歌斉唱を反対する教師がいるときいて唖然としました。

教師の役割は正しい歴史観に基づいた正しい歴史を教えることです。そして、歴史とは上記のごとく、それぞれの立場から逆の見方になることを生徒に教え、皆でディスカッションすることが大切です。

それをやらずに事実と異なる左翼偏向教育を押しつける時代錯誤さは、「思考力」欠如と言えます。

ちょっと勉強すれば、自分たちの間違いに気づくはずです。

許せないのは、利権構造の一環として、中国等から裏金をもらって反日教育を推し進める輩がいることです。

共産主義者の彼らは、教師を労働者として認識していることが最大の過ちです。だから労働者として、彼らの過った自虐史観を生徒に押しつけることになります。

しかし、教師は、正しい歴史観に立ち、いろいろなモノの見方、考え方を伝えるのが役割です。

本来、このような自虐史観教育を正すのが国の役割ですが、それを率先してやらないのは無作為の罪と言えます。これでは日本の若者が自国に自信と誇りを持てないわけです。

それでも日本は世界から尊敬される国であり、2700年近い万世一系の天皇制の下、統治されてきた世界唯一の国であることを、大人になってから勉強するしかないのでしょうね。

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2022年10月 4日 (火)

「マーキュリー通信」no.4785【ワンポイントアップの思考力-60「超円安から今後の日本を予測する」】


超円安により大幅な物価上昇により日本の家庭の経済を直撃しています。

1985年のプラザ合意以降、円ドル相場は意図的に円高に誘導されていきました。一時80円を切る超円高まで行きました。

その結果、日本の自動車産業を始めとする輸出産業に大打撃を与えました。
そして、国内産業が空洞化してしまいました。
一方で、米国食糧の輸入が促進されました。


今度の円安の最大の狙いは、優秀な日本企業の買収です。
日本政府トップに食い込んでいる政商デイビッド・アトキンソンと竹中平蔵が組んで、外国企業による日本企業の買収の規制をなくしました。
今後日本企業の買収が加速化されていきます。

これまで中国企業に日本の土地を爆買いされてきましたが、今後は企業です。

近い将来、中国企業が買い占めた土地に多数の中国人が居住するチャイナタウンができます。そこは治外法権となって、日本国内から、日本を武力制圧する拠点になっていきます。

また、多くの日本人は、外資に買収された企業に低賃金で働くことを余儀なくされる時代がもうそこまで来ています。

一方、小泉内閣の時に郵政民営化が実現しましたが、国民から集めた400兆円の巨額資金をほとんど米国国債を買わされました。このお金は二度と返ってくることはありません。

超円安に歯止めをかけるため政府はドル売りをしましたが、大半は米国債として抑えられているため、円安に歯止めをかけることは難しいでしょう。

日本が高度成長したら、その利益の大半を米国に吸い上げられる。円安で日本経済が没落し始めたら、経済面で日本を支配していく。

戦後、米国の属国として仕えてきましたが、日本はずっと利用されてきたことに、そろそろ気づく必要があります。

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2022年10月 3日 (月)

「マーキュリー通信」no.4784【ワンポイントアップの思考力-59「年金はネズミ講より悪い制度】


インターネットで調べると日本の年金制度は世界最大のネズミ講と揶揄されています。
昨日に続き幸福実現党の及川幸久氏がユーチューブで詳しく解説していました。
https://www.youtube.com/watch?v=3dm6hRqtdMw

ネズミ講は違法ですが、年金制度は国が合法にしている保険制度です。
政府が社会福祉制度の一環と主張していますが、詭弁です。
政府が強制加入させている保険です。
自分の積み立てた保険料は、受給開始後20年で元が取れるれっきとした保険の仕組みです。
これに対しネズミ講は保険ではないですが、個人の意思により退会可能です。
しかし、年金は破綻するリスクがあるので止めたいと思っても退会できません。
だから制度的にはネズミ講より悪い制度です。

私は団塊の世代ですが、団塊の世代が年金を全部食いつぶしてしまいます。しかし、年金支給停止することはできません。
政府は国民を安心させるために、破綻しないと言い続け、不足分を消費税の値上げで賄おうとしています。

ドラッカーの名著「断絶の世代」が1999年に日本向けの改訂新版として30年ぶりに出版されました。
同書の中で、今後日本の人口構成は予想以上に少子高齢化が進むことを警告していました。

当時は団塊の世代はまだ現役世代でした。その時に年金受給者を現役世代が支える制度を止めて、積立方式にすれば良かったのです。
本来年金制度は社会福祉制度ではなく、単に保険です。
それなら民間の保険会社に任せれば良いのです。

以前、富国生命の年金保険におつきあいで加入していたことがあります。
毎月1万円の積立で、60歳からの支給額が明記されていました。そして、定期的に積立額が送られてくるので、金額を把握できます。国の年金制度と比べて、シンプルでわかりやすいです。積立額は、所得控除されます。

民間の保険会社に移管することで、保険会社は運用益を競うことになり、経済が活性化します。
また、非効率なお役所制度も不要となります。

強制加入ではなく、積立額も含め、本人の自由意識に任せることで、個人の自助努力、自立意識が芽生えてきます。

同時に、積立NISAのように元本保証のない制度への加入も奨めたら良いと思います。年間40万円x20年間=800万円となります。

それでも経済的な問題で加入できない人もいると思います。その場合は社会福祉制度の一環として弱者を救済していけば良いのです。

このように政府が自助努力による自立型社会へと移管していけば、日本経済は活性化していきます。

これまでの積立額は、民間の年金加入時の頭金として使えば、将来どの程度必要かの人生計画を立てることが可能となります。

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