「マーキュリー通信」no.5738【ワンポイントアップの思考力-137「トランプ大統領から相手にされない石破首相がなぜ首相の座に居座っているのか?」】
トランプ大統領が関税を武器に、出したり、引っ込めたりして、世界を翻弄しているように見えます。
しかし、トランプ大統領は、元不動産王、彼の動きを駆け引きの材料と思い、日本も日本ファーストの視点で取引すれば良いと思います。
ただし、私が日本ファーストの視点というのは、産業界と国民の両方です。
政府は、現代日本の最悪税制、消費税を国民から強奪しておいて、それを輸出企業に還付する。
これを厳格に審査したら憲法違反かも知れません。
日本企業で、消費税を受け取らない企業の場合、支払消費税の還付は受けられない制度となっています。
しかし、輸出企業には、名目を変えて還付の特典を与えています。それを見抜いたトランプ大統領が、不公平税制である消費税撤廃を示唆しています。
さて、石破首相は、首相就任後半年が経ちますが、トランプ政権の方針を理解していないようです。
ディープステートにより破綻状態の米国経済の立て直し、そのために国内産業の復活、インフレとの戦い、そして何よりも不正移民3千万人による凶悪犯罪の多発で米国社会は破綻状態です。
日本も規模は小さくても同様の政治経済社会情勢が進行中です。
それに気づいていないのか、相変わらず岸田政権からの引き継ぎで、ディープステートによる傀儡状態が続いています。
DSから、「トランプ政権は2年しか持たない。中間選挙で大敗する。だからそれまで辛抱して待て!」との指令を受け、首相を辞めるなと言われているのでしょうか。
相変わらず、地球温暖化政策、ウクライナ戦争への肩入れ、さらには中国人のビザなし入国を認める等トランプ大統領の逆鱗に触れるようなことばかりやっています。
一方、野党側は7月の参院選を視野に入れて、選挙活動をしています。
石破政権がこのまま続けば、与党自公政権は、昨年10月の総選挙に続き、記録的大敗が予想されます。
前回の総選挙では突然の解散があり、野党側は準備する余裕がありませんでした。
20~30代の支持率第1党は国民民主党です。
参院選では、国民民主党が第1党の議席獲得も予想されています。
自民党の高市早苗他、反石破陣営は、新党結成の動きもあります。
その結果、自公政権は崩壊していきます。
自己保身の為に石破首相は、視界ゼロの状態で進んでいるようです。
選挙制度史上、2回続けて、記録的大敗の汚名を被っても引責辞任をしない迷首相として後世に名を残すことは確実のようです。
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