「マーキュリー通信」no.5738【ワンポイントアップの思考力-137「トランプ大統領から相手にされない石破首相がなぜ首相の座に居座っているのか？」】

トランプ大統領が関税を武器に、出したり、引っ込めたりして、世界を翻弄しているように見えます。
しかし、トランプ大統領は、元不動産王、彼の動きを駆け引きの材料と思い、日本も日本ファーストの視点で取引すれば良いと思います。
ただし、私が日本ファーストの視点というのは、産業界と国民の両方です。

政府は、現代日本の最悪税制、消費税を国民から強奪しておいて、それを輸出企業に還付する。
これを厳格に審査したら憲法違反かも知れません。

日本企業で、消費税を受け取らない企業の場合、支払消費税の還付は受けられない制度となっています。
しかし、輸出企業には、名目を変えて還付の特典を与えています。それを見抜いたトランプ大統領が、不公平税制である消費税撤廃を示唆しています。

さて、石破首相は、首相就任後半年が経ちますが、トランプ政権の方針を理解していないようです。
ディープステートにより破綻状態の米国経済の立て直し、そのために国内産業の復活、インフレとの戦い、そして何よりも不正移民3千万人による凶悪犯罪の多発で米国社会は破綻状態です。

日本も規模は小さくても同様の政治経済社会情勢が進行中です。
それに気づいていないのか、相変わらず岸田政権からの引き継ぎで、ディープステートによる傀儡状態が続いています。
DSから、「トランプ政権は2年しか持たない。中間選挙で大敗する。だからそれまで辛抱して待て！」との指令を受け、首相を辞めるなと言われているのでしょうか。

相変わらず、地球温暖化政策、ウクライナ戦争への肩入れ、さらには中国人のビザなし入国を認める等トランプ大統領の逆鱗に触れるようなことばかりやっています。

一方、野党側は7月の参院選を視野に入れて、選挙活動をしています。
石破政権がこのまま続けば、与党自公政権は、昨年10月の総選挙に続き、記録的大敗が予想されます。
前回の総選挙では突然の解散があり、野党側は準備する余裕がありませんでした。

20～30代の支持率第1党は国民民主党です。
参院選では、国民民主党が第1党の議席獲得も予想されています。

自民党の高市早苗他、反石破陣営は、新党結成の動きもあります。
その結果、自公政権は崩壊していきます。

自己保身の為に石破首相は、視界ゼロの状態で進んでいるようです。

選挙制度史上、２回続けて、記録的大敗の汚名を被っても引責辞任をしない迷首相として後世に名を残すことは確実のようです。

◆◆◆◆◆◆追記◆◆◆◆◆◆◆

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「マーキュリー通信」no.5723【ワンポイントアップの思考力-135「戦後80年、宗教軽視の風潮が日本を世界最悪の自殺大国に押し上げている」】

毎週土日に常連参加している朝6読書会の今朝の著者インタビューは、「風のなかまたちの会」喜田 雅孝代表でした。
同氏は、両親が自殺したという衝撃的なトラウマを抱えて生きてました。
そこで彼は、自死予防コミュニティ「風のなかまたちの会」を立ち上げ、自殺者数を減らす仲間作りをしています。
※自死という言葉は強い違和感や不快感を覚える 遺族の方も多いので、最近自殺というきつい表現を避けて使われているそうです。

2021年の日本の自殺者数は2万1,007人（警察庁Webサイトより）でした。
しかし、警察庁は自殺認定をかなり厳しく条件付けしており、一説には3万人はいるのではないかと言われています。
世界保健機関は2016年時点で、全世界において約80万人が毎年自殺していると報告しているので、日本は世界一の自殺大国と言えます。
平和で安全、経済的にも豊かな日本がなぜ世界一の自殺大国なのでしょうか？

戦後、GHQは日本の教育から宗教と神話を追放しました。
その結果、日本の先祖に自信を持てない日本人が増えており、それも自殺の一因と言われています。

私が小学生だった昭和30年代の頃、国民は貧しかったですが、心は豊かでした。
お互いに困ったら助け合うという世間でした。人と人が絆で結ばれていました。

しかし、個人主義が発達し、現在では、今だけ、カネだけ、自分だけという風潮の世知辛い世の中となりました。
確かに物質的には豊かになりました。しかし、心は砂漠のような荒涼とした世界が拡がっている感じがします。

GHQは、民族から宗教や歴史を奪うとその民族は滅びることを知っていました。今、日本はGHQが意図したとおりの國となっています。

日本は30年以上に及ぶ長期不況が続いています。日本は右肩下がりの時代となり、川下に向かって、大型船が川下りしているように見受けられます。
自殺者の大半は生活苦が原因と言われています。
政府が用意した護送船団に乗っている内に、政府は自分たちを護ってくれないことに気づき、絶望します。その結果、自殺へと追い込んで行きます。

さらに、最近LGBT法案を強引に通過させ、さらには選択的夫婦別姓制度を自公政権は無理やり法案を通そうとしています。
その結果、家族が崩壊し、自殺者をさらに増加させることになります。

自殺を食い止める最善の方法の１つに、宗教の役割があります。
宗教は死後の世界を説きます。最近死後の世界を説かない僧侶がいるそうですが、詐欺罪に当たると私は見做します。

自殺者は、現在の自分が苦しみから逃れたいから自殺しようとします。
しかし、死後の存在を知るとそれができなくなります。
なぜなら自殺すると地獄に墜ち、現世の数倍の苦しみを地獄で味わうことになるからです。

あの世の世界を知らない医師も多いと聞いています。
善意の気持ちで死者の臓器提供を受け、移植手術をしている医師も多数います。

しかし、臓器提供をした死者は、その瞬間塗炭の苦しみを味わいます。そして、あの世へのスムーズな旅立ちを妨げます。
死の瞬間、霊子線が切れます。肉体から魂が分離されます。
お通夜という制度は、死者が自分が死んだことを葬式を通じて悟る儀式でもあります。

僧侶の役割は引導を渡す。すなわち、この世の未練を断ち、あの世へと旅立ちなさいと諭すのが僧侶の重要な役割となります。

今朝の朝6読書会の著者インタビューで、自殺に対し考える機会を与えて頂き、日頃自殺とは無縁な生活をしている私に新たな問題提起をしていただいたことに感謝申し上げます。

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「マーキュリー通信」no.5720【ワンポイントアップの思考力-134「最近話題に良く出るリバタリアンとは」】

最近リバタリアンという用語をよく耳にします。
トランプ政権のナンバー2、イーロン・マスクもリバタリアンだそうです。

そこで、渡辺靖著「アメリカを揺るがす自由至上主義　リバタリアニズム」（中公新書）を読みました。

リバタリアンは、個人的な自由、経済的な自由の双方を重視します。
当然、大きな政府による政府の過干渉を嫌います。

よって、アメリカ的な「リベラル」と相反します。
現在リベラルとは、大きな政府、社会主義的な意味合いが強いからです。
リバタリアニズムは、日本語では完全自由主義、自由人主義、自由至上主義、自由意志主義などの訳語があります。

しかし、自由至上主義　リバタリアニズムは、かなり範囲が広いのが特徴です。価値観も多種多様です。
よって小さな政府を目指し、減税主義のトランプ大統領を支持する米国民もいます。
しかし、リバタリアンはアンチナショナリストだから、反トランプも多いです。なお、著者は反トランプの立場です。

究極のリバタリアニズムは、無政府主義者、無宗教です。
ジョン・レノンの名曲Imagineの世界です。

リバタリアンは、LGBT、人工妊娠中絶にも賛成です。移民にも賛成です。
これはディープステートの考え方にも相通じます。
こうなると無神論者となり、トランプ大統領とも主義思想が異なってきます。

米国は移民国家なので、様々な考え方、主義主張があります。
新たに大統領に就任したトランプにとり、人種のるつぼ、多様な価値観を受け止めながら、自己主張の強い米国民をリードしていくのは大変なことと推察します。

一方、日本でも最近リバタリアンを名乗る人が増えていますが、和を尊ぶ日本人には違和感を覚える人も多いと思います。

しかし、現在の日本は、マイナンバーカードの推進を始め社会主義国家、全体主義国家の道を突き進んでいます。
気がついたら以前と比べ、国民の自由がかなり侵害されている感じがします。

その意味で、自己主張の強いリバタリアンに一暴れして、利権構造の巣窟となっている自公政権を倒す力になって欲しいと思います。

ただし、家族崩壊に繋がる選択的夫婦別姓制度導入やLGBTには絶対反対です。

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「マーキュリー通信」no.5711【ワンポイントアップの思考力-133「地下鉄サリン事件から30年を考える」】

「マーキュリー通信」no.5711【ワンポイントアップの思考力-133「地下鉄サリン事件から30年を考える」】
昨日が地下鉄サリン事件から30年目の日でした。
まさか宗教団体がテロ事件を起こすとは想定外でした。

麻原彰晃が教祖のオウム真理教の教義は、ちょっと見ただけでもおかしいと当時思いました。
麻原彰晃の空中浮遊などインチキであることが直ぐに分かり、笑止千万でした。

しかし、東大卒の頭が良いと思われる青年がオウム真理教にのめり込んで犯罪に加担しました。
頭が良いことと分別があることは別問題です。単に宗教に無知なだけでした。

麻原彰晃を含むオウム真理教幹部13人が事件発生後の23年経った2018年に全員死刑となりました。
しかし、その後もアレフ等分派1600人が教義を引き継いで活動しています。
人は、一旦洗脳されるとそこから脱出することは困難なようです。

オウム真理教が世間の話題になった頃、第3次宗教ブームが起こり、真光系教団、幸福の科学、阿含宗等が注目を浴びました。

手かざしの真光系教団の１つに私は知人から誘われ1年ほど加入していました。しかし、邪教と分かったので辞めました。
手かざしで病気が治るとの触れ込みでした。しかし、悟っていない信者同士がやると、単に悪霊をやりとりしているだけと分かりました。そんな単純なことすら当時の私には分かりませんでした。

幸福の科学に関しては心の教えがあり、真光系教団やオウム真理教の教義とは真逆です。
信仰心が高まれば、人間性も人格も向上していきます。

人間は、人生の途上で貧病争と出逢います。
そんな時、神にもすがる思いとなります。

宗教は、そういう心の病の人を救い、幸福にすることが第1義です。

しかし、逆に悪徳宗教、カルト宗教は人間のそういう弱みにつけ込み、金品を巻き上げていきます。

よって、貧病争等人生の途上で切羽状況に追い詰められる前に、友人知人経由宗教団体の門を叩くことをお薦めします。
人生100年時代、今後さらに貧病争がクローズアップされてきます。

正しい宗教は、最低限あの世の世界を説き、心の教えを説きます。
逆にご利益中心の宗教は良い宗教とは言えません。

1月にガンと戦い67歳で他界した森永卓郎氏は、生前「ザイム真理教」を出版しました。
財務省のやっていることは、カルト教団と同じで、国民から金品を巻き上げ、不幸にしていると力説しています。
森永卓郎氏の遺作により、財務省解体運動が活発化してきています。

その意味では、今の政府は国民の為の政治と真逆のことをやり庶民を苦しめているので、カルト政治ともいえます。

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2012年11月「現代の３本の矢力　10倍アップの極意」（玄文社　1540円）を出版しました。

「現代の３本の矢力」とは、思考力、人間力、健康力の３つを意味します。
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「マーキュリー通信」no.5706【ワンポイントアップの思考力-132「第2次世界大戦を日本軍の視点で見てみると」】

今年は戦後80年の年です。
これまで大東亜戦争を中心に関連書籍を読んできました。
当時海軍大将だった末次信正著「日本とナチス独逸」を経営科学出版が現代人にわかりやすく監修した本を出版したので読んでみました。

本書は、第3次世界大戦の視点で書いています。執筆時期が真珠湾攻撃の1年半前の昭和15年6月です。
副題として、「この歴史的転換期において、最後の鍵を握るのは、我が日本においてない！」と力強く書いてあります。
同書を読み進むことで、当時の世界情勢が明らかになってきます。

日独伊三国同盟は、1940年（昭和15年）9月27日に締結されました。本書執筆後の3ヶ月後でした。
当時英米仏の民主主義同盟国家に対抗し、新秩序全体主義国家体制でした。

現在、全体主義国家体制は共産主義より悪いイメージです。
しかし、当時日米仏を中心としたアジアアフリカの植民地支配は最盛期を迎え、現地からの搾取は過酷さを増していました。

これに対し、日独伊三国同盟では新たな国際秩序を提唱しています。
南北アメリカは米国主導。
アフリカ、中東は独伊が主導していく体制を提唱、そしてアジアは日本が八紘一宇の大東亜経済圏を建設を掲げました。

当時、1917年にロシア帝国が崩壊し、新たに社会主義国家ソ連が誕生して20年以上経った頃です。
ソ連は陸続きの独逸にとって軍事的脅威でした。
これに対し、不凍港を求め、極東に進出するソ連は日本にとっても脅威です。

世界最大の面積を持つソ連を独逸と日本が挟み撃ちで動けなくすることが戦略でした。

当時英国は大英帝国の最盛期を過ぎて、下り坂の頃でした。
フランスの国力は衰え、崩壊寸前でした。

一方、孫文が建国した中華民国は当時内乱状態でした。
というよりは、シナを舞台とした代理戦争であり、世界大戦と著者は主張します。
当時の政府にこの認識がないので、今後の世界の戦局に大きな影響を与えていきます。

蒋介石率いる国民党は、英米仏の力を借りて、日本に攻撃を仕掛けます。
これが1937年（昭和12年）7月7日に起きた盧溝橋爆破事件です。筆者はこれを現在では使われていない北支事変と呼びます。
この時の日本政府の対応が悪いと非難しています。その後、上海事変が起きて、日中関係は泥沼化していきます。

北支事変の時には、日本は開戦宣言をシナに向けてすべきでした。
日本には独伊がバックについています。
当時の米国は軍事力を強化中でした。世界大戦を仕掛ける力はありませんでした。

当時、日米間は最悪の状態でした。米国は、日本への石油や食糧の輸出をストップしました。
著者は建前はそうでも実際には多少なりとも調達はできていると楽観的でした。

しかし、1935年頃からオランダを加えたABCD包囲網を敷いて、日本がアジアから資源を調達することにストップをかける動きをしていました。
海軍大将の著者は、この点少し読みが甘かったといえます。

当時は、海軍の時代から空軍の時代へと移行しています。
戦艦中心の時代は、軍港を建設しなければ、軍事基地にはなりません。
しかし、戦闘機なら、島に滑走路を確保すれば、領土が大きく拡大していきます。
当時日本は小笠原群島からマリアナ群島、カロリン群島からマリアナ群島を支配し、支配地域が東西南北数千キロに及び、大東亜共栄圏の基礎を築きつつあります。

これは米国側から観れば、日本の亜細亜進出は脅威となり、日本を叩くことを決意します。
日本を叩くオレンジ計画は1920年代頃から原案ができます。
日本が日露戦争に勝利し、日本が脅威と感じてきた後のことです。

当時の軍事力は、日独伊3国同盟と英米仏の連合国側の軍事力は拮抗していました。
著者は、まさか日本が真珠湾攻撃をするとは夢にも思っていなかったようです。
この愚策が日本を破滅に導くことになるとは想定外だったと思います。

著者の言葉を借りるなら、北支事変の時、開戦宣言をして、蒋介石率いる国民党との日中戦争を開始すれば、その後戦線拡大は防げたのではないかと思います。
連合国側は、独伊が背後にいるので、全面戦争は避けたかったと考えられます。

石油、食糧の資源確保はシナ、満州を中心に確保すれば国力を集中できました。
南方まで拡大したことが最大の戦略ミスでした。

さて、連合国側は、民主主義国家とは名ばかりで、アジアアフリカから資源を強奪して、自国を繁栄させてきた野蛮国家でした。

勝てば官軍と言います。それが現在まで及んでいます。

ヒトラーは、当時の独逸国民からは英雄扱いされていました。
しかし、600万人のユダヤ人を殺害したと20世紀史上最悪の罪人とされています。

これに対し、戦勝国側のスターリンは2千万人のソ連人を殺し、毛沢東は6千万人のシナ人を餓死させたと言われています。
彼らの罪は問われないのは不思議ですね。

第1次世界大戦に続く第2次世界大戦もディープステートが仕掛けた罠と今では分かっています。
ウクライナ戦争もディープステートが仕掛けた罠と分かっています。彼らは戦争を起こすことで、ぼろ儲けできます。これが彼らが一番儲かるビジネス・モデルです。戦後80年経っても戦争が終わらないのはこれが最大の要因です。

戦後80年、そして昭和100年の今年、さらに近現代史を勉強していきたいと思います。
2度と不幸な戦争を起こさせないためにも、勝者の歴史ではなく、正しい歴史を理解していきたいと思います。

ところでシナは本書では支那と書いていましたが、漢字変換しても出てきません。
独逸他他の固有名詞は簡単に変換できました。
中国の影響で抹消されたのでしょうか？

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「マーキュリー通信」no.5702【ワンポイントアップの思考力-131「トランプ革命の本質から今後の株価を読み解く」】

大企業から広告宣伝費が主な収入源の日経が大企業寄りの報道になるのは致し方ないと思います。
どこの企業にも属さない私は公平中立の立場で意見してきました。

今回は「トランプ革命の本質から今後の株価を読み解く」です。
トランプ革命のミッションは、ディープステートに支配されてきた世界から国民の為の政治を取り戻す事です。
ディープステート＝ウォール街です。
よって、一時的には景気後退となり、株価も下落します。

トランプ革命では、地球温暖化というフェイクを追放し、インフレを抑えるために化石燃料を復活しました。
その結果、エネルギー価格のコストダウンとなり、国民経済に好影響を与えます。
当然、ガソリン車も復活するので、景気は上向いていきます。
逆にEV車には逆風が吹き始めます。
地球温暖化による砂上の楼閣経済は崩壊していきます。

これまでグローバリズムの進展に伴い、国内産業、とくに製造業が疲弊し、ラストベルトというさびれた工業地帯になり果てました。
国内産業にとって製造業は重要です。これにエネルギー産業、食糧産業を充実させることで、経済安保となります。
これがMAGA(Make America Great Again)の根幹です。国内の基幹産業の育成がまずは基本です。

よって今後は行き過ぎた金融産業は是正されていきます。
ただし、CBDC（中央政府デジタル通貨）の導入は止め、その代わりビットコインを始めとする仮想通貨の育成を図っていきます。
米ドルはもはや回復不能レベルまでドル札を刷りまくってきました。これに対抗して拡大BRICSが急速に力をつけてきました。彼らはドル決済せず、自国通貨で決済する力をつけてきました。
よってその代替策として数量限定の仮想通貨にシフトしていきます。

ディープステートは、CBDCにより国民の管理をしていく計画でいました。しかし、神の下の自由と平等が基本のトランプ大統領は、CBDCはその理念に反するので反対しています。

ただし、ディープステート撲滅を徹底すると、暗殺リスクが高まるので、その辺はさじ加減をしながら、対応しています。

株価に関しては、一時的には停滞するでしょうが、中長期的には国内産業の復活を図っているので、回復していくことでしょう。

一方、日本経済は、トランプ革命をうまく活用した経済政策をしていかないと高関税をかけられた輸出産業は大打撃となり、不況、そして株価の暴落に繋がります。

そうならないためにも、トランプ革命同様国民の為の政治をすることです。そのために消費税廃止を推進することが、最善の国民の為の経済政策です。
その結果、国内消費が活況を呈すれば、企業の業績回復に繋がります。
しかし、ラストブレイン（錆び付いた脳）の石破首相に期待するのは無理でしょう。

よって日本でも国民の為の改革を起こす為には、トランプ革命を活用した政権の誕生が望まれます。

石破首相の最大の役割は今や利権構造の巣窟になり果てた自公政権に終止符を打つことです。
そのために、7月の参院選まで続投し、さらには２年後の秋の自民党総裁選まで続投することです。

岸田前政権の最大の功績は、あまりにも国民の生命と財産を無視した政治を断行し、国民から総スカンを食ったことです。
岸田前首相の傀儡の石破政権にバトンタッチし、その流れは加速化しています。
石破首相は、その流れを認識できていません。

岸田～石破政権は、自公政権の幕引きをした首相として、後世まで迷宰相として名を連ねることになります。
さらにはかつての社会党同様時代錯誤政党立憲民主党も自滅していくことでしょう。

自公政権崩壊過程の中で、トランプ政権に対応できる新たな政権が誕生することでしょう。

その時の新政権は、トランプ革命の活用により国民の為の政治を実行して、人気が高まります。

日本経済はいったんどん底まで沈むでしょうが、その後奇跡の急回復をすることを期待しています。

丁度80年前、敗戦で何もかも失いましたが、奇跡の復帰を遂げました。
岸田～石破政権が、終戦前と同じ事をやっています。すなわち、1945年に米軍が大空襲により各都市を壊滅させ、最後は原爆2発を落として終戦となりました。
戦後80年が経ち、平和な世の中となりましたが、現在は平和な世の中の大変革の前夜と感じています。

◆◆◆◆◆◆追記◆◆◆◆◆◆◆

本日は吉永小百合の80回目の誕生日です。丁度大空襲の大変な頃に生まれたのですね。
私もかつてサユリストでしたので、彼女の誕生日をなぜか今でも覚えています。
女性なら彼女のように素敵に歳をとりたいですよね。

◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆

「マーキュリー通信」no.5698【ワンポイントアップの思考力-130「日本でも常識の革命を！」】

トランプ革命が、世界に大きな影響を与えています。

しかし、日本のマスコミ報道に洗脳された人間は、トランプ大統領を奇人変人、中には悪人呼ばわりしている人もいます。
トランプ革命の中味は常識の革命です。このポイントを抑えると至極当たり前の主張しており、納得できます。

１．不法移民の流入阻止及び追放
バイデン政権4年間で、不法移民が3千万人流入し、極悪犯罪が多発し、国民生活に大きな影響を与えている。

２．化石燃料産業の復活
CO２が地球温暖化の原因説はあくまでも仮説。少し前までは、地球寒冷化が問題となっていた。
ディープステートが、これで巨額の利益を上げた。だから一旦白紙に戻し、パリ協約から再離脱。
化石燃料の復活により、エネルギー価格を下げ、インフレを抑える。
なお、異常気象の大半は気象兵器を使って、ディープステートが起こしていると言われている。
地震も同様で、東日本大震災もその説をとる有識者も多い。

３．巨大な利権構造を崩壊させる
その最大の２つが軍事費と医療行政
だからウクライナ戦争支援の打ち切り。
それ以外でもディープステートの利権の温床となっている無駄な戦争を止める。そのことで、兵士の命も助かる。
同時に、医療行政の巨大な利権構造を崩壊させる。そのトップにこの巨大な利権構造と闘ってきたRケネディJrをトップに据えた。
なお、コロナウィルスもディープステートが仕掛け、コロナワクチンで巨額の利益を上げていること分かっています。

４．官僚の無駄遣いを徹底削減
国家予算の２割に相当する２兆ドル（約300兆円）削減を目標にDOGE（政府効率化省）を設立。そのトップに民間の経営者イーロン・マスクが就任。すでに不正の温床となっていたUSAIDの撲滅と職員解雇し、成果を上げている。

５．所得税廃止
トランプ大統領の思想は、神の下の自由と平等。よって、所得税は憲法違反と考える。
いきなり廃止はできないので、段階的に引き下げていく。

６．関税政策
政府の役割の１つは、国内産業の保護と育成です。
グローバリズムの極端な進展で国内製造業は疲弊し、ラストベルトというさびれた工業地帯が多数でき、その地域はスラム化。犯罪も多発している。
輸入品に関税をかけると物価上昇となり、国民を苦しめる。しかし、関税を所得税の引き下げの原資とする。
これで国内産業と国民の生活の両方を護ることができる。

上記のトランプ革命を理解して、それでもトランプ大統領を奇人変人、悪人と決めつけますか？
また、国民の立場から見て反対しますか？
反対するのは、経団連加入の大企業、医療産業等利権構造の歯車にがっちりと組み込まれている産業と言えます。

しかし、日本政府は、依然とこれまでの利権構造、ディープステートの影響下から抜け出せずに、国民不在の政治を続けています。

そんな政府に国民の怒りをぶつける場が、7月の参院選挙です。
トランプ革命を掲げる政治家に投票しませんか。
棄権することは、利権構造側が喜ぶことであり、一番危険ということをしっかりと考えて欲しいと思います。

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令和３年11月「現代の３本の矢力　10倍アップの極意」（玄文社　1540円）の中で、「思考力１０倍アップの極意」を書きました。本書をご希望の読者には、著者サイン入り、送料込み1000円でお譲りできます。
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「マーキュリー通信」no.5694【ワンポイントアップの思考力-129「日本の移民問題も対岸の火事ではないですよ」】

トランプ大統領が就任時に真っ先に実行したことは、メキシコからの不法移民の禁止です。
バイデン政権4年間で、何と3千万人の不法移民が押しかけてきました。そのため、凶悪犯罪が多発し、国民生活に脅威と恐怖を与えています。年間数10万人の誘拐事件も発生ししています。

先日、JDヴァンス副大統領のG7でのスピーチは、名演説と高く評価されています。
欧州の首脳に対し、「あなた方の最大の敵はあなた方の心の中にいる」と一番痛いところを攻めました。

欧州でも、ディープステートの影響で移民が押し寄せ大きな社会問題となっています。不法移民も多数います。
ディープステートが作り出した戦争難民も多数移民してきています。

その移民が凶悪犯罪を引き起こし、国民は怒っています。
その怒りがますます左傾化する政府に向けられ、移民反対を唱える政党の支持が急拡大しています。

ディープステートに支配されているマスコミは、国民の為の政党を極右(Far right)と呼んで、国民にネガティブな印象操作を与えています。日本のマスコミも欧米のマスコミに倣って極右政党と呼んでいます。

日本でも移民問題が最近クローズアップされています。
川口市のクルド人問題も、一般市民が知るところとなり、川口市のイメージダウンに繋がっています。
クルド人全てが悪いわけではないですが、問題の外国人というレッテルを貼られています。

クルド人の凶悪犯罪に対し、マスコミは報道しません。
クルド人がなぜ川口市に集中するのかと言えば、行政の対応が甘いので、それがクチコミでクルド人の仲間に伝わっているからです。

昨年、政府は中国人にビザなしで入国を認めることになりました。パスポートだけで入国できることになるわけですが、中国人のパスポートは極めて信頼が薄いです。今後、中国人による凶悪犯罪が多発するのではないかと心配されます。

トランプ政権では、中共政府打倒が基本方針です。
日本政府は、頭の中がバイデン政権から切り替わっていません。

さらには移民促進が利権の温床となっています。
ベトナム他各国からの手配師に多額のピンハネ料が渡され、移民はピンハネされた残りの低賃金で働くことを余儀なくされています。彼らは日本語を話せなくても良い職種に勤めています。

企業にとっては低賃金で働く労働者がいることで、コスト削減に繋がります。
それが日本人全体の賃金上昇に歯止めをかけています。

一方、凶悪犯罪も増えています。最近日本では未成年者が1000人も行方不明になっているそうです。
米国同様、未成年者が人身売買され、ディープステートの生け贄になっているのではないかと心配されます。

日本政府も、トランプ政権を見倣い、この悪しき循環を断ち切ることを望みます。
さもないと欧米同様、日本は治安の悪い國へと堕していきますよ！

◆◆◆◆◆◆追記◆◆◆◆◆◆◆

手配師を漢字変換したら、師匠の師でした。これに疑問を持ち、ググってみると、下記回答が得られ、納得しました。因みに詐欺師も師匠の師でした。

教育出版のホームページによると，次のとおりです。＞

まず，「士」は「成年の男子」「役人」の意味で，転じて「学問や教養のある人」「事を処理する能力のある人」「さむらい」をいい，称号や職業名につけた。

「楽士・騎士・義士・紳士・闘士・武士・弁士・名士・勇士・力士・烈士」

この用い方に由来して，「士」はまた，国家試験等によって取得する，次のような資格の名称にも用いる。

「栄養士・海技士・技術士・技能士・行政書士・計理士・建築士・航空士・公認会計士・歯科技術士・司法書士・税理士・測量士・土地家屋調査士・不動産鑑定士・弁護士・弁理士・ボイラー技士・理学療法士」

次に，「師」であるが，これは「多くの人々」「いくさ」の意味があり，「師団」「出師」などの語に用いられている。また，転じて「教え導くもの」をいうようになり，次のように接尾語的に用いられて，技術者や専門家を示す。

「技師・教師・講師・牧師・伝導師・仏師・導師・漁師・猟師・講釈師・人形師・能楽師・表具師・宣教師」

このような用い方に由来して，「師」は次のように一定の職業に就く資格の名称に用いられる。

「医師・衛生検査技師・灸師・歯科医師・獣医師・診療エックス線技師・調理師・調律師・鍼師・美容師・薬剤師・理容師・臨床検査技師」

これらも国家試験等で取得できる資格の名称である。その他，訓読語について「占い師・鋳物師・軽業師」などのようにも用いられる。

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「マーキュリー通信」no.5693【ワンポイントアップの思考力-128「トランプ大統領のMAGAが日本の国防にどのような影響を与えるのかを考える」】

昨日のトランプ大統領の議会演説は、これまでの大統領のスピーチとしては最長、1時間40分にも及びました。
NHKはそれを全て公開しました。国民の公器として当然のことですが、これまでのNHK路線を見てきたので、まずは良しとします。しかし、トランプ大統領のスピーチに対する有識者の発言を見ると、依然アンチトランプが目立ちます。
それよりも、トランプ大統領の発言を受けて、今後日本としてはどう対応していくべきかをコメントして欲しかったです。

ウクライナのゼレンスキー前大統領が、トランプ大統領との首脳会談で大失態を演じました。
しかし、昨日のトランプ大統領の演説を見て、トランプ流交渉術の巧みさに思わずうなりました。

ゼレンスキーは、大失敗に終わったトランプ会談後、スターマー英首相に助けを求めました。
スターマー英首相は、昨年6月総選挙で勝利したものの、支持率は20％、逆に不支持率は48％、既に死に体内閣です。ロンドンではトランプ支持デモが起きるほど、同首相の信頼は失墜しています。

同首相は、欧州の反トランプの首脳とカナダのトルドー首相を加えた首脳会議を開き、ウクライナ支援を打ち上げました。
しかし、イタリアのメローニー首相はウクライナに軍隊を送ることに反対したことで、ウクライナ支援が一気に後退。
これを見たゼレンスキーは白旗を上げて、トランプの軍門に降りました。

昨日の演説で、ゼレンスキーに対しどのような発言をするか注目されましたが、トランプ大統領は、ゼレンスキーの失礼な態度に対する怒りより、ウクライナ戦争の短期終結の現実路線を選びました。

私は、この先トランプ大統領は、NATOからの撤退を考えているのではないかと考えます。
ゼレンスキーの大失態は、トランプ政権にNATO撤退の格好の口実になったことと思います。

米国予算の２大金食い虫は、保健相管轄と国防費です。
経営者としてのトランプは、NATOに対する拠出額は、米国は半分以上もあり、カネの無駄遣い、ディープステートの金づると判断していると思います。

トランプ大統領は、同じナショナリスト、ロシアファーストを掲げるプーチン大統領とも相性が良く、いずれ米露関係は復活することになると思います。だから今やNATOは無用の長物と考えて当然と思います。

当然、軍事費削減の矛先は日本にも向けられます。
石破首相は、アジア版NATOとピントのずれたことを言っています。
また、昨日の国会答弁でも、ロシアを敵国の再認定及びウクライナ支援と答えていました。世界の流れを読めない思考力欠如の愚かなトップリーダーに愕然としました。

今後、日本の国防は、中国の軍事的脅威とのバランスになると思います。
そのために、沖縄を中心とした米軍施設が必要なら、米軍の撤収はないでしょう。
しかし、その見返りとして、国防費の増額を現在GDP３％を要求されています。
石破首相は､昨日の国会答弁で、「他国から言われて国防費は決めるモノでない」と答えました。

米露間の和解が今後進む中で、日本としては、ウクライナとは、戦争前の関係に戻し、ロシアとの平和条約を視野に入れることが国防上最重要政策の１つです。

すでに北朝鮮は、ロシアと軍事的な協力関係に入っています。

トランプ政権は、軍事面、経済面での中国封じ込めを強化していきます。
中国習近平政権は、経済停滞する中で、軍事費だけは２桁の伸びを続けています。
経済音痴の習近平は、それが国家破綻の導火線と気づいていないようです。
その結果、中国経済は音を立てて崩れていきます。
今後はインド、ASEANに経済圏がシフトしていきます。

今後は親中路線から、本来あるべき親米路線に戻した上で、中国を除く拡大BRICSとの関係強化、その過程の中で、日本の国防予算をどこまで増やしていくのかが問われることになると思います。

◆◆◆◆◆◆追記◆◆◆◆◆◆◆

令和３年11月「現代の３本の矢力　10倍アップの極意」（玄文社　1540円）の中で、「思考力１０倍アップの極意」を書きました。本書をご希望の読者には、著者サイン入り、送料込み1000円でお譲りできます。
また、その後深堀編として、アマゾンから下記３冊の電子書籍を出版しています。合わせてご愛読願います。
「思考力10倍アップの極意｣その１　２次関数的に伸びていく法則」
「思考力」10倍アップの極意｣（その２グレート・リセットの時代を生き抜く智惠）
「思考力」10倍アップの極意｣（その３　あなたの常識を外すと世界が大きく拡がる）

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「マーキュリー通信」no.5670【ワンポイントアップの思考力-127「新米国副大統領JDヴァンスのベストセラー中の自叙伝ヒルビリー・エレジーを読んで」】

トランプ大統領が、無名のJDヴァンスを副大統領に選んだことで話題に上っています。
通常は、自分のウィークポイントをカバーするような副大統領を選ぶのですが、大統領選勝利によほど自信があったのでしょう。誰もがあっとびっくりのJDヴァンス(1984年8月2日生まれ）を副大統領候補に選びました。

反ディープステート、DS撲滅が第2次トランプ政権の最大のミッションとなっています。
となると絶えずDSからの暗殺リスクが伴います。

大統領が死亡した場合、副大統領が昇格します。
まだ40歳と若いJDヴァンスにその資質があるのでしょうか。

彼が31歳の時に自叙伝「ヒルビリー・エレジー」が１つの参考になります。ヒルビリーとは田舎者という意味です。

彼は1984年にオハイオ州ミドルタウンで生まれます。
ヴァンスには、母が19歳の時に産んだ姉がいます。
ヴァンスが幼い頃、母親は離婚します。
母親は精神不安定、麻薬（ヘロイン）中毒となり、度々離婚と結婚を繰り返します。
そのため、両親は離婚し、彼の苗字も度々変わります。
母が精神的に不安定なため、母方の祖父母であるジェームズ・ヴァンスに姉と一緒に育てられます。
その時、苗字がヴァンスとなります。

この幼少期に体験した祖父母のアルコール依存症と虐待、そして不安定な母親の薬物中毒と人間関係の失敗は幼少期の彼の性格に大きな影響を与えています。精神不安定で投げやりな劣等生でした。

しかし、2003年に故郷の公立ミドルタウン高校をあんとか卒業後、彼の人生は開けてきます。
卒業後、アメリカ海兵隊に入隊。2005年後半から6か月間イラクに派兵されて広報担当として活動しました。
除隊後の2009年にオハイオ州立大学（コロンバス）で哲学と政治学の学位を取得。在学中には共和党の上院議員ボブ・シューラーの下で働きました。
その頃から、ようやく出世コースを歩み始めます。

ロースクールを卒業後、ピーター・ティールが所有するベンチャーキャピタル会社、Mithril Capital Management, LLCで社長を務め、その才覚を発揮し始めます。2020年にはオハイオ州シンシナティに本社を置くNarya Capitalのために9300万ドルを調達しました。

彼の自叙伝は、まさに米国社会の負の部分が凝縮されています。

極端なグローバリズムによる闇の部分、つまり米国社会の分断と貧富の格差が拡大していきます。
貧しい国民は、精神不安定となり麻薬に溺れます。

性は乱れ、女性は10代の頃に妊娠します。妊娠中絶しない場合、子育てを余儀なくされますが、経済的に厳しく、家庭崩壊し、直ぐに離婚してしまいます。
米国民の半数は離婚を経験しているそうです。その最大の被害者が子供です。

かつて米国は鉄鋼、車、航空機等製造業で栄えました。
しかし、グローバリズムが極度に進展し、日本、中国、韓国等に追い抜かれてしまい、ラストベルトというさびれた工業地帯へと落ちぶれていきました。
ラスト（rust)ベルトとは錆び付いた工業地帯という意味です。

そして現在米国は非製造業、金融中心の国へと変わってしまいました。
その中核として巨万の富を上げているのががDSです。

トランプ大統領は、それを壊し、かつての製造業大国を復活しようとしています。

もし、トランプ大統領が暗殺された場合、ヴァンス副大統領がその職責を負うことができるのでしょうか。

彼の生い立ちを見た場合、貧しい国民と同じ目線で見ることができます。
その目線に立った政治ができる資質を持っています。
またベンチャー起業家としても成功しています。

しかし、トランプ大統領ほどのカリスマ性はなく、まだ40歳の若さです。DSによって破壊され、分断されてしまった米国を立て直す力があるかどうかは疑問です。

そこに実業界で大成功したイーロン・マスクの存在があります。
しかし、彼の政治家としての能力は未知数です。

もう一人、最近やっと保健相のトップとして議会で承認されたRFケネディJrの存在もあります。

万一、トランプ大統領暗殺の場合、若いヴァンス政権を支えていくことになるのでしょうか。

トランプ大統領は、そこまで読んで政権運営をしているのではないかと考えています。

とにかく彼もそれを意識して、ジェット機のごとくがむしゃらに突っ走っています。

速やかにDS追放を果たして、世界に平和と安全をもたらすことを祈っています。

◆◆◆◆◆◆追記◆◆◆◆◆◆◆

ヴァンスの産まれた8月2日は私にとって記念日です。
1969年、20歳の時、第1期朝日洋上大学の学生として、米国に向かって船出した日でした。この時、私は世界に向けて大きく可能性が開けました。

そして、彼が産まれた1984年は、カナダで私の夢である世界を股にかけるビジネスマンの夢が叶い、帰国した年でした。

そう思うと、時代の激変を感じています。

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