「マーキュリー通信」no.5993【第9回CPACジャパンに学ぶ-2日目】
昨日に続き2日目のCPACジャパンは、ディープステートに操られてきた深刻化する日本の問題点の深掘りでした。
DSの操り人形だった岸田、石破政権では、日本は最悪の事態まで落ち込みましたが、高市新首相の誕生で少し灯りが見えてきました。
１．コロナウイルス、ワクチン問題
（１）パンデミックの発生？
元自民党の秘書が、2020年1月末頃から発生したコロナウィルスに対し、政府やマスコミがパンデミックと称し、パニクっていました。
この時期はインフルエンザが流行る頃で、通常1週間で200万人が罹患しています。しかし、毎年のことなので、特に医療現場の混乱は来していない。
これに対し、コロナウィルスの発生件数は、1週間でわずか2000人程度、インフルエンザの1000分の1程度に過ぎない。それをマスコミがパンデミックとあおり立てることに疑問を呈したが無視された。
政府はその後緊急辞退宣言を出し、コロナウィルスをコレラ並の2類に分類して国民の不安を煽った。
コロナウィルスで直接死亡した人は微々たるモノだった。
良心の呵責に悩み、同氏は秘書を辞めます。同氏が、コロナは風邪みたいで大したことないとユーチューブで書いたらバンされたそうです。
（２）コロナワクチン
これに対し、コロナワクチン接種による副反応、死亡者数は推定30～40万人とも言われている。
しかし、政府は99.4％は因果関係が認められないと称して、コロナワクチンによる死亡を頑なに認めようとしない。
その根拠は、審議会の報告書をそのまま信じたからです。尚、審議会メンバーの大半は製薬会社から研究費をいただいている。
免疫学の専門家大阪市立大学井上正康名誉教授は、コロナワクチンは、遺伝子を体内に入れてワクチンと詐称してしていることが分かった。ワクチンにすると臨床実験の工程が少なくて済むから。今後史上最悪の詐欺事件に発展する可能性があると警鐘を鳴らしています。
（３）次のパンデミックの時期は？
WHOは、アフリカのエボラ出血熱または鳥インフルエンザのどちらかを流行らせようとしている。
アフリカのコンゴでは、エボラが発生。アフリカではエボラは風土病なので、長年自分たちで克服している。
しかし、WHOは、ワクチンでエボラ熱が治まったと嘘をつき、日本で流行ったときの論拠に悪用しようとしている。
昨年武見敬三厚労省（当時）が、今後新たなパンデミックがかなり高い確率で起こるとうそぶいていました。彼は、先の参議院選挙で落選しましたが、現在はWHOのワクチン、パンデミック担当として、WHOと共謀していつ流行らせるかの時期を模索中です。
２．日本の核武装を考える
登壇者は田母神元航空幕僚長他軍事専門家のディスカッション
日本は米国の核の傘の下にいるから大丈夫と言う意見があるが、田母神氏は妄想と言う。
ソ連が崩壊し、ウクライナが独立した。その際、核施設を手放した。
米国は、ウクライナを守ると言ったが、当時のバイデン大統領は、ロシアの核の脅威があるので、米国が直接守ることはできないと突き放した。
だから、もし日本がロシアまたは中国に侵略されても、同じ理屈が適用される。
本件、米国の軍事専門家KTマクファーランド氏は、それにはまず日本が自分の国は自分で守るという気概が必要。それには現在の軍事費がGDPの2％では少ない。もっと引き上げるべし。その上で、ケースバイケースで考えることになるとのコメントだった。
核兵器は、攻撃用に使うのではなく、抑止力として使う。核アレルギーの人はここを勘違いしている。いまだかつて核兵器が使われたことがない事実にきちんと向き合うべき。
核保有数が米国の10分の1程度しかない北朝鮮でも、米国の脅威となる。
米国が北朝鮮の核施設を狙い撃ちしても全て当たるわけではない。その内の1つが米国の大都市に落ちたら数百万人の命が亡くなることになる。だから日本も少なくても良いから、核を持つべきだ。それが国防リスクを下げ、軍事費の削減にも繋がる。
３．食糧安全保障
鈴木東大特任教授。戦後米国は日本が二度と米国に刃向かえない国にするために、食の量と質を不安定にする戦略をとった。
食料自給率38％は量的な規制。農家の減反政策もその一環。だから毎年農地は減少し続け、農業従事者の高齢化に伴い、休耕地が急増している。
農業従事者を長年ないがしろにしてきた政府の政策に怒っている。もし、食糧危機が発生したら、自分たちの食べる分は確保し、市場には供出しないという人もいる。
一方、食の質の問題は、食品添加物。日本は添加物王国。米国産カリフォルニア米が人気あるが、長い航海で米が腐らないように防かび剤を入れている。米国では安全面で禁止されているが日本への輸出は許可が下りている。
農薬と化学肥料も日本人の健康を蝕んでいる。
農薬を多用しているため、沖縄の宮古島では、発達障がい児の数が8年間で44倍に急増している。
給食用のミルクを義務づけているのは日本だけ。半数の子供はミルクアレルギー。だから選択制にすべし。
４．ディープステートとの戦い
（1）グローバリズムとグローバリストの違い
ITの技術が発達していけば、当然世界のグローバリズム化は進んで行く。
これに対し、グローバリストは、極一部の超富裕層が世界を支配し、各国政府の上に彼らが支配する世界統一政府です。
そこには国という概念はない。その他大勢の無駄飯食いが必要最低限の生活をしていれば良いという考え方。これに逆らう者は最悪暗殺される。
（２）新自由主義と全体主義の違い
新自由主義の考え方は、今だけ、カネだけ、自分だけという考え方。日本の政財官界の考え方はそれに当たる。そこに巨大な利権構造が存在する。
これに対し、言うことを聞かない奴は殺される。過去にリンカン、JFケネディ、ケネディ司法長官他多数の要人が暗殺された。
最近の日本では安倍首相がこれに当たる。
この現実を目の当たりにしたトップリーダーは、びびっておとなしくなる。
（３）高市新首相の評価
高市新首相は、DSの手先か？
こういう議論をすること自体ナンセンス。
もしDSの操り人形の小泉進次郎が総理になったら、農協をつぶし、日本の農業を潰しを更に進めていく。日本の没落を早めていく。
父純一郎が郵政民営化で国民の金融資産430兆円を米国に貢いでしまった戦後最悪の首相だった。
確かに、高市新首相は、ワクチン推進に賛成し、改憲では緊急事態条項にも賛同している。これはまさにDSの方針に沿った政策だ。
しかし、これまで財務省は単年度のプライマリーバランス（PB)を財政健全化の錦の御旗の下、死守してきた。しかし、PBの複数年化を提案して財務省と闘っている。
現在ガソリン、灯油税の暫定税率を廃止して、国民の手取りを増やそうとしている。しかし、減税効果は単年度では現れない。だから複数年度にする意義がある。
また、消費税減税をしたら景気が良くなることは分かりきっている。
しかし、まずはガソリン、灯油税の暫定税率を廃止し、減税効果を立証する。それから消費税減税を進める。こういうシナリオで最強官庁と闘っていると理解したら良い。
一度に反財務省の政策を出したら、スキャンダルを出され、最悪暗殺されることになりかねない。
今の自民党で彼女に代わる人材はいません。だから国民としては、じっくりと見守り、彼女を応援していくことが大切と考える。
最近トランプ大統領が、DS寄りになったと批判されています。トランプ大統領も人の子、昨年の暗殺未遂事件が大きく影響している。だから全面戦争は避け、暗殺されないようにDSの反応を見ながら、政策を進めて行かざるを得ないと判断したと思います。
５．日本の独立を考える
（１）戦後80年の日本政治を俯瞰する
自民党を誕生させた尾方竹虎はCIAから莫大なお金をもらって1955年に自由党と民主党を合併させた。
だから自民党の体質そのものがDSのコントロール下にある。
だから自民党をぶちこわさなければ、真の国民の為の政治をすることはできない。
高市新首相も、自民党内に止まったら日本国再生と独立はあり得ない。
最近、国民の保守に対する期待が高まり参政党、日本保守党他新たな政党が躍進している。
だから高市総理は、新たな保守勢力を結集した新党を立ちあげるべき。それなら国民の圧倒的支持を得ることができる。
（２）戦後の米国の方針を理解する
戦前戦後を通じ、DSに支配された民主党の大統領時代に戦争が起きる。
太平洋戦争を引き起こしたFDルーズベルト、ベトナム戦争を起こしたのはジョンソン民主党の大統領、オバマはアフガン戦争、そしてバイデンはウクライナ戦争を引き起こした。
戦争は、DSにとって一番儲かるおいしいビジネス。だから時の大統領を操って戦争を仕掛けてきた。
FDルーズベルトは、反日で容共派の大統領。だから悪魔スターリンと手を組んだ。
だから戦後GHQは日本封じ込め政策として、軍隊を放棄させた。
そして、マスコミや大学教授等知識人を共産主義で洗脳していった。日教組もその一環。
その洗脳が現在まで続いている。
ところが、米国は共産主義の脅威に気づいた。
それが昭和25年（1955年）の朝鮮戦争である。
その時から、米国は、日本を共産主義の防波堤と位置づける。
そこで軍隊の復活、それが現在の自衛隊となる。
日米安保条約を結び、現在に至っている。
朝鮮戦争以降日本は戦後の焼け跡から立ち直り、高度経済成長期に入る。
さらに日本は有頂天になり、米国の象徴であるロックフェラービルを丸ごと買い、米国の怒りを買う。ジャパンアズナンバーワンと言われた時代。
そこで、日銀はDSからバブルを演出するよう命じられる。
そしてその後はバブル潰しを演出した。
DSは、バブルの最高値で株を売却し、暴落したら買い戻す。この繰り返しで、巨万の富を築いてきた。
バブル崩壊後、日本は失われた30年と言われ、未だに景気回復しない。
平成元年から消費税が導入され、その後消費増税が繰り返されてきた。当然景気は回復しません。
これもDSが日本を二度と立ち上がらせないという方針です。
DSの方針に逆らう政治家は失脚させられるか暗殺されます。
田中角栄は、米国より早く日中国交正常化を実現したことで、DSの怒りを買い、ロッキード事件をでっち上げられ、失脚しました。
一方、DSは中国の人口に目をつけ、世界の工場として育成していく。
そこでも巨万の富を得ます。
一帯一路政策は、名を変えた植民地主義と言えます。
14億人の多民族国家をまとめるには共産主義も止む無し、しかし、ここに資本主義の原理を入れ、中国を発展させ、世界第2位の経済大国に成長させます。
しかし、中国式共産主義はDSが推進するグローバリズムと同じ全体主義国家です。DSのお手本となります。まさに小説1984で描いたディストピア社会の顕現となります。
現在、経済力をつけた中国は世界の覇権を目指そうとしています。
今後は覇権を目指している中国たたき、その力をインド他ASEANに移行中です。
さて、トランプ政権となり、米国の方針は大きく変わりました。
トランプ大統領の方針は各国ファーストです。そのために国防も自国でやるという考え方です。
だから現在軍事費をGDP比５％を要求しています。
米軍基地を撤退させるとその分の国防費が急増します。
核兵器の所有も含め、トランプ大統領在任中の後3年間でどこまで日本が変わることができるかです。
当然、核兵器保有は、マスコミや左翼政党の大バッシングとなります。
しかし、トランプ大統領の力、圧力を借りることです。
安倍首相の継承者として高市新首相とトランプ大統領の相性は良いようです。
もし、それが実現できたら、高市首相は、歴代に名を残す名首相となるでしょう。その素質は十分あると思います。後は身命を賭して国民の為の政治を貫けるかどうか、決断と行動力にかかっています。
◆◆◆◆◆◆真珠湾攻撃◆◆◆◆◆◆◆
今から84年前の本日、日本がハワイ真珠湾攻撃をした日です。
真珠湾攻撃を仕掛けたのはFDルーズベルトの罠だったというのが現在の隠れた通説です。
日本にとっては最悪の大統領を恨んでも仕方ありません。
現在の世論は当時と真逆です。
平和とは身命を賭して守るモノという意識が欠けています。
隣国に核兵器保有しているロシア、中国、北朝鮮という独裁国家があることに早く気づくべきです。
真珠湾攻撃の原点は、ペリー来航といわれています。
しかし、そのペリー来航を画策したのは、DSのロスチャイルド家とのことでした。
DSにとり、100年に及ぶ日本侵略のシナリオがあったのですね。
◆◆◆◆◆◆コロナワクチンと原爆投下は同根◆◆◆◆◆◆◆
近現代史家林千勝先生は、原爆投下ではなく、ベトナム戦争に使われたナパーム弾だったということが、現在実証されています。
当時ナパーム弾を使うのは国際法違反だったので、開発中の原爆にすり替えたとのことです。
コロナ禍でワクチン接種で推定30～40万人の日本人が亡くなりました。
日本で推進しているのが河岡義裕・東大医科研特任教授ですが、彼はワクチン計画を医療のマンハッタン計画と称しています。同計画を立案したのが、同教授が信奉しているオッペンハイマー教授です。
これは原爆投下計画と同じ人間の事業承継といえます。原爆投下はフェイクだった。そしてワクチンもフェイクです。
監督官庁も同じで、同様に隠蔽工作。まさに同根と言えます。
◆◆◆◆◆遺骨回収が終わるまで戦後は終わらない！◆◆◆◆◆◆◆
現役大学生が、サイパン他南沙諸島に戦没者の遺骨を回収に行っているとのスピーチがありました。
遺骨回収は、まだ半分程度だそうです。遺骨を全て回収するまでは、戦後は終わっていないと考えています。
遺骨は白骨化し、DNA鑑定が必要であり、回収には困難を極めています。現在は日米協力の下に、実施されています。当時敵同士だった日米が、戦後80年、最大の友好国の1つとなり、時代が変わったことを認識します。
それにしても、彼らが見たらひいおじいいさんの戦没者の遺骨収集する現役大学生に頭が下がります。
◆◆◆◆◆◆日本は海洋大国◆◆◆◆◆◆◆
松原仁衆議院議員は、日本世界第6位の海洋大国だと力強くスピーチしました。
日本列島から200海里（350km）を排他的経済水域といい、この経済水域でとれる海産物、天然資源は日本に帰属します。
ここにはレアアース、マンガン、メタンハイドレート他豊富な天然資源が埋蔵されています。現在それが技術的にも経済的にも採取できる段階となっています。
なお、同議員は立憲民主党に所属していました。同党所属の時も、同党では異端児の存在でした。
その後、同党の体質に嫌気がさして、離党したのですね。
◆◆◆◆◆◆追記◆◆◆◆◆◆◆
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早速ご協力頂き感謝申し上げます。
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私が毎週常連参加している朝6読書会の著者インタビューに登場します。
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「感謝力10倍アップの極意」12月20日(土)6時半から1時間程度。
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