ワンポイントアップの思考力

大激変の時代、今後は思考力が試される時代となる!

2022年7月 2日 (土)

「マーキュリー通信」no.4703【国際ジャーナリスト堤未果が一刀両断「地球温暖化の不都合な真実」の捏造事実を詳細分析】


毎日経営科学出版が提供する有料動画サイトを視聴して多くの学びを得ています。

約10名の言論人の中で、「お金と人事と歴史」という切り口で堤未果氏が入手する一次情報を基に、理論的に解説する動画内容からいつも多くの学びを得ます。

今回は、2時間以上にわたり「地球温暖化の不都合な真実」を様々な資料を基に分析し、発表しました。

地球温暖化の発端は、サッチャー元英国首相が、英国石炭労働者の執拗な要求に応えるための名案がないかと考えていたときに、サッチャー元英国首相が、地球温暖化とCO2の関係を調査分析するよう指示するところから始まったそうです。
そして、膨大な研究予算がつきました。そして、いつの間にか地球温暖化の主犯CO2ができあがっていったそうです。これにより過激な英国石炭労働者の勢力を抑える役割を果たしています。

予算化→トップの方針に基づいた資料作り→データ収集→データの改ざんが行われ現在に至っているそうです。

地球の気温はそれまで数千年という長いスパンで研究されてきて、その長いスパンの中では、地球温暖化と寒冷化が繰り返されてきた。1970年代ではむしろ地球寒冷化による作物の不作等が大問題だった時代でした。むしろCO2による地球温暖化は歓迎されていた時代でした。

政治目的化してきたため、過去100年の短いスパンで調べると確かに地球の温度が上昇しているように見えます。
しかし、地球の温度上昇はCO2以外にも数多くあり、CO2はそのごく一部であり、CO2の増加と地球温暖化と結びつけるのは無理があります。

さらに、CO2犯人説を確たるモノにするために数々のデータ捏造が行われ、IPCC(気候変動に関する政府間パネル)で発表されました。それが捏造と分かったのですが、無視されました。なお、IPCCというと世界的な権威機関に思われがちですが、数名の担当者が実務に携わっているにしか過ぎません。

そこには一定の政治勢力が働きました。
最大の政治勢力は、米国元副大統領コア氏でした。
彼は共和党大統領選挙でブッシュ候補と戦いました。
ブッシュ氏は石油利権、ゴア氏は原発利権、その戦いでブッシュ氏が当選しました。
その流れがあるので、米国では現在も民主党は原発利権、共和党は石油利権の下、現在でも反地球温暖化の方針です。

さて、ゴア氏が失地回復のために、映画「不都合な真実」を制作しました。この映画は全世界に大きな反響を呼びました。映画の内容は、データの捏造だらけ、専門家から多くの指摘を受けましたが、無視されました。

その後、ゴア氏、彼もディープステート(国際金融資本)の一員ですが、ディープステートの影響下にあるノーベル平和賞を受賞することになりました。

これにより地球温暖化が全世界に広まりました。

97年には京都議定書にCO2削減計画が盛り込まれましたが、その後パリ協定となります。
日本はこれで自らの足を引っ張り、日本の産業界に経済的負担を押しつけることになりました。

2016年にトランプ大統領となり、地球温暖化CO2犯人説を否定し、パリ協定から離脱しました。しかし、バイデン大統領になって復活しました。
このように地球温暖化は、環境利権に踊らされたフェイクニュースの最たるモノと堤未果氏は分析します。

その1つに、地球温暖化で環境少女グレタが一躍有名になりました。彼女は、中国がバックアップしています。彼女の発言には中国のことは触れていないので頷けます。
グレタを支持している会社は、CO2排出権で莫大な利益を上げています。この会社には、ゴア氏やビルゲイツまで出資しているそうです。同社、CO2排出権で巨額の利益を得ています。

なお、日本のマスコミの地球温暖化の反応は日経が正直に、「地球温暖化のCO2犯人で会社方針で報道してきたのに、今更、方針変更できない」と正直なコメントを述べています。日経は、現在でもCMで、「よく考えよう!」とのキャッチコピーで地球温暖化のPRをしています。同社のCMがいかに偽善的なことが良く理解できます。

堤未果氏の、お金と人事と歴史という切り口で、今回も「地球温暖化の不都合な真実」を分析して頂きましたが、毎回の鋭い切り口に今回も大きな学びを得ました。

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2022年7月 1日 (金)

「マーキュリー通信」no.4702【今年の世相を斬る!】


今年も早半年があっという間に過ぎました。

今年のトップニュースはなんと言ってもロシアのウクライナ侵攻と思います。

日本とウクライナとの関係はあまりないにもかかわらず、バイデン大統領のロシアたたきの要請に国益も考えずに岸田首相は簡単に乗ってしまいました。

そのおかげで、せっかく安倍首相時代に築いた日露友好関係は吹っ飛び、敵国になってしまいました。
日本は、中国、北朝鮮、そしてロシアという核保有する独裁国家3国と隣接する国防上最も危険な状態となってしまいました。

さらにはロシア、ウクライナからの食糧、エネルギーが入ってこなくなり、円安もあり物価が高騰する最悪の状態に追い込んでいます。

マスコミはロシアを一方的に悪と決めつけています。しかし、ロシアのウクライナ侵攻の理由は、ウクライナがNATO加盟を検討し始めたからです。もしそうなったらウクライナが西側との緩衝地帯としての機能を果たさなくなり、国防上の重大な危機となるからです。
そういうことを報道せず、一方的にロシア=悪と責め立てるマスコミの不見識さを再認識しました。

また、今回のウクライナ侵攻を陰で操っているのはディープステートといわれる国際金融資本だと容易に分かります。バイデン大統領の一連の行動を見るとディープステートの操り人形だということが良く分かります。

トランプ前大統領の4年間で戦争が1度も起きませんでした。その為、武器弾薬の大量在庫を抱えています。それを捌くためにウクライナ侵攻があります。ウクライナ侵攻で巨万の利益を得たのが軍需産業です。
コメディアンのウクライナゼレンスキー大統領もディープステートの傀儡です。
ディープステートに踊らされるコマは多数います。

コロナウィルスによる恐怖の洗脳、そしてコロナワクチン接種の一連の流れもディープステートが仕掛けています。その最前線の仕掛け人がビル・ゲイツです。

安全性を確認していないコロナワクチンを大量投与して日本でも多数の副反応と死者を出しています。それでも政府は固く口止めされ、因果関係はないと否定しています。コロナワクチン投与でこれから多数の死者が出てきて、社会問題となるのは容易に想像できます。

一方、菅前政権の時に、これもディープステートがしかけた地球温暖化の主犯CO2をゼロにする愚策をバイデン大統領に追随しました。

そのつけが国民に重くのしかかっています。
電気料金の値上げ、そして、電力危機に陥っています。政府が節電要請を必死にやっています。国民はそれに素直な応じようとします。その結果、大量の熱中症による死者が出ると予測されます。

町を歩いていても、未だ全員マスクをしています。炎天下でマスクをすることは熱中症を引き起こしやすいのに、それでもまじめな日本人は命を省みずに健気に護ろうとうします。
海外なら政府の政策失敗に対しデモが発生するのですが、日本は本当におとなしい国民と思います。

自民党の総裁選の公約を破った岸田首相は参院選が終わるまで何も言わずひたすらいい子ぶっています。

上記のように本来なら大失策の参院選は自民党が大敗北すべきなのですが、マスコミが政権を批判しないため、自民党の勝利に終わるでしょう。

参院選後、暫くは選挙がないので、消費増税を始めとした国民負担となる様々な政策が繰り広げられることでしょう。

◆◆◆◆◆◆編集後記◆◆◆◆◆◆◆

大きな政府をひたすらばく進中の自民党の実態は既に社会主義政党です。
私は毎朝参議院選挙の立候補者の政策を視聴しています。
今回は、社会主義政党ばく進中の自民党のていたらくに業を煮やし保守政党が多数立候補しているので、国民の選択肢が拡がっています。

私の選ぶ基準は、まずネガティブリストを作ります。
これだけ国防危機が迫っているのに、以前と護憲を掲げる脳天気な政党は当然対象外です。
次に、夫婦別姓、同性婚、女系天皇等国体や家族を破壊しようとする候補者は外します。

戦後77年が経ち、日本人の精神的荒廃が進んでいます。それはやはりGHQによって戦前の神仏を敬いながら日本の古き良き伝統を否定する占領政策の影響で日本人の精神的主柱が失われたからだと思っています。

その意味で、精神的主柱の回復を第1に掲げる保守政党幸福実現党の政策が一番国益に叶ったものと判断します。

◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆

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2022年6月29日 (水)

「マーキュリー通信」no.4699【ワンポイントアップの思考力-50[大きな政府は国を滅ぼす」】

 

レーガン政権とトランプ政権の経済政策で多大な貢献をして、米国に繁栄をもたらしたアーサー・ラッファー博士「大きな政府は国を滅ぼす」(雑誌ザ・リバティ訳、幸福の科学出版)を読みました。

同博士のおかげで、トランプ政権の4年間、米国は未曾有の繁栄をしました。
トランプ政権に代わったバイデン政権はトランプ政権を全否定した結果、米国社会はダッチロールし、米国民は10%近いインフレで国民生活を直撃しています。

同博士が主張している基本は現在と規制緩和です。そして、小さな政府です。
日本はバブル崩壊以降同博士の政策提言と逆の政策を続けてきました。その結果、平成不況は令和に持ち越しても続いています。
さらには最近では超円安インフレのスタグフレーションと最悪の状態となっています。

平成元年に消費税を導入し、30年間で消費増税を続け、その間不景気が続いていることは事実が証明しています。それでも政府はその過ちを認めようとせず、さらに消費増税を考えています。

現在参議院選挙中ですが、消費税減税、中には消費税撤廃を訴える政党もあります。
同博士は、消費税を減税するなら一気に0%にしろと言っています。

レーガン政権時代に、段階的に消費税を減税して失敗した苦い経験があります。国民は、段階的に消費税減税となれば、大型消費財の購入は先延ばしします。だから一気に0%にすべきと主張しています。

消費税は大衆課税です。消費税廃止の結果、一部は預貯金に回るでしょう。しかし、特に現在のインフレ状態では、大半が消費に回ることになります。

次に、所得税は一律10%のフラットタックスを奨めています。これを金持ち優遇策と批判する人もでてくるでしょう。
しかし、富裕層の収入の分母は大きいわけです。仮に1億円の収入としたら、10%なら1000万円の所得税となります。年収200万円の人なら20万円です。
なお、これに伴い煩瑣な所得控除を廃止すれば、国民も税務署の手間が簡単になります。

次に規制緩和ですが、昨年デジタル庁が発足しました。さらに今度はこども庁を創ろうとしています。
これなど小さな政府と逆行しています。そのニーズがあれば、民間同様新たな対応部署を創れば良いだけの話です。

ラッファー博士は、本書の中で日本に対しても同様の提言をしています。

日本の政治家が、歴史の事実に真摯に向き合い、同博士の経済政策を採り入れたら、日本の景気はよくなることは明白なのですが、既存政党では難しいと考えます。

毎朝政見放送を見ていますが、既存政党のオブラートに包んだきれい事を見抜く力、「思考力」をつけることが肝要と思います。

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2022年6月28日 (火)

「マーキュリー通信」no.4698【ワンポイントアップの思考力-49[朝鮮半島の歴史を知る事で、『日本は世界一の素晴らし国』と再発見!」】


在日中国人評論家石平著「朝鮮半島に関わってはいけない」は、朝鮮半島史を理解するには格好の書籍でした。

朝鮮半島は、2000年にわたり中国の属国でした。正確には中国という国は存在しないので、秦の始皇帝から始まる漢、三国時代、隋、唐、宋、元、明、清と続く歴代王朝の属国でした。

朝鮮半島は長年北の高句麗、南西部の百済、南東部の新羅の3国鼎立の時代が続きました。3国の歴代王は中国歴代王朝の皇帝から王冠を賜り、臣下の礼を取っていました。
朝鮮半島の東に位置する日本列島も同じ属国という概念でした。その概念が21世紀になっても日本を見下すという感覚があるようです。

その後朝鮮半島は高麗(Koreaの語源)に統一されました。

しかし、歴代どの王朝になっても民衆を徹底的に搾取する制度が続いてきました。さらに、毎年3千人の美女を歴代王朝に貢ぐ悪しき風潮があり、これが人民に過酷な苦しみを与えていました。

日本と朝鮮半島とは文化的に様々な繋がりがあると同時に、歴代王朝に仕えるために日本を様々な形で利用してきました。

例えば鎌倉時代の2度にわたる元寇です。
1度目は元のフビライ皇帝の指示で当時の新羅軍が参加しました。
しかし、2度目の元寇は、他の2国高句麗、百済を滅ぼす為にフビライ皇帝に要請したことで実現しました。

韓国の朴槿恵元大統領が、秀吉の朝鮮出兵を未来永劫にこの恨みを忘れないとスピーチしました。
しかし、自分たちの祖先の日本侵略には一切触れません。朝鮮という国は今も昔もそういう国だと理解して付き合う必要があります。

戦前の一時期日本は朝鮮半島を植民地化しました。
当時は欧米列強が全世界で帝国主義による植民地化の時代でした。
だから日本だけが責められる筋合いはないと思います。

ただし、欧米列強の植民地主義は、植民地から資源と人の搾取でした。
これに対し、日本が植民地とした地域は、国費を投入してインフラの整備、教育等巨額の投資してきたことが最大の違いです。

従って、日本が植民地化した地域、国は産業が栄え、人口増加となりました。
朝鮮半島では、教育のおかげで識字率が大幅アップしました。中国から禁止されていたハングル文字を普及したのも日本でした。この国策のおかげで今日の朝鮮半島発展の基礎ができあがりました。
従って、今日の韓国、北朝鮮は、日本にまずは感謝すべきと考えます。

それを従軍慰安婦等事実無根の出来事をでっち上げ、日本政府に謝罪を迫る等言語道断と言えます。

一方、米ソ冷戦構造の下、1950年に朝鮮戦争が起こり、民間人も含め580万人の朝鮮人が亡くなりました。

これは北朝鮮の金日成と韓国李承晩の権力闘争によるものでもありました。
北朝鮮は、金一族の世襲政治の下、北朝鮮人民は貧困と飢えで苦しんでいます。

一方、韓国側は、歴代大統領が権力欲、金銭欲、独占欲の素、民衆虐殺、腐敗、汚職の歴史でした。だから歴代大統領は、任期が終わると、最悪死刑になったりしてきたわけです。

今後も南北朝鮮が統一することはないでしょう。
北朝鮮は、中国のバッファーとして政治的にも利用するメリットがあります。
韓国は、心情的には中国の属国としての感覚の一方、西側陣営の一員として米国追随政策を展開せざるを得ないと思います。

日本は、江戸時代末期以降絶えず欧米の侵略の危機にさらされてきました。
そして、ついにフランクリン・ルーズベルト大統領の策略に引っかかり、太平洋戦争に巻き込まれ、戦争に負けてしまいました。
そして、米国の植民地となり、いまだ政治経済社会的にも、精神的にもそこから抜け出せない状態です。

日本は人種平等主義に基づきアジアの平和と繁栄を願い、実践してきた世界で唯一の国です。そのことにもっと誇りをもってよいと思います。

現在参議院選挙中ですが、私が立候補するなら下記スローガンを掲げたいと思います。
日本は古来万世一系の天皇制の下、2600年以上にわたり他国に侵略されず平和な国家を築いてきました。
その平和を今後も維持し、政治経済社会を発展させていくために、戦後失われた精神的主柱を取り戻す。その為の信仰心が最重要であることを打ち出します。
これを打ち出している政党は唯一幸福実現党だけです。

これが基礎にあって、真の世界平和が実現できると思います。

具体的な政策に関しては、メルマガ「マーキュリー通信」で折に触れて書いているのでそちらを参照して頂けますか。

◆◆◆◆◆◆編集後記◆◆◆◆◆◆◆

明日29日20~21時第1回「成幸塾」をオンラインで開催します。
4月に出版した私の経営コンサルタントの集大成の書「あなたの経営力10倍アップの極意」の第1章「経営者が陥りやすい8つの罠」を解説します。質疑応答も行います。
講義終了後は、1時間程オンライン飲み会をして、さらに皆さんからの質問に答えたいと思います。
参加費は無料です。一人でも多くの方のご参加をお待ちしています ( ^)o(^ )

ミーティングID 930 182 2900 ミーティングパスコード3377


◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆

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2022年6月27日 (月)

「マーキュリー通信」no.4697【日本の今後向かうべき方向とは】


国際言論人山岡鉄秀氏翻訳監修の最新刊「中国、ロシアとの戦い方」で学んだ第5弾最終回です。この本だけで5回もメルマガが書けてしまうほど内容の濃い本です。

著者アンドリュー・トムソン氏は妻が日本人で永住権を取得している親日家です。
こよなく日本を愛する同氏が外国人の視点で日本人以上に愛国精神でこれからの日本が向かうべき方向を提言しています。
トップリーダー不在でゆでガエル症候群の日本に対する傾聴に値します。

1.憲法9条改正、正常な立憲民主主義国家になること
 立憲を名乗る政党があるけれど、日本を守るという国防意識から大きく逸脱しています。
2.防衛予算の抜本見直しと核武装の追求
3.中国との戦争に国民が心理的に備えること
4.脱炭素化政策の即時中止
5.安全性が確認された原発の再稼働と既存の火力発電所の再稼働
6.すべてのコロナ対策、蔓延防止対策、入国規制の放棄
7.リベラルで新マルクス主義のメディアに警鐘を鳴らす
8.外国人株主による日本企業乗っ取り防止の法案
9.G7やクワッドに台湾との関係強化を働きかけること
10.日本経済と中国との関係を切り離すこと

上記10項目は、奇しくも私がこれまで「マーキュリー通信」で訴えてきたことと全く同じでした。
だから同書は私にとり極めて親和性の高い書籍だったのですね。

◆◆◆◆◆◆編集後記◆◆◆◆◆◆◆

参議院選挙の真っ最中です。
各候補者の街頭演説を耳にします。
先日、五体不満足で一躍有名になった乙武洋匡氏が選挙演説をしていました。彼のビラを頂きました。
すると小さな文字で、「夫婦別姓賛成」「同性婚賛成」が目に入りました。日本の家族制度を崩壊することに気づかないのでしょうか。残念です。

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2022年6月15日 (水)

「マーキュリー通信」no.4688【地球温暖化を創り上げたのは新毛沢東主義だった!】


昨日の「マーキュリー通信」で紹介した国際言論人山岡鉄秀氏の最新刊「中国、ロシアとの戦い方」の第2弾です。

これまで地球温暖化は、ディープステートが創り上げた21世紀最大のフェイクニュースということは知っていましたが、まさか毛沢東思想と繋がっていたとはびっくりです。

ところが人的繋がりで見ると納得できます。
昨日採り上げたダボス会議の議長クラウス・シュワブは習近平と繋がっています。そして、ビル・ゲイツは中国のコロナワクチンメーカーに巨額の投資をしています。ゲイツはパンデミックを何年も前から予想していましたし、それを公表しています。
この流れから、シュワブ、ゲイツ、習近平の連携によりパンデミックを起こしたことが想像できます。そして、パンデミックにより全員巨額の利益を手にしています。

一方、シュワブを始めとするディープステートは、CO2が地球温暖化の原因であると主張し、パリ協定で先進諸国をCO2削減するようコントロールし始め、それが全世界を支配しています。これも形を変えた全体主義の1つです。

さて、毛沢東思想は、人心をコントロールすることが全体主義の鍵であることを知っていました。
今回のパンデミックは、まさにコロナウィルスとコロナワクチンを通じて、人心をコントロールしている全体主義に他なりません。

CO2削減で一番メリットを受けるのは中国です。
中国はパリ協定を守る気持ちはさらさらありません。
一番きまじめな日本は、菅前首相の時にバイデン大統領からの要請に国益を考えもせずにあっさり2050年までにCO2ゼロ目標を打ち出しました。
これまでもCO2削減努力してきた日本にはかなりハードルが高いです。達成できなければCO2排出権を購入することになりますが、国民経済に負担をかけます。

一方で、中国は世界最大のCO2排出国であり、毎年の排出量は日本の全体のCO2排出量並です。

日本の経済成長に手かせ足かせをつけることで、中国は経済成長に邁進できます。多分習近平は、お人好しで従順な日本に内心ほくそ笑んでいることでしょう。

今や、CO2削減はCSR(企業の社会的責任)として、先進国企業の経営に重くのしかかっています。

これにSDGsというCSRも加わっています。これがコーポレートガバナンス(企業統治)上、必要だと先進国企業は洗脳されています。

シュワブの思想は、物事を明確にしていないことです。グレート・リセットのコンセプトを構成するコーポレートガバナンス、CSR,SDSs、地球温暖化等耳障りの良いことを言えば、政府も企業も追従せざるを得ないことを読んでいます。

グローバリズムを掲げるシュワブの思惑は、形を変えた毛沢東思想、新毛沢東主義、ネオマルクス主義と一致してきます。
現代資本主義は、グローバリズム資本主義と言われていますが、共産主義という別の入り口から入ってみると、中で繋がっていたということになります。

そんな認識を持たずに、日本のマスコミは、グローバリズムを新たな資本主義ともてはやします。

このグローバリズムの流れに抵抗しているのがトランプ前大統領でありプーチン大統領です。だからディープステートはこのトップ2を憎しとして、排除しようとしています。

パンデミックを起こしたのも、トランプ憎しのディープステートと習近平の利害が一致した所産とも言われています。

現在のロシアのウクライナ侵攻で徹底的にプーチンを悪者に祭り上げているのもその流れです。

これまでメルマガ「マーキュリー通信」で、ディープステート、地球温暖化、コロナウィルス/コロナワクチン、米国大統領選、ロシアのウクライナ侵攻等に折に触れて語ってきましたが、今回の書籍でこれらの流れが繋がってきました。

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2022年5月31日 (火)

「マーキュリー通信」no.4677【ワンポイントアップの思考力-48「大激変の時代に日本が進むべき道」】


米国バイデン大統領に媚びを売ってしまった為に、日本の国益を大きく損ね、日本丸を漂流させてしまった岸田首相。本人はそのことすら気づいていないようです。
今や、日本は中国、北朝鮮に加え友好国だったロシアまで敵国にしてしまいました。
この3国は核保有国であり、そのミサイルは日本に向いています。3国のトップは全員独裁者です。
マスコミは、プーチン大統領を独裁者として猛烈に批判しています。もし、プーチン大統領がこれに怒り、核ミサイルのボタンを押したらどういうことになるのでしょうか。そういうことまで想定していない脳天気ぶりです。

さて、現在の日本は羅針盤を失った漂流船のようです。しかし、このような大激変の時代だからこそ、日本のあるべき姿、進む道があると思います。

日本は1919年に人種差別撤廃法案を提案しましたが、当時の米国ウィルソン大統領の反対に遭い、否決されてしまいました。
日本はアジアの平和と安定、経済発展の為に大東亜戦争を戦いましが、敗れてしまいました。

しかし、極東の小さな島国の勇気に元気づけられ、戦後アジア、アフリカ、欧州さらには中南米諸国まで欧米の植民地から独立していきました。

日本はそういう素晴らしい国であることを再認識すべきと考えます。

聖徳太子の17条の憲法の第1条にあるように、日本は「和を以て尊しとすべし」という国です。
気遣い、思いやり、絆、お陰様、ありがとう等古き良き日本の伝統は未だに大なり小なり日本人の心に根付いています。

戦後、米国の個人主義に毒され、離婚率の急増により家庭崩壊現象となっています。
私の子供の頃には離婚はありませんでした。
しかし、今は当たり前の時代です。一番の犠牲者は子供です。
私の子供の頃には、悪いことをすると「お天道様が観ているよ」と叱られました。

今、お天道様に恥じない人生を送っていますか?と聞かれ、どれだけの人が胸を張って応えることができるでしょうか。

日本が進むべき道は、和を以て尊し、そしてお天道様に恥じない生き方を世界に伝えていくべきではないでしょうか。

ただし、今回のロシアのウクライナ侵攻のように、核兵器を捨てたウクライナはロシアに侵攻されてしまいました。

よって、ここにもう1つ武士道の精神を追加すべきと考えます。
やはり大義を全うするために、武力も必要と言うことです。

今流にいうなら、二度と被爆されない為に、世界で唯一の被爆国日本が自国の国民の安全と平和の為に、核兵器保有を訴えるべき時が来たと思います。

◆◆◆◆◆◆編集後記◆◆◆◆◆◆◆

昨夜「あなたの経営力10倍アップの極意」出版記念講演会が無事終了しました。ご参加された方には感謝申し上げます。

さて、来月から中小企業経営者、個人事業主向けの経営塾「成幸塾」を実施します。
次回のテーマは、
本書の第1章「8つの罠」を基に解説する双方向の経営塾です。
6月29日(水)20時「成幸塾」
21時からはオンライン飲み会です。
ご参加をお待ちしています ( ^)o(^ )
ミーティングID 930 182 2900 ミーティングパスコード3377

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2022年5月14日 (土)

「マーキュリー通信」no.4666【マスゴミのフェイクニュースワースト10】


私は毎月数万円支払って良質な情報を動画視聴しています。
西鋭夫のフーヴァーレポート、堤未果の「お金と人事と歴史で世の中の出来事を読み説く、、河添恵子の中国文責、林建良の台湾から観た中国情報、林千勝のディープステート分析、三橋貴明の政治経済分析、丸谷元人のコロナウィルス分析、北野幸伯のロシア分析、月刊ホンマもん裏トーク藤井聡京大教授他そうそうたる論客の意見を聴き、それ以外に月間数万円支払って読書からも様々な情報を得ています。その上で、読者の皆さんに発信しています。

こういう優良情報に接していると、マスコミ情報がいかに意図的に操作され、フェイクニュースが多いことに気づかされます。

それを過去のメルマガ「マーキュリー通信」を通じて発信してきましたが、ワースト10形式でまとめてみました。

第1位 CO2地球温暖化犯人説。民主党ゴア副大統領の政治利用
第2位 2020年米国大統領選で史上最悪の不正選挙
第3位 新型コロナウィルス情報
第4位 コロナワクチン 
第5位 ロシアのウクライナ侵攻。ディープステートが仕掛けた!
第6位 昨年1月6日米国国会議事堂にトランプ大統領支援派が乱入した暴力事件 
    事実は、ディープステートの指示で動いたBLM(Black Lives Matter)、アン    ティファ等のテロ組織
第7位 南京大虐殺事件
第8位 従軍慰安婦事件
第9位 自虐史観。戦前の日本はアジアを侵略した悪い国
第10位 UFO。実在しているのに正確に報道しない

一応便宜的に順位をつけましたが、どれもワースト1にランキングされる内容と思いませんか。 

だから私はニュースは日経モーニングサテライトを経済の動きを知るために、毎日少しだけ見るに止めています。

それ以外のTV番組は、良質な番組を録画して自分の意思で取捨選択して見るようにしています。

また、新聞は最近一切購読していません。
雑誌類は、20年以上購読していた日経ビジネスを昨年中止しました。
現在は、プレジデントと週刊ダイヤモンドを購読していますが、やはり偏った記事が多いので、定期購読が終了したら、止めます。

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2022年5月12日 (木)

「マーキュリー通信」no.4664【ミニバブル状態となっている不動産市場】


先日、ユートピア館用定期借地権物件の件で王子の㈱オープンハウス(東証一部上場企業)を訪ねました。
その際、現在の不動産市場を知ることができました。
同社は60坪程度の土地を3分割して、戸建て住宅を販売しており、それが飛ぶように売れているそうです。

私が観た物件は京浜東北線上中里駅6分の18.64坪の土地に30.9坪(101.89㎡)の3階建ての戸建て物件でした。
内訳を見ると土地価格6360万円(坪単価341万円)、建物価格1420万円(坪単価46万円)、総額7780万円(消費税込み)の物件でした。

まず驚いたのは土地代が私の想定価格の2倍でした。上中里駅周辺は、閑静な住宅街かもしれませんが、商店街があまりなく、暮らすには不便な場所と言えます。

次に建物の坪単価が46万円と私の想定価格の半分でした。
現在資機材価格が高騰しており、人件費も人手不足なので、建物価格は安すぎると感じました。
業者は売りたいためにキッチン、洗面所、浴室等水回り、そしてLD等は主婦受けする仕様にします。
しかし、それ以外の場所は手抜きされる恐れがあります。経年劣化が激しく、途中欠陥住宅のリスクもあります。

物件価格は7780万円です。35年ローンとして毎月の返済額は金利込み20万円(頭金なし)程度になります。

この価格では、世帯主一人の年収では厳しいので、30~40代の共働き世帯が主なターゲットと言えます。
35年の長期ローン返済期間中にはライフスタイルが変化します。子供は大人になり、世帯主は高齢者になります。高齢者になると、3階建ての建物の階段の上り下りが厳しくなります。

終身雇用が崩壊した現在の雇用制度では35年間同じ企業に勤務する可能性は少ないと言えます。

さらには、現在3組に一人は離婚している時代です。その場合、夫婦名義でローンの返済をしていると売却が難しくなってきます。
その時、欠陥住宅だとしたらどうなるのでしょうか?
運良く売れてもローンの残債が発生するリスクもあります。

今後、狭小住宅が不動産市場に悪影響を与える可能性は大と考えています。

私はマンション派です。鍵一つで外出でき、管理も管理会社がやってくれるので、その利便性を買っています。
私がマンションを購入するとき、いつも売りやすいかどうかを最重要条件にしています。
これまで3回購入しましたが、いずれも立地条件が良かったので、直ぐに売れました。

4年前に引っ越してきた王子の新築マンションは賃貸物件です。
交通の便が東十条駅、王子神谷駅5分、買い物が便利で大変気に入っています。

賃貸にした理由は、子供がいないことが最大の理由ですが、私の住むマンションの地盤は軟弱地盤の上に建っています。従って、万一大地震が発生した場合、18階建てのマンションに影響が及ぶリスクが考えられます。
その場合、賃貸なら次の場所を探せば良いので気が楽です。

なお、私の住むマンションは、4年前の価格は3LDKの75.6㎡で7000万円弱でした。その後、4年間で2000万円程度値上がりしています。

不動産価格はミニバブルの様相を呈しています。しかい、日本人の所得は増えていません。逆に消費増税や昨今のエネルギー価格の高騰、公共料金の値上げ等で可処分所得は減っているので、家賃相場を上げるのも容易いことではありません。
先月末、家賃の更改をしましたが、据え置きとなりました。逆に私の方から、更新料の廃止を申し出て、それが了承されました。

先行きは不透明ですが、今後大地震が来る確率は高くなっています。

従って、私は今後はマイホームからライフスタイルに合わせた賃貸生活がベターと考えています。

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2022年5月11日 (水)

「マーキュリー通信」no.4663【中国資本にいつの間にか支配されてしまった日本の電力事情】

日本政府は脱原発政策の一環として、太陽光パネルの設置を全国で推進しています。最近の調査で、中国資本の発電施設数が全国に1700箇所あることが分かりました。
そして、日本の太陽光パネルに占める中国製品のシェアは60%だそうです。
さらには、上海電力が岡山県に東京ディズニーランドとディズニーシーを足した以上の土地を発電所用に購入し、太陽光パネルの設置を進めているたことが分かりました。
いくら中国電力といっても中国に大規模発電を頼るのはジョークにしてはきついですね。

既に軍事面で尖閣諸島の侵略は時間の問題となってきました。

しかし、それ以上に恐いのが電力問題です。つまり、中国が日本の産業の生命線である電力を武器に停電させたら、お手上げです。もちろん国民生活にも大打撃となります。

一方、中国は国家総動員法の下、非常事態が発生すると在日中国企業と人に日本を敵として指示命令が下すことができます。
日本は安易に中国人を受け容れ、永住居住権を与えていますが、国防上実に恐ろしい事です。

さらには中国企業による土地の爆買いが水資源を求めて全国規模で進められています。
平和ぼけした日本、国防の重要さに気づいていません。そして、日常生活にあって当たり前の電力、水資源もいざなくなってみると、その重要性に気づきます。

目先のお金だけに目がくらみ、最重要の国防、電気、水の確保に無頓着でいるといざという時にパニクることになります。

詳細は、月刊誌リバティ6月号を参照願います。

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