経済・政治・国際

2022年6月21日 (火)

「マーキュリー通信」no.4693【NTTグループ3万人全員テレワーク化により日本の社会が大きく変わる!】


昨日NTTがNTTグループ3万人全員テレワーク化を発表しました。どこに住んでも構わないとのことです。飛行機での出社には交通費を支給するとのことです。宿泊を伴う場合には、宿泊費も支給するとのことです。
そうなると都会の高い家賃の住居に住み、通勤地獄を味わわなくて済みます。今や日本は世界有数の物価が安い国となりましたが、最大のデメリットは高い住居費です。それを地方なら広くて安い住宅に住むことができます。
まず持ち株会社のNTTやNTT東日本、NTT西日本、NTTドコモ、NTTデータなどの主要会社から7月1日に導入するとのことです。
これぞ安倍内閣で掲げた真の働き方改革と言えます。

その結果、様々な社会変化が起きるようになると予想されます。
1.都会の狭い住居から、地方の広くて安い住居に引っ越す。日本人の大移動が起こる。
2.各自のライフスタイルに合わせ、住居を選択することになるから、マイホーム主義から借家指向に変わる。
3.都会の好立地の住居は現在ミニバブル状態だが、それが沈静化し、値下がりしていく。
4.都会のオフィスの家賃相場が下がる。
5.車の需要が増える。軽自動車から家族のライフスタイルに合わせた中小型車に買い換える。その結果、国内景気にプラスとなる。
6.家族団らんの場が増え、社畜人間から、ワークライフバランスを考える人生に変わる。
7.能力主義が問われるので、ぶら下がるだけの人材、人在、さらには人罪は淘汰されていく厳しい時代となる。

私は40年前にカナダのカルガリー市に住んでいました。
車は2台所有していました。1台目は通勤用の3800ccの高級車(アメ車)でした。通勤時間は20分でした。
高級車を選んだ理由は、週末には1時間半かけてカナディアンロッキーに行けるからです。高級車に乗っての週末ドライブは格別でした。あの快適なハンドル捌きは未だに感触に残っています。
また、夏休みは2週間とり、1週間は旅行、残りの1週間は休養に充てました。
毎年、マイカーに乗って北米の観光地に出かけました。
最大の旅行は、マイカー、飛行機、レンタカーを使った旅行でした。

マイカーでカルガリー空港に行く
→カルガリー空港からデンバーまで国際線
→デンバーからファーミントンまではローカル線、
→レンタカーでグランドキャニオン、ラスベガス→飛行機でサンディエゴ
→サンディエゴ水族館を訪ね、その後はシアトルまでは2千キロの米国西海岸のドライブ、レンタカーで北上
→シアトルからカルガリー空港までは国際線、そしてマイカーで帰宅
こんな夢物語も実現できました。

2台目は日本の小型車(ターセル)、妻の買い物用です。
なお、妻は免許を持っていなかったので、私が助手席に乗り、妻の運転指導、試験場では日本語の辞書を持ち込み、私が隣に座り、分からないところを教え、一発で合格しました。免許取得も至って簡単、費用もほとんどかかりません。

家賃は、100㎡のタウンハウスで光熱費込みで10万円程度と格安でした。
※その後、カルガリー市内の超高級マンションに引っ越しました。こちらは135㎡で管理費、光熱費込み、駐車場2台、室内プール付、室内スカッシュコート付、バーラウンジ付、ガードマンがいて18万円と信じられない安さでした。

従って、日本の住居費が高いという常識が崩されるきっかけになれば良いと思います。なお、カルガリー市で戸建てに住む人は、築100年の住宅をリフォームして大事に使う習慣です。家具も大切に使います。日本では家具は使い捨てですが、カナダでは中古家具が流通しています。私の場合、8ヶ月使ったソファーは半値で売れました。
3年乗ったアメ車の売却価格は購入時の半額、日本車(ターセル)に至っては、購入時の価格より高く売れました!

よって、今後は大量生産大量消費の時代から、モノを大切にする時代に切り替わって欲しいと思います。

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「マーキュリー通信」no.4693【NTTグループ3万人全員テレワーク化により日本の社会が大きく変わる!】


昨日NTTがNTTグループ3万人全員テレワーク化を発表しました。どこに住んでも構わないとのことです。飛行機での出社には交通費を支給するとのことです。宿泊を伴う場合には、宿泊費も支給するとのことです。
そうなると都会の高い家賃の住居に住み、通勤地獄を味わわなくて済みます。今や日本は世界有数の物価が安い国となりましたが、最大のデメリットは高い住居費です。それを地方なら広くて安い住宅に住むことができます。
まず持ち株会社のNTTやNTT東日本、NTT西日本、NTTドコモ、NTTデータなどの主要会社から7月1日に導入するとのことです。
これぞ安倍内閣で掲げた真の働き方改革と言えます。

その結果、様々な社会変化が起きるようになると予想されます。
1.都会の狭い住居から、地方の広くて安い住居に引っ越す。日本人の大移動が起こる。
2.各自のライフスタイルに合わせ、住居を選択することになるから、マイホーム主義から借家指向に変わる。
3.都会の好立地の住居は現在ミニバブル状態だが、それが沈静化し、値下がりしていく。
4.都会のオフィスの家賃相場が下がる。
5.車の需要が増える。軽自動車から家族のライフスタイルに合わせた中小型車に買い換える。その結果、国内景気にプラスとなる。
6.家族団らんの場が増え、社畜人間から、ワークライフバランスを考える人生に変わる。
7.能力主義が問われるので、ぶら下がるだけの人材、人在、さらには人罪は淘汰されていく厳しい時代となる。

私は40年前にカナダのカルガリー市に住んでいました。
車は2台所有していました。1台目は通勤用の3800ccの高級車(アメ車)でした。通勤時間は20分でした。
高級車を選んだ理由は、週末には1時間半かけてカナディアンロッキーに行けるからです。高級車に乗っての週末ドライブは格別でした。あの快適なハンドル捌きは未だに感触に残っています。
また、夏休みは2週間とり、1週間は旅行、残りの1週間は休養に充てました。
毎年、マイカーに乗って北米の観光地に出かけました。
最大の旅行は、マイカー、飛行機、レンタカーを使った旅行でした。

マイカーでカルガリー空港に行く
→カルガリー空港からデンバーまで国際線
→デンバーからファーミントンまではローカル線、
→レンタカーでグランドキャニオン、ラスベガス→飛行機でサンディエゴ
→サンディエゴ水族館を訪ね、その後はシアトルまでは2千キロの米国西海岸のドライブ、レンタカーで北上
→シアトルからカルガリー空港までは国際線、そしてマイカーで帰宅
こんな夢物語も実現できました。

2台目は日本の小型車(ターセル)、妻の買い物用です。
なお、妻は免許を持っていなかったので、私が助手席に乗り、妻の運転指導、試験場では日本語の辞書を持ち込み、私が隣に座り、分からないところを教え、一発で合格しました。免許取得も至って簡単、費用もほとんどかかりません。

家賃は、100㎡のタウンハウスで光熱費込みで10万円程度と格安でした。
※その後、カルガリー市内の超高級マンションに引っ越しました。こちらは135㎡で管理費、光熱費込み、駐車場2台、室内プール付、室内スカッシュコート付、バーラウンジ付、ガードマンがいて18万円と信じられない安さでした。

従って、日本の住居費が高いという常識が崩されるきっかけになれば良いと思います。なお、カルガリー市で戸建てに住む人は、築100年の住宅をリフォームして大事に使う習慣です。家具も大切に使います。日本では家具は使い捨てですが、カナダでは中古家具が流通しています。私の場合、8ヶ月使ったソファーは半値で売れました。
3年乗ったアメ車の売却価格は購入時の半額、日本車(ターセル)に至っては、購入時の価格より高く売れました!

よって、今後は大量生産大量消費の時代から、モノを大切にする時代に切り替わって欲しいと思います。

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2022年6月20日 (月)

「マーキュリー通信」no.4692【東京オリンピックも世界を支配する男シュワブの影響を受けていた!】


国際言論人山岡鉄秀氏の最新刊「中国、ロシアとの戦い方」で学んだ第4弾です。

ダボス会議の議長シュワブは曖昧なスローガンを掲げながら彼の目指すグレート・リセットの方向に誘導しようとしています。

曖昧なスローガンの1つにDI(Diversity & Inclusion)を掲げました。
Diversityは多様性のことで、人種、宗教、体制にとらわれずに多様性を認めることです。 Inclusionは含むという名詞です。
それ自体は悪いことではありませんが、同性愛者や体と心の性が一致しないトランスジェンダーなどを指すLGBT(性的少数者)を尊重することも大事な要素として捉えました。しかし、ことさら強調する必要があるのでしょうか。
そして、それがCSR(企業の社会的責任)として、企業経営にも影響を及ぼすようになって来ました。

東京オリンピックでは、D&Iをスローガンに掲げ「多様性と調和」と訳しました。
日本のオリンピックになぜ日本人が聞き慣れない英語を掲げなければならないのか違和感を覚えたのは私だけでしょうか。

昭和39年(1964年)の東京オリンピックの感動は、今でも強く印象に残っていますが、昨年の東京オリンピックはあまり関心がなかったので、ほとんど見ませんでした。

一昨年のパンデミック以降、いつの間にか日本もシュワブが掲げるあいまいな標語(グレート・リセット、CSR,コーポレートガバナンス、SDGs、D&I、ジェンダーフリー、ポリコレ、キャンセルカルチャー他)に企業も国民も踊らされていることに気づかされていませんか?
あいまいな用語だから良いわけです。洗脳しやすいわけです。

これらに洗脳され始めると、人類皆兄弟という美辞麗句の下、家族の絆を捨て、全世界の市民が一体となるグローバリズムの方向に引っ張られていることに気づくことになります。
グローバリズムは、共産主義とは表裏一体だったということに気づくようになります。

その洗脳に早く気づき、脱することが健全な社会を育むことになると思います。

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2022年6月19日 (日)

「マーキュリー通信」no.4691【米国は共産主義化に向かって突き進んでいる!】


国際言論人山岡鉄秀氏の最新刊「中国、ロシアとの戦い方」の第3弾です。

2020年の大統領選挙では、極左のサンダース候補が正式な大統領候補になる勢いだったので、さすがにこれではまずいとディープステート(国際金融資本)は、汚職で真っ黒けの認知症老人バイデンを候補にしました。史上最悪の不正選挙の結果、バイデンは大統領職に祭り上げられ、その後はディープステートの操り人形として大統領職を務めています。因みに副大統領のハリスは極左です。

米国ではポリコレ(ポリティカルコレクトネス)が社会に浸透して、米国社会を分断する大きな社会問題となっています。

ポリコレとは、人種、宗教、性別、主義主張等少数派の意見は存在を尊重する考え方です。
例えばマスコミを通じて「メリークリスマス!」と言うと、クリスチャン以外の宗教を差別したことになるので、「今はハッピーホリデー」という言葉に代えています。
今話題のLGBTも少数の性マイノリティの立場を尊重し、法的に保護する動きとなり、一部の州では法制化され、同性同士の結婚が認められました。

BLM(Black Lives Matter)という過激派テロ集団は民主党が支援しています。警官が黒人を殺したので、警察の廃止を訴えて活動しています。警察がなくなれば、社会は無法者が跋扈する無秩序な世界となります。
また、BLMは、昨年1月6日国会議事堂に乱入し、死者まで出しました。それをトランプ大統領の仕業とでっち上げて、濡れ衣を着せることに成功しました。

また、現在米国ではキャンセルカルチャーが吹き荒れ、大きな社会問題となっています。キャンセルカルチャーとは、ジェンダーフリー、同性愛行動の美化、逆人種差別等それ以外の主義思想は認めない過激な思想で、毛沢東思想の文化大革命に由来しています。
共産主義社会の行き着くところは家族崩壊ですが、これは国境を越えて拡がるグローバリズムと同根です。

現在日本でもコロナ禍、政府がマスク着用を国民に義務づける全体主義国家体制が進んでいます。これはダボス会議の議長シュワブが進めているグレート・リセットに他なりません。

1949年に出版したイギリスの作家ジョージ・オーウェルのディストピアSF小説「1984」では、1984年には監視型社会のディストピアになると予言していますが、まさにグレート・リセットはそれを追求しています。1984年より40年後に同小説で予言したディストピア社会が実現しているようです。

◆◆◆◆◆◆編集後記◆◆◆◆◆◆◆

10日調布中学の級友谷崎君の演劇「アフターリセットの世界」では、まさにグレート・リセット後の2039年のディストピア社会を描いていました。
その後、奇しくもメルマガ「マーキュリー通信」でそれを採り上げる流れとなっていますが、引き寄せの法則に驚かされています。

◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆

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2022年6月14日 (火)

「マーキュリー通信」no.4687【世界を支配する男の正体とは】


昨日のメルマガ「マーキュリー通信」で採り上げた国際言論人山岡鉄秀氏の最新刊「中国、ロシアとの戦い方」を岐阜会場で購入し、早速読みました。
著者は、オーストラリア人のアンドリュー・トムソン氏です。彼は日本の永住権を取得している親日家です。
同氏の翻訳と監修を山岡鉄秀氏が担当しました。
本書は世界の政治経済社会情勢を分析しながら、残念ながら愛国心を忘れた亡国の政治家が多い中で、日本人以上に愛国心で日本の現状を憂いながら、解決策を提言しています。本書は、今年読んだ150冊近い書籍の中では、最高ランクに位置づけられる書籍です。

その中から、私が学んだことを読者の皆様にお伝えしたいと思います。

「グレート・リセット」の著者クラウス・シュワブは、1971年に発足したWEF(世界経済フォーラム)の創設者です。
毎年スイスの保養地ダボスで開催されるので、ダボス会議と言われています。毎年全世界の100カ国の政府関係者(IMF,世銀他)や企業のトップリーダー2500名が集い、政治経済社会情勢を話し合う場です。その議長がクラウス・シュワブです。
シュワブの父はナチスドイツに武器を売って巨万の富を得た武器商人でした。戦後、どういうわけかその罪を問われていません。

シュワブは、民主主義に代わる新しい世界を創ることを提唱し、その内容はグレート・リセットに書きました。

彼は、Build back betterというスローガンを掲げ、世界をコントロールしようとしています。これまでの資本主義に代わり、ステークホルダー資本主義を掲げています。それがNWO(New World Order)と言われいるモノで、彼の著書「グレート・リセット」に書かれています。
その中心概念がCSR(企業の社会的責任)です。CSRは政府やNPO団体によって創られ、各企業はそれに従うことが大切と説きます。政府やNPO団体を統治するCSRをダボス会議で討議されます。

2019年10月のダボス会議では、パンデミックにより世界を新たな秩序でコントロールしていくことが話し合われ、それに基づいて実行されたのが、2019年12月に発生した新型コロナウィルスです。だから計画されたパンデミックなので今ではプランデミックとも言われています。

書籍「グレート・リセット」の内容は曖昧で、その運用は各国政府に任されています。
習近平国家主席もダボス会議に出席しました。そこで、「中国はグローバリズムを支持している」と述べ、その発言を評価しました。シュワブは中国によるジェノサイド(大量虐殺)に関しては触れていません。

なぜなら、コロナウィルス→コロナワクチンの流れを作り、世界の人口削減計画を果敢に実行していく中で、ジェノサイドは人口削減に繋がるのでむしろシュワブにとって歓迎と言えます。

また、グローバリズムと共産主義は極めて相性が良いイデオロギーです。両者とも家族主義を否定しています。世の中は家族崩壊の流れを作っています。LGBTQもその流れです。日本では夫婦別姓が話題となっていますが、それもその流れの1つです。

グローバリズムと共産主義を進めているのがディープステートと言われる国際金融資本です。その重鎮が99歳のキッシンジャーであり、国際投資家ジョージ・ソロスです。当然ダボス会議でも影響力を行使しています。
ロシアのウクライナ侵攻もディープステートの画策によって引き起こされたことが分かっています。彼ら武器商人は、大量の武器売却で巨万の富を得ました。

なお、ディープステートに操られている有名人としてバイデン大統領と英国のチャールズ皇太子が挙げられます。
バイデンの大統領就任後の1年半の言動を観ていると、まさにディープステートの代理人的な動きと一致しています。そしてそれに踊らされてきたのが、安倍、菅、岸田の3首相です。岸田首相に至っては、ディープステートで宗教界に最も影響力を持つローマ法王と面談するという愚策、脳天気さが目立っています。

コロナワクチンにより世界の人口削減計画の最前線の実行部隊がビル・ゲイツです。彼もダボス会議のメンバーの1人です。かれは10年以上前から、コロナワクチンによる人口削減計画を提唱し、現在その実行段階に入っています。

シュワブは持続可能な社会を提唱しています。そこから出てきたのがSDGsです。SDGsもシュワブから出ており、CSRにも現れています。SDGsという達成困難な目標を掲げることで、企業の手足を縛っていきます。そして、政府のコントロール下に置く流れがいつの間にか作り出されました。

さらに、シュワブはトランス・ヒューマニズムを提唱し始めました。
これはコロナワクチンの中にチップを埋め込み、人間をコントロールしていくことを計画しています、ビル・ゲイツが現在研究開発中でまもなく完成します。
その時点で、新型のコロナウィルスを大量発生し、それに効果のあるコロナワクチンとして人体にチップを埋め込みます。これで人類全体をコントロールできるようになっていきます。
現在中国が監視カメラを国内に設置し、全国民を監視できるようになっていますが、その世界版が完成することになります。
上記の通り、シュワブの描く世界はユートピアの反対のディストピアの世界です。我々日本人もまさに彼が創りだしたグレート・リセットの世界の中にいます。
つまり、コロナウィルスをマスコミを使って喧伝し、国民を恐怖に陥れ、効果のないコロナワクチンを全国民に打たせる行政指導を行っています。そして、意味のないマスク着用がグレート・リセットの象徴と言えます。

それでは、さらにもっと驚愕すべき事実は明日の「マーキュリー通信」に続編として書きたいと思います。

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2022年6月13日 (月)

「マーキュリー通信」no.4686【JCU岐阜主催「世界の未来は日本にかかっている」に参加して】


昨日、JCU岐阜主催「選択の時 世界の未来は日本にかかっている」に参加しました。
登壇者は、国際的言論人山岡鉄秀氏です。
日本人は、マスメディアの報道を信奉する傾向にある。しかし、我々は西側陣営の一員であることを忘れてはならない。
マスメディアから流されてくる情報はかなりバイアスがかかっており、フェイクニュースも多数ある。従って、我々はマスコミ報道を鵜呑みにするのではなく、自らがその情報を租借し、正しい判断をする必要がある。

今回のロシアのウクライナ侵攻で、岸田首相は最悪の判断をしてしまった。岸田政権は、芸能事務所の指示で踊らされているおニャン子クラブと同じだ。
認知症のぼけ老人、バイデン大統領、彼もディープステートに操られている。そのぼけ老人からロシアの経済制裁に協力して欲しいと頼まれ、日本の国益を考えず、片棒を担いでしまった。

その結果、せっかく安倍政権時代に築いたロシアとの友好関係を敵対国に変えてしまった。
これにより、中国、北朝鮮、ロシアと核保有する3つの隣国を敵に回してしまった。
この3国とも独裁国家であり、トップの意思1つで核ボタンを押すことができる。

習近平は、プーチンに、ウクライナ侵攻は、北京五輪以降にして欲しいと要請し、プーチンはそれをOKした。

今回分かったことは、プーチンが核で脅したら米国は手を出せなかったこと。
ウクライナ侵攻が終わったら、習近平はそれを模倣する。その時、ロシアを味方につけることができる。

つまり、台湾、沖縄、尖閣諸島の侵攻にこの手を使う。日本侵略の手口は、様々なシミュレーションが行われている。
平和ぼけ国家日本では、日米安保条約の下、米国が日本を守ってくれるという根拠のない信仰が蔓延している。
日本侵略には武器など使わなくても簡単にできる。例えば、日本のソーラーパネルの大半を中国資本(上海電力)が抑えている。サイバー攻撃を仕掛けて、停電にしてしまえば、日本の産業と国民生活はパニック状態となる。これでお手上げ、中国の植民地となり、香港同様自由のない世界となる。

また、軍事的には沖縄に先島という離島がある。ここを偽装漁船が侵略すればよい。この場合、自衛隊は憲法の制約上手が出せない。海上保安庁が対応することになるが、偽装漁船には武器が積まれている。これで先島は侵略されしまう。そこから台湾を攻撃するという手もある。

さて、ウクライナ侵攻はロシアの勝利でまもなく終結する。
現在、ディープステートのご意見番99歳のキッシンジャー(ドイツ系ユダヤ人)が、あまり深入りすると、今年の中間選挙に共和党に大敗する可能性があるので、そろそろ撤退せよとの意見を出している。
これに対して、もう1人のディープステートの重鎮91歳のジョージ・ソロス(ハンガリー系ユダヤ人)は徹底抗戦すべしと主張している。この2人の意見が調整できた時点でウクライナ侵攻は終わる。

さて、もはや与党の自民党、公明党に日本の国益を考えた正しい政治を期待するのは無理と判断。
JCU(Japan Conservative Union あえば浩明議長)は、米国共和党の最大の保守団体ACUの姉妹団体で、健全な保守を広め、中国の侵略脅威からアジア太平洋地域を守る保守団体ですが、私もプレミアムメンバーとして応援しています。

JCUとしては、日本の国益を反映した国会議員を与野党問わず、応援していく姿勢です。
マスコミが担ぎ上げるリーダーには注意した方が良い。
例えば、小石河の3人。
小泉進次郎、石破茂、河野太郎。彼らは総理総裁候補としてもてはやされているが、岸田おニャン子クラブ政権より優柔不断でない分、さらに国益を害して、国家滅亡への道に突き進んで行くことになる。

7月に参院選が行われる。その時に間違った政治家を選ぶと国家滅亡への道となってしまう。その為にも、ばらまき等票欲しさにこびへつらう政治家を排除し、真に国益を追求する政治家を選ぶ選択の時が来た。

◆◆◆◆◆◆編集後記◆◆◆◆◆◆◆

新たな保守政党、参政党が人気を呼んでいます。同党のホームページを観ました。確かに既成政党と比べ、国民の為の政策がずらりと並べられています。
しかし、にわか仕込みで作られた政策だけに、練り込みが不足しています。

一方、健全な保守の代表格幸福実現党は立党以来13年の年月に耐え抜いてきただけに、政策に1つ1つ重みがあると言えます。

◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆

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2022年2月27日 (日)

「マーキュリー通信」no.4606【習近平国家主席万歳!?-2】


昨日の「マーキュリー通信」の編集後記で紹介した「世界皇帝を目指す男 習近平の本心に迫る 習近平の守護霊霊言」(大川隆法著 幸福の科学出版)を12年ぶりに読んでみました。

彼はチンギスハンの生まれ変わりと名乗り、モンゴル帝国の再興を計画しています。

彼も一応民主主義を標榜しています。
国家主席を選挙で選び、法の下に国家を統治していく法治国家だと主張しています。
彼の頭の中には、戦前欧米諸国に中国を侵略された記憶が鮮明に残っています。だからその復讐するのだという考えです。
中国の世界制覇の一環として、アジアの黄色人種は中国の支配下に置いていく。
一方、アフリカは中国の食料庫としての役割を果たしてもらう。

日本は、倭国と言っていた頃、中国に朝貢していた。従って、今後は日本を併合し、天皇に毎年習近平国家主席の下に臣下の礼を取りに来て欲しい。
なお、沖縄に関しては、昔は琉球王朝として臣下の礼を取っていた。だから早く解放してあげたい。それが沖縄県民の望むところ。

宗教は国が認めた宗教なら認める。

ウィグルを始めとした少数民族の弾圧、中国化に関しては、ウィグル人の生活が豊かになるので良い。

日本は戦後米国により国力を弱体化されたので、その点米国に感謝している。

習近平政権になって10年が経ちますが、まさにこの守護霊霊言の通りの世界が展開しています。

欧米諸国は、戦前までアジアアフリカ中南米諸国を植民地化し、奴隷として搾取し、悪業の限りを尽くしてきました。

我々は、現代の民主主義国家の価値観で世界情勢を観て、中国批判をしています。

しかし、習近平の立場からすれば、その悪業の刈り取りを世界皇帝がするのだという意欲、反欧米諸国の立場から観れば、同調するのも頷ける気がします。

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2022年2月26日 (土)

「マーキュリー通信」no.4605【習近平国家主席万歳!?】


1月19日に中国の海外プロパガンダ紙に、偽名で4万文字に上る長文が掲載されていたので欧米で話題になっています。
タイトルは、「ノアの箱舟に乗って脱出しよう!」、その中身は「今の習近平の中国は危機的に状況にあるから脱出しよう」という内容です。
もちろん中国国内では書けないから、偽名を使って海外で現在の中国の危機的実態を訴えたモノと思われます。

本来、中国はとっくに国家破綻していたはずでした。しかし、欧米、そして日本が中国の危機的状況を救ってきました。
鄧小平時代の天安門事件の大虐殺で、中国は経済制裁を受け、国際的に孤立し、倒壊の危機に陥っていました。しかし、日本は日中友好の美名の下に、天皇の訪中を実現し、中国を助け、息を吹き返させるという大貢献をしました。

WTO加盟でも、ルール違反をして国際貿易の秩序を乱し、中国に莫大な利益をもたらしました。
しかし、欧米諸国は、中国も経済的に豊かになればいつかは民主化し、まともな国家になるだろうという甘い幻想を抱いていました。

しかし、トランプ前大統領の時に、それが全くの幻想と分かり、それ以来中国の体質は変えられない、却って欧米諸国の脅威になることを感じ、大きく舵取りを変えました。

習近平が国家主席になったのは丁度10年前、小学生程度の知能レベル、人望もない、誰もが短期政権を予測していました。

しかし、5年の第1次政権が終わり、終身国家主席を打ち出してから、中国国内でも違和感を覚え、脅威を感じるようになりました。

それまでの国家主席は、本音と建て前をうまく使いながら、米国と並ぶ世界の2大覇権国家を進めてきました。

しかし、自分の権力温存以外関心の無い習近平は戦狼外交というあからさまに他国の侵略を開始しました。

彼の方針は、大多数の中国人民は無知で良く、奴隷のごとく習近平に盲従すればよい。下手に彼らに教育させると欧米人並みに理屈っぽくなり、国家の転覆勢力になるリスクがある。だから教育を否定し、毛沢東を倣った徹底的な洗脳教育をしていく。

経済面では国有化して、共産党政府の指導に従う体制にしていった。経済音痴の彼は、民間の創意工夫による産業発展という理念が良く理解できない。

その結果、中国の独創的な産業は育っていない。高コスト体質になってきた中国での生産からASEAN、インドへと生産拠点が移動している。

彼は権力温存のために、莫大な軍事費を使ってきたため、実質の保有外貨も底をつき始めてきた。

欧米諸国は、デカップリング(中国との経済連携を断つこと)を進めている。中華思想に基づき、中国は世界で最も偉大な国家と思い込んでいる習近平も自分に追従しない欧米とのデカップリングを望んでいる。

その結果、中国は一気に奈落の底に沈みつつあることに気づいていない。


こういう実態に危機意識を良識的な側近と反習近平派が今回の長文の習近平批判論文を出したと推測されている。

今年、習近平の再選は確実視されています。世界情勢が読めない裸の王様習近平政権がさらに続いていけば、中共の崩壊が加速化されていきます。

その意味では、習近平は、世界最悪の犯罪国家中共を崩壊させる英雄となる事を後生の歴史家は評価するかも知れません。


◆◆◆◆◆◆編集後記◆◆◆◆◆◆◆

次期国家主席に習近平が決まったのは2010年のことでした。当時、世界の評価は極めて低く、おとなしいイメージでした。

そんな時、幸福の科学大川隆法総裁が、習近平の守護霊を呼び、霊界通信をした書籍「世界皇帝を目指す男 習近平の本心に迫る」(幸福の科学出版)を発刊しました。
その霊言では、習近平の過去世はチンギスハンであることが分かりました。
彼は、「国家主席に着くまでの2年間は無能な胡錦濤国家主席におとなしく仕え、国家主席就任後は、中国を世界最強の世界帝国へと国家建設していく」と豪語していました。

守護霊とは、潜在意識と読み替えても良いですが、必ずしも守護霊の発言通りにはなりません。しかし、彼が国家主席に就任してからの10年間、まさにこの守護霊霊言通り進んでいるので、改めて驚いています。

◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆

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2021年12月 5日 (日)

「マーキュリー通信」no.4529【CPAC Japanに参加して、中国の脅威を肌で実感】


昨日は朝10時から17時までJCU主催(あえば浩明議長)の第5回CPAC Japanに参加しました。
JCU(Japan Conservative Union)は、米国を共和党を支持する最大の保守団体ACUの姉妹団体で、中国の帝国主義の脅威を阻止するために6年前にできた保守団体です。
私も同団体の趣旨に賛同し、現在プレミアムメンバーとして支援しています。
今回で3回目の参加となりますが、 過去最高に充実した内容でした。

なんと言っても登場する人物が米国でもトップクラスの政治家、有識者がオンラインで参加しました。
冒頭、トランプ前大統領からあえば議長に対する応援メッセージが流れてきて、参加者一同拍手喝采でした。
トランプ政権時のポンペイオ国務長官、マット・シュラブACU議長、エド・モイ元財務長官他、米国では深夜にもかかわらず、熱いメッセージと中国の脅威を様々な切り口で語りました。
日米に太い人脈のパイプを持つあえば議長のこれまでのご苦労とご尽力、そしてその成果、すごさを実感したセミナーでもありました。

今回のテーマは、「日米、選択のとき」でした。
主要議題は、「中国の脅威」とIT技術では「ブロックチェーン」が世界を変えていくことを予測していました。

40年前、米国は中国は経済成長すれば民主化していくだろうと楽観視していました。しかし、それは全くの幻想に過ぎないと米国民も悟ります。

今や中国の脅威は軍事面、経済面、サイバー攻撃、スパイ行為等様々な形で全世界に及びさらにはウィグル自治区を中心としたジェノサイド(大量虐殺行為)が国際的な問題となっています。

日本ウィグル協会于田ケリム会長(ウィグル人)が、中国が300万人以上のウィグル人を強制収容所に送り込み、大量虐殺をしている惨状を写真を元に切々と訴えていました。

なお、ウィグル、内モンゴル、チベットの3つの自治区は、中国の革命家孫文がこの3つの小国を侵略しても構わないとの教えに従い実行に移しているとの解説がありました。

中国は、旧ソ連が崩壊したとき、衛星国が次々と独立していった原因を探りました。
その結果、民族を消滅させることが最重要との認識に立ち、ウィグル人女性の不妊の徹底、ウィグル語を話すことの禁止、宗教の否定等徹底的に民族消滅策を強烈に推進しています。この方針に反すると強制収容所に送り込まれ、殺されることになります。その後は臓器移植に利用されます。殺されたウィグル人は、直ぐに焼却処分されるので証拠が残りません。


しかし、日本は財界からの要望もあり、対中国政策では腰が引けています。
ジェノサイド(大量虐殺行為)が国際的な流れの中、日本だけが与党の自民党、公明党が及び腰です。未だに事実確認ができていないという詭弁を弄して逃げています。
しかし、現実にはユニクロがウィグルで生産している疑惑を持たれ、国際的な不買運動が起こり、ウィグルからの撤退を余儀なくされています。

しかし、政治的には親中政党の公明党が、先の総選挙でアンチ中国の長尾議員を政治的に抹殺したことが問題視されています。
大阪では15名の自民党議員が出馬し、公明党の推薦を受けましたが、その内唯一長尾議員が推薦を受けられませんでした。さらに、選挙のときだけ数千名が住民票を長尾候補の選挙区に移動させ、露骨なアンチ長尾運動を起こし、落選させるという暴挙に出ました。

中国とのデカップリング(切り離し)が世界的な潮流となっており、日本の政財界も早くこの流れに気づいて欲しいです。
中国は一人っ子政策の歪みが顕著に現れ、少子高齢化社会へと異例のスピードで進み、いずれ競争力を失い、市場としての魅力は薄れていくだろう。だから日本企業もデカップリング戦略をとるべし。

次ぎに米国では民主党バイデン政権が誕生してからリベラル左翼勢力がキャンセルカルチャーを推進し、共産主義化しているのが大きな社会問題となっています。
キャンセルカルチャーとは、例えば米国建国の父ワシントン初代大統領の否定他、米国の古き良き伝統の破壊です。

日本でも最近聖徳太子は実在しなかったとか、吉田松陰はテロリストだったとか、龍馬を歴史教科書から除外する動きが出ていますが、これも日本版キャンセルカルチャーの表れといえます。

次ぎにブロックチェーンが今後の世界を大きく変えていくことになる。
ブロックチェーン技術は、選挙の際の不正投票の防止や暗号通貨が世界的に普及していく中で核となる技術です。
しかし、昨年民主党は史上最悪の不正選挙を実施して、バイデン政権を誕生させましたが、選挙制度にブロックチェーン技術を導入すると不正ができなくなるので、猛反対し、時代の流れに逆行し、大きな規制をかけていることが問題視されています。

一方、中国のデジタル人民元が今後大きな脅威となることが予想されます。

アジアアフリカ中南米の発展途上国の多くは、通貨の信用がなく、銀行口座をもっていない人たちが多数います。
これら発展途上国の多くは親中国家ですが、彼らがデジタル人民元を使う可能性は大です。
通貨としての人民元は信用はないですが、デジタル人民元の利便性が今後世界を席巻する可能性はあります。

暗号通貨は基本的には脱中央主権ですが、中国のような全体主義国家が悪用すると、中央主権により、全てのデジタルデータをビッグデータとして所有し、コントロールが可能となります。
もし日本人が利用した場合、中国資本のペイペイ、PayPay銀行と紐付けられ、利用者のデータを全て把握されることになるので要注意と言えます。

◆◆◆◆◆◆編集後記◆◆◆◆◆◆◆

Silent invasionという本を読みました。
これまで中国は、欧米諸国に気づかれないように着々と国家戦略を進めてきました。
日中友好と称して、日本から多額のお金を巻き上げ来ました。その結果、世界第2位の経済大国となりました。
日本には膨大な数の中国人スパイが政財官界に潜入して、産業技術を盗んできました。日本侵略の一環として日本の土地の爆買い、サイバー攻撃も仕掛けてきました。

しかし、習近平政権になって約10年、露骨な世界征服戦略をし始めました。そして、世界は中国の脅威を肌で知るようになりました。
そして、中国とのデカップリング戦略が進行しています。

よく習近平の知能は小学生並みと揶揄されますが、世界的な流れを理解できず、経済音痴と言われる同主席の独裁政権の暴走が逆に世界的恐怖を引き起こしています。
その意味で、習近平の逆の意味での功績ではないかと理解しています。

但し、日本の政財界も早く損得勘定から価値観へと脱却して欲しいと思います。
さもないと日本も中国に侵略され、ウィグル人と同様、日本民族消滅と向かっていくことになります。

但し、私の希望的観測では、その頃中国の経済は衰退し、一党独裁体制は崩壊していくのではないかと思っています。

◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆

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2021年11月 1日 (月)

「マーキュリー通信」no.4498【三井住友銀行からのフィッシングメールにご注意】

 

三井住友銀行から下記メールが突然届きました。
私の口座が突然何の事前連絡もなく入出金できなくなるのは、おかしな話と思い、同行に連絡したところ、やはりフィッシングメールでした。
しかし、今回は同行の発信メールアドレスもURLも間違っていないそうです。但し、私のメールアドレスは同行に登録されていないことが分かり、どこかで盗んできたモノと推測されます。
皆さんにも意味不明の不信メールが届いたら、URLをクリックせず、問合せをお奨めします。
以前、アマゾンからもフィッシングメールが届きましたが、発信のメールアドレスがおかしかったので直ぐに見破ることができましたが、今回は同じだったので狡猾と言えます。

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三井住友銀行SMBCダイレクトご利用のお客様
いつも三井住友銀行をご利用いただき、ありがとうございます。
お客さまのお取引を規制させていただきましたので、お知らせします。
規制内容は下記をご確認ください。
取引規制日時:2021/10/30 9:06:34
取引規制内容
・出金規制
・入金規制
以下へアクセスし、規制解除をしてください。
https://www.smbc-login.co/
━━━━━━━━━━━━━━━━━━
発行:株式会社 三井住友銀行
東京都千代田区丸の内一丁目1番2号
登録金融機関 関東財務局長(登金)第54号
加入協会 日本証券業協会
一般社団法人金融先物取引業協会
一般社団法人第二種金融商品取引業協会
本メールの内容を無断で引用、転載することを禁じます。

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