経済・政治・国際

2020年9月 2日 (水)

「マーキュリー通信」no.4083【20世紀は、大国米国の大罪、日本の歩みは正しかった世紀だった!】



「大東亜戦争への道」(中村粲著 展転社)を読みました。660ページに及ぶ大作です。

大東亜戦争に至る過程を克明に記載している力作です。同書の特徴は、決して中村粲氏の独りよがりの理論展開ではなく、米国を始めとする諸外国の意見をも取り入れ、冷静に当時の世界情勢を分析しています。

当時の世界情勢が欧米植民地主義全盛の頃でした。米国の黒人奴隷を始めとして人種差別が当たり前に行われていた時代でした。アジア、アフリカ、中南米諸国は資源と人を搾取されていました。

そんな世界情勢の中、欧米の植民地とならないために、明治維新以来殖産興業と富国強兵の国家戦略の下、欧米にひたすら追いつこうとしてきた日本でした。

しかし、日本の国是は欧米と異なり、国防上の安全と民族の生存、そしてもう1つが防共、すなわち共産主義の脅威を防ぐことでした。

大東亜戦争もこの2つがベースとなっていました。

当時アジアの侵略に出遅れた米国は最後の侵略地シナを狙っていました。
そこにソ連の脅威に対抗して満州国を抑えていた日本がいました。
日本の海外進出は、上記国是に基づき、資源収奪ではなく、資源確保のため、現地と共存共栄の国策でした。鉄道や港湾のインフラ構築をし、更には教育水準を上げ、現地からも歓迎されていました。

米国は蒋介石のシナを徹底支援することで日本の追い出しにかかりました。

一方で、当時のフランクリン・ルーズベルト大統領は、まだ共産主義の脅威に気づかず、悪魔のスターリンと手を組んでしまいました。米国にスパイとして潜入したコミンテルンに共産主義の素晴らしさを吹き込まれ、容共的になっていました。
そこから黄色人種日本嫌いへとつながっていきました。

当時の米国民は、第2次世界大戦の後で、厭戦ムードの国情でした。

その為、厭戦ムードの国民を戦争に向かわせるためには、黄色人種日本人を悪者に仕立て上げることが必要でした。

そこで資源小国の日本に石油を始めとする物資の供給を断ついわゆるABCD包囲網をしくことにしました。ABCDとはアメリカ、英国、シナ、オランダの略です。

資源小国の日本は、資源確保のための自衛手段として東南アジアに活路を求めました。

そして、昭和天皇のご意思でもあり、戦争回避のために、米国と最後の最後まで交渉を重ねました。
しかし、ルーズベルト大統領及び当時の国務長官ハルは、最初から戦争回避の交渉するつもりはハナからありませんでした。

そして、日本を真珠湾攻撃へと追い込んで行きます。当時日本の暗号を解読できた米国は、当然、ルーズベルト大統領も真珠湾攻撃に日本が来ることを知っていました。

真珠湾攻撃を奇襲とでっち上げ、日本の背信行為を米国民に訴え、日本を悪者にすることに成功しました。そして、厭戦ムードの米国民を一気に好戦ムードへと向かわせることに成功しました。
その時、有名なハルノートの存在を国民に知らせませんでした。知っていたなら、米国民の日本憎しの感情はわき起こらなかったからです。

また、真珠湾攻撃は奇襲でも背信行為でもなく、資源を確保する日本の防衛の為に行ったものです。このことはGHQマッカーサー元帥も帰国後に認めています。

さて、終戦後米国はスターリンのソ連の脅威に気づきます。
その結果、米ソの代理戦争、朝鮮戦争が1950年に勃発します。その結果、朝鮮戦争は共産主義の北朝鮮と民主主義国家韓国とに南北に分断され、今でもその禍根が残されたままです。

肌の色を超えて、米国が日本と手を組み、ソ連を追放していれば、共産主義の猛威を押さえ込むことができました。当然、大東亜戦争も起きていません。独裁国家北朝鮮も誕生していません。

更には米国が支援した蒋介石は、毛沢東との内戦で敗れ、台湾へと逃亡し、台湾を侵略します。
蒋介石を追放した毛沢東は、1949年に中国共産党を成立させます。
この時も、米国は中国も経済成長に伴い、民主化していくだろうと思い込みます。

しかし、中国は欧米に侵略された恨みを持ち続け、臥薪嘗胆の戦略をとります。
つまり、国力のない時にはじっと耐え、諸外国からの援助を仰ぎ、国力増強に努めました。その為、毛沢東は6000万人の中国人民を餓死させました。神仏を信じない共産主義は、人をモノと同等の扱いをしており、手段のためには人民の死など気にかけません。
そして、中共成立の100年後には世界の覇権国となる。その時にはハワイ以西の半分は共産主義国家中国が覇権国となる国家戦略を持ち、それを着々と進めてきました。
そして、今道半ば程度の所にきて、ようやく欧米はその脅威に気づき始めます。

日本が大東亜戦争の時に掲げた理念は、人種差別の撤廃とアジア諸国を植民地支配から解放させ、アジアの平和と繁栄です。
そして、共産主義の脅威からアジア諸国を守ることでした。

過去100年を振り返り、米国の誤った国家の判断がいかに世界を戦争の渦に巻き込ませ、共産主義の脅威を世界に晒させたことが自明の理となっています。

一方で、日本の国家戦略、国是の正しさが今証明されつつあります。

戦後、75年経ち、今こそ我々日本人は、我々の祖先のとった行動は正しかったのだと誇りに持つべき時ではないでしょうか。

本書は、高校の日本史の副読本にするくらい価値のある内容です。

なお、当時のマスコミ各紙の報道は、朝日新聞を始めとして戦争礼賛一辺倒でした。
しかし、現在は米国から押しつけられた臨時憲法である日本国憲法を後生大事にして護憲護憲と180度方針転換です。
マスコミの勉強不足は、今も変わらないのですね。


◆◆◆◆◆◆編集後記◆◆◆◆◆◆◆

安倍首相の後任首相は下馬評通り、菅官房長官に決まりそうな流れです。
後継者不足で不毛の選択といわざるを得ません。
しかし、石破茂氏の目が消えかかり、最悪の選択だけは避けられそうなので、ほっとしています。
石破茂は、親中、増税論者です。虚構の南京大虐殺事件、従軍慰安婦肯定派ですから処置なしの売国奴です。

来年の総裁選には再出馬するでしょうから、その時までに本書を読んでしっかりと日本の歴史を勉強しておいてほしいものです。

◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆

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2020年8月23日 (日)

「マーキュリー通信」no.4073【もしもバイデンが米国大統領になったら、最悪日本は米中によって分割支配される!】


米国大統領選は、トランプ大統領対バイデン元副大統領の一騎打ちとなっています。

オバマ政権の時の副大統領でしたが、日本人には余り知られていません。
同氏の政策は中道で親中派の自民党ととても似通っています。
しかし、今年78歳となり認知症が問題視されています。

日本のマスコミからは同氏の素顔が余り伝わってきません。

そこで、幸福の科学大川隆法総裁が両氏の守護霊と直接対話するという前代未聞の手法を取り、両氏の本音に迫りました。
霊言収録が8月17日、その3日後20日に幸福の科学出版から「バイデン候補にトランプ候補の守護霊インタビュー」として出版されるという霊速、超早業でした。
私は21日に幸福実現党及川幸久外務局長の同書のセミナーを受講しました。

そこで、バイデン元副大統領の本性が明らかとなってきました。

1.民主党の基本政策は親中派、そしてバイデン氏は?
 (1)バイデン氏は、投資家の息子ハンター・バイデンを応援のために訪中。未上場の中国企業に巨額投資。そこで莫大な上場益を得る。この利益が今回の活動資金となっている。
 マスコミは当然この事実を知っている。しかし、マスコミはアンチトランプ大統領が大半でバイデン支持のため、この事実を報道しようとしない。

(2)アジア問題には関心が低く、南沙諸島を中国が侵略して人工島を造った時も、副大統領として見て見ぬふりをしていた。

(3)バイデン大統領が誕生したら、中国は台湾を奪取しに行く。その時、尖閣諸島も含め沖縄も同時に奪取する。

(4)バイデン大統領誕生後、米中戦争が勃発するかもしれない。その時、日本の領土を米中が半分ずつ統治するおがバイデン氏の考え。つまり南北朝鮮と同じような統治形態にする。
中国の国家戦略では、中共誕生100周年の2048年までに日本侵略を実現する計画となっているが、バイデン大統領誕生によりそれを早めることができる。

2.バイデン氏は優秀な外交官?
 オバマ前大統領は、人前に出るのを嫌っていた為、外交はバイデン元副大統領に任せていた。しかし、同氏の外交手腕はひどいモノで、ロバートゲイツ元国務長官が嫌気をさして途中辞任。

3.初の黒人の副大統領候補カマラ・ハリス上院議員の評価
 彼女は極左思考の持ち主。日本共産党以上の極左主義者。
高齢で認知症のバイデン氏が4年の任期を全うするか疑問視されている。その時は、法律に従い同氏が大統領に昇格する。これが最大の国家リスク。更には世界的なリスクとなる。
 ※バイデン氏の認知症状はひどいらしい。副大統領時代に、温暖化防止の為のパリ国際協定にバイデン氏と鄧小平国家副主席が協力して批准させたと発言。
 また、故英国サッチャー首相と会ったとも発言!


一方、トランプ大統領の守護霊は、大川隆法総裁とは旧知の仲で、友人、同盟者に語るような口調で本音をずばずばと語り始めました。但し、選挙期間中なので、選挙に影響を与える発言は極力伏せていました。

1.トランプ大統領は、初代大統領ジョージ・ワシントンの生まれ変わりであることを本書でも再確認しました。
トランプ大統領は、オバマ政権8年間で失われていた建国時の精神、神の下の自由、民主、そして信仰心の復活を訴える敬虔なクリスチャンです。

自分は神から、次期大統領として指名されたので、選挙には絶対に勝つと自信満々でした。
しかし、選挙は水物、形勢不利な場合、バイデン氏を徹底的にたたきのめすと言っていました。バイデン氏は脳の血管に異常を来しており、大きなストレスにより脳溢血で倒れる可能性アリ。

2.コロナショック対策
 被害が最大となったところで、中国への決定打を放つ!


3.習近平の追放
 再選後、2年以内に習近平を追放。内部からも反乱を起こさせ、権力闘争の結果、追放する。

4.中国の在日米軍に対する先制攻撃
 先制攻撃されないようシミュレーションをして、既に手は打っている。

5.公私混同
(1) 神の理想実現の為、無私の心で立候補している。バイデンは、中国から巨額の利権を得て、利権にがんじがらめとなっている。これに対し、トランプ氏は、大統領選挙資金は資財を投入している。

(2)日本の親中派議員、政党は中国から裏金、利権、ハニートラップにあっており、脱中国ができず、がんじがらめでいる。今後、その実態をリークして、追放していく。

6.幸福実現党との提携
 幸福実現党の政策は、自由、民主、信仰を掲げる共和党の基本理念と酷似している。今後は、同党が日本の政界進出できるよう最大限の協力をする。


いかがでしたか。
両氏の守護霊なので、必ずしも本人がその通り実行するかどうかは不明です。
しかし、かなり核心をついた発言と思います。

アンチトランプ一色の米国のマスコミからの情報を左右に流している日本のマスコミからは決して伝わってこない生情報と思います。
日本のマスコミのフェイクニュース、偏ったトランプ批判を受けて、トランプ大統領にマイナスのイメージを持っている日本人は多いと思います。
しかし、トランプ大統領の素顔に接すれば全く違った人間像が見えてきます。


本書をご希望の読者には、先着5名様に直送させていただきますので、郵便番号と住所氏名をご連絡いただけますか。

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2020年8月18日 (火)

「マーキュリー通信」no.4068【いよいよ始まった米国の中国分断政策】


7月30日に台湾李登輝総統が亡くなりました。

その日に中国習近平国家主席は、政治局会議で、「世界がコロナショックで未曾有の経済危機に陥っている現在こそ中国共産党の世界制覇を目指すまたとないチャンス!」と語気を強めて語りました。

中国共産党の考え方は、人の不幸を利用して敵陣に攻め込む、これが基本ポリシーです。
だから尖閣諸島に連日艦船を派遣して、侵略のタイミングを伺っています。

台湾では国民の精神的主柱だった李登輝総統が亡くなり、台湾国民が意気消沈しているときこそ台湾の攻め時と考えているようです。

こんな中国のやり方を分かってきた米国は5つのクリーンネットワークを発表しました。

これは今一番力を持っているIT、デジタル分野の業界を分断する作戦です。

1.Clean Carrier(中国資本の入っていない通信事業者)の排除
 中国資本の入っている企業はdirty(汚い)と認定し、米国との取引を排除していく方針です。具体的な企業は、China Mobile。

2.Clean Store:以下同様に対象企業はTikTok, We Chat, ウェイボ

3.Clean Application:アンドロイドは今後中国のアプリを使えなくなる。

4.Clean cloud:以下同様に対象企業はアリババ、テンセント

5.Clean cable以下同様に対象企業はファーウェイ。同社は地下海底ケーブルを所有しており、この分断政策は世界的に大きな影響を与えることになる。逆に言うなら、ファーウェイの息の根を止めることになる。

中国はこれまで米国を始めとして先進国の知的財産を盗んできて、成長してきました。
今後、5Gの時代になります。その時に中国のファーウェイの息の根を止めておくことが、米国が主導権を握る最重要事項となります。また、軍事面でも極めて重要です。

米国の次の中国分断作戦は、Clean coutryです。
つまり、dirtyな中国との取引するなということです。現在、Clean coutryは世界で30数カ国しかありません。
日本も当然中国ビジネスから手を引くよう求められていきます。

今後の最重要政策として、金融関係の分断。これは香港問題を契機として、中国富裕層を狙って米ドル資産の凍結が既に発表されました。

中国元は、米ドルとリンクしているのでその価値があります。しかし、米ドルの後ろ盾のない元は紙くず同様となります。

その結果、Clean Fortress、つまり中国を排除した民主義国家の要塞を築いていくことになります。

その時、中共は崩壊し、民主主義国家に生まれ変わっていくことになります。

そして、民主主義国家の仲間入りし、中国に再び平和が訪れ、中国人民は幸福になっていきます。

米国大統領選では、トランプ大統領は苦戦しています。

関係者はオクトーバーサプライズがあると予測しています。

今は、中国をいかにたたくかが票につながります。欧州の支持も得られます。

日本政府は、今後この動きを注視し、脱中国路線に切り替えていくことが国家の極めて重要戦略となっていきます。


◆◆◆◆◆◆編集後記◆◆◆◆◆◆◆

このような重大な発表を米国ポンペイオ国務長官が発表したにもかかわらず、日本のマスコミは大きく取り上げていません。

コロナウィルスの報道を連日していますが、こちらの方が遙かに重要と考えます。

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2020年8月 4日 (火)

「マーキュリー通信」no.4054【チャイナは崩壊のカウントダウン態勢に入った!】


英国との国際公約を破棄し、香港から自由を奪った中国。これで米国との関係は後戻りできない関係となってしまいました。

更に中国は、現在「中国データ安全法」の来年制定を目指して準備を進めています。
これが成立すると中国進出企業は、中国以外の全てのデータの提供を中国政府から求められます。
また、中国に都合の悪い人物は、何の理由もなく逮捕できることになります。しかも、中国と協定のある全世界50数カ国に出張したときに逮捕されることになります。たとえば、私が韓国経由米国に出張したとします。私は韓国の空港で逮捕され、刑務所行きとなるという常軌を逸した恐ろしい法律です。

米国では、既に香港法を米議会で通し、中共の幹部の米国入国拒否、更には資産没収の動きに出ました。

この動きが強化されると、中国の米ドル建て外貨は急速に減少していきます。

この防衛策として、中国人民の渡航制限、外貨持ち出し制限をかけ始めました。従って、コロナショックが収まっても、中国からのインバウンド需要は期待できないことになります。

中国元は、米ドルと交換できるので信用があったわけです。しかし、今後米ドルとの関係を断たれると中国元は暴落し、紙くず化していきます。

また、米国が中国とのサプライチェーンを断つ動きに呼応して、自らも米国以外のサプライチェーンを断つ動きに出ようとしています。

こうなると鎖国状態となっていきます。そして、戦時状態の様相を呈してきました。

その結果、食料不足となります。そこで、中国政府は中国人民に家庭菜園を奨めています。

一方、武漢のコロナウィルスは完璧に封じ込めたと国内外に喧伝していますが、どうやらフェイクニュースのようです。今後、コロナウィルス対策は更に強化していく計画です。


米国は、9000万人の中国共産党員と13億人の中国人民を別扱いし始めました。
米国の敵は共産党員です。彼らを殲滅し、13億人の中国人民を民主化する方針です。

中共政府も、13億人の中国人民を敵と思っています。その証拠に、世界最大の三峡ダムの決壊リスクが現実化しています。
そうなると下流域にある上海、武漢、南京を中心とする6億人が被害を受けることになります。世界最大の大惨事になる可能性があります。
その情報を得た中共幹部は、三峡ダムの決壊リスクに備えて、関係者を避難させ始めました。人民のリスクより、共産党員の生命と安全を優先します。

もし、未曾有の大災害となったとき、13億人の中国人民は米国と手を結び、中共追放の力となるかもしれません。

既に、自由と民主と信仰を守る民主主義国家対無神論国家の戦いが始まりました。いわば正義の警官と暴力団との戦いです。

英国では、既に弾圧され逮捕され始めた香港人の受け入れ体制を開始しました。

日本のマスコミはこのような実態を報道しません。

日本政府の対応も極めて鈍いです。政府は米中両方に良い顔をしようとしています。
しかし、正義の警察官と暴力団の両方と握手することは非現実的であることを早く認識して欲しいです。

◆◆◆◆◆◆編集後記◆◆◆◆◆◆◆

アマゾンはかなり中国寄りです。アマゾンは2013年にワシントンポストを買収しました。しかし、親中的な記事が目立ちます。そして、反中的な記事はオミットです。

これまでアマゾン中心にインターネットショッピングをしてきましたが、最近楽天にシフトし始めています。

確かにアマゾンの方が利便性が高いです。しかし、同社の親中政策に抗議して、今後は楽天にシフトしています。

楽天で書籍も購入できることが分かりました。
楽天で商品がなければ、やむなくアマゾンに切り替えるという方針に切り替えました。

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2020年7月31日 (金)

「マーキュリー通信」no.4049【李登輝台湾元総統の死を悼む】


李登輝台湾元総統が昨日97歳の生涯を閉じました。

台湾は、毛沢東に敗れた蒋介石が国民党政権を樹立しました。
その頃、現在の中国、韓国同様反日政策をとっていました。

しかし、李登輝が3代目の総統に就任してからは、戦前の日本が教育やインフラ構築にいかに台湾に貢献したかを正しく伝えました。
その結果、台湾は世界一の親日国家になりました。
トップの方針によりいかに国の政策が大きく変わる好例でした。

もし、李登輝政権が誕生していなければ、今頃台湾はとっくに中国に侵略され、中国領土となっていたことでしょう。
そうなれば日本の安全保障に重大な危機に陥っていたことと思います。目と鼻の先にある沖縄も中国に侵略されていたことでしょう。

さて、米中戦争は第2幕に突入しました。
これまでの貿易戦争からイデオロギー戦争に突入しました。
米国は、本気で中国共産主義撲滅にかかり始めました。
そして、中共体制は崩壊していきます。
1991年にソ連が崩壊した運命をたどることになります。

その時に、世界からクローズアップされるのが台湾です。

幸い、蔡英文現政権は、嫌中親日政権です。

日本もいつまでも親中路線を貫いていると、世界から取り残されることになります。

◆◆◆◆◆◆編集後記◆◆◆◆◆◆◆

日本人には、蒋介石は戦後賠償金を放棄したトップリーダーとしてイメージが良いです。しかし、これは作り話だそうです。

反日の蒋介石は日本に多額の賠償金を求めました。
しかし、米国からたしなめられ、その代わり「蒋介石が賠償金を取り下げた」という美談を作り上げました。

蒋介石の台湾は、国民は圧政に苦しみました。反政府勢力は、刑務所行きとなり、多くの台湾人が刑場の露と消えました。

体制は違えど、中共の毛沢東と言動は同じでした。

その意味で、李登輝総統の果たした功績は大きいといえます。


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2020年7月21日 (火)

「マーキュリー通信」no.4040【京大・上久保教授 既に日本は集団免疫済み!コロナショックにおびえることはない!衝撃のレポートと動画】

 

以前のメルマガで日本のコロナショックの被害者数は欧米と少ないのは3種類の武漢ウィルスS,K,G型の内、欧米のようにシャットダウンしなかったから。つまり、最初の弱いS型の後、比較的強い強いK型が入ってきて、免疫力がついたからだとお伝えしました。
欧米は国家権力で強制的シャットダウンしなかったから、次のK型が入ってこなかった。その為、3番目の極めて強いG型が猛威を奮い、被害が拡大したそうです。

しかし、優柔不断な日本政府の対応が却って良かったようです。

更に、京都大学大学院医学研究科の上久保靖彦特定教授はビッグデータからコロナ情報を分析しました。

3種類の武漢ウィルスの内、2番目の比較的強いK型ウィルスのおかげで免疫力がついた。そのおかげで、今年はインフルエンザの発症数が例年と比べ少なかった。

私たちの日常生活では武漢ウィルス以外にもウィルスや菌に囲まれて生活をしている。しかし、特に発症しないのは、免疫力があるからです。

最近東京都で陽性者が増えて問題になっています。
しかし、PCR検査数を増やしているので当然陽性者数は増えます。しかし、前述のように私たちはウィルスに囲まれた生活をしています。陽性になったからといって特に心配せず、通常通り日常生活を送ってかまわないとのことです。

発症して最悪死亡に至るのは免疫力のない高齢者中心です。
死亡者数は欧米と比べ圧倒的に少なく1000人です。現在は死亡者数はほとんどいないのも免疫力がついた証左です。
人口127百万人の日本で1000人の死者数は、13万人に一人死ぬ確率で極めて低いです。従って、コロナショックに特におびえることはありません。

私たちはコロナ前の生活に戻って良いとのことです。すなわち、3密対策は不要でマスクもあえてする必要はないとのことです。

現在、第2派が懸念されています。
これに対し、上久保教授はステイホームで外部と接触しない無菌状態者数が増えると免疫力が落ちる。その時は第2派に対する抵抗力がなくなる。しかし、コロナ前の生活をしてwithコロナで生活をしている限り免疫力は維持され、第2派も心配ないとのことです。

上久保教授は、緊急事態宣言は不要だったと主張します。
もしそれが事実なら諮問委員会は重大な責任を問われます。
その間、国の経済は大打撃を受けた訳ですから。

上久保教授は、ビッグデータを分析する医療の専門家のため、今回の安倍首相の諮問委員会からは外され、同教授の意見は聞き入れられなかったそうです。
その為、マイナス思考をする保守的な専門家の意見が採用されて、これが日本の国全体の意見として取り入れられているようです。

さて、この情報を信頼して今日からコロナショックから解放された活動をするか、それともこれまでwithコロナの活動をしていくかは読者の皆さんの判断にお任せします。
この情報は読者の皆さんの判断で友人知人に転送してもかまいません。

下記はメルマガ読者からの情報です。

京都大学大学院医学研究科の上久保靖彦特定教授と、吉備国際大学(岡山県)の高橋淳教授らの研究グループは、「日本人には新型コロナウイルスの免疫があったので死者数を抑え込むことができた」という内容のプレプリントをCambridge Open Engageに発表している。

研究グループによると、新型コロナウイルスには3つの型があるという。S型、K型、G型だ。最初にS型が発生し、それが変異したものがK型。武漢でさらに変異した感染力の強い型がG型だ。

従って、日本人はコロナショックにおびえることなく、コロナショック前の日常生活に戻れば良いとのことです。これってすごい元気づけられる情報ですね。詳しくは下記URLからご覧ください。
レポート記事 https://president.jp/articles/-/35711?page=2
更に詳しくは動画をご覧ください。
 https://www.youtube.com/watch?v=hF0HBmIFWMs

◆◆◆◆◆◆編集後記◆◆◆◆◆◆◆

地球温暖化の犯人CO2説もコロナショックと似ているところがありますね。

以前、メルマガ「マーキュリー通信」でも取り上げましたが、政治的に地球温暖化の犯人CO2説を取り上げられ、国連が推進しているので、全世界で信じ込まされています。
日本のマスコミもこれに乗っかって、きちんと反論の検証もせずに、悪乗りしています。

やはりその情報がどういう意図で発信されたのかを検証する重要性を学びました。


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2020年7月 8日 (水)

「マーキュリー通信」no.4029【戦国時代、日本は世界の覇権争いの中心地だった!】


NHKスペシャル「戦国激動の世界 日本」は、日本の戦国時代をグローバルの視点で把握できる番組でした。

戦国時代の世界の覇者はスペインでした。
スペインの国家戦略は、キリスト教の全世界伝道による全世界征服、植民地化でした。
当時中国(明国)の侵略を考えていましたが、その前に日本の侵略を計画していました。

そこでスペインは天下統一のためにデウス神を中心に日本を治めることがベストと考え、戦国武将に近づき武器弾薬との引き替えにキリスト教の布教に努めます。

その課程で信長が最有力の武将と認識し、信長に武器弾薬を供給します。信長は宣教師を利用して、天下統一を進めます。その間、九州地方の大名を中心にキリスト教の布教が進みます。

しかし、日本侵略の宣教師の思惑を見抜き、それから弾圧側に回ります。

信長が暗殺されると、秀吉を次の有力武将とみて、秀吉に近づきます。
秀吉も宣教師の野望を見抜き、途中でキリシタン弾圧に方針転換します。

明国侵略を計画していたスペインフェリペ2世は、宣教師を使い秀吉に朝鮮と明国の支配を提案します。
秀吉は九州地方にキリシタン大名が多数いたので、彼らの一掃のために、朝鮮出兵を決断しました。そして多くのキリシタン大名が討ち死にしました。

ところがスペイン国王フェリペ2世が死にます。その直後に秀吉も亡くなります。

そこで情勢が一変。スペインは今度は次の有力大名である家康に近づきます。

家康はスペインの陰謀を見抜き、キリシタン征伐に動きます。

そこで、スペインは秀吉の遺児秀頼に近づきます。

一方、その頃オランダの商船が長崎に漂流します。
乗船していた商人ウィリアム・アダムス(後に三浦按針と改名)とヤン・ヨーステン(後に八重洲と改名)は九死に一生を得ます。
両名は家康に謁見します。
そこでオランダはスペインとの違いを説明します。オランダはスペインのようにキリスト教を利用して日本を侵略する意図はない。
オランダの願いは貿易と主張。そこで新型兵器大砲の提案をする。

当時、家康は秀頼軍を攻めあぐねていました。
そこでオランダから大砲を仕入れ、大阪城に大砲の弾を撃ち込みます。
大阪城は大打撃を受け、多数の死者を出します。
その結果、秀頼は自刃、豊臣家は滅びます。
大阪の陣は裏でスペインとオランダが暗躍していました。

当時の新興国オランダは日本の銀山に目をつけます。当時の日本は世界の3分の1の産出量を誇る銀大国でした。

武器と銀との交換で大量の銀を仕入れます。ピーク時100トン近い銀を日本から輸入しました。

当時香辛料としての胡椒は貴重品でした。その他、世界の高価な産品産物を手に入れることで、オランダは着実に力をつけていきました。

次にオランダはスペインが支配していたフィリピンやインドネシアの資源争奪のために、戦争を仕掛けました。

その時活躍したのが日本の武士でした。
日本は戦国の世が終わり、多くの武士は失業中でした。
その武士を傭兵として活用することで、オランダはスペインに勝利しました。

その時、日本は銅の有力な産地でもあったので、銅も一役買いました。

この時、キリスト教を利用して世界を征服するというスペインの国家戦略は挫折しました。
代わりに商業を中心とした世界征服によりオランダはグローバル経済の覇者となっていきます。

世界の覇権国家は、スペイン、ポルトガルからオランダ、そして英国へと移っていきます。更には米国が加わります。

その時の国是は白人国家により未開の非白人国家を支配し、その資源と人民を収奪するという考えでした。劣等民族を支配することは神の御心に叶うという勝手な解釈です。

NHKはここまで鋭く世界の歴史を把握しているなら、その次の展開として長年の欧米の夢である中国大陸の支配、その次は日本の侵略、征服という流れが認識できているはずです。

ならば先の太平洋戦争、これは米国の呼び方であり正しくは大東亜戦争は、資源確保という大義名分と欧米列強の人種差別の撤廃とアジア同胞の解放という崇高な国家理念をなぜ報道しないのか理解に苦しみます。

◆◆◆◆◆◆編集後記◆◆◆◆◆◆◆

イエス・キリストは、汝のほほを打たれたら、別のほほを差し出せと説きました。
決して人種の色の違いで人を差別してはいけないと説いています。

そのイエス・キリストの教えを曲解した時の権力者、ローマ法王の罪は大きいといえます。
教会の世俗化、堕落が究極的に世界戦争にまで追いやったと言わざるを得ません。
イエスキリストは、そのようなローマ法王は地獄に墜ち、深く反省させられると思っているはずです。

◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆

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2020年7月 4日 (土)

「マーキュリー通信」no.4024【マスコミが報道しない習近平の素顔と闇の世界 】


マスコミの報道に全面的に頼ると情報が偏り、判断ミスもしかねないので、それ以外にもいろいろな情報源を確保するようにしています。

今年、国際政治学者藤井厳喜先生のワールドフォーキャストの会員となり、普段マスコミが伝えない情報を有料で入手しています。本日はその一部をご紹介します。

中国習近平国家主席は、胡錦濤前国家主席と江沢民前々国家主席の政治闘争の末、妥協の産物として選ばれました。

彼は小学校程度の知識かなく、無能のためとりあえずお飾りにして次の国家主席を決めれば良いとの意向で決められたようです。

ところが長老の意に反して、習近平独走態勢が始まりました。

中共の基本は、権力闘争と利権です。

第1期習近平体制で、軍閥の利権を徹底的に破壊しました。
230万人の軍人を汚職で追放しました。
その利権を失った軍人から恨みを買い、敵に回してしまいました。

中共で、汚職をしていない軍人や役人はいません。もし、汚職をしていない軍人や役人がいたら、それは無能力者ということです。
その意味で、実績のない無能力者の習近平はそれほど汚職に関わっていないかもしれません。
賄賂をたくさんもらう軍人や役人ほど出世し、その金額は兆を超える天文学的な数字になるそうです。

習近平の最大の誤ちの1つに、2018年3月第2期に移行するときに、憲法改正して、習近平国家主席の終身体制を固めたことでした。

これで多くの長老から反発を買い、習近平国家主席の3期目の可能性はほぼ消えたようです。

習近平の性格は、極めてヒットラーに似ています。しかし、知能レベルはヒットラーの100分の1程度と言われています。

そのコンプレックスを隠すために、外国の国家元首と会うときは、その国ではやった有名な小説を部下に列挙させ、暗記します。
そして、国家元首と会うときは、その小説の名前を列挙するそうです。
当然中身がないので直ぐにばれてしまいます。
英国エリザベス女王に謁見した後、エリザベス女王は「教養のない粗野な人間ね」と直ぐに見抜いてしまいました。

習近平は、中共の共産主義が世界最高の政治システムと信じています。
そして、彼の夢はこのすばらしい政治システムを全世界に普及することです。

オバマ前大統領と会談したときに、世界を米国と折半しましょうと提案して、オバマ前大統領を驚かせたたそうです。

そこから米国は中国の野望を知り、中国に対する警戒心を抱き始め、これがトランプ大統領にも引き継がれています。
今や打倒中共が米国の世論を形成しています。

一方、7月1日に香港国家安全維持法国家安全法が施行され、これで香港の自由と民主主義の芽はつぶされました。

その隠れた目的は、習近平による江沢民派の一掃にあると言われています。
江沢民の孫が香港に住み、数十兆円の資産を隠し持っています。
それを合法的に召し上げることを意図しているようです。

さて、長老の反感をかった習近平の命運は遅くとも国家主席改選となる2022年までと言われています。

その時の体制は、米国が介在した集団指導体制が最有力と言われています。

その為に、米国は30億ドルをかけて、グレイトファイアウォールを破壊する計画でいます。
この壁は、中国のサイバー攻撃、犯罪の核となるもので、これを破壊すれば、中国の片腕をもいだことになります。

これまでも米国はサウジアラビアを始め独裁国家に介入して手名付けてきた実績があるので、この手法は得意とするところです。

米国は、中国富裕層の海外財産を没収する方向で動いています。
この動きを察知して、中国富裕層が今後海外に逃亡するケースが頻発することが予想されます。

彼らの関心事は、カネと権力だけですから。習近平にその求心力がないとみれば、どんどん離反していきます。そして習近平は裸の王様となっていきます。

230万人の軍閥を敵に回した習近平は、今や命すら危うい状況になってきたといえます。


◆◆◆◆◆◆編集後記◆◆◆◆◆◆◆

藤井厳喜先生との出会いは、10年ほど前に講演会で「NHK捏造事件と無制限戦争の時代」を聴講したときです。

中国は軍事力以外にスパイを各国に送り、サイバー攻撃を仕掛けたりしながら、中国共産主義の下、他国を侵略していくことです。

日本はスパイ天国なので中国の格好の餌食となっています。

左翼の反日売国奴的発言が多い政治家、有識者が多いのも中国の戦略の軍門に降っている証左といえます。

◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆

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2020年5月31日 (日)

「マーキュリー通信」no.3992【世の中はフェイクニュースで溢れている!】


世の中はフェイクニュースで溢れています。

4年前にトランプ氏が大統領選に勝利したときは、奇跡の大逆転勝利!と報道されました。

しかし、これは米マスコミがフェイクニュースを垂れ流し、日本のマスコミがそれをそのまま日本国民に流してきたからです。
現地をしっかりと調査した有識者はトランプ氏当選を予測していました。

フェイクニュースとまでいかなくても、偏った見方、忖度、思い込みがあると視聴者、読者にゆがんだ情報が届きます。

中国から発信される情報はほとんど嘘かプロパガンダです。
マスコミの情報の大半は偏った見方、忖度、思い込みに基づいたモノとして処理した方が無難です。

従って、マスコミの情報だけを鵜呑みにしていると、マスコミの情報にいつのまにか自分の脳が侵食されていき、考えない人間となっていきます。

特に中国情報はそうと言えます。

日中間で記者交換協定があり、中国に都合の悪い記事は御法度です。
もし、中国の機嫌を損ねると出入り禁止です。
産経新聞はその逆鱗に触れ、出入り禁止となりました。従って、産経新聞の記事は比較的安心して読めます。

さて、5月29日号のプレジデント誌の情報では、フェイクニュース専門に取り扱い、フェイクニュースでもうけている企業や個人が多数いるそうです。

人口僅か200万人のヨーロッパの小国北マケドニアではフェイクニュースで荒稼ぎしている人間が多数いるそうです。

その手口は、インターネット情報を加工してフェイクニュースを作ります。

たとえば「北朝鮮金正恩委員長 コロナで重病、死亡か?!」などがあげられます。

世界を揺るがす大ニュースの場合、世界の株価にも大きな影響を与えます。
そこでフェイクニュースを流して株で大もうけする輩も出てきます。

今後、起こりそうなフェイクニュースとしては、「米中艦隊南沙諸島で衝突!米中戦争勃発!」。米中戦争は事実上起こっているので、このような現実的なニュースは誰しも予測するので、フェイクニュースになりやすいです。

また、今年は米大統領選の年です。前回同様トランプ大統領に関するフェイクニュースが今後も飛び交うことでしょう。
大統領選は現在バイデン元副大統領が一歩リードしているようです。
しかし、バイデン元副大統領ではあまりニュースバリューがないので、トランプ大統領のフェイクニュースの方が流れやすいといえます。

フェイクニュースの性質として、おめでたいことより悪いニュースが中心です。人々は恐怖心をそそることの方により関心を引かれるからです。

フェイクニュースで一番多いのが、特にSNS上で流れる誹謗中傷のたぐいで多いのが政治、ネットワークビジネス、宗教です。

私はこのフェイクニュース御三家を略してSNSと呼んでいます。


◆◆◆◆◆◆編集後記◆◆◆◆◆◆◆

以前朝日新聞の愛読者の主婦と会話したことがあります。
彼女の発言はまさに朝日新聞そのものでした。
私から少し反論しようものなら、真剣にくってかかってきました。
人の意見を聴く姿勢がなかったので、私はそれ以上議論をするのを避け、別の話題に移しました。

一つのモノの考え方に凝り固まっていると、世の中の正しい動きが見えなくなる恐ろしさをそのとき実感しました。

◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆

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2020年5月 9日 (土)

「マーキュリー通信」no.3972【3密に代わる最近のはやり言葉「集・近・閉」】

最近は習近平を文字って、「集・近・閉」という言葉がはやっているようです。

「集」は、集会はだめ、
「近」は、近寄ってはだめ、
「閉」は、密閉空間はだめだそうです。

かつての中国の最高権力者、鄧小平は亡くなる直前に後任のリーダー下記メッセージを託したそうです。

1.中国の発展と統一は米国と密接不可分の関係
中国の対外関係で最重要国は米国。世界最強国家米国と手を組むことにより、中国の発展と統一は進んでいく。その結果、世界平和と発展がもたらされる。

2.人民党、社会党の名前を変えよ!
米中関係強化のためには、人民を主とする名前にすると良い。もっと頭を柔軟に、硬直的な考え方から脱せよ。

3.天安門事件
同事件では多くの死者を出したが、国家の最高指導者の立場からは、歴史的責任を果たしたかかどうかが問われる。同事件により、国家は発展し、人民の暮らしは良くなったのか。それとも停滞したのか。そこを良く考えること。
権力を握っても、決していざこざを起こしてはならない。

4.小さなグループの中で指導者を選んではならない
これまでは小さなグループの中から、次期国家主席江沢民を選んできた。
しかし、今後は人民の中から最高指導者を選ぶ方式に変えていくこと。
真理と民心、民意に基づいて政権を維持し、改善していくこと。
トップダウン型政治はリスクが大きい。今後はボトムアップ型の政治に切り換えていくこと。

今の中国は、鄧小平元国家副主席の遺言と真逆なことをやっていますね。

この通りに実践していれば、中国は世界から敬愛される素晴らしい国家となっていたはずですが。

◆◆◆◆◆◆◆編集後記◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆

英国で新型コロナ「ではない原因」による死者が都市封鎖以降で急増したとの調査が出た。私たちは今、国家による大量殺人という現実を世界に見ている。

医学的に「隔離や封鎖に代表される《人を孤独に追い込む政策》は、人体への大きなリスクを含む」ことがはっきりとしているのです。

孤立と隔離は、脳卒中を32%増加させ、ガンの罹患率を25%上昇させ、感染症にかかりやすくさせ、認知症の発生率を50%上昇させ、糖尿病を極端に悪化させることなどが、数々の医学論文でわかっています。

極端に書けば、「封鎖をおこなった国は、その後、国民の死亡率と精神疾患罹患率が上昇する」ことになることは確実なのです。

このような健康上の問題だけではなく、それと共に、これから「現実的な問題」が各国で噴出します。

企業などもどこもボロボロでしょうけれど、海外の有名企業のCEOたちへの調査を報道したロイターの記事には、以下のようにありました。

シドニーでヘルス事業を営むアスペン・メディカルの会長、グレン・キーズ氏は「このような危機は100年以上なかった。著名企業でも生き残れないところがあるだろう」と述べた。

接客・飲食業界では事業存続の危機にあるとの回答が最も多く、41%。航空業界では30%、卸売・小売業界では19%だった。

約60%の経営者が、業績への悪影響は1年以上にわたって続くと予想。また25%が、従業員数を現在より20%以上削減すると回答した。

この中の、「このような危機は100年以上なかった」という回答は、1930年代の世界恐慌よりも深刻な状態に世界が突入する可能性があるということを意味します。

詳細は

https://i.mag2.jp/r?aid=a5ea2c2bcb8935

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