経済・政治・国際

2019年2月12日 (火)

「マーキュリー通信」no.3640【NHKスペシャル「中国”改革開放”を支えたサムライたち~日 中外交秘話~を視聴して感じたこと】

NHが上海宝山製鉄所竣工40周年を記念した特別番組を放映していました。
私も40年前は三井物産の鉄鋼部門に在籍していたので、官民挙げての関係者のご努力に敬意を
表すると同時に感慨もひとしおです。当時の中国側最高指導者は、鄧小平国家副主席でした。
当時の新日鐵の稲山会長が「鉄は国家なり」と強調し、日本の高度成長に鉄鋼産業が大きな貢
献を果たしました。
その技術を惜しみなく中国に投入し、中国も「鉄は国家なり」として、中国GDP世界第2位に驚
異の急成長を遂げる原動力となりました。
あれほど日本は中国にあらゆる分野で貢献してきたのに、鄧小平の後を引き継いだ江沢民政権
は反日政策を掲げ、国内問題の不満のはけ口を日本に求め、中国民の不満のガス抜きをしてき
ました。
これに対し日本は何ら反論せず、戦後米国GHQによって作られた自虐史観の影響でひたすらお詫
び外交を展開してきました。
そこを中国につけ込まれ、日本はいじめられっ子としての地位を確立してきました。
日中平和友好のスローガンの下、実は中国は21世紀型世界侵略計画を立て、それを果敢に実
行してきました。
今となってはそれは日中平和友好は大義名分、お題目に過ぎず、日本は利用されてきただけと
分かりました。
それが習近平政権となってから世界侵略計画が露骨に現れてきました。
米国でさえ中国は経済的に豊かになれば民主義国家の道を歩むだろうと期待していました。
しかし、そうでないことが最近になって分かり始めてきました。
トランプ大統領になって、米国も中国の世界侵略計画に待ったをかけ始めました。それが米中
貿易摩擦となって現れています。
これは米中貿易摩擦の域を超え、まさに世界の覇権争いとなり、新たな冷戦構造の始まりとな
っています。
中国は、欧米そして日本に侵略されたことを未だに恨みに思い、それを果敢に実行しています
中国共産党誕生から100年後の2049年には日本は中国の植民地となる計画です。
「鉄は国家なり」から、「半導体は産業の米」そして、21世紀はAIの時代です。
この面で日米が協力して、中国の世界侵略計画を阻止していかないと、日本はいずれ中国の植
民地になってしまいます。

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2019年1月29日 (火)

「マーキュリー通信」no.3630【もしも鄧小平の遺言が実行されていたら今の中国は・・・】

1992年8月28日鄧小平は、北京市の自宅で当時の幹部(江沢民元国家主席、胡錦濤元国家主席他
)に政治的遺言を遺しました。それは88歳の誕生日の直後、彼が92歳で亡くなる4年半前
のことでした。
その遺言とは、
1.共和国の核心は民主と法制
 中華人民共和国の政治体制に満足していない。中国を良くしていくために、自ら米国より劣
っていることを認識し、米国憲法を積極的に学ぶこと。そして、国家が、人民と法制に由来す
る公平な憲政国家を創り上げて欲しい。
2.台湾問題
(1)決して武力に訴えるな!中国人が中国人を攻撃してはならない。
(2)中国本土の経済を奮い立たせて、台湾の後を追え!経済が振るわなければ、永遠に望み
はない。
(3)1国2制度より、中国が民主と法制の国家になれば、台湾問題は解決できる。その結果
、連邦憲政への道が開けてくる。
(4)役人主導から、人民の叡智を活かし、改革開放路線を中心とした経済建設をすること。
3.中国の発展と統一は米国と密接不可分の関係
中国の対外関係で最重要国は米国。世界最強国家米国と手を組むことにより、中国の発展と統
一は進んでいく。その結果、世界平和と発展がもたらされる。
4.人民党、社会党の名前を変えよ!
米中関係強化のためには、人民を主とする名前にすると良い。もっと頭を柔軟に、硬直的な考
え方から脱せよ。
5.天安門事件
同事件では多くの死者を出したが、国家の最高指導者の立場からは、歴史的責任を果たしたか
かどうかが問われる。同事件により、国家は発展し、人民の暮らしは良くなったのか。それと
も停滞したのか。そこを良く考えること。
権力を握っても、決していざこざを起こしてはならない。
6.小さなグループの中で指導者を選んではならない
これまでは小さなグループの中から、次期国家主席江沢民を選んできた。
しかし、今後は人民の中から最高指導者を選ぶ方式に変えていくこと。
真理と民心、民意に基づいて政権を維持し、改善していくこと。
トップダウン型政治はリスクが大きい。今後はボトムアップ型の政治に切り換えていくこと。
(出典:月間中国1月号 鳴霞編集長)
今の中国は、鄧小平元国家副主席の遺言と真逆なことをやっていますね。
この通りに実践していれば、中国は世界から敬愛される素晴らしい国家となっていたでしょう
ね。
本日、文京シビックホールで神韻公演を観劇しました。
神韻芸術団は、五千年の中国文化の復興を目指しています。
中国は、はるか古代より神々の地と呼ばれ、人々は天を敬い、徳を重んじ、善行に努めてきま
した。
ところが、1949年中国共産党誕生以来、神を信じない共産党により、徹底的に弾圧され、古き
良き伝統を殆ど失われかけています。神韻公演を中国以外の世界の地で公演して、復興を図っ
ています。
その中に、真善忍を信じる気功団体「法輪功」も登場します。中国共産党は法輪功を徹底弾圧
し、臓器狩りという非人道的行為をし、最近は国際的な批判を浴び始めています。
本日の公演でも、臓器狩りの一部を劇中で披露し、批判しています。
最後は、神を信じない共産党に天罰が下り、幕を閉じます。
本日の神韻公演では、古代中国芸術を披露しましたが、私も含め、一般の人には素晴らしいと
感じますが、これを中国共産党には異端に見えてしまうようです。
2時間の公演を通じ、神韻が掲げる中国なら喜んでおつきあいしたいと思います。

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2018年12月27日 (木)

「マーキュリー通信」no.3608【「昭和の世は遠くなりにけり」】

平成時代も後4ヶ月強で終了します。
最近昭和を採り上げたTV番組を多く見ます。
それを見るとき、「昭和の世は遠くなりにけり」を実感します。
昭和の時代に、「明治の世は遠くなりにけり」と言う言葉が流行りました。
この言葉は明治の世が遠くなったという事以外に、もう1つ重要なポイントがあります。
それは明治の時代は、欧米諸国の植民地主義がアジアにも及び、香港が英国の植民地となり、
当時の日本人は危機感を募らせていました。
その為に、殖産興業と富国強兵の2大国是の基に国造りをしてきました。
有史以来連綿と続く天皇の権威を後ろ盾に政治を行っていく姿勢が明治政府にも引き継がれて
いきました。そして、短期間で欧米諸国に追いつくところまで来ました。
しかし、戦争で負けて、日本は奇跡的な経済復興は果たしたモノの、明治時代の根底に流れて
いた独立不羈の精神、明治憲法を基にした戦略国家はなくなってしまいました。
その意味で昭和、とりわけ敗戦以降は、精神的支柱のない背骨のないクラゲ国家になってしま
いました。それが平成にも受け継がれています。
新しい元号の新時代には、是非明治の時代の独立不羈の精神を取り戻した新しい国造りをして
欲しいと願っています。

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2018年12月23日 (日)

「マーキュリー通信」no.3606【力作「トランプのアメリカ」がトランプ大統領の実像を伝える !】

今年も世界的に話題を振りまき、世界を驚かせ、牽引してきたトランプ大統領です。

「トランプのアメリカ」(一般社団法人JCUあえば直監修 サンケイ広告社刊)は、保守派の超

大物政治家ギングリッチ共和党の力作です。同氏は、米国下院議員で大統領候補にもなりまし

た。
New York Times紙でベストセラー書1位となりました。

米国のマスコミから流れるニュースの大半はフェイクニュースと切り捨てます。
そして、ロシア疑惑、不倫問題等トランプ大統領の足を引っ張るニュースを次々と流します。

・トランプ大統領が誕生すると株価は暴落する→結果は上昇、活況を呈している

・年率3%以上の景気上昇はあり得ない→事実、それを超える景気上昇となっている。

トランプ大統領がなぜ既存のメディアや産業界から嫌われるのでしょうか。

それは規制緩和、そして利権構造を怖そうとするからです。

国内においては、オバマ前大統領が作った国民皆保険を潰しにかかっています。これは日本で

も財政悪化の要因となっています。

国際的には、地球温暖化防止の為のパリ協定からの離脱です。トランプ大統領は、これもフェ

イクと断定します。

そして、反グローバリズム。これはグローバル企業を敵に回しています。

トランプ大統領は、初代大統領ジョージ・ワシントンの建国の精神に戻ることを掲げています

。それは信仰を自由の根本的基盤に置いていることです。自由は全能の神からの贈り物、この

贈り物を譲渡し、奴隷になる権限はないと述べています。
我々の成功は物質的な成功でなく、霊的な成功によるモノであることを取り戻そうと訴えてい

ます。

だから無神論国家中国と必然的に対決していくことになります。

トランプ大統領の最大の成果は、国内的には減税による景気の更なる上昇に導いたことです。

消費増税に躍起なる安倍首相もトランプ大統領を見習い、規制緩和による利権構造を壊し、消

費税減税を断行していったら景気上昇となり、日本も豊かな社会となっていきます。そして、

安倍首相は、歴史に残る名宰相として評価されることになります。

国際的には、ニクソン大統領-キッシンジャー路線時代以来続いている親中路線にくさびを打

ったことです。現在の米中貿易対立はまさにそれが現実に表れていますが、今後は更に対立軸

は深まることでしょう。

中国は、建国100年の2049年にはハワイ以西の派遣をとることを米国に提案し、その国家戦略に

基づき「一帯一路構想」を果敢に実行しています。

歴代大統領は、中国も経済大国になれば民主国家へと移行していくだろうと安易に考えていた

のですが、それが全くの間違いと気付きました。

オバマ前大統領は、それを看過して親中路線に走り、中国の横暴に手を貸しました。

もし、ヒラリークリントンが大統領になっていたら、中国の新植民地主義は更に加速化してい

くこととなり、日本の国防危機は更に加速化していたことでしょう。尖閣諸島は乗っ取られ、

台湾は中国の完全植民地となり、沖縄も事実上中国の支配となっていたかも知れません。

その意味で、我々はトランプ大統領に大いに感謝すべきと考えます。

トランプ大統領の演説には、必ず神の栄光の下、信仰心がベースに語られています。

国内、そして国際的に利権構造を壊そうとしているわけですから、敵が多いのも当然です。そ

ういう見方をするとトランプ大統領の偉大さが見えてきます。

詳細は同書を読むと、知らない事実が多数見えてきます。

◆◆◆◆◆◆編集後記◆◆◆◆◆◆◆

トランプ大統領は、初代大統領ジョージ・ワシントンの生まれ変わりとのことです。ジョージ

・ワシントンもかなり奇人変人的な性格でトランプ大統領に似ているそうです。

英国を敵に回し、独立を勝ち取ったわけですから、相当な奇人変人で当時の利権構造をたたき

切る勇気がないと独立などできなかったことと思います。

◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆

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2018年3月11日 (日)

「マーキュリー通信」no.3405【東日本大震災7周年に思う】

本日は東日本大震災発生から丁度7年が経ちました。
犠牲になった多数の方のご冥福をお祈りいたします。
又、遺族の方の心痛が少しでも和らぐことを心よりお祈りいたします。

震災の時には人々の絆が深まりました。そして日本人の優しさがクローズアップされました。

これを機に私は日本人が私の子供の頃だった昭和30年代、40年代の絆社会に戻れることを期待していたのですが、現実にはそうなっていません。

ますます高齢者社会が進展し、平均寿命が伸び、人生は確実に100年時代に移行しつつあります。

それに伴い寝たきり、認知症老人、そして一人暮らしの高齢者が増加し、孤独死も社会問題となっています。

一方で、少子化はますます深刻になっていますが、政府は真剣に取り組もうとしません。

最大のハードルは省益中心の役所の縦割り行政の弊害です。

本来なら安倍首相が大家族制回帰を政府自らの方針として打ち出し、省益を超えた大家族制度推進プロジェクト・チームを発足すべきです。

大家族制度に戻すことで、少子化の原因となっている経済問題、子供の面倒を高齢者がみることで解決できます。
その為に相続税の廃止、2世帯住宅を作った場合の税額控除等税制面の優遇制度を設けるべきです。

一方で低所得層の高齢者にはシェアハウスを推進することで、孤独死を防止できます。

空き家問題が一千万戸に向け、年々深刻化しています。空き家を活用して、政府自らが低所得者向けのシェアハウスを作っていけば孤独防止と空き家問題解決の一挙両

得です。

政府がインフレターゲットを2%引き上げに躍起となっていますが、官僚発想でなく、もっと民間の自由な発想を採り入れたら良いと思います。

その時のポイントとしてはいかに国民目線に立つかです。

官僚発想の働き方改革より民間発想の大家族制度推進の方がより重要と考えます。

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2018年1月28日 (日)

「マーキュリー通信」no.3377【トランプ大統領が目指す大減税の真の意味とは?】

前号のメルマガの最後にトランプ大統領は、「人間は人種を問わず、神の子として自由

を受ける権利がある」と語りました。

その自由を奪うモノの1つに税金があります。

トランプ大統領は、税金は国民の生命と財産を守る為に必要最低限で良いと考えていま

す。その為に米国史上最大の減税政策を発表しました。そしてそれに基づき実行に移し

ています。

社会保障制度の充実という大義名分の下に増税が繰り返され、気がついたときには国民

は政府の奴隷状態となっています。

一方でグローバリズムが進む中で大企業は税金の安い海外へと逃避していきます。又、

大富豪も海外のプライベートバンクへと財産をシフトしています。

その結果、中小企業や中流家庭以下の層の税金負担が重くのしかかってきています。

それを打破するための大減税政策です。そして、反グローバリズムにより海外に逃避し

ていた大企業の税金を国内に引き戻すことです。

その結果、強い米国の復活を謳っています。

一方で雇用を増やすために、100兆円規模の財政投融資を計画しています。

その結果、失業者は減り、生活保護世帯も減ることで、社会保障費が削減できます。

生活保護世帯は、まさに役所の奴隷といえます。トランプ大統領はこれを打破しようと

しています。

その結果、米国はトランプ大統領就任後1年間株高となり、その恩恵を日本も受けてい

ます。

更に詳細は、幸福実現党外務局長及川幸久著「トランプ流勝利の方程式」(1000円)を

参照願います。
cf.トランプ大統領ツイッター日本語版
https://www.youtube.com/watch?v=ESOylgzhsE4

昨日、永田町聖陵会館で開催された幸福実現党釈量子党首基調講演会に参加しました。

幸福実現党の考え方及び政策はトランプ大統領と極めて似ています。
敬虔なクリスチャンで信仰心をベースとした政策展開も共通点です。

即ち規制緩和と減税、その目玉として消費税の8%→5%減税による景気浮揚策を主張。

もう1つの政策の目玉は、国民の生命と財産を守る為の国防強化。

迫り来る中国の侵略危機。中国には国境という概念はなく辺境という概念。即ち、国力

に応じ支配地域が拡大していくという考え方。
この考え方に基づき尖閣諸島や沖縄は既に中国の領土となっている。

中国の少数民族と宗教弾圧は国際的な問題となっているが日本のマスコミは採り上げな

い。

一例としては、中国で5~6万の臓器移植が実施されているが、その犠牲者の大半は少数

民族のウィグル人、そして法輪功会員。

又、子供と老人を除くウィグル人の大半(100万人と推定される)は反政府活動の嫌疑

をかけられ刑務所行き。そこで拷問を受け、衰弱死している。

ウィグル人から日本政府に訴えがあるが、日本政府は見て見ぬ振りをしている。

もし、日本が中国に侵略されたらウィグル人と同じ運命を辿ることになる。

真の自由と平和を真剣に訴えている政党は現時点で幸福実現党以外ないようです。

その意味で幸福実現党が国会で議席をとることが日本が国難を脱する切り札になると思

います。https://hr-party.jp/

◆◆◆◆◆◆編集後記◆◆◆◆◆◆◆

もし中国に侵略されたら、介護問題は一気に解決するかも知れません。

共産主義思想では人はモノを思っているので、認知症患者は廃棄物として姥捨て山に捨

てることを厭わないからです。

そうならないように是非したいものです。

◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆

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「マーキュリー通信」no.3376【一人の黒人女性が米国社会を変えた!】

1955年米国アラバマ州で起きた事件です。

バスに乗っていた一人の黒人女性ローザ・スパークスは、運転手から席を白人に譲るよ

う指示されました。

ローザはこれを拒否した結果、刑務所行きとなりました。

当時の米国の法律では、黒人は白人に席を譲ることが法律で決まっていたので、法律違

反の罪に問わたわけです。

ローザは刑務所の中から他の黒人女性に、バス乗車をボイコットするよう訴えました。

ローザの呼びかけに黒人は賛同し、13ヶ月間バス乗車のボイコット運動は続きました。

ガラガラとな市営バスはとうとう音を上げ、法律が改正され、ローザの主張が通りまし

た。

この事件を知ったマルチン・ルーサーキング牧師による黒人の公民権運動へと発展し、

黒人を差別する法律の廃止へと繋がっていきます。

欧米人の考える自由とは、白人同士の自由であり、黄色人種や黒人は別と考えられてい

ました。

その意味でこの黒人女性の勇気は米国のみならず世界へと影響を与えていきました。

人種差別の強い南アフリカ共和国でもマンデラ大統領が刑務所から出頭後、差別と戦い

ながら人種隔離政策を撤廃することに成功しました。

昨年12月トランプ大統領は、大減税政策を実施する際に、62年前のこの事件に触れまし

た。
そして、「人間は人種を問わず、神の子として自由を受ける権利がある」と語りました

ここから次は続編として、「トランプ大統領が目指す大減税の真の意味とは?」に続き

ますのでご期待ください。

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2018年1月26日 (金)

「マーキュリー通信」no.3375【ドナルド・トランプ&ロバート・キヨサキ共著「あな たに金持ちになって欲しい」に学ぶ】

ドナルド・トランプ&ロバート・キヨサキ共著「あなたに金持ちになって欲しい」から

、現代日本を取り巻く閉塞感から抜け出す良いヒントを頂きました。

本書は2008年1月25日に発刊された本です。丁度私は発刊日から丸10年後に読んだこと

になります。

ドナルド・トランプは米国一の不動産王で大富豪(ビリオネア)、片やロバート・キヨ

サキは「金持ち父さん貧乏父さん」シリーズで全世界2600万部売れtがベストセラーの

著者で、富豪(ミリオネア)です。

ロバートの父はエリートコースを歩みましたが結局清貧に甘んじた生涯でした。

そんな父に反発を感じたロバートは一時はホームレスまで経験しながら富豪の仲間入り

しました。

その体験を「金持ち父さん貧乏父さん」に書きました。

さて、ドナルドとロバートは資本主義経済が進んでいくと貧富の差が拡大していくこと

を実感し、米国社会はその通りになっていっています。

最大の理由は、学校教育ではファイナンシャル教育をしていないことです。

学校教育の主眼はいかにサラリーマンとして優秀な生徒を世に送り出すことです。この

発想では結局格差社会を拡大させていくことになります。

ロバートキヨサキは、有名なキャッシュ・フロークワドラント理論を発表しました。

E(Employee):雇用労働者
S(Self-employed):自営業者
B(Business Owner):ビジネスオーナー(従業員500名以上)
I(Investor):投資家

の4分類です。

大半の人間は、企業に雇われ、指示命令を受けながら人生を全うしていきます。

しかし、人生100年時代ではこの雇用形態は通用しなくなります。定年退職後の期間が

長いため、どう生きたら分からなく、迷ってしまいます。

その為にどうしたら良いのか?

サラリーマン時代に別の仕事に関わることを勧めています。当然、自分がビジネスオー

ナーになれる仕事です。

その有力なビジネス・モデルの1つとしてネットワークビジネスを推奨しています。

ネットワークビジネスのメリットは少額資本でビジネスオーナーになれることです。

ネットワークビジネスというと日本でも色眼鏡で見る人が多いです。
しかし、米国では、今や銀行、クレジットカード会社、不動産会社、消費者向け大手メ

ーカー等多くの大企業がネットワークビジネスに進出。いずれは市民権を得ることにな

るでしょう。

良いネットワークビジネスとは、新しく参加したディストリビューターを成功へと導く

教育システムがしっかりとしていることです。

ネットワークビジネスで成功したときに、自らの思考と行動パターンがサラリーマン思

考から自己責任へと切り替わっていきます。

即ち、上記キャッシュフロークワドラントのEからBへと移行する準備ができます。

よく脱サラ起業して失敗するケースが多いのは、自らの思考パターンがBクワドラント

に切り替わらないまま起業してしまうからです。

ネットワークビジネスの業態は、今後益々収入格差が開いていく時代において、個人を

守る有力なビジネス・モデルと両氏は推奨しています。

◆◆◆◆◆◆編集後記◆◆◆◆◆◆◆

トランプ大統領は、本書を書く以前から将来大統領になり、国と国民を豊かにしていく

のだという思いを強く抱いていました。

しかし、トランプ大統領が歴代大統領の中でも極めて評判が悪い理由は明確です。それ

は既得権益にメスを入れているから与野党双方から評判が悪いわけです。

既得権益とべったりのマスコミからバッシングされ、連日のごとくフェイクニュースが

流れ、日本人もそれに洗脳されつつあります。

トランプ大統領は、「アメリカファースト」、自国第一主義を唱えていますが、どの国

のトップも当然自国第一主義です。それを本音で語っただけです。後は外交交渉で調整

していくことになります。

又、多国籍企業による行き過ぎたグローバリズムにストップをかけ、減税により他国に

落とされた税金を本国に貫流させる流れを作っています。

地球温暖化対策のパリ協定を脱退して国際的に非難を浴びています。これも仮説段階の

地球温暖化を元民主党ゴア副大統領により強引に国際標準化されてしまいました。その

仮説をひっくり返す行動です。これで米国の企業は息を吹き返しています。

その結果、株高となり、米国企業業績は好調です。

その恩恵を受け、日本の株高に繋がっています。

安倍内閣も、少しはトランプ大統領を見習って大幅規制緩和、民間活力の活用等を実施

していけば、少子高齢化社会を乗り切っていくヒントになると思います。

私は以前本メルマガでも書いたとおりトランプ大統領の当選を望んでいたし、信じてい

ました。

トランプ大統領は敬虔なクリスチャンと同時に他宗教も尊重する考えです。トランプ大

統領に対するバッシングは依然厳しいです。しかし、強い信仰心をもっているので、忍

耐力を持っています。

そして、何よりも彼の信仰心のベースには、神の正義を世界に樹立していくという不動

心があります。だからあれほど強くいられるのだと思います。

本書を読むことで更にトランプ大統領支持の思いが強くなりました。

◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆

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2017年8月15日 (火)

「マーキュリー通信」no.3265【終戦の日に靖国神社を参拝して思うこと】

本日終戦の日に300万人の御霊を慰霊するために、朝7時に靖国神社を訪ね、本殿で参拝

してきました。

その後、敷地内の遊就館で展示物を拝見してきました。その史実を基に、私がこれまで

勉強してきたことを下記しました。

遊就館では幕末から終戦までの近現代史が展示されていました。
史実が展示されているので、当然史実にない南京大虐殺事件は展示されていません。

当時の日本の最大の脅威はロシアでした。

その為に、五族協和のスローガンの下、満州国にアジアの民族が平和に暮らせる理想郷

を建国しました。
一方、かつての極東の大国清国は弱体化し、そこに欧米各国が植民地主義を掲げ、侵略

しようとしていた時代背景があります。
因みに清国は現代の中国から見れば異民族であり、中国の3千年の歴史の大半は異民族の

支配下にありました。

尚、この理想の基に、大東亜共栄圏構想が掲げられたのですが、その理想は米軍に打ち

砕かれました。
しかし、この理想はアジアの民族に引き継がれ、戦後欧米の植民地から次々と独立して

いきました。だから、今でもアジア各国は親日国家が多いのです。

そこに中国では国民党と新たに誕生した毛沢東率いる共産党の内紛劇があり、日本はそ

こに巻き込まれていきました。

当時、白人優先主義を掲げ、日本人嫌いのフランクリン・ルーズベルト大統領は、中国

に援助を始め、日本叩きを始めました。これに英国も協賛して、中国に資金援助を始め

ました。

フランクリン・ルーズベルト大統領は、当時厭戦気分の米国民を戦争ムードに誘導する

ため、真珠湾攻撃を演出して、悪者日本を作り上げ、米国民を戦争へと誘導していきま

した。

終戦の年の4月にフランクリン・ルーズベルト大統領は突然死去しました。しかし、フラ

ンクリン・ルーズベルト大統領の意思はトルーマン大統領に引き継がれ、たまたまでき

あがった原子爆弾の実験場として日本が選ばれました。彼等は黄色人種は劣等民族と思

っているので、原爆投下に痛痒感を持っていません。

このような時代背景の下に戦後占領政策は、米国の原爆投下や民家への大空襲という戦

争犯罪の罪を覆い隠すために、戦前の日本は悪というレッテルを貼り、洗脳してきまし

た。
戦後72年経っても未だに多くの日本人が自虐史観から抜け出せないのはその為です。

近現代史の流れを見ると現代の軍事的脅威は中国と北朝鮮です。

かつて欧米に蹂躙されたその恨みを晴らすために、国家戦略として21世紀型植民地主

義を着々と実行しています。

北朝鮮のミサイル発射は、中国の本音を言えば、日米の軍事的脅威として大歓迎です。

従って、国連の常任理事国の1つである中国が北朝鮮の徹底的制裁に賛成するわけがあ

りません。

安倍首相が、非核三原則の堅持を表明しましたが、時流を読まない愚かな発言です。こ

の発言で一番喜ぶのは北朝鮮と中国です。

北朝鮮との話し合いを期待している人がいますが、万一話し合いが実現しても、北朝鮮

はその約束を絶対に守りません。
同じ朝鮮民族である韓国が従軍慰安婦問題を1年も経たずに反故にしたように、中共や

北朝鮮に約束を守るという考えはありません。

やはり安倍首相がとるべき態度は、「北朝鮮のミサイル発射が日本の脅威となっている

現実、唯一の被爆国として非核三原則を見直し、核兵器の開発も検討する」と発言する

のが時流に乗った適切な発言といえます。

これまでに核保有国同士の戦争はただの一度もありません。それは核抑止力が働くから

です。
一方、核実保有国に対しては大きな脅威となり、核兵器で驚かされたらお手上げとなり

ます。

1950年に起きた朝鮮戦争は休戦状態のまま現在まで続いています。
米国と北朝鮮の関係は一触即発の状態です。

安倍首相のやるべき事は、憲法改正で早く自衛隊を軍隊として認めることです。憲法改

正に時間がかかるようでしたら、手枷足枷をはめられ、自由な国防体制ができていない

現状を一日も早く改めるべきです。

◆◆◆◆◆◆編集後記◆◆◆◆◆◆◆

遊就館に飾られた英霊の遺影に一礼したときに、涙が止めどもなく流れてきました。

彼等の命を賭した戦いのお陰で、現在の我々があるのだと思うと感謝の気持ちが思わず

こみ上げてきました。

今年は靖国神社創立150周年だそうです。

日本国民として英霊の御霊に感謝を捧げるために、靖国神社参拝を習慣にしたいと思い

ます。

◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆

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2017年7月29日 (土)

「マーキュリー通信」no.3253【南京大虐殺のネタは今から80年前に起きた通州事件(日 本人大虐殺事件)だった!】

今から丁度80年前の7月29日未明、北京市郊外の通州市で日本人220名余りが中国人保安隊により大虐殺されました。民間人の老若男女も多数含まれていました。

その殺戮の仕方が人間の仕打ちと思えない手口でした。
当時の目撃者佐々木テンさんによると、女性は中国兵に輪姦された後に銃を膣に突っ込

まれ、銃殺されました。頭の皮を剥がれ、目をえぐり取られた男性、妊婦の腹を切り取

り、中から胎児を取り出して、放り投げた中国兵。
腕に穴を開け、針金を通し、何人も数珠つなぎにした上で銃殺する中国兵。まさに地獄

絵図でした。

通州事件は大半の日本人の記憶の外に追いやられ風化していましたが、外交評論家の加

瀬英明氏が呼びかけ「通州事件80周年行事実行委員会」として本日蘇りました。

中国は自分に都合の悪いものは徹底的に葬り去ります。通州事件の現場は、高層ビルが

建ち並び、慰霊碑も撤去され、全く分からない状態です。

一方、全くのでっちあげの南京大虐殺では日本兵の悪魔のような悪業が克明に記述され

ていますが、実は通州事件の殺戮内容そのままです。

中国は、ユネスコを政治利用して、南京大虐殺を世界遺産登録してしまいました。資料

の写真も映画の写真が使われたりして、でたらめそのものでしたが、ユネスコトップの

抱き込みにうまく成功しました。

しかし、この行為はパンドラの箱を開けてしまいました。

それなら中国に大虐殺されたチベット人、南モンゴル人、ウィグル人がその事実を共同

でユネスコに世界遺産登録しようという動きが出てきました。

なぜ通州事件を風化させてはいけないのか。

中国では今でも異民族を殺戮し続けています。又、異民族だけでなく、中共政権の政敵

である中国人も同様に殺します。その殺し方は、昔も今も変わっていません。

中国は日本侵略を着々と実行に移しています。沖縄県では翁長県知事を利用して、辺野

古移転に猛反対しています。これを阻止して、米国兵が国外退去となれば、直ちに中国

の侵略が始まります。

その時は通州事件の再現となります。中国人は人食い人種でもあります。死体から生き

血を吸ったり、人肉を平気で食べたりします。尚、人肉は豚肉より安く売られているそ

うです。

それにしてもこれほどひどいことをされても、日本政府及びマスコミの及び腰が目立ち

ます。
戦前の朝日新聞は立派でした。通州事件もトップ記事で報道していました。

戦後72年も経ち、もうここら辺で終戦直後、米国占領軍GHQによる洗脳、「戦前の日本兵

は近隣諸国を侵略して悪業を続けた」という自虐史観から解放される時期と思います。

◆◆◆◆◆◆編集後記◆◆◆◆◆◆◆

マンガ「はだしのゲン」では南京大虐殺の日本兵による残虐な殺戮シーンが詳細に描か

れています。その内容は通州事件の内容そのもです。

「はだしのゲン」は、全国図書館や学校の図書館に置かれていますが、小学生の洗脳に

一役買っています。

この悪書を追放することも重要と考えます。

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