経済・政治・国際

2021年12月 5日 (日)

「マーキュリー通信」no.4529【CPAC Japanに参加して、中国の脅威を肌で実感】


昨日は朝10時から17時までJCU主催(あえば浩明議長)の第5回CPAC Japanに参加しました。
JCU(Japan Conservative Union)は、米国を共和党を支持する最大の保守団体ACUの姉妹団体で、中国の帝国主義の脅威を阻止するために6年前にできた保守団体です。
私も同団体の趣旨に賛同し、現在プレミアムメンバーとして支援しています。
今回で3回目の参加となりますが、 過去最高に充実した内容でした。

なんと言っても登場する人物が米国でもトップクラスの政治家、有識者がオンラインで参加しました。
冒頭、トランプ前大統領からあえば議長に対する応援メッセージが流れてきて、参加者一同拍手喝采でした。
トランプ政権時のポンペイオ国務長官、マット・シュラブACU議長、エド・モイ元財務長官他、米国では深夜にもかかわらず、熱いメッセージと中国の脅威を様々な切り口で語りました。
日米に太い人脈のパイプを持つあえば議長のこれまでのご苦労とご尽力、そしてその成果、すごさを実感したセミナーでもありました。

今回のテーマは、「日米、選択のとき」でした。
主要議題は、「中国の脅威」とIT技術では「ブロックチェーン」が世界を変えていくことを予測していました。

40年前、米国は中国は経済成長すれば民主化していくだろうと楽観視していました。しかし、それは全くの幻想に過ぎないと米国民も悟ります。

今や中国の脅威は軍事面、経済面、サイバー攻撃、スパイ行為等様々な形で全世界に及びさらにはウィグル自治区を中心としたジェノサイド(大量虐殺行為)が国際的な問題となっています。

日本ウィグル協会于田ケリム会長(ウィグル人)が、中国が300万人以上のウィグル人を強制収容所に送り込み、大量虐殺をしている惨状を写真を元に切々と訴えていました。

なお、ウィグル、内モンゴル、チベットの3つの自治区は、中国の革命家孫文がこの3つの小国を侵略しても構わないとの教えに従い実行に移しているとの解説がありました。

中国は、旧ソ連が崩壊したとき、衛星国が次々と独立していった原因を探りました。
その結果、民族を消滅させることが最重要との認識に立ち、ウィグル人女性の不妊の徹底、ウィグル語を話すことの禁止、宗教の否定等徹底的に民族消滅策を強烈に推進しています。この方針に反すると強制収容所に送り込まれ、殺されることになります。その後は臓器移植に利用されます。殺されたウィグル人は、直ぐに焼却処分されるので証拠が残りません。


しかし、日本は財界からの要望もあり、対中国政策では腰が引けています。
ジェノサイド(大量虐殺行為)が国際的な流れの中、日本だけが与党の自民党、公明党が及び腰です。未だに事実確認ができていないという詭弁を弄して逃げています。
しかし、現実にはユニクロがウィグルで生産している疑惑を持たれ、国際的な不買運動が起こり、ウィグルからの撤退を余儀なくされています。

しかし、政治的には親中政党の公明党が、先の総選挙でアンチ中国の長尾議員を政治的に抹殺したことが問題視されています。
大阪では15名の自民党議員が出馬し、公明党の推薦を受けましたが、その内唯一長尾議員が推薦を受けられませんでした。さらに、選挙のときだけ数千名が住民票を長尾候補の選挙区に移動させ、露骨なアンチ長尾運動を起こし、落選させるという暴挙に出ました。

中国とのデカップリング(切り離し)が世界的な潮流となっており、日本の政財界も早くこの流れに気づいて欲しいです。
中国は一人っ子政策の歪みが顕著に現れ、少子高齢化社会へと異例のスピードで進み、いずれ競争力を失い、市場としての魅力は薄れていくだろう。だから日本企業もデカップリング戦略をとるべし。

次ぎに米国では民主党バイデン政権が誕生してからリベラル左翼勢力がキャンセルカルチャーを推進し、共産主義化しているのが大きな社会問題となっています。
キャンセルカルチャーとは、例えば米国建国の父ワシントン初代大統領の否定他、米国の古き良き伝統の破壊です。

日本でも最近聖徳太子は実在しなかったとか、吉田松陰はテロリストだったとか、龍馬を歴史教科書から除外する動きが出ていますが、これも日本版キャンセルカルチャーの表れといえます。

次ぎにブロックチェーンが今後の世界を大きく変えていくことになる。
ブロックチェーン技術は、選挙の際の不正投票の防止や暗号通貨が世界的に普及していく中で核となる技術です。
しかし、昨年民主党は史上最悪の不正選挙を実施して、バイデン政権を誕生させましたが、選挙制度にブロックチェーン技術を導入すると不正ができなくなるので、猛反対し、時代の流れに逆行し、大きな規制をかけていることが問題視されています。

一方、中国のデジタル人民元が今後大きな脅威となることが予想されます。

アジアアフリカ中南米の発展途上国の多くは、通貨の信用がなく、銀行口座をもっていない人たちが多数います。
これら発展途上国の多くは親中国家ですが、彼らがデジタル人民元を使う可能性は大です。
通貨としての人民元は信用はないですが、デジタル人民元の利便性が今後世界を席巻する可能性はあります。

暗号通貨は基本的には脱中央主権ですが、中国のような全体主義国家が悪用すると、中央主権により、全てのデジタルデータをビッグデータとして所有し、コントロールが可能となります。
もし日本人が利用した場合、中国資本のペイペイ、PayPay銀行と紐付けられ、利用者のデータを全て把握されることになるので要注意と言えます。

◆◆◆◆◆◆編集後記◆◆◆◆◆◆◆

Silent invasionという本を読みました。
これまで中国は、欧米諸国に気づかれないように着々と国家戦略を進めてきました。
日中友好と称して、日本から多額のお金を巻き上げ来ました。その結果、世界第2位の経済大国となりました。
日本には膨大な数の中国人スパイが政財官界に潜入して、産業技術を盗んできました。日本侵略の一環として日本の土地の爆買い、サイバー攻撃も仕掛けてきました。

しかし、習近平政権になって約10年、露骨な世界征服戦略をし始めました。そして、世界は中国の脅威を肌で知るようになりました。
そして、中国とのデカップリング戦略が進行しています。

よく習近平の知能は小学生並みと揶揄されますが、世界的な流れを理解できず、経済音痴と言われる同主席の独裁政権の暴走が逆に世界的恐怖を引き起こしています。
その意味で、習近平の逆の意味での功績ではないかと理解しています。

但し、日本の政財界も早く損得勘定から価値観へと脱却して欲しいと思います。
さもないと日本も中国に侵略され、ウィグル人と同様、日本民族消滅と向かっていくことになります。

但し、私の希望的観測では、その頃中国の経済は衰退し、一党独裁体制は崩壊していくのではないかと思っています。

◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆

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2021年11月 1日 (月)

「マーキュリー通信」no.4498【三井住友銀行からのフィッシングメールにご注意】

 

三井住友銀行から下記メールが突然届きました。
私の口座が突然何の事前連絡もなく入出金できなくなるのは、おかしな話と思い、同行に連絡したところ、やはりフィッシングメールでした。
しかし、今回は同行の発信メールアドレスもURLも間違っていないそうです。但し、私のメールアドレスは同行に登録されていないことが分かり、どこかで盗んできたモノと推測されます。
皆さんにも意味不明の不信メールが届いたら、URLをクリックせず、問合せをお奨めします。
以前、アマゾンからもフィッシングメールが届きましたが、発信のメールアドレスがおかしかったので直ぐに見破ることができましたが、今回は同じだったので狡猾と言えます。

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三井住友銀行SMBCダイレクトご利用のお客様
いつも三井住友銀行をご利用いただき、ありがとうございます。
お客さまのお取引を規制させていただきましたので、お知らせします。
規制内容は下記をご確認ください。
取引規制日時:2021/10/30 9:06:34
取引規制内容
・出金規制
・入金規制
以下へアクセスし、規制解除をしてください。
https://www.smbc-login.co/
━━━━━━━━━━━━━━━━━━
発行:株式会社 三井住友銀行
東京都千代田区丸の内一丁目1番2号
登録金融機関 関東財務局長(登金)第54号
加入協会 日本証券業協会
一般社団法人金融先物取引業協会
一般社団法人第二種金融商品取引業協会
本メールの内容を無断で引用、転載することを禁じます。

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2021年9月26日 (日)

「マーキュリー通信」no.4461【日本は「世界報道自由度ランキング」第67位の情報後進国の国だった!】

 

国際ジャーナリストNGOの国境なき記者団(RSF)は4月20日、「世界報道自由度ランキング」の2021年版を発表しました。それによると日本は67位でした。
日本は2020年には世界第11位だったのが、毎年順位を落とし、今年はワーストの67位まで落としています。最近、マスコミ以外の情報源から様々な情報を入手していますが、日本のマスコミの報道姿勢をみると、このランキングに頷けます。

昨年の米国大統領選は、米国大手メディアからのフェイクニュースほとんど右から左へ流す垂れ流し状態でした。トランプ大統領が圧倒的優位に立って選挙戦を進めている事実をひた隠しにしていました。

また、昨年来のコロナウィルス報道もほとんどフェイクニュースです。
そして、都合の良いところだけ切り取って報道して、視聴者をミスリードする報道姿勢。あるいはコロナウィルス、コロナワクチンに関して、為政者にとって都合の悪い事実は報道していません。
さらに、中国に関しては、ウィグルでの大量虐殺犯罪を始めとして、中国に忖度して報道しません。

一方、米国は第44位でした。
昨年の史上最悪の不正選挙を大手メディアはほとんど報道しませんでした。そして、アンチトランプ大統領キャンペーンを正々堂々と展開するなど、メディアとして本来あるべき姿からほど遠い状況でした。今年もさらに報道規制が進んでおり、この順位が妥当と思います。

なお、中国は177位、北朝鮮は179位なので頷けます。
同調査が圧力団体等の圧力を受けずに、比較的公平に調査していることがうかがわれます。最下位は、紅海に面したアフリカのエリトリアという人口312万人の小国です。

なお、私は日本のメディアを信用していないので、それ以外の信用できる情報源から有料で仕入れています。年間の情報料は数10万円に上りますが、情報内容が格段に違います。
ただし、1箇所からだと情報の偏りや誤解や間違いもあり得るので、現在は下記言論人から情報を入手しています。それ以外は、信頼できるyoutubeとしてJCU、幸福実現党及川幸久氏他多数のYoutuberから情報を得ています。

国際ジャーナリスト堤未果氏、同じく川添恵子氏、三橋貴明氏、国際政治評論家藤井厳喜氏、台湾ボイス林建良氏、フーバー研究所西鋭夫氏、政策アナリスト室伏謙一氏、歴史学者田中英道氏他の動画やメルマガを視聴して、偏らない情報入手に努めています。
もし、彼らの誰かが権力者と絡んでいる場合には、動画リストから外します。

一方、テレビに登場する人気評論家、例えば池上彰氏等はスポンサーにご機嫌を取る発言や間違った情報が散見されるので信頼できません。

因みに首位はノルウェー、そしてランキング上位には北欧が上位を占めています。
注目すべきは、中米のコスタリカが第5位、ジャマイカが第7位となっています。
第2位 スウェーデン、
第3位 フィンランド
第4位 デンマーク
第5位 コスタリカ
第6位 オランダ
第7位 ジャマイカ
第8位 ニュージーランド
第9位 ポルトガル
第10位 スイス

※同ランキングは、ジャーナリストや報道機関の活動の自由度を測定したもの。評価手法はジャーナリストによるアンケート定性調査と、各国内でのジャーナリストに対する暴力行為統計の定量調査を組み合わせている。定性調査では、「意見の多様性」「政治・企業・宗教からの独立性」「メディア環境と自己検閲」「報道に関する法制度」「報道に対するルールの透明性」「報道のインフラの質」を測っている。


◆◆◆◆◆◆編集後記◆◆◆◆◆◆◆

これだけ膨大な情報を入手するためには、膨大な時間がかかりますが、基本的には2倍速で視聴しています。これで意味がほとんど理解できます。

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2021年9月19日 (日)

「マーキュリー通信」no.4454【なぜ日本のメディアは国益を損ねる報道を続けるのかよく理解できました】

 

「正論」(産経新聞社刊)元編集長上島嘉郎著「反日メディアの正体」(経営科学出版)を読み、朝日新聞、NHKを中心とした日本のメディアは国益を損ねる報道をし続ける理由がよく理解できました。

著者が定義する「反日メディア」とは、事実に基づかない、または事実をかなり歪曲した偏向報道を意味します。
例えば、従軍慰安婦問題は戦後に新たにメディアによって作られた用語であり、もちろん事実ではありません。
また、南京大虐殺もGHQが広島、長崎に投下した原爆の国際犯罪を日本国民の目からそらせるために戦後に創り上げた虚構です。

第3者の目で見れば、米国の犯した国際犯罪は糾弾されるべきですが、この罪を隠蔽する為にGHQは徹底的な検閲を実行しました。
検閲の主な内容は、米軍批判、戦争に対する意見、中国に対する意見他徹底的に検閲しました。

一方で、米軍の罪を消し去るために、戦前の日本は悪い国だった。そのベースとなったのは国家神道であり、2600年続く神話国家を徹底的に否定しました。
従って、これに関する記述は否定されました。

この洗脳工作をNHKを通じて徹底的に進めました。
だから大半の日本人は原爆投下により罪のない日本人を大量殺戮した米国を憎んでいません。

終戦直後の朝日新聞は、大東亜戦争を支持するメディアのお手本となるような新聞社でした。
しかし、GHQの逆鱗に触れ、幹部は全員追放されました。その結果、左翼思想に急旋回しました。
現在の朝日新聞の思想を創り上げたのが森恭三という共産主義者でした。
ここから朝日新聞は大きく反日報道に舵が切り替わり、現在に至っています。

GHQは、数多くの用語を禁止しました。最たるモノが大東亜戦争でした。
大東亜の用語は、欧米による植民地支配からの解放と人種差別の撤廃、アジアの五族の平和と繁栄を掲げた理想でしたが、米国には一番都合の悪い用語でした。その代わり、米国が使っていた太平洋戦争に変更させ、現在太平洋戦争が一般的に使われています。
事実、反日国家が国是である中国、南北朝鮮以外のアジアの国々の大半は親日国家であり、小国日本が大国米国と戦った戦前の日本軍の勇気を称えています。

一方、戦前軍部から追放された共産主義は善と見做され、徳田球一、宮本賢治他共産党幹部が復活しました。
しかし、その後、ソ連の共産主義の脅威が増してきたので、共産主義を抑えにかかることにしました。

そこで元共産主義者の水野を呼び寄せ、産経新聞を新たに創り、保守系のメディアとして育成していくことにしました。水野は共産主義の恐ろしさを身を以て体験したので、戦後は反共に変身しました。

戦後76年が経ち、朝日新聞を中心に反日メディアが依然存在し、国益を大きく損ねています。その最大の理由は、反日メディアの存在が国益を削ぐことで、日本の発展繁栄にブレーキをかける役割を果たしているからです。

高度成長期、日本は米国を追い抜くほどの勢いでした。
しかし、反日メディアは日本人の宗教観の否定により、多くの日本人、特に戦後生まれの日本人は自分の国に自信を持てず、日本の将来に不安を抱いています。
実はこれが米国の狙い目です。
バブル崩壊以降、先進国の中で日本だけがゼロ成長を続けていますが、これに反日メディアが大きく貢献しています。

戦前の日本は素晴らしかった。それが米国の脅威となり、トラウマにさえなっているわけです。だから反日メディアの存在は米国のトラウマを目覚めさせない役割といえます。

そして、反日メディアは護憲を支持しています。
憲法の前文に、近隣諸国である中国、韓国、北朝鮮は平和を希求している。これに対し、日本はアジアを侵略した悪い国でした。だから武力を放棄し、隣国を侵略することは一切しません。但し、日米安保条約により日本を守ってくれているので、平和を維持できているという認識です。
この憲法により、日本人、特に左翼陣営は、頭の中でしか考えない教条的な平和主義に陥っています。米国としてはそれで良いわけです。

正しい意味の平和とは、世界の常識である自分の国は国防軍により守るです。そして、日本は唯一の被爆国だからこそ、核兵器により日本を守ると唯一主張が認められる国なはずです。しかし、核アレルギーが強く、反核運動をしている団体、政党もあるので、米国にとっては却って好都合となっています。

世の中は、正義の下に、正しい価値基準で回っていないことに気づかされました。そして、洗脳された人間の恐ろしさと哀れさを感じました。

だからこそ日本の国益を守る為に、改めて保守の重要性を再認識しました。

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2021年8月29日 (日)

「マーキュリー通信」no.4432【自由経済研究所所長吉田寛 先生の「ハイエクに学ぶ全体主義との闘い方」講義から学ぶ】


JCU(日本保守連合 あえば浩明代表)主催の定例学習会に参加しました。
今月は、公会計の権威で千葉商科大学大学院教授 自由経済研究所 所長 吉田寛先生が「ノーベル経済学賞のハイエク教授の名著「隷属への道」の徹底解説でした。
ハイエク教授は、1899年ウィーン生まれ、1992年に93歳で長寿を全うしたエコノミストでした。
同教授は、サッチャー改革、レーガン大統領、米国保守革命、トランプ大統領へと続く、社会変革の原動力となった経済学者としては超一流の人物でした。

しかし、私が大学生の頃、ケインズの近経(近代経済学)とマルクスのマル経の2大学説が主流でハイエクの経済学はほとんど顧みられませんでした。

ハイエク理論は、経済学に止まらず人間が生きていく上での規範を示した点で他の経済学者と一線を画しています。

ハイエク理論の基本は、「政府の自由市場への干渉は、人間の自由が根こそぎ失われ、その結果経済が衰退、そして国家の衰退へと繋がっていく」でした。

この対極をなすのが、マルクス経済です。
国民をマインドコントロールすることで、国民を国家に隷属させます。
その壮大な実験をしたのが旧ソ連でした。ソ連はマルクスの書いた資本論を基に75年に及ぶ共産主義という壮大な実験をして、大失敗しました。

旧ソ連を崩壊させた原因がハイエク理論でした。

英国元首相サッチャーはハイエクに学び、当時英国病と言われた英国経済を見事立ち直る事ができました。

英国は保守党と労働党の2大政党ですが、政権が変わっても、ハイエク理論を基本に運営しているので、過去30年間のGDPの伸び率は4.1倍です。

一方、日本のGDPの伸び率は僅か1.5倍です。
その最大の理由は、ケインズ流の大きな政府を続けてきたからです。

政治家は、国民の歓心を買うため、票欲しさにどうしても甘い汁を提供します。国民の血税を使った合法的な買収です。
その結果、財源が膨張し、政府の赤字財政に歯止めがかからず、気がついたら国の借金はいつの間にか1000兆円を超え、昨年末で1212兆円まで膨れあがり、さらに膨張しています。

また、官庁は増税し、国民をコントロールすることを良しとしています。

先週、三井住友銀行に団体の口座を新たに申し込みに行きました。
以前は簡単に口座開設ができました。
しかし、現在はマネーロンダリング防止という大義の為に、団体規約を始めいろいろと職務質問してきました。
その為に費やした行員と私の時間は無駄となります。私は同行と50年の取引があるので、私の取引実態をチェックすれば、マネーロンダリングの恐れがない人間であることは直ぐに分かります。
国家が国民生活をコントロールし始めると、その集合体として膨大な無駄が生じます。その結果、国の競争力が落ちていることに政治家も官僚も気づいていないようです。

その最たるものが、現在のコロナ行政です。私には全体主義国家に映ります。

マスク着用義務が、全体主義国家のシンボルといえます。着用しない者には、世間の冷たい目が光っています。私も、この理不尽な規制に一応公共機関等では従っています。

さらに政府はコロナワクチン接種を積極的に推奨し、職場ではコロナワクチン接種をしない者は理由の如何を問わず、村八分に合う傾向となっています。
特定の組織に属していない私はもちろんコロナワクチンは接種しません。コロナウィルス予防としては、5ALAというサプリメントを毎朝飲んでいますが、これで充分です。コロナワクチン接種による副反応のリスクや死の恐怖に怯えるのは金輪際ごめんだからです。

ハイエクが現代に蘇り、日本政府の諸施策をチェックしたら、現在の日本は「隷属への道」の通り進んでおり、国家滅亡の危機にまっしぐらに進んでいますよと警告を発していることと思います。

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2021年8月26日 (木)

「マーキュリー通信」no.4428【シンガポール保健省の調べで、コロナウィルスの正体はウィルスではなく、細菌だった!】


WHOでは、コロナウィルス死亡者の死体解剖を禁止しています。

しかし、シンガポール政府は、その禁を破って、コロナウィルス死亡者の死体解剖をしました。
するとウィルスではなく、細菌だと分かりました。
であるなら、コロナウィルス対策用にコロナワクチン接種を政府は積極的に推進していますが、その根拠が大きく崩れてしまいます。

内海聡医師著「新型コロナワクチンの正体」を読みました。
そこには、米国政府は製薬会社と密に繋がり、回転ドア人事と呼ばれるるそうです。製薬会社の上層部の人間は、WHO(世界保健機構)、CDC(米国疾病対策予防センター)、FDA(米国食品医薬品局)と定期的に人事異動しているので、まさに利権構造の巣窟となっています。
※FDAがファイザー社のワクチンを正式承認しましたが、前FDA長官のスコット・ゴットリーブ氏は、現在、ファイザー社の取締役を務めています。

私自身はコロナワクチンを接種して政府の利権構造に協力するつもりはないので、今後もコロナワクチン接種はしません。
コロナウィルス対策としては、免疫力をつけることが一番、そして補助的にコロナウィルス対策用の5ALAというアミノ酸系のサプリメントを毎朝飲んでいます。それで充分です。

日本も同様に政財官界の利権構造の巣窟となっています。御用学者や医師が政府の代弁者となり、マスコミが同調して、フェイクニュースを垂れ流していると内海医師は力説しています。

政府がパラリンピック終了まで緊急事態宣言を再延期し、指定する都道府県の数も増やしました。
しかし、多くの良心的な専門家が政府の根拠に基づかない緊急事態宣言に異論を唱えています。

内海医師は、PCR検査自体多数の誤診が出ている以上全く信用できない検査と見抜いています。
例えば、交差反応といって、他のウィルスも検出してしまう可能性があります。
事実、愛知県では、陽性反応者28名の内、再検査で陽性と確認されたのは僅か4名だったそうです。

昨日も新橋駅付近で2800円のPCR検査という触れ込みで、炎天下に長い行列ができていましたが、PCR検査を盲信している現れといえます。

さて、ウィルスと細菌の最大の違いは、大きさです。
ウィルスの大きさは0.1μm、これに対し、細菌の大きさはその10倍の1.0μmです。
グーグルで調べると、家庭用マスクは、風邪、ウィルス対策として3μm以上のウィルスを99%捕集するという規格になっているそうです。
よって、マスクではウィルスも細菌も捕集できないことになっています。但し、飛沫の大きさは3~5μmとなっているので、確かに飛沫感染を防ぐことはできます。
なお、花粉の大きさは30μmなので、除去効果はあります。
グーグルで調べれば簡単に分かることを、なぜマスク着用を義務づけているのか理解できません。
※医療用のN95マスクは、0.3μ以上のウィルスを95%捕集できる規格となっています。

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2021年8月24日 (火)

「マーキュリー通信」no.4426【トランプ前大統領の側近幹部が書き下ろした警告書「中国が企む米国乗っ取り計画とは?」】


トランプ前大統領の側近幹部ロバート・スポルディング氏の書き下ろし書「ステルス戦争」(経営科学出版)は、中共の本性と国家ぐるみの戦略を具体的に理解してもらうための警告の書であり、国や企業、組織のみならず個々が目覚め、行動を起こす為の「起爆剤」ともいえます。
同氏は、米空軍に26年間軍務につき准将として退役しました。
トランプ前大統領政権では、国家安全保障会議の上級戦略計画官として、「国家安全保障戦略」の策定に中心的な役割を果たした人物です。

同氏は、軍人として長年活躍してきたので、戦争とは武力でもって解決するモノと思っていました。

しかし、戦争とは武力以外のもので相手を攻撃していくものであることも彼は退官後に深く認識するに至ります。
米国は、中国は経済発展すれば、いずれ民主主義国家の仲間入りすると思っていたが、それは全くの誤りであり、米国の思い込みと傲慢であったことを悔いています。
その意味で、本書は米国の懺悔の書でもあります。

本書を執筆するに際し、同氏は米国のシンクタンク数社に調査依頼を申し込みましたが、ことごとく断られました。シンクタンクにとっては中国は顧客であり、もし中国の機嫌を損ねるような情報を提供したら、徹底的に攻撃してくることが明白だからです。

また、オバマ政権時代には、中共幹部が政権中枢に就任し、新中国的な政策を進めることを余儀なくされていることも分かりました。その結果、中国を焼け太りさせるのに貢献しました。

中国は、表面的にはグローバル化とインターネットという2つの武器を使いながら、世界制覇を目指しています。
裏では、経済力をつけながら、金と女という武器を使いながら西側先進諸国に食い込んでいきました。

中国の国家戦略は、グローバル化とインターネットという2つの武器を使いながら巨万の富を築いているディープステートといわれる国際金融資本と利害が一致しています。

ディープステートにとって主義主張より金を儲けることが最優先です。ここにマルクス主義の共産主義と利害が一致する事になります。彼らには国境がなく、グローバル化の推進主義者です。

一方、喬良 と王湘穂という二人の中国人が2014年に「超限戦」を出版しました。
本書で、中国が武力による戦争以外に各国にスパイを送ったり、様々な仕掛けをしてきました。
その成果を書いている本でもあります。

さて、著者ロバート・スポルディング氏は、米国はかなり中国の浸食を許しているが、日本はそれ以上に事態は深刻であり、スパイが政財官業に忍び込み、もはや瓦解寸前であることを警告しています。また、マスコミも中国の代弁者として一役買っています。
私が定期購読している日経ビジネスも、最近は中国寄りの提灯記事が目立っています。

中国による尖閣諸島侵略は日常的に行われているのに、危機意識が欠如しています。世界一侵略されやすい憲法なのに、憲法改正の機運すらない脳天気ぶりです。

そして、金と女で買収されている媚中派議員、政党、さらにこれに群がる日本企業、こんなことやっていると日本も香港同様自由がなくなり、果てはウィグル同様大量虐殺される運命にありますよと警告を発しています。

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2021年8月17日 (火)

「マーキュリー通信」no.4417【見直しが進む東條英機元首相】


終戦後に開かれた東京裁判は戦勝国による敗戦国日本を一方的に裁いた裁判でした。
太平洋戦争では、日本はアジアを侵略し、米国の真珠湾攻撃をした全体主義国家の悪い国と一方的に断罪しました。その時の首相東條英機ををA級戦犯として悪者として仕立て上げました。
A級戦犯として祭り上げること自体これまでの戦争の歴史にはない愚行であり、戦勝国にその権利はありません。戦勝国の権利は賠償金と領土の割譲であり、時の責任者を裁くの自国民です。
※大東亜戦争という用語はGHQが禁止したため、戦後日本ではこの表現が一般的に使われていますが、正しくは大東亜戦争です。
その為、東條英機元首相は、日本を無謀な戦争に駆り立て、日本国民は途端の苦しみを味併せた極悪非道の人間として悪者に仕立て上げました。

事実は、東條英機元首相は、アジア民族の植民地支配を通じた人種差別撤廃と平和による国の発展を大東亜共栄圏を発足し、その理想を掲げました。
そして、大東亜戦争は、米国がしかけ戦争であり、植民地支配に対抗したやむを得ない自衛の戦争でした。

東條英機元首相は、上記事実を東京裁判で堂々と主張しました。
東京大空襲を始め各都市への無差別爆撃、2度に亘る原爆投下により一般市民数十万人を殺戮したその罪は大きいと訴えました。
もちろん侵略戦争ではなく、自衛の戦争であることも強調しました。

そして、戦争責任は天皇陛下には一切ない、全て自分であると主張しました。

当時の日本はルーズベルト大統領が日本を戦争に仕向けようとした罠にはまり、一連の流れの中で日本は戦争をやらざるを得ない状況に追い込まれました。東條英機元首相は、天皇陛下から信任が篤かったので最後の貧乏くじを引いたことになります。

それでも彼は「貧乏くじ」を引かされた等と愚痴や不平は一切言わず、潔く刑場の露と消えていきました。

今回、東條英機元首相関連の書籍3冊「東條英機の歴史証言」(渡部昇一著)、「東條英機 天皇を守り通した男」(福富健著)、「大東亜戦争の真実」(東條由布子著)を読みました。

この3冊を読んで、東條英機元首相は、日本人が誇る立派な首相だったと胸を張っていえるA級のトップリーダーといえます。

優柔不断で、私利私欲で動く現代の政治家は東條英機元首相を見習って欲しいと思います。

下記は東條英機元首相が最期、処刑される前に東京裁判の裁判所で陳述した内容です。立派の一言に尽きます。今の首相でこれだけ骨のある人が果たしていますか?
https://www.youtube.com/watch?v=F-__nak_b9s

◆◆◆◆◆◆編集後記◆◆◆◆◆◆◆

コロナワクチンに関する貴重な情報を入手しましたので読者の皆さんとシェアしたいと思います。
それでも政府はコロナワクチンを国民に強制したいのですか?
もし、コロナワクチンを打っていたら、一生不安に思い、後悔する人生を送ることになるのではないかと思います。その意味でコロナワクチンを打たなくてほっとしています。

~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

貴重な情報頂きましたので転送します。

①フランスパスツール研究所のリュックモンタニエ博士のインタビューを全文書き起こしました

パスツール研究所は感染症やワクチン研究において世界トップクラスの研究所であり

リュックモンタニエ博士は専攻がウイルス学でノーベル賞受賞博士です


リュックモンタニエ博士)
WHOによる曲線グラフを見ると1月にワクチン接種が始まってから新規感染の曲線が爆発的に増加し死亡者数も増加しています。

特に若い人が多いですね?

リュックモンタニエ博士)
そうです血栓症などですね

インタービューア)
大規模なワクチン接種プログラムをどのように見ていますか?
効果があって安価な治療法と比べて如何ですか?

リュックモンタニエ博士)
大きな間違いです
科学的な過ちであると同時に医学的な過ちでもあります
到底受け入れることは出来ません
歴史に刻まれる過ちです
なぜならワクチン接種によって変異ウイルスが生まれているからです
ワクチンは武漢ウイルスに対しては抗体があります
ワクチンによって作られたウイルスは私達の体内で自滅すると思いますか?
それとも生き残ろうとするでしょうか?

変異株はワクチン摂取によって人の体内で(新たに)作り出されたものです
各国のグラフは全て同じ曲線を描いています
ワクチン接種数に比例して死亡者数が増えています
私はこの現象を注意深く観察し研究所で実験しています
ワクチン接種後にコロナに感染した患者の実験です
私はワクチン接種がワクチンに耐性のある変異株を生み出していることを証明出来ます

インタービューア)
私たちはパンデミックの最中にワクチンを打つべきでしょうか?

リュックモンタニエ博士)
考えられませんね
多くの医師や研究者や疫学者もこの事実を知っていますが沈黙しています
感染症がより強力になるのはウイルスが抗体に打ち勝つ為です
抗体に負けまいとウイルスは変異し強くなるのです
これを抗体依存性感染増強と言います
抗体がウイルスに付着すると受容体を持ち、マクロファージに取り込まれウイルスを攻撃します
攻撃されたウイルスは負けまいと変異します
別の形になって生き延びようとする訳です

ワクチン接種による抗体媒介で、変異株が生まれているのは明らかな事実です


②次に、アメリカ内科医外科医協会の前会長であるリーメリット博士の告発を全文書き起こしました


私の知る限り現在4種類のワクチンが存在します

そして三種類の動物実験があります

一つはフェレット

もう一つは猫です

猫は当たり前のようにコロナウイルスが存在しています

猫とフェレットの他にも何らかしらの動物(マウスやラット等)が居ますが

SARSをきっかけに猫の実験を始めました

そしてMERSもコロナウイルスです

致命的なMARS以降にフェレット等の動物実験を始めたようです

今回のmRNAの実験では全ての動物が死にました

小さな反応ではありませんでした

動物達はワクチンでは死ななかったのです

免疫増強で死にました

あるいは抗体誘導増強

または抗体依存性増強

今では抗体依存性増強(ADE)と呼んでいます

昔は免疫力増強と呼ばれていました

どうなるかと言うと

人工的にRNAを作って準備し
ワクチンが得られる

良い仕事をしたと思いますよね?

しかし免疫として作用するはずが

猫にSARSウイルスを感染させた時

ウイルスが消えたり弱くなったりしませんでした

何が起こったかと言うと

このプログラムされた免疫反応は

あなたの免疫システムに組み込まれるのです

そして暴走してウイルスを包み込んでしまいます

したがってウイルスはトロイの木馬のように猫の体内に侵入して

猫自身の免疫システムはウイルスを検知出来なくなりました

ウイルスは検出を逃れて体内で複製を始めました

そして猫は重度の敗血症と心不全で死にました

これはフェレットにも起こりました

実験する度に起こるのです

指摘しておかなければならないのは

mRNAワクチンの動物実験に成功したことはありません

これまでに人体実験したこともありません

少なくとも私達は知りません

おそらくCCP(中国共産党)は実験してますが

それについては別の機会に話します

我々は本当にmRNAワクチンの成功の記録を持っていないのです

FDA承認前にこのワクチンは配送センターに配備されていました

私の言ってることがお分かりですか?

すでに配備されていたのです

私が知ってる限りネブラスカ州は

FDAがmRNAワクチンの承認発表をする数日前に

ワクチンは既に流通センターにありました

何ですって?

こんな事はこれまで見たことがありません

彼らが実際にフォロー(観察)するのはワクチン接種した後の人です

しかも最長期間はわずか2ヶ月でした

あなたが(安全であると示された)データのことです

経過を知るには時間が足りないです

抗体増強(ADE)反応の有無を知るには余りにも短すぎるのです

私は軍事的視点からも詳しく解説出来ます

これは完璧なバイナリー兵器(二種混合型化学兵器)です

あなたはmRNAがどのようにコンパイル(作用)するのか分からない

まったく分からないでしょう

ほとんどの医者ですら分かりません

医者はこれらの実験データにアクセス出来ませんから

今回のプロジェクトのトップに居る人達だけが詳細を知っていますが私達には知らされません

それがスパイクタンパクと関係あると言われてもどうやって証明すれば良いのでしょう?

私たちは何も分からない

もしも私が中国共産党なら

そしてアメリカ軍を倒そうと思うならとても簡単です

いま私が話したことをすればいい

このようなものを作ればいい

コロナウイルスといっしょにスパイクタンパクまたは他のタンパク質などと組み合わせてmRNAを作ればいい

それは自然界に存在しないものです

ワクチン接種では死なない

そして二年後に

自分の体内で作り出されたもの

私が言いたいのはその二次的反応

免疫増強で死んでしまうことになる

これは一種の遅延死です

二進法の毒で死が遅れてやってくる

遂行者は第一段階を終えて現場を去り

あなたは後から訪れる二次的要因で死ぬ

あなたが発生原因(死因)を突き止めることは永久にありません


③そしてギアートバンデンボッシェ博士の告発動画をコメント欄に貼り付けておきます

ギアートバンデンボッシェ博士は世界一のワクチン推進派と言われ

GSKバイオロジカル(グラクソスミスクライン)ではワクチン開発責任者

ノバルティスではワクチン開発部長

ビルゲイツの財団の上級プログラムオフィサーでした

言わずと知れたグラクソスミスクラインは6兆円企業

ノバルティスは4兆円企業

名だたる世界の大手製薬会社でワクチン開発の指南をしてきたワクチン開発の権威です

このボッシェ博士が

「今回のmRNAワクチンだけは打ってはいけない」

「二度と元の体には戻れなくなる」

と告発されています

そして最後にファイザー社の副社長をされていた

④マイケルイードン博士の告発動画もコメント欄に貼り付けておきます

バーガー米海兵隊総司令官が

「私の隊員にワクチンを強制する気なら武装して待っていなさい」と発言されました

ハワイの弁護士達がワクチンで45000人亡くなっているとして集団訴訟を起こしました

もちろん日本のテレビで報道されることはありません

テレビが公共メディアと言うならば

良いことも悪いことも

賛成も反対も両方報じるべきではないでしょうか?

片方の意見だけを報じることを偏向報道と言うのです

日本のテレビ局が事実を隠ぺいして

偏向報道を行っている以上

公共メディアと呼べるでしょうか?

致死率0.0%(39歳以下)のウイルスに対してなぜ若者がワクチン接種しなければいけないのか?

せめてその事だけでも議論する番組は無いのでしょうか?

ワクチン接種する人間はワクチンの世界的な権威が

警鐘を鳴らしていることを知っているのでしょうか?

これは命に関わる問題です

ワクチン接種する人間の根拠は

みんながやってるから

そんなはずない(そんなバカな)

この二つだけです

世界では反ワクチン運動が盛んですが

日本で報道されることはありません

疑問に思わない人間は自分がおかしいことに気付かない

洗脳された人間が洗脳を解くのは容易ではないです

私は皆さんのイイねの力によって

タイムラインフォロワー数が日本一になりました

なぜ投稿を続けるのか?と聞かれますが

私が10月末までワクチン問題を取り上げることで

一人でも多くの若者の命を救いたいからです

仮に1万人救えるなら止める理由はありません

私はこの国が好きです

最後の最後まで諦めたくはありません

 

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2021年8月13日 (金)

「マーキュリー通信」no.4414【米国フーバー元大統領が語る「一人の狂人が20世紀を平和の世紀から戦争の世紀に変えてしまった」】


昨年は、米国フーバー元大統領の大作「裏切った狂人」を基に書いた力作「フーバー大統領が明かす日米戦争の真実 米国民をもだました謀略」(加瀬英明、藤井厳喜、茂木弘道、稲村公房共著 勉誠出版)を読みました。狂人とはフーバー大統領の次の大統領フランクリン・ルーズベルトです。
フランクリン・ルーズベルトは、米国では過去の大統領の中で依然人気のある大統領です。しかし、彼の実像は、真反対の人間だということが多くの歴史学者や専門家から指摘を受けています。

今年は、「日米戦争を策謀したのは誰か」(林千勝著)を読みました。
こちらも米国フーバー元大統領の大作「裏切った狂人」を基に書いた力作ですが、切り口を変えて評論しています。

第1次世界大戦で、米国民は多数の死者を出しました。
その影響で、当時約9割の米国民は戦争反対でした。

その頃、1917年にロシアロマノフ王朝が崩壊し、共産主義国家ソ連が誕生しました。
ソ連のスターリンは、世界制覇のために、容共的なルーズベルトを抱え込もうとします。
その為に共産党の工作員20名を米国にスパイとして潜入させ、政府の幹部まで占めるようになりました。

この工作を影で操っていたのがディープステートと言われる国際金融資本家のロスチャイルド家やロックフェラー家でした。

ロスチャイルド家は英国、ロックフェラー家は米国に本拠を構えています。
しかし、彼らには国は関係ありません。グローバル主義者で、国境を越えて儲けることが彼らの主眼です。
このグローバル主義が、共産党のグローバル主義と合致していました。

英国チャーチル首相もディープステートの影響を大きく受け、米英ソがスクラムを組んで第2次世界大戦を画策するようになりました。

この動きを察知したフーバー元大統領は猛烈に反対しました。

その頃、独ソ戦が開戦となりました。フーバーは2人の狂人、ヒトラーとスターリンを戦わせれば、お互いに疲弊し、第2次世界大戦を引き起こす国力はなくなるだろうと読んでいました。

しかし、ルーズベルトは、フーバーの意見を否定し、ヒトラーが米国を攻めてくると国民の恐怖を煽りました。
ルーズベルトは、ことある毎に2度と世界大戦はしないと語っていたので、米国民は安心していました。
しかし、それだけでは厭戦気分の米国民を納得させられません。

そこで、ルーズベルトは、日本を悪者に仕立て、日本に米国を急襲させる用意周到な作戦を立てました。

日本は明治維新以降国家の発展に伴い人口が急増しています。それを賄うための資源と食糧が必須です。
そこで、ルーズベルトは、いわゆるABCD包囲網を敷いて、日本から食糧と資源を採り上げてしまいました。
※ABCDとは、America, British, China, Dutchの略です。

日本はにっちもさっちもいかなくなり、戦争をせざるを得ない状況に追い込まれました。
それでも日本は最後の最後まで戦争回避のため、近衛首相が、和平に向けての首脳会談を提案しましたが、これをルーズベルトは拒否します。その事実を米国民に伏せました。

そして、ハルノートという最後通牒を突きつけました。
当時の日本の状況を理解したら、宣戦布告と同じです。しかし、このハルノートも米国民に伏せました。

その結果、日本は真珠湾攻撃を余儀なくされました。
当然、ルーズベルトは真珠湾攻撃を事前に察知していました。
米国の被害を最小限にする為に、主力艦隊を待避させ、乗組員も最小限にしました。

そして、1941年12月8日真珠湾攻撃となりました。

この急襲により、米国民の日本に対する感情は一気に悪化し、厭戦気分が吹っ飛び、戦争支持に空気が一変しました。ルーズベルトの作戦は成功しました。

フーバー元大統領曰く、ルーズベルトという一人の狂人がいなければ、戦争は絶対に起こらなかった。20世紀は平和の世紀となっていたはずだった。
この戦争で莫大な利益を得たのはディープステートでした。

3悪人ルーズベルト、チャーチル、スターリンの結末はどうだったか。

米国はソ連との冷戦構造が起こり、その後、朝鮮戦争、ベトナム戦争に多数の米国の若者を多数送り込んで戦死させ、米国内は荒廃していきます。

英国は、植民地をほとんど失い、大英帝国は消滅しました。

2000万人の国民を殺したスターリンのソ連は、その後崩壊の道を辿り、75年の壮大な実験の結果、崩壊しました。

それでは敗戦国日本はどうなったか?

戦後奇跡的な復活を果たした。

日本は、1919年に日本が掲げた人種差別撤回法案は米国ウィルソン大統領により否決されました。なぜなら当時は植民地支配全盛時代でしたし、人種差別が当たり前の時代でした。
しかし、その理念に基づき当時の東條英機首相は大東亜共栄圏を提唱し、戦後、アジアアフリカ中南米の諸国が日本の勇気を称え、次々と独立していきました。
日本は戦争には負けました。しかし、日本が掲げた大東亜共栄圏の理想は実現したので、実質日本が勝者となりました。そして、大半のアジアアフリカ中南米諸国は日本の勇気を称えています。

それでも現在の日本は戦後GHQマッカーサーが東京裁判史観に基づき、「日本はアジアを侵略した悪い国」というレッテルを貼り、その自虐史観から未だ逃れません。

マッカーサーは、フーバーの元部下でした。戦後、マッカーサーは議会で、日本の戦争は資源確保のための防衛戦争だったと公式に述べています。

本書の著者林千勝氏は、フーバー大統領を米国歴史史上最も偉大な大統領の一人として絶賛しています。なぜなら自分の利益のために国民を騙したルーズベルトと違い、国益の為に動いた数少な大統領だったからです。

戦後76年、もうそろそろ我々は先祖の築いた歴史に誇りを持ち、胸を張って、次世代の若者に伝えていく時期だと思いますが。


◆◆◆◆◆◆編集後記◆◆◆◆◆◆◆

昨日のメルマガで、日本の貿易総額に中国が占める比率は6%程度と書きました。読者から現状は20%を超えるとのご指摘を頂きました。
この数字の根拠は、「新日英同盟 脱中国」でしたが、同書は6%を根拠に脱中国を図れと主張していました。
しかし、2020年実績で輸出1761億ドル(23%)、輸入1641億ドル(26%)でした。但し,10年前と比べ輸出入とも漸減傾向にあるようです。

従って、日本全体としては脱中国化が緩やかに進行しているようです。

いずれにしろ、同書を出版する前に数字はチェックして欲しかったですが、間違ったデータを読者にお伝えして申し訳ありませんでした。

◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆

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2021年3月21日 (日)

「マーキュリー通信」no.4278【経済犯罪で服役中の友人を訪ねる】


友人が経済犯罪で逮捕され、4年の実刑判決を受けました。

一昨日栃木県喜連川にある社会復帰促進センターを訪ねました。
刑務所と言わずに社会復帰促進センターというネーミングは受刑者や家族への配慮も考えると気配りがありますね。

しかし、実際の内容は、厳重に管理され、友人と面談するのはかなり厳しい状況でした。親族以外の人間が訪ねるのは、万一の逃亡や事件の発生を恐れが考えられるわけです。私も面談に当たって、彼と手紙のやりとりをして、刑務所の承認を取った上で、僅か30分ですが面談が実現しました。
面談室は2畳程度の狭い部屋ですが、彼の後ろには担当官が座り、私と彼の会話をメモしていました。

また、差し入れに関しては食べ物は毒を盛られる可能性があるので禁止、書籍は1度に3冊までOKです。但し、刑務所で検閲をした上で、本人に手渡されることになります。

面談した友人は施設に入所してから5ヶ月目となるそうです。慣れてきたせいもあり、毎日規則正しい生活をしており、体重が10kg減量となり、明るい表情だったのでほっとしました。毎朝6時起床、21時消灯。暖房は朝と夜に1時間と決められ、それ以外は衣類を着込み、寒さを忍んでいるそうです。

但し、自由がないので、自由のありがたみを身にしみて実感しているそうです。
なお、所内の労働は平日8時半から15時半、月の給料は僅か700円!だそうです。

彼の逮捕理由は、会社の拘禁横領罪。
社長から会社の通帳と印鑑を預かり、そこから数千万円を引き出し、社長に裏金を渡していたそうです。
しかし、社長が他界。彼自身は公金を一切横領していませんが、証拠がないため、逮捕に繋がったそうです。
また、国が雇う国選弁護士が非協力的な態度も逮捕の一因となったそうです。

彼自身、自分の脇の甘さを深く反省、同社は息子に引き継がれているそうですが、出所したら訴えるつもりだそうです。

なお、彼には常勝思考(大川隆法著 幸福の科学出版)他10冊プレゼントしました。

同書は、人生の挫折からも大きな学びがあるので、今回の挫折が何を意味しているのか、その困難、挫折からの学びを出所後の飛躍の材料に使って欲しいと彼を励ましました。

当初、彼から小説の差し入れの希望がありました。
小説で気分転換するのも良いけれど、あり余る時間を自分の人生を見直し、次の飛躍繋がるきっかけに欲しいと思い、そういう書籍、宗教書を中心に選びました。

なお、小説は龍馬と渋沢栄一を渡しました。

歴史上の偉人に学ぶことも多いと判断し、私が歴史上尊敬している偉人第1位、第2位の偉人の小説を渡しました。

今後の服役態度により、4年の刑期が短縮されることはあるそうです。それを期待し、出所したら連絡するように伝えました。

現在65歳の彼に取り、再就職は厳しいと言わざるを得ません。しかし、友人として彼のお役に立てたらと思っています。


◆◆◆◆◆◆編集後記◆◆◆◆◆◆◆

私は多くの会社に出資し、顧問や役員をしています。

しかし、今回の件で、改めてコンプライアンスの重要性を再認識しました。

今後の出資方針として、コンプライアンスも入れることにしました。
特に役員就任となるとなおさらです。

これを守らないような企業には出資を見合わせることにしました。

◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆

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