「マーキュリー通信」no.4844【河添恵子ｘ馬渕睦夫対談 2023年グレート・リセットで日本はどうなる】

昨日、河添恵子、馬渕睦夫両先生の講演会＆対談会に参加しました。

河添恵子女史は、毎月動画配信を受けている講師陣の中では一押しのアナリストです。英語と中国語を駆使して、情報を収集して、分析する力は天下一品です。
また、馬渕睦夫先生は、外務省OBでウクライナ大使の経験があり、「ディープステート」他多数の著作があります。

１．コロナワクチン
（１）接種率
日本がダントツの8割以上。米国はその半分の4割。
しかし、日本は世界一の感染者数となった。
（２）コロナワクチン接種による被害、死亡者数
欧州：子供ワクチン接種で７５５％の超過死亡
流産、死産数：１0倍以上
100万人当たり4千人が、25千人に急増
ロバート・ケネディJr.弁護士が製薬会社を相手取りニューヨーク最高裁に訴え、勝訴した。
コロナワクチンはワクチンでないことが判明。
ファイザー社幹部が、コロナワクチン接種が感染防止になる実験をしていないことを公表して、物議を醸している。
今後、コロナワクチンはファイザーゲート化していく

２．ハザール系ユダヤ人の千年計画
彼らはユダヤ教徒を名乗るエセユダヤ人でウクライナ人。ロシアを千年間恨んできた。
歴史的に下記パンデミックが発生してきたが、丁度100年毎に起きているので、計画的なプランデミックか？
1720年　ペストが大流行
1820年　コレラが大流行
1920年　スペイン風邪
2020年　武漢ウィルス

３．グレート・リセットとは？
世界経済フォーラムの議長クラウス・シュワブの著書グレート・リセットでは曖昧な表現だが、
（１）コロナウィルスで現実に起きていることは
Stay home
social distance
telework
isolation
その象徴がマスク着用だが、日本は律儀にも未だに着用している

（２）グレート・リセット３大原則
①環境への取り組み：地球温暖化対策
　１６歳のスウェーデンの環境少女グレタを操って、CO２が地球温暖化を引き起こしていると世界中に訴えた。スウェーデンはディープステートのメッカ。グレタ及びスポンサーはロスチャイルドの末裔と判明している。
　この環境利権で、ディープステートは巨額の富を得ている。そのトップがディープステートの環境利権のトップ英王室。エリザベス女王死去に伴い、チャールズ３世がその地位を引き継いだ。

②デジタル技術改革
　５G革命により、遠隔操作で様々なことが可能になる。２０２６年までに人体にマイクロチップを埋め込み、人体をコントロール。

③食糧改革
今年、牛や豚が大量に死んだ。一方、遺伝子組換え技術により、フェイクミートを大量生産する技術改革が進展中。今後人類は実際の肉よりフェイクミートを食べる時代となる。そこに巨大な利権が絡んでいる。

（３）ディープステートの意図するところ
グローバリズムの更なる進展により世界制覇を目指す。
中間層排除により、ごく一部の大富豪と物言わぬ従順な貧民層に分けていく。
彼らは金（カネ）が全てを支配するという考え方。
これは見方を変えれば共産主義と同じ事。但し、中国には覇権を渡したくない。

４．今後日本人として気をつけること
（１）マスコミ情報を信じない
マスコミはディープステートから多額の資金援助を得ているので、ディープステートに都合の悪い事は言えない。自分で正しい情報を入手するように心がける。

（２）日本人らしい生き方、幸福の追求
　お金は大切。しかし、お金以外のもっと大切なモノ、家族、健康、友情、地域の連帯感、平和等がある。
　
（３）個人の幸福の追求
日本の政治、経済、社会システムは利権構造で動いている。したがって、自らの生活は自らで守るという意識が大切。
来年はデジタル通貨が発行される。そして２０２４年には１万円札が福沢諭吉から渋沢栄一に代わる。
旧１万円札から新１万円札と等価交換できると思わない方が良い。
その前に、超インフレが起こるかも知れない。
その為に、現金資産を減らし、金銀に交換しておくことも一案。金銀は今後も上昇する。

「マーキュリー通信」no.4838【第6回CPAC Japanに参加して－８「米国中間選挙、マスコミの偏向報道」】

米国中間選挙を見て、トランプ前大統領の共和党の劣勢を伝えています。
しかし、劣勢を伝えられていたのはもともとスウィングステート言われている州で、これらの州はどちらが多数派を占めてもおかしくない州だった。

さらには、今回も多数の不正選挙が発覚しました。
共和党有利の多くの選挙事務所で突然停電し、選挙民が長時間投票できない自体が発覚しました。

また、今回も郵便投票による不正が発覚しました。

米国の大手マスコミは、ディープステートに牛耳られている。大半が民主党支援で、報道自体が信用できない。日本のマスコミは、それを垂れ流ししているに過ぎない。

だから日本のマスコミ報道をだけを見ているとミスリードされてしまう。

シリーズCPAC Japanに参加しては、今回で最後です。

しかし、普段聴けないような裏話や、米国人からみた視点等大変参考になりました。

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「マーキュリー通信」no.4837【第6回CPAC Japanに参加して－７「トランプ前大統領肝いり新たなSNS 『GETTR』を発表」】

米国では、現職のトランプ大統領のツイッター発言が取り消され、アカウント永久停止という暴挙に出ました。

それ以降、保守的な発言、コロナワクチンやコロナウィルス批判をするとツイッター、Facebook、ユーチューブ等のSNSで削除されてきました。

政府がそれをやれば言論の自由の侵害当たり、違憲です。

それでは民間がやっても良いのかというと、これだけ影響力が大きくなってきた世界企業が言論統制をすることは自由主義への重大な挑戦です。

なぜそんなことがおこるかというとビッグテックやGAFAはディープステート（国際金融資本）が出資し、彼らの意にそぐわない意見、即ちグローバリズムに反するナショナリスト的発言は好ましくないと思われています。

そこで、Donald Trump前大統領の広報担当者だったJason Miller氏が率いるチームが、Twitterに似たソーシャルネットワーク「GETTR」（ゲッター）を最近開設しました。機能は、ツイッターと似ています。
最大の違いは、言論の自由です。
ツイッターも最近テスラのイーロン・マスク氏が買収して、トランプ前大統領のツイッター発言を回復するように努めています。

イーロン・マスク氏の指示による調査の過程で、元FBI幹部がツイッター幹部として雇われ、トランプ前大統領の削除された発言を復活させないことが分かりました。

さらに、バイデン大統領のハンター・バイデンの数々の汚職関連のツイッター発言が削除されていることが分かりました。当然、その元FBI幹部は介護されました。

このような有様で、どこまで功を奏するのか不明です。その意味で新たなSNS　『GETTR』の誕生は注目されるところです。

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「マーキュリー通信」no.4836【第6回CPAC Japanに参加して－６「これから最強の健全野党として期待される国民民主党玉木党首のスピーチ」】

民主党玉木党首が保守団体の祭典CPACジャパンでスピーチしました。

左翼、護憲政党の立憲民主党のイメージがあるので、これまで保守というイメージはあまりありませんでした。

しかし、玉木党首の政策は自民党顔負け、いやそれ以上の政策を掲げています。

30年も国民の所得が伸びないのは経済政策の間違い。その最たるモノが消費税。
消費増税すれば消費が減退する。こんな当たり前のコトを財務省も政府も分かっていない。
だからまずは消費減税する。消費景気が活発化し、経済が活性化し、税収が増える。こんな当たり前の単純なことがわからない。

米国ウォルマートのドライバーの年収が11万ドル（約1500万円）。もっともっと景気を良くして、税収を上げ、国民所得を上げる。

また、低所得者層にはインフレ手当を一律10万円支給する。これで当面のエネルギー上昇分の生活補填ができる。

次に投資を刺激する。日本企業には500兆円の内部留保がある。これを投資に向かわせるハイパー償却減税を実施する。即ち投資すれば損金処理して節税になる考えです。これで10～17兆円の投資を期待できる。

3番目に、人への投資。科学技術立国を標榜し、人を最大の資源。その為に教育国際を発行する。

４．国防強化
敵地攻撃力
サイバー安全立法により、サイバー攻撃に反撃する力を備える。
防衛産業の育成。自分の国は自分で守る。その為に国産の軍事産業の育成強化。
財源は増税不要。
無駄を徹底的に省けば捻出できる。

５．外為資金の活用により、13兆ドルの運用益が期待できる。それを活用する。

自民党内でも、消費増税派と減税派と半々の勢力だそうです。減税反対派、一度減税すると、増税するエネルギーが半端ではない。しかし、そもそも消費増税をする発想自体が平成時代30年の不況の反省ができていない。

消費増税をせず経済成長路線を進んできたら、30年以上の不況は続いていない。

玉木党首の政策を聞いて、立憲民主党の政策とは全く違うことが分かりました。こういう健全な野党ならどんどん大きくなっていって欲しいです。

日本の政治の元凶と言われている親中政党公明党と早く交代して、日本の政治を国民が信頼する健全な政治にしていって欲しいと思います。

党名を国民民主党ではなく、自由党当たりにすれば国民の理解が進み、埋没しなくて済むと思いますが。

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「マーキュリー通信」no.4835【第6回CPAC Japanに参加して－５「若者の政治参加を後押しする全く新しいコンセプトの暗号通貨、まもなく誕生」】

今後最有力視されている暗号通貨リバティエコトークンは、今年に入り、株式会社Space View（植野和慶代表取締役）が開発に協力し始めました。

若者の政治参加が進まないのは日米共通の悩みです。
その為に同社が発行する暗号通貨リバティエコトークンにはインセンティブを設けました。

learn to earn
propose to earn
vote to earn

即ち、政治のことを勉強するとインセンティブをもらえる。
次に何か提案するとインセンティブがもらえる。
そして投票に参加するとインセンティブがもらえる仕組みを開発中です。

当然、同暗号通貨には、現在話題のメタバース、NFT(Non fungible token)等の機能も組み込まれています。
これまでの暗号通貨は技術主体でした。しかし、今回のリバティエコトークンは、技術的にも情報漏洩防止はさらに厳しくする追求する一方、コンテンツを重視し、上場時の高値をつけられるように工夫を凝らしています。

2020年の米大統領選挙では史上最悪の選挙不正があり大きな問題となりました。
本来なら、圧倒的票差で圧勝していたトランプ大統領が当選していました。

しかし、バイデンジャンプなる新用語が飛び出し、勝っていたはずのトランプ大統領がまさかの敗北となりました。

同暗号通貨は、2024年の米大統領選に向けて不正選挙防止用に同社のvoting systemを採り入れ、一躍脚光を浴びることになるモノと期待されています。

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「マーキュリー通信」no.4834【第6回CPAC Japanに参加して－４「アインシュタインが唱える最強のエネルギーとは」】

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ごぼうの党というミニ政党の代表奥野卓志氏の10分間スピーチはユニークでした。
ごぼうは護防から来ているそうで、平和主義を愛で貫きます。

アインシュタインは最強のエネルギーは「愛」と説きました。
終戦直後、日本に駐留している米国兵が子ども達に当時の子ども達に人気があったマーブルチョコとチューインガムを与えようとしました。

それまで鬼畜米英と憎み、東京に2400万発の爆弾を雨嵐のごとく降らせ、十万人の民間人を殺戮しました。
その戦禍が生々しい頃の焼け跡の日本でした。

子ども達は欲しかったのですが、母親にもらっても良いか聞きました。
すると母親は、「ありがとうございます。」と言い、家の中に戻り、食糧が乏しい中、少しの米と大根を米兵にお礼として渡しました。

この母親の行為こそ、「許す愛」であり、「与える愛」であると奥野代表は絶賛しました。
世界中がこの愛のエネルギーで充満されていったとき、世界は平和になると奥野代表は静かな口調で力強く語りました。
https://gobou-no-tou.com/

本日は大東亜戦争（太平洋戦争）開戦日です。日本人はとっくに米国を許している寛大な国といえます。

但し、敗戦の反省から、観念論的な平和主義がはびこり、戦争の危険が眼前に迫っているように気づいていない政治家や国民が多いのが残念です。

2度と悲惨な戦禍に巻き込まれないようにするためには、日本侵略を計画している中国の脅威を国民全員が共通認識して、侵略できないような国防体制を整えることが急務と言えます。

16世紀後半、スペイン国王は日本侵略を考えてしました。しかし、当時戦国時代、秀吉という英雄がいて伴天連を追放しました。
その勢いに恐れをなして、日本侵略を諦め、その矛先を中国に変えたそうです。
もし秀吉がいなければ、日本はスペインに侵略されていたかも知れません。

いでよ令和の秀吉！です。

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「マーキュリー通信」no.4833【第6回CPAC Japanに参加して－３「欧州ではさらにエネルギー価格が急上昇していく」】

ウクライナ戦争の影響で、日本は円安も引き金となりエネルギー価格が急上昇しています。

エネルギーアナリスト大場紀章氏によると、来年には電気料金が１．５倍になると言われています。

しかし、欧州では、日本の比ではありません。
１０倍以上に急騰しています。
ロシアから欧州向けのパイプラインが何者かによって破壊されたからです。

ロシアに対する追加制裁として、１２月５日から欧州はロシアから天然ガスの購入をストップします。買い手が購入をストップすることを普通はしない。

よって、さらにエネルギー需給は逼迫し、エネルギー価格は高騰していきます。
欧州は冬を迎えました。日本より緯度の高い欧州では人命に関わる深刻な問題です。

トランプ前大統領ならこんな愚行はしない。バイデンに大統領が替わり、世界が狂い始めています。

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「マーキュリー通信」no.4832【第6回CPAC Japanに参加して－２「故安倍元首相の知られざる遺言とは？」】

保守政治評論家小川栄太郎氏は故安倍首相を政策面で陰で支えていたブレーンの一人です。

小川氏は、故安倍首相を、世界で最も信頼されるリーダーの一人であり、日本の首相の中では希有な存在と称えました。
日本のみならず世界をリードする羅針盤のような役割を果たしました。

小川栄太郎氏は故安倍首相と電話で話をしたのが暗殺される3日前の7月5日のことでした。

安倍さんは、岸田首相に安倍路線を継承するように強く求め、岸田首相は故安倍元首相が進めてきた、経済、外交、国家安全保障をきちんと継承しているそうです。

閣僚で一番のガンである親中派の林外相に関しては、大事なことを任せず、岸田首相が自ら対応しているそうです。

エネルギー政策に関しては、福島の原発再稼働を決断し、来年以降の電力不足を回避する決断をした。これは岸田首相の英断といえる。

ロシアのウクライナ侵攻に関しては、反ロシアの立場を鮮明にし、天然ガスの輸入に暗雲が垂れ込めました。
しかし、米国の了解を取り付け、ロシアのプーチン大統領と交渉し、サハリンの天然ガスの輸入を期限付きで認めてもらったそうです。

そんな岸田首相に対し、マスコミのバッシングが始まり、岸田降ろしを画策しています。

次期首相候補として河野太郎氏をマスコミは推薦しています。しかし、もし河野太郎が首相になったら、親中派であり中国企業とはずぶずぶの関係なので、日本は最悪の国難に陥ることになる。それだけは絶対食い止めるべきと小川栄太郎氏は力説しました。

故安倍首相の第1期は短命内閣でした。その後短命内閣が続き、日本の世界的信用を失いました。
それをよく知っている安倍首相は長期政権が日本の世界的信用を増すとの持論で、岸田長期政権を期待しています。

小川栄太郎氏の話を聞いて、これまで私も岸田首相を支持していませんでしたが、これから日本の国益の為にも岸田首相の支持に回ることにしました。

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「マーキュリー通信」no.4831【第6回CPAC Japanに参加して－１「世界平和を目指す全保守勢力、集まれ！」】

JCU(Japan Conservative Union あえば浩明議長）は、20年以上の伝統を誇る米国最大の保守団体ACUの姉妹団体として2015年2月11日建国の日に創立しました。

CPACは全米最大の保守によるコンベンションです。
CPAC Japanは5年前にスタートして、6回目の今回は１２月３日、六本木のハリウッドホールで９００名がリアルで参加し、オンライン参加の２つで実施されました。私は今年で4回目の参加で、現在はプレミアムメンバーとして応援しています。

米国は共和党、民主党の２大政党ですが、第１次世界大戦、第２次世界大戦、ベトナム戦争は民主党政権の時に引き起こされ、日本には原爆も２発投下されました。
共和党トランプ前大統領の時には久しぶりに戦争が回避されましたが、民主党バイデン政権になり、またロシア、ウクライナ戦争が発生しました。その背後には軍産複合体、国際金融資本であるディープステートが操っています。ウクライナ戦争で軍産複合体は巨額の利益を得続けています。

よって保守による政治運動の目的は戦争のない世界平和、それを脅かす全体主義国家中国の暴走を止めることです。

今回はハンガリーがトランプ前大統領とのご縁がきっかけで、欧州で初めてCPACを開催しました。また中南米ではブラジルに次いで２番目のメキシコでも開催し、その代表がCPAC Japanに参加しました。なお、JCUはアジア太平洋地域の保守団体のリーダー格です。

CPACの活動は、ディープステートによるグローバリズム、中共の共産主義にストップをかけ、国民の利益を第1に考えるナショナリズムによる自国第１主義を貫いていきます。共和党でもトランプ前大統領以前はブッシュ親子のようにディープステートの利権と深く結びついていました。

グローバリズムと共産主義は入り口は違うのですが、到達点は世界統一政府で同じです。
グローバリズムは、儲かりさえすれば国境は関係ありません。
大量の移民を移住させ民族で統一されている国家を破壊していきます。堕胎やLGBTQもその一環です。
日本でいえば夫婦別姓もその一環です。

保守の原点は、信仰と自由、民主です。
この価値観を壊すのがリベラル、言い方を変えれば形を変えた左翼です。
米国は現在PC(ポリティカルコレクトネス）、キャンセルカルチャー、不法移民による犯罪多発、治安が悪化しています。そして、共産主義に向かって邁進中です。因みにハリス副大統領は極左です。
民主党は自分たちの票田になればと年間300万人の不法移民でも受け容れてしまいます。

例えば、テレビでメリークリスマスといってはいけない。なぜならクリスチャン以外の米国民に配慮するのがPC、政治的な正しさと主張されています。

これを保守団体ACUが必死になって食い止めています。

ACUとJCUはトランプ大統領誕生に多大な貢献をしました。

CPAC Japanの最後にトランプ前大統領から友情出演のビデオメッセージが届きました。普通は３千万円の出演料を取られるそうですが、あえば議長に友情出演で応援しているそうです。

懇親会では中共の共産主義に反対する中国人と会いました。彼の名刺には、「私たちは邪悪な中国共産党を滅ぼす為に戦う新中国人連邦人」と書いてありました。
彼は中国にいたらもちろん死刑となります。そんな彼の勇気ある行動を称えたいと思います。
改めて平和な日本に住んでいることに感謝します。同時に中国の侵略は目前に迫っているのに、行動を起こさない日本の政財界の平和ぼけを憂慮します。

今回のCPAC Japanからは実に多くの学びを頂きました。

それを数回に亘ってお伝えしていきたいと思います。

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「マーキュリー通信」no.4828【藤岡信勝先生のセミナー「国難の日本史」を受講して、今が最大の国難！】

一昨夜「国難の日本史」藤岡信勝先生のzoom講演会に参加しました。
藤岡先生は、検定不合格歴史教科書の編纂者の一人でもあります。
検定不合格歴史教科書は、ますます左傾化し偏向教育を進める文科相の餌食になったことでも社会問題となっている書籍です。

一例を挙げるなら、「仁徳天皇は陵墓に祀られている」は不可、葬られているに変えろとの指示命令です。

我々は古来天皇に対しては尊崇の念で接してきて、天皇が死んだ、葬られているという用語は失礼なので使わないのが世間常識です。

文科相の指導方針は自虐史観に洗脳されているので、生徒に及ぼす影響は甚大であり、日本の若者が日本の先祖に誇りを持てないのは当然と思います。

さて、正しい歴史観で日本の歴史を読み解くと、先祖の偉大さとその決断のおかげで今日の日本があることが分かります。同時に今日我々日本人が平和を謳歌しているのは2千年以上に連綿と続いてきた偉大な指導者のおかげと思わず感謝と同時に頭が下がります。

日本の初の国難は、７世紀（６６２年）白村江の戦いです。日本は朝鮮半島の百済から応援を頼まれました。
日本は、６８歳の斉明天皇が先頭に立ち、中大兄皇子と弟大海人皇子と一緒に戦うのですが、唐新羅連合軍に惨敗します。
その時、女子供まで皆殺し、焼き尽くす唐や新羅の残虐性を痛感し、国防強化に当たります。

次の国難は、鎌倉時代の蒙古襲来１２７４年文永の役です。
蒙古軍は船３千艘、３万人軍隊で襲ってきました。蒙古軍の対馬壱岐での残虐行為を目の当たりにします。女性の手に穴を開け、数珠つなぎ、次々と虐殺していきました。この戦いで、後生に残した３つの教訓があります。
国家としての意識
外国人の残虐性
災いは朝鮮半島からやってくる

時は戦国時代、秀吉の時代に移ります。
当初、キリスト教を容認していた秀吉でした。
しかし、多数の日本人を奴隷として売り飛ばしていたことが発覚しました。さらに、キリスト教を利用して日本乗っ取り計画を察知した秀吉は伴天連追放令をだします。
もし、戦国時代を親キリスト教の大名が支配していたら、日本はスペインに乗っ取られていた可能性があります。

事実、当時のスペイン国王は日本侵略を計画していましたが、最強の軍隊を持つ日本侵略は難しいと判断し、中国に矛先を迎えます。
最晩年秀吉は朝鮮出兵、さらには明国侵略の構想まで抱いていました。
後世の学者は、最晩年の秀吉の老害だと悪評に秀吉です。しかし、藤岡先生は、当時の明国に侵略される前に、先手を打っておこうという意図を持っていたのではないかと推察しています。
藤岡先生は、戦国武将では、秀吉は家康に次いでナンバー2の功績と高く評価しています。

さて４番目の国難は日露戦争です。
当時のロシアのバルチック艦隊は最強の海軍です。バルチック艦隊がどちらから攻めてくるかが勝敗に大きく影響していました。その為の情報戦が最重要でした。
そこで、對馬の漁民を活用し、対馬海峡経由攻めてくることを確認しました。そして、見事バルチック艦隊を破りました。
もし、この情報戦が外れていたら、日本は今頃ロシアの領土となっていました。

5番目の国難は大東亜戦争です。
日本の歴史上、二番目の敗戦でした。
当時の米国は日本を二度と米国に逆らえない国に造り替えることを決意し、実行しました。それが東京裁判に基づく自虐史観ですが、今でも続いています。

さらに、日本を二度と逆らえない国にしようという政策は現在でも続いています。
戦後奇跡的な復興を遂げたと日本は称えられていますが、その築いた富を米国に盗み取られています。
小泉内閣の時に、郵政民営化で400兆円以上の米国債を買わせられ、戻ってきません。日本の高度成長で蓄えてきた富を吸い上げられてしまいました。

一方、外国資本による土地の購入は当初禁じられていました。
しかし、１９９４年WTOが協定、当時の村山内閣が制限を設けない条約を結んだ。安全保障上の例外規定はあるものの外国人が日本の土地買い放題になってしまった。条約は国内法に優先するので手が出せないという憂慮すべき状態です。
これに規制をかけようとしたのですが、公明党の反対に遭い、骨抜きになりました。

このまま中国に土地の爆買いを許していったらどういうことになるのでしょうか。そこに大量の中国人が移民してきたら、治外法権国家が誕生してしまいます。
しかも中国の場合国家総動員法があり、共産党政府の命令一下、在日中国人を日本攻撃に利用できます。

こういう憂慮すべき事態にもかかわらず、親中岸田政権は脳天気な状態が続いています。

歴史上の教訓に学んでいません。
中国人に支配されたら末恐ろしいことを理解していません。
大量の日本人虐殺、婦女子のレイプが起こってからでは遅すぎますよ！
彼らは無神論国家共産党政府ということを理解していません。
そのことは明日のメルマガで書きます。