経済・政治・国際

2024年6月18日 (火)

都知事候補インタビューをオンラインで直接視聴できます

瞬読という速読講座に参加して3年近く経ちます。
株式会社瞬読の代表取締役山中恵美子さんが、毎朝6時から朝カツを実施しています。
一昨日リアルの交流会に参加した時に、都知事に立候補する前広島県安芸高田市長の石丸伸二氏との朝カツを実施することが決まったそうです。
たまたま今度の都知事選に投票するこれはといった候補がいなかったので、私も是非参加させて欲しい旨、お願いしてOKとなりました。
また、今回は瞬読受講生でなくても、下記URLから申し込みできるそうです。

利権構造にまみれた都政を変えるために、是非新風を吹き込んで欲しいと思います。
また、台湾人の二重国籍を持つ人物が立候補すること自体がおかしいと思います。

石丸候補は、政策の進め方について「安芸高田市でやってきたことを全く同じようにはできないが、同じ仕組みと考え方で実現できる」と話しています。

石丸候補に投票するかどうかは、現時点では不明ですが、まずは朝カツのインタビューを聴いて、投票すべきか判断したいと思います。

日時 :6月22日(土) 6:00~7:00
配信先:ZOOM
https://us02web.zoom.us/j/87573862322?pwd=QWdFTWROMGVyaWNjbGtwWE5LOXI0dz09

ミーティングID: 875 7386 2322
パスコード: 944851

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2024年5月25日 (土)

「マーキュリー通信」no.5372【沖縄県祖国復帰52周年記念靖國集会に参加して】

 

本日は、靖国神社内の靖国会館で行われた沖縄県祖国復帰52周年記念靖國集会に参加しました。
同集会主催者、一般社団法人日本沖縄政策研究フォーラム仲村覚理事長に誘われて、初めての参加でしたが、多くの学びを得ました。
沖縄県が日本に返還されたのは1972年(昭和47年)5月15日でした。丁度私が社会人になった年でした。

当時の佐藤栄作首相は、沖縄返還万歳とお祝いの言葉の後に、天皇陛下万歳と叫んだそうです。

沖縄は沖縄県民の住む場所で、古来沖縄と呼ばれてきたそうです。
これに対し、琉球という呼称は、中国の島嶼の一部を琉球と呼び、それが沖縄に引用され、現在では混同して使われているそうです。

沖縄県民は紛れもなく日本人だそうです。
しかし、中国は他国侵略の際、武力以外に思想戦を使います。
その1つに、かつて琉球王国が存在し、日本(薩摩藩)に虐げられていたとでっち上げます。
沖縄県民を先住民族としてでっち上げ、沖縄県知事デニー玉城が、中国と結託して、中国に差し出そうとしています。

そういう演出を沖縄極左新聞沖縄タイムズと琉球新報が沖縄県民を洗脳しようとしています。
核武装反対と左翼陣営は訴えますが、これも洗脳の一環です。
まともに考えれば、隣国にロシア、中国、北朝鮮という独裁国家が核武装しています。
当然、国防のためには、核武装が必要と思うのが当然です。それを未だに核武装反対を唱えるのは、洗脳の一環と分かりました。

仲村覚理事長は、沖縄の危機は日本の危機との認識の下、毎年沖縄復帰記念式典を東京でも実施しています。

式典終了後は、靖国神社から神田まで1時間のパレードです。
沖縄県祖国復帰の5月15日を国民の祝日にしようというシュプレヒコールを沿道の市民にメッセージを送っています。

しかし、そうは事は簡単には運ばないようです。
中国の侵略を手引きしている玉城県知事が、逆に先住民族として、日本から独立して、琉球王国の復活運動を画策しています。

最近、右翼という言葉は、GHQが作りだした差別用語と分かりました。
国旗としての日の丸掲揚、国歌君が代斉唱は日本国民としては当然のことですが、右翼と見做して、誹謗中傷します。
さらに天皇陛下万歳と唱えると、極右と見做されます。

しかし、佐藤栄作首相が、沖縄県復帰の際には、天皇陛下万歳と叫んだように、日本人としては当たり前のコトです。
早く当たり前の時代になってほしいものです。

◆◆◆◆◆◆追記◆◆◆◆◆◆◆

調布中学3年の担任がK先生でした。
K先生は、毎週のホームルームの時間の度毎に、若人が「天皇陛下万歳」と唱えて、死んでいった。だから君が代斉唱、日の丸は血塗られた歴史と涙ながらに訴えていました。
当時、私はK先生の言葉に何か違和感を覚えました。
今は、K先生は典型的な日教組であり、洗脳されていたことが分かり、哀れな存在だったと認識できます。
世間知らずの中学生でも、違和感を覚えましたが、その違和感が正しかったことを10年後に分かります。

◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆

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2023年4月29日 (土)

「マーキュリー通信」no.4967【AI時代に異次元的な急成長をしているチャットGPT】

 


今朝の朝6読書会のテーマは、チャットGPTでした。
昨年11月にサービスを開始したばかりだったので、私自身チャットGPTの存在を知りませんでした。しかし、朝6読書会の会員では、チャットGPTの存在を知っている人が多数派でユーザーも結構いました。

私同様にチャットGPTを知らない読者の為に、チャットGPTとは、メルマガの最後にググった内容を書いておきますので、そちらを参照願います。

これまで時代を先取りした画期的商品が100万ユーザーになるまでどれくらいの日数を要したのか?
Facebook 310日
youtube 260日
インスタグラム 75日
iPhone 74日
それに比べチャットGPTは、何と僅か5日です。現在の利用者数は2ヶ月で何と2億ユーザーと驚異的な伸び方をしており日々急速にユーザー数が拡大しています。

チャットGPTで電子出版が可能です。文章を書くのが苦手な人でも、テーマを与えるとチャットGPTが瞬時に回答してくれます。難しい章立て、目次の作り方も手伝ってくれます。
文章のスタイルも、ビジネス用、小説用、趣味用、女性向け等多岐に亘ってきめ細かい対応をしてくれます。

電子出版の市場は現在6000億円程度ですが、現在1兆円の紙媒体の市場を早晩抜くと予想されています。

電子出版により、個人事業主でも営業の強力なツールとなります。電子出版することで、権威付けとなり、信頼に繋がります。

チャットGPTの活用方法は無限にありますが、例えば日本語の書籍を英訳して海外で出版できれば巨大な市場となります。

現在急拡大しているチャットGPTを活用する側となるのか、それとも単純にユーザーで終わるのかによってビジネスチャンスが大きく変わっていきます。

そして、今後企業内でもAIについていけない従業員は、落伍していきます。AIの急拡大により、AIに任せられる仕事は、AIに任せることになります。その意味で、雇用改革が促進され、人余りの時代になっていきます。従業員受難の時代となり、AI時代にいかいに生きていくのか、企業も個人も生き残り作戦が求められていきます。

さて、懸念としては著作権の問題がありますが、電子出版する際にアマゾン側でチェックをかけるそうです。それでもcopy & paste全盛の時代ですから今後著作権問題は発生することが予想されます。

一方、懸念としては、現在youtube、グーグル、Facebook等ではディープステート側に都合の悪い情報、例えばコロナワクチン批判、地球温暖化批判、トランプ前大統領を賞賛する発言はバンされるそうです。
※ツイッターは、イーロンマスクが買収してから、検閲制度は原則なくなり、アンチグローバリストの発言もバンされないことになっています。

他のSNS同様、SNS上で発信したことは全て把握されるという前提に立った方が良いといえます。

私などは、アンチグローバリズムの立場ですから、SNS上は危険人物として見做されているかも知れません。


※チャットGPTとは、米国の企業であるOpen AI社が開発した、人工知能(AI)を使ったチャットサービスです。人間の質問に対して、まるで人間のように自然でクオリティの高い回答をします。2022年11月に公開されるとまたたく間に注目を集め、利用者数が急増中です。
GPTは「Generative Pre-trained Transformer(ジェネレーティブ・プリ・トレーニド・トランスフォーマー)」の略で、Web上の大量のデータをもとに学習する文章生成言語モデルを指します。
チャットGPTにできること
チャットGPTは自然な会話ができるだけではありません。メールを作成したり、詩や小説を書いたり、表計算ソフトの関数を作成したり、プログラミングもできます。料理の献立を考えたり作曲をしたりすることも可能です。人間の仕事が奪われてしまうのではないか、という心配の声があるのも納得です。

 

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2022年12月19日 (月)

「マーキュリー通信」no.4844【河添恵子x馬渕睦夫対談 2023年グレート・リセットで日本はどうなる】


昨日、河添恵子、馬渕睦夫両先生の講演会&対談会に参加しました。

河添恵子女史は、毎月動画配信を受けている講師陣の中では一押しのアナリストです。英語と中国語を駆使して、情報を収集して、分析する力は天下一品です。
また、馬渕睦夫先生は、外務省OBでウクライナ大使の経験があり、「ディープステート」他多数の著作があります。

1.コロナワクチン
(1)接種率
日本がダントツの8割以上。米国はその半分の4割。
しかし、日本は世界一の感染者数となった。
(2)コロナワクチン接種による被害、死亡者数
欧州:子供ワクチン接種で755%の超過死亡
流産、死産数:10倍以上
100万人当たり4千人が、25千人に急増
ロバート・ケネディJr.弁護士が製薬会社を相手取りニューヨーク最高裁に訴え、勝訴した。
コロナワクチンはワクチンでないことが判明。
ファイザー社幹部が、コロナワクチン接種が感染防止になる実験をしていないことを公表して、物議を醸している。
今後、コロナワクチンはファイザーゲート化していく

2.ハザール系ユダヤ人の千年計画
彼らはユダヤ教徒を名乗るエセユダヤ人でウクライナ人。ロシアを千年間恨んできた。
歴史的に下記パンデミックが発生してきたが、丁度100年毎に起きているので、計画的なプランデミックか?
1720年 ペストが大流行
1820年 コレラが大流行
1920年 スペイン風邪
2020年 武漢ウィルス

3.グレート・リセットとは?
世界経済フォーラムの議長クラウス・シュワブの著書グレート・リセットでは曖昧な表現だが、
(1)コロナウィルスで現実に起きていることは
Stay home
social distance
telework
isolation
その象徴がマスク着用だが、日本は律儀にも未だに着用している

(2)グレート・リセット3大原則
①環境への取り組み:地球温暖化対策
 16歳のスウェーデンの環境少女グレタを操って、CO2が地球温暖化を引き起こしていると世界中に訴えた。スウェーデンはディープステートのメッカ。グレタ及びスポンサーはロスチャイルドの末裔と判明している。
 この環境利権で、ディープステートは巨額の富を得ている。そのトップがディープステートの環境利権のトップ英王室。エリザベス女王死去に伴い、チャールズ3世がその地位を引き継いだ。

②デジタル技術改革
 5G革命により、遠隔操作で様々なことが可能になる。2026年までに人体にマイクロチップを埋め込み、人体をコントロール。

③食糧改革
今年、牛や豚が大量に死んだ。一方、遺伝子組換え技術により、フェイクミートを大量生産する技術改革が進展中。今後人類は実際の肉よりフェイクミートを食べる時代となる。そこに巨大な利権が絡んでいる。

(3)ディープステートの意図するところ
グローバリズムの更なる進展により世界制覇を目指す。
中間層排除により、ごく一部の大富豪と物言わぬ従順な貧民層に分けていく。
彼らは金(カネ)が全てを支配するという考え方。
これは見方を変えれば共産主義と同じ事。但し、中国には覇権を渡したくない。

4.今後日本人として気をつけること
(1)マスコミ情報を信じない
マスコミはディープステートから多額の資金援助を得ているので、ディープステートに都合の悪い事は言えない。自分で正しい情報を入手するように心がける。

(2)日本人らしい生き方、幸福の追求
 お金は大切。しかし、お金以外のもっと大切なモノ、家族、健康、友情、地域の連帯感、平和等がある。
 
(3)個人の幸福の追求
日本の政治、経済、社会システムは利権構造で動いている。したがって、自らの生活は自らで守るという意識が大切。
来年はデジタル通貨が発行される。そして2024年には1万円札が福沢諭吉から渋沢栄一に代わる。
旧1万円札から新1万円札と等価交換できると思わない方が良い。
その前に、超インフレが起こるかも知れない。
その為に、現金資産を減らし、金銀に交換しておくことも一案。金銀は今後も上昇する。

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2022年12月12日 (月)

「マーキュリー通信」no.4838【第6回CPAC Japanに参加して-8「米国中間選挙、マスコミの偏向報道」】


米国中間選挙を見て、トランプ前大統領の共和党の劣勢を伝えています。
しかし、劣勢を伝えられていたのはもともとスウィングステート言われている州で、これらの州はどちらが多数派を占めてもおかしくない州だった。

さらには、今回も多数の不正選挙が発覚しました。
共和党有利の多くの選挙事務所で突然停電し、選挙民が長時間投票できない自体が発覚しました。

また、今回も郵便投票による不正が発覚しました。

米国の大手マスコミは、ディープステートに牛耳られている。大半が民主党支援で、報道自体が信用できない。日本のマスコミは、それを垂れ流ししているに過ぎない。

だから日本のマスコミ報道をだけを見ているとミスリードされてしまう。

シリーズCPAC Japanに参加しては、今回で最後です。

しかし、普段聴けないような裏話や、米国人からみた視点等大変参考になりました。

◆◆◆◆◆◆編集後記◆◆◆◆◆◆◆

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2022年12月11日 (日)

「マーキュリー通信」no.4837【第6回CPAC Japanに参加して-7「トランプ前大統領肝いり新たなSNS 『GETTR』を発表」】

 

米国では、現職のトランプ大統領のツイッター発言が取り消され、アカウント永久停止という暴挙に出ました。

それ以降、保守的な発言、コロナワクチンやコロナウィルス批判をするとツイッター、Facebook、ユーチューブ等のSNSで削除されてきました。

政府がそれをやれば言論の自由の侵害当たり、違憲です。

それでは民間がやっても良いのかというと、これだけ影響力が大きくなってきた世界企業が言論統制をすることは自由主義への重大な挑戦です。

なぜそんなことがおこるかというとビッグテックやGAFAはディープステート(国際金融資本)が出資し、彼らの意にそぐわない意見、即ちグローバリズムに反するナショナリスト的発言は好ましくないと思われています。

そこで、Donald Trump前大統領の広報担当者だったJason Miller氏が率いるチームが、Twitterに似たソーシャルネットワーク「GETTR」(ゲッター)を最近開設しました。機能は、ツイッターと似ています。
最大の違いは、言論の自由です。
ツイッターも最近テスラのイーロン・マスク氏が買収して、トランプ前大統領のツイッター発言を回復するように努めています。

イーロン・マスク氏の指示による調査の過程で、元FBI幹部がツイッター幹部として雇われ、トランプ前大統領の削除された発言を復活させないことが分かりました。

さらに、バイデン大統領のハンター・バイデンの数々の汚職関連のツイッター発言が削除されていることが分かりました。当然、その元FBI幹部は介護されました。

このような有様で、どこまで功を奏するのか不明です。その意味で新たなSNS 『GETTR』の誕生は注目されるところです。

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2022年12月 9日 (金)

「マーキュリー通信」no.4836【第6回CPAC Japanに参加して-6「これから最強の健全野党として期待される国民民主党玉木党首のスピーチ」】

民主党玉木党首が保守団体の祭典CPACジャパンでスピーチしました。

左翼、護憲政党の立憲民主党のイメージがあるので、これまで保守というイメージはあまりありませんでした。

しかし、玉木党首の政策は自民党顔負け、いやそれ以上の政策を掲げています。

30年も国民の所得が伸びないのは経済政策の間違い。その最たるモノが消費税。
消費増税すれば消費が減退する。こんな当たり前のコトを財務省も政府も分かっていない。
だからまずは消費減税する。消費景気が活発化し、経済が活性化し、税収が増える。こんな当たり前の単純なことがわからない。

米国ウォルマートのドライバーの年収が11万ドル(約1500万円)。もっともっと景気を良くして、税収を上げ、国民所得を上げる。

また、低所得者層にはインフレ手当を一律10万円支給する。これで当面のエネルギー上昇分の生活補填ができる。

次に投資を刺激する。日本企業には500兆円の内部留保がある。これを投資に向かわせるハイパー償却減税を実施する。即ち投資すれば損金処理して節税になる考えです。これで10~17兆円の投資を期待できる。

3番目に、人への投資。科学技術立国を標榜し、人を最大の資源。その為に教育国際を発行する。

4.国防強化
敵地攻撃力
サイバー安全立法により、サイバー攻撃に反撃する力を備える。
防衛産業の育成。自分の国は自分で守る。その為に国産の軍事産業の育成強化。
財源は増税不要。
無駄を徹底的に省けば捻出できる。

5.外為資金の活用により、13兆ドルの運用益が期待できる。それを活用する。

自民党内でも、消費増税派と減税派と半々の勢力だそうです。減税反対派、一度減税すると、増税するエネルギーが半端ではない。しかし、そもそも消費増税をする発想自体が平成時代30年の不況の反省ができていない。

消費増税をせず経済成長路線を進んできたら、30年以上の不況は続いていない。

玉木党首の政策を聞いて、立憲民主党の政策とは全く違うことが分かりました。こういう健全な野党ならどんどん大きくなっていって欲しいです。

日本の政治の元凶と言われている親中政党公明党と早く交代して、日本の政治を国民が信頼する健全な政治にしていって欲しいと思います。

党名を国民民主党ではなく、自由党当たりにすれば国民の理解が進み、埋没しなくて済むと思いますが。


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「マーキュリー通信」no.4835【第6回CPAC Japanに参加して-5「若者の政治参加を後押しする全く新しいコンセプトの暗号通貨、まもなく誕生」】

今後最有力視されている暗号通貨リバティエコトークンは、今年に入り、株式会社Space View(植野和慶代表取締役)が開発に協力し始めました。

若者の政治参加が進まないのは日米共通の悩みです。
その為に同社が発行する暗号通貨リバティエコトークンにはインセンティブを設けました。

learn to earn
propose to earn
vote to earn

即ち、政治のことを勉強するとインセンティブをもらえる。
次に何か提案するとインセンティブがもらえる。
そして投票に参加するとインセンティブがもらえる仕組みを開発中です。

当然、同暗号通貨には、現在話題のメタバース、NFT(Non fungible token)等の機能も組み込まれています。
これまでの暗号通貨は技術主体でした。しかし、今回のリバティエコトークンは、技術的にも情報漏洩防止はさらに厳しくする追求する一方、コンテンツを重視し、上場時の高値をつけられるように工夫を凝らしています。

2020年の米大統領選挙では史上最悪の選挙不正があり大きな問題となりました。
本来なら、圧倒的票差で圧勝していたトランプ大統領が当選していました。

しかし、バイデンジャンプなる新用語が飛び出し、勝っていたはずのトランプ大統領がまさかの敗北となりました。

同暗号通貨は、2024年の米大統領選に向けて不正選挙防止用に同社のvoting systemを採り入れ、一躍脚光を浴びることになるモノと期待されています。


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2022年12月 8日 (木)

「マーキュリー通信」no.4834【第6回CPAC Japanに参加して-4「アインシュタインが唱える最強のエネルギーとは」】

◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆


ごぼうの党というミニ政党の代表奥野卓志氏の10分間スピーチはユニークでした。
ごぼうは護防から来ているそうで、平和主義を愛で貫きます。

アインシュタインは最強のエネルギーは「愛」と説きました。
終戦直後、日本に駐留している米国兵が子ども達に当時の子ども達に人気があったマーブルチョコとチューインガムを与えようとしました。

それまで鬼畜米英と憎み、東京に2400万発の爆弾を雨嵐のごとく降らせ、十万人の民間人を殺戮しました。
その戦禍が生々しい頃の焼け跡の日本でした。

子ども達は欲しかったのですが、母親にもらっても良いか聞きました。
すると母親は、「ありがとうございます。」と言い、家の中に戻り、食糧が乏しい中、少しの米と大根を米兵にお礼として渡しました。

この母親の行為こそ、「許す愛」であり、「与える愛」であると奥野代表は絶賛しました。
世界中がこの愛のエネルギーで充満されていったとき、世界は平和になると奥野代表は静かな口調で力強く語りました。
https://gobou-no-tou.com/

本日は大東亜戦争(太平洋戦争)開戦日です。日本人はとっくに米国を許している寛大な国といえます。

但し、敗戦の反省から、観念論的な平和主義がはびこり、戦争の危険が眼前に迫っているように気づいていない政治家や国民が多いのが残念です。

2度と悲惨な戦禍に巻き込まれないようにするためには、日本侵略を計画している中国の脅威を国民全員が共通認識して、侵略できないような国防体制を整えることが急務と言えます。

16世紀後半、スペイン国王は日本侵略を考えてしました。しかし、当時戦国時代、秀吉という英雄がいて伴天連を追放しました。
その勢いに恐れをなして、日本侵略を諦め、その矛先を中国に変えたそうです。
もし秀吉がいなければ、日本はスペインに侵略されていたかも知れません。

いでよ令和の秀吉!です。

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2022年12月 7日 (水)

「マーキュリー通信」no.4833【第6回CPAC Japanに参加して-3「欧州ではさらにエネルギー価格が急上昇していく」】


ウクライナ戦争の影響で、日本は円安も引き金となりエネルギー価格が急上昇しています。

エネルギーアナリスト大場紀章氏によると、来年には電気料金が1.5倍になると言われています。

しかし、欧州では、日本の比ではありません。
10倍以上に急騰しています。
ロシアから欧州向けのパイプラインが何者かによって破壊されたからです。

ロシアに対する追加制裁として、12月5日から欧州はロシアから天然ガスの購入をストップします。買い手が購入をストップすることを普通はしない。

よって、さらにエネルギー需給は逼迫し、エネルギー価格は高騰していきます。
欧州は冬を迎えました。日本より緯度の高い欧州では人命に関わる深刻な問題です。

トランプ前大統領ならこんな愚行はしない。バイデンに大統領が替わり、世界が狂い始めています。


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