経済・政治・国際

2018年3月11日 (日)

「マーキュリー通信」no.3405【東日本大震災7周年に思う】

本日は東日本大震災発生から丁度7年が経ちました。
犠牲になった多数の方のご冥福をお祈りいたします。
又、遺族の方の心痛が少しでも和らぐことを心よりお祈りいたします。

震災の時には人々の絆が深まりました。そして日本人の優しさがクローズアップされました。

これを機に私は日本人が私の子供の頃だった昭和30年代、40年代の絆社会に戻れることを期待していたのですが、現実にはそうなっていません。

ますます高齢者社会が進展し、平均寿命が伸び、人生は確実に100年時代に移行しつつあります。

それに伴い寝たきり、認知症老人、そして一人暮らしの高齢者が増加し、孤独死も社会問題となっています。

一方で、少子化はますます深刻になっていますが、政府は真剣に取り組もうとしません。

最大のハードルは省益中心の役所の縦割り行政の弊害です。

本来なら安倍首相が大家族制回帰を政府自らの方針として打ち出し、省益を超えた大家族制度推進プロジェクト・チームを発足すべきです。

大家族制度に戻すことで、少子化の原因となっている経済問題、子供の面倒を高齢者がみることで解決できます。
その為に相続税の廃止、2世帯住宅を作った場合の税額控除等税制面の優遇制度を設けるべきです。

一方で低所得層の高齢者にはシェアハウスを推進することで、孤独死を防止できます。

空き家問題が一千万戸に向け、年々深刻化しています。空き家を活用して、政府自らが低所得者向けのシェアハウスを作っていけば孤独防止と空き家問題解決の一挙両

得です。

政府がインフレターゲットを2%引き上げに躍起となっていますが、官僚発想でなく、もっと民間の自由な発想を採り入れたら良いと思います。

その時のポイントとしてはいかに国民目線に立つかです。

官僚発想の働き方改革より民間発想の大家族制度推進の方がより重要と考えます。

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2018年1月28日 (日)

「マーキュリー通信」no.3377【トランプ大統領が目指す大減税の真の意味とは?】

前号のメルマガの最後にトランプ大統領は、「人間は人種を問わず、神の子として自由

を受ける権利がある」と語りました。

その自由を奪うモノの1つに税金があります。

トランプ大統領は、税金は国民の生命と財産を守る為に必要最低限で良いと考えていま

す。その為に米国史上最大の減税政策を発表しました。そしてそれに基づき実行に移し

ています。

社会保障制度の充実という大義名分の下に増税が繰り返され、気がついたときには国民

は政府の奴隷状態となっています。

一方でグローバリズムが進む中で大企業は税金の安い海外へと逃避していきます。又、

大富豪も海外のプライベートバンクへと財産をシフトしています。

その結果、中小企業や中流家庭以下の層の税金負担が重くのしかかってきています。

それを打破するための大減税政策です。そして、反グローバリズムにより海外に逃避し

ていた大企業の税金を国内に引き戻すことです。

その結果、強い米国の復活を謳っています。

一方で雇用を増やすために、100兆円規模の財政投融資を計画しています。

その結果、失業者は減り、生活保護世帯も減ることで、社会保障費が削減できます。

生活保護世帯は、まさに役所の奴隷といえます。トランプ大統領はこれを打破しようと

しています。

その結果、米国はトランプ大統領就任後1年間株高となり、その恩恵を日本も受けてい

ます。

更に詳細は、幸福実現党外務局長及川幸久著「トランプ流勝利の方程式」(1000円)を

参照願います。
cf.トランプ大統領ツイッター日本語版
https://www.youtube.com/watch?v=ESOylgzhsE4

昨日、永田町聖陵会館で開催された幸福実現党釈量子党首基調講演会に参加しました。

幸福実現党の考え方及び政策はトランプ大統領と極めて似ています。
敬虔なクリスチャンで信仰心をベースとした政策展開も共通点です。

即ち規制緩和と減税、その目玉として消費税の8%→5%減税による景気浮揚策を主張。

もう1つの政策の目玉は、国民の生命と財産を守る為の国防強化。

迫り来る中国の侵略危機。中国には国境という概念はなく辺境という概念。即ち、国力

に応じ支配地域が拡大していくという考え方。
この考え方に基づき尖閣諸島や沖縄は既に中国の領土となっている。

中国の少数民族と宗教弾圧は国際的な問題となっているが日本のマスコミは採り上げな

い。

一例としては、中国で5~6万の臓器移植が実施されているが、その犠牲者の大半は少数

民族のウィグル人、そして法輪功会員。

又、子供と老人を除くウィグル人の大半(100万人と推定される)は反政府活動の嫌疑

をかけられ刑務所行き。そこで拷問を受け、衰弱死している。

ウィグル人から日本政府に訴えがあるが、日本政府は見て見ぬ振りをしている。

もし、日本が中国に侵略されたらウィグル人と同じ運命を辿ることになる。

真の自由と平和を真剣に訴えている政党は現時点で幸福実現党以外ないようです。

その意味で幸福実現党が国会で議席をとることが日本が国難を脱する切り札になると思

います。https://hr-party.jp/

◆◆◆◆◆◆編集後記◆◆◆◆◆◆◆

もし中国に侵略されたら、介護問題は一気に解決するかも知れません。

共産主義思想では人はモノを思っているので、認知症患者は廃棄物として姥捨て山に捨

てることを厭わないからです。

そうならないように是非したいものです。

◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆

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「マーキュリー通信」no.3376【一人の黒人女性が米国社会を変えた!】

1955年米国アラバマ州で起きた事件です。

バスに乗っていた一人の黒人女性ローザ・スパークスは、運転手から席を白人に譲るよ

う指示されました。

ローザはこれを拒否した結果、刑務所行きとなりました。

当時の米国の法律では、黒人は白人に席を譲ることが法律で決まっていたので、法律違

反の罪に問わたわけです。

ローザは刑務所の中から他の黒人女性に、バス乗車をボイコットするよう訴えました。

ローザの呼びかけに黒人は賛同し、13ヶ月間バス乗車のボイコット運動は続きました。

ガラガラとな市営バスはとうとう音を上げ、法律が改正され、ローザの主張が通りまし

た。

この事件を知ったマルチン・ルーサーキング牧師による黒人の公民権運動へと発展し、

黒人を差別する法律の廃止へと繋がっていきます。

欧米人の考える自由とは、白人同士の自由であり、黄色人種や黒人は別と考えられてい

ました。

その意味でこの黒人女性の勇気は米国のみならず世界へと影響を与えていきました。

人種差別の強い南アフリカ共和国でもマンデラ大統領が刑務所から出頭後、差別と戦い

ながら人種隔離政策を撤廃することに成功しました。

昨年12月トランプ大統領は、大減税政策を実施する際に、62年前のこの事件に触れまし

た。
そして、「人間は人種を問わず、神の子として自由を受ける権利がある」と語りました

ここから次は続編として、「トランプ大統領が目指す大減税の真の意味とは?」に続き

ますのでご期待ください。

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2018年1月26日 (金)

「マーキュリー通信」no.3375【ドナルド・トランプ&ロバート・キヨサキ共著「あな たに金持ちになって欲しい」に学ぶ】

ドナルド・トランプ&ロバート・キヨサキ共著「あなたに金持ちになって欲しい」から

、現代日本を取り巻く閉塞感から抜け出す良いヒントを頂きました。

本書は2008年1月25日に発刊された本です。丁度私は発刊日から丸10年後に読んだこと

になります。

ドナルド・トランプは米国一の不動産王で大富豪(ビリオネア)、片やロバート・キヨ

サキは「金持ち父さん貧乏父さん」シリーズで全世界2600万部売れtがベストセラーの

著者で、富豪(ミリオネア)です。

ロバートの父はエリートコースを歩みましたが結局清貧に甘んじた生涯でした。

そんな父に反発を感じたロバートは一時はホームレスまで経験しながら富豪の仲間入り

しました。

その体験を「金持ち父さん貧乏父さん」に書きました。

さて、ドナルドとロバートは資本主義経済が進んでいくと貧富の差が拡大していくこと

を実感し、米国社会はその通りになっていっています。

最大の理由は、学校教育ではファイナンシャル教育をしていないことです。

学校教育の主眼はいかにサラリーマンとして優秀な生徒を世に送り出すことです。この

発想では結局格差社会を拡大させていくことになります。

ロバートキヨサキは、有名なキャッシュ・フロークワドラント理論を発表しました。

E(Employee):雇用労働者
S(Self-employed):自営業者
B(Business Owner):ビジネスオーナー(従業員500名以上)
I(Investor):投資家

の4分類です。

大半の人間は、企業に雇われ、指示命令を受けながら人生を全うしていきます。

しかし、人生100年時代ではこの雇用形態は通用しなくなります。定年退職後の期間が

長いため、どう生きたら分からなく、迷ってしまいます。

その為にどうしたら良いのか?

サラリーマン時代に別の仕事に関わることを勧めています。当然、自分がビジネスオー

ナーになれる仕事です。

その有力なビジネス・モデルの1つとしてネットワークビジネスを推奨しています。

ネットワークビジネスのメリットは少額資本でビジネスオーナーになれることです。

ネットワークビジネスというと日本でも色眼鏡で見る人が多いです。
しかし、米国では、今や銀行、クレジットカード会社、不動産会社、消費者向け大手メ

ーカー等多くの大企業がネットワークビジネスに進出。いずれは市民権を得ることにな

るでしょう。

良いネットワークビジネスとは、新しく参加したディストリビューターを成功へと導く

教育システムがしっかりとしていることです。

ネットワークビジネスで成功したときに、自らの思考と行動パターンがサラリーマン思

考から自己責任へと切り替わっていきます。

即ち、上記キャッシュフロークワドラントのEからBへと移行する準備ができます。

よく脱サラ起業して失敗するケースが多いのは、自らの思考パターンがBクワドラント

に切り替わらないまま起業してしまうからです。

ネットワークビジネスの業態は、今後益々収入格差が開いていく時代において、個人を

守る有力なビジネス・モデルと両氏は推奨しています。

◆◆◆◆◆◆編集後記◆◆◆◆◆◆◆

トランプ大統領は、本書を書く以前から将来大統領になり、国と国民を豊かにしていく

のだという思いを強く抱いていました。

しかし、トランプ大統領が歴代大統領の中でも極めて評判が悪い理由は明確です。それ

は既得権益にメスを入れているから与野党双方から評判が悪いわけです。

既得権益とべったりのマスコミからバッシングされ、連日のごとくフェイクニュースが

流れ、日本人もそれに洗脳されつつあります。

トランプ大統領は、「アメリカファースト」、自国第一主義を唱えていますが、どの国

のトップも当然自国第一主義です。それを本音で語っただけです。後は外交交渉で調整

していくことになります。

又、多国籍企業による行き過ぎたグローバリズムにストップをかけ、減税により他国に

落とされた税金を本国に貫流させる流れを作っています。

地球温暖化対策のパリ協定を脱退して国際的に非難を浴びています。これも仮説段階の

地球温暖化を元民主党ゴア副大統領により強引に国際標準化されてしまいました。その

仮説をひっくり返す行動です。これで米国の企業は息を吹き返しています。

その結果、株高となり、米国企業業績は好調です。

その恩恵を受け、日本の株高に繋がっています。

安倍内閣も、少しはトランプ大統領を見習って大幅規制緩和、民間活力の活用等を実施

していけば、少子高齢化社会を乗り切っていくヒントになると思います。

私は以前本メルマガでも書いたとおりトランプ大統領の当選を望んでいたし、信じてい

ました。

トランプ大統領は敬虔なクリスチャンと同時に他宗教も尊重する考えです。トランプ大

統領に対するバッシングは依然厳しいです。しかし、強い信仰心をもっているので、忍

耐力を持っています。

そして、何よりも彼の信仰心のベースには、神の正義を世界に樹立していくという不動

心があります。だからあれほど強くいられるのだと思います。

本書を読むことで更にトランプ大統領支持の思いが強くなりました。

◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆

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2017年8月15日 (火)

「マーキュリー通信」no.3265【終戦の日に靖国神社を参拝して思うこと】

本日終戦の日に300万人の御霊を慰霊するために、朝7時に靖国神社を訪ね、本殿で参拝

してきました。

その後、敷地内の遊就館で展示物を拝見してきました。その史実を基に、私がこれまで

勉強してきたことを下記しました。

遊就館では幕末から終戦までの近現代史が展示されていました。
史実が展示されているので、当然史実にない南京大虐殺事件は展示されていません。

当時の日本の最大の脅威はロシアでした。

その為に、五族協和のスローガンの下、満州国にアジアの民族が平和に暮らせる理想郷

を建国しました。
一方、かつての極東の大国清国は弱体化し、そこに欧米各国が植民地主義を掲げ、侵略

しようとしていた時代背景があります。
因みに清国は現代の中国から見れば異民族であり、中国の3千年の歴史の大半は異民族の

支配下にありました。

尚、この理想の基に、大東亜共栄圏構想が掲げられたのですが、その理想は米軍に打ち

砕かれました。
しかし、この理想はアジアの民族に引き継がれ、戦後欧米の植民地から次々と独立して

いきました。だから、今でもアジア各国は親日国家が多いのです。

そこに中国では国民党と新たに誕生した毛沢東率いる共産党の内紛劇があり、日本はそ

こに巻き込まれていきました。

当時、白人優先主義を掲げ、日本人嫌いのフランクリン・ルーズベルト大統領は、中国

に援助を始め、日本叩きを始めました。これに英国も協賛して、中国に資金援助を始め

ました。

フランクリン・ルーズベルト大統領は、当時厭戦気分の米国民を戦争ムードに誘導する

ため、真珠湾攻撃を演出して、悪者日本を作り上げ、米国民を戦争へと誘導していきま

した。

終戦の年の4月にフランクリン・ルーズベルト大統領は突然死去しました。しかし、フラ

ンクリン・ルーズベルト大統領の意思はトルーマン大統領に引き継がれ、たまたまでき

あがった原子爆弾の実験場として日本が選ばれました。彼等は黄色人種は劣等民族と思

っているので、原爆投下に痛痒感を持っていません。

このような時代背景の下に戦後占領政策は、米国の原爆投下や民家への大空襲という戦

争犯罪の罪を覆い隠すために、戦前の日本は悪というレッテルを貼り、洗脳してきまし

た。
戦後72年経っても未だに多くの日本人が自虐史観から抜け出せないのはその為です。

近現代史の流れを見ると現代の軍事的脅威は中国と北朝鮮です。

かつて欧米に蹂躙されたその恨みを晴らすために、国家戦略として21世紀型植民地主

義を着々と実行しています。

北朝鮮のミサイル発射は、中国の本音を言えば、日米の軍事的脅威として大歓迎です。

従って、国連の常任理事国の1つである中国が北朝鮮の徹底的制裁に賛成するわけがあ

りません。

安倍首相が、非核三原則の堅持を表明しましたが、時流を読まない愚かな発言です。こ

の発言で一番喜ぶのは北朝鮮と中国です。

北朝鮮との話し合いを期待している人がいますが、万一話し合いが実現しても、北朝鮮

はその約束を絶対に守りません。
同じ朝鮮民族である韓国が従軍慰安婦問題を1年も経たずに反故にしたように、中共や

北朝鮮に約束を守るという考えはありません。

やはり安倍首相がとるべき態度は、「北朝鮮のミサイル発射が日本の脅威となっている

現実、唯一の被爆国として非核三原則を見直し、核兵器の開発も検討する」と発言する

のが時流に乗った適切な発言といえます。

これまでに核保有国同士の戦争はただの一度もありません。それは核抑止力が働くから

です。
一方、核実保有国に対しては大きな脅威となり、核兵器で驚かされたらお手上げとなり

ます。

1950年に起きた朝鮮戦争は休戦状態のまま現在まで続いています。
米国と北朝鮮の関係は一触即発の状態です。

安倍首相のやるべき事は、憲法改正で早く自衛隊を軍隊として認めることです。憲法改

正に時間がかかるようでしたら、手枷足枷をはめられ、自由な国防体制ができていない

現状を一日も早く改めるべきです。

◆◆◆◆◆◆編集後記◆◆◆◆◆◆◆

遊就館に飾られた英霊の遺影に一礼したときに、涙が止めどもなく流れてきました。

彼等の命を賭した戦いのお陰で、現在の我々があるのだと思うと感謝の気持ちが思わず

こみ上げてきました。

今年は靖国神社創立150周年だそうです。

日本国民として英霊の御霊に感謝を捧げるために、靖国神社参拝を習慣にしたいと思い

ます。

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2017年7月29日 (土)

「マーキュリー通信」no.3253【南京大虐殺のネタは今から80年前に起きた通州事件(日 本人大虐殺事件)だった!】

今から丁度80年前の7月29日未明、北京市郊外の通州市で日本人220名余りが中国人保安隊により大虐殺されました。民間人の老若男女も多数含まれていました。

その殺戮の仕方が人間の仕打ちと思えない手口でした。
当時の目撃者佐々木テンさんによると、女性は中国兵に輪姦された後に銃を膣に突っ込

まれ、銃殺されました。頭の皮を剥がれ、目をえぐり取られた男性、妊婦の腹を切り取

り、中から胎児を取り出して、放り投げた中国兵。
腕に穴を開け、針金を通し、何人も数珠つなぎにした上で銃殺する中国兵。まさに地獄

絵図でした。

通州事件は大半の日本人の記憶の外に追いやられ風化していましたが、外交評論家の加

瀬英明氏が呼びかけ「通州事件80周年行事実行委員会」として本日蘇りました。

中国は自分に都合の悪いものは徹底的に葬り去ります。通州事件の現場は、高層ビルが

建ち並び、慰霊碑も撤去され、全く分からない状態です。

一方、全くのでっちあげの南京大虐殺では日本兵の悪魔のような悪業が克明に記述され

ていますが、実は通州事件の殺戮内容そのままです。

中国は、ユネスコを政治利用して、南京大虐殺を世界遺産登録してしまいました。資料

の写真も映画の写真が使われたりして、でたらめそのものでしたが、ユネスコトップの

抱き込みにうまく成功しました。

しかし、この行為はパンドラの箱を開けてしまいました。

それなら中国に大虐殺されたチベット人、南モンゴル人、ウィグル人がその事実を共同

でユネスコに世界遺産登録しようという動きが出てきました。

なぜ通州事件を風化させてはいけないのか。

中国では今でも異民族を殺戮し続けています。又、異民族だけでなく、中共政権の政敵

である中国人も同様に殺します。その殺し方は、昔も今も変わっていません。

中国は日本侵略を着々と実行に移しています。沖縄県では翁長県知事を利用して、辺野

古移転に猛反対しています。これを阻止して、米国兵が国外退去となれば、直ちに中国

の侵略が始まります。

その時は通州事件の再現となります。中国人は人食い人種でもあります。死体から生き

血を吸ったり、人肉を平気で食べたりします。尚、人肉は豚肉より安く売られているそ

うです。

それにしてもこれほどひどいことをされても、日本政府及びマスコミの及び腰が目立ち

ます。
戦前の朝日新聞は立派でした。通州事件もトップ記事で報道していました。

戦後72年も経ち、もうここら辺で終戦直後、米国占領軍GHQによる洗脳、「戦前の日本兵

は近隣諸国を侵略して悪業を続けた」という自虐史観から解放される時期と思います。

◆◆◆◆◆◆編集後記◆◆◆◆◆◆◆

マンガ「はだしのゲン」では南京大虐殺の日本兵による残虐な殺戮シーンが詳細に描か

れています。その内容は通州事件の内容そのもです。

「はだしのゲン」は、全国図書館や学校の図書館に置かれていますが、小学生の洗脳に

一役買っています。

この悪書を追放することも重要と考えます。

◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆

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2017年1月15日 (日)

「マーキュリー通信」no.3124【トランプ革命と日本の新しい選択】

昨日幸福実現党主催の「トランプ革命と日本の新しい選択」講演会とパネルディスカッ

ションが永田町聖陵会館で行われました。

日本ではテキサス親父で人気のあるトニー・マラーノ氏が登壇し、これまで日米のマス

コミの事実と異なる偏向報道が明確になりました。
同氏は、これまでも従軍慰安婦や南京大虐殺は事実の捏造であり、日本を擁護してきま

した。

大統領選では、ヒラリーの演説会場には2~3千人しか集まっていなかったのに、米国マ

スコミは大きく採り上げ、ヒラリー当選を後押ししてきました。
一方、トランプ候補の演説会場にはその10倍の人が集まったのに、その事実を報道して

いませんでした。

幸福実現党及川幸久外務局長は、3年前から米国ラジオ局の準レギュラーのコメンテータ

ーとして地方の声に耳を傾けてきました。

米国民はオバマ大統領の8年間に政治に非常に不満を持っていることが分かりました。

親中オバマ政権下で中国との貿易不均衡により、米国民の雇用に大きな影響を与え、多

数の失業をもたらしました。

オバマ大統領の「世界の警察官を止める」発言は、アジア及び全世界に混乱を招き、中

国の軍事的台頭をもたらし、アジアと日本の脅威となっています。

又、イスラム国誕生の引き金となったのは、オバマ大統領のリビアのカダフ暗殺からで

した。

その他political correctness(政治的妥当性)の美名の下、おかしな悪平等が蔓延し、

精神的にも米国民に大きな打撃を与えています。

例えば、クリスマスに「メリークリスマス!」とは言えないそうで、「Seasons

greeting」に代わりました。これはイスラム教徒他少数民族への配慮からです。
ニュースでは「聖書」は禁句となり、米国ホテルからは聖書が撤去されました。

更には、LGBT等性的マイノリティに配慮して、トイレの男女別をなくし、中には男女の

区別をしないトイレも出てきました。

1954年からの40年間は民主党政権が中心でした。その間、米国では左翼思想が蔓延し、

かなり共産化してきました。
それがオバマ政権で更に加速しました。それに対する米国民の不満は高まっていました


それを正すのが共和党の役割なのですが、今回の大統領選では、ジョージ・ワシントン

に建国の精神に戻ろうと米国民に訴えたのはトランプ候補だけでした。

だから陰でトランブ支持が拡大していきました。

幸福実現党はこの流れをキャッチし、1年前からトランプ候補の勝利を確信していました

。及川局長は、ラジオを通じトランプ支持を訴え、トランプ候補当選に一役買ってきま

した。

トランプ次期大統領の政策は非常にシンプルです。

米国建国時の精神「自由と平等」を破ってきた結果、米国病が蔓延してきた。だから建

国精神にに戻ろうということです。
つまり、「自分の国は自分で守る」。従って、他国への干渉も原則しません。

トランプ次期大統領は、自由貿易を否定しているわけではありません。
中国との貿易は余りにもアンフェアであり、それが米国の貿易赤字の要因となり、それ

を是正していくことです。

そして反リベラルです。左翼に汚染された米国を建国当初の精神に引き戻し、強い国家

の復活です。

減税により大きな国家から小さな国家を目指していきます。「自分の事は国に頼らず自

分で守れ!」ということです。

この流れは今後日本にも影響していきます。
日本も米国同様左翼マスコミと有識者に汚染され、日本は大きな国家をひたすら目指し

ていますが、同様に減税により小さな国家を目指すことが必要となってきます。

トランプ次期大統領は政治経験がないので、政策運営はプロの閣僚に任せるやり方を取

っていきます。これは彼のマネジメントと同様です。

日本との関係は重視しており、知日派の閣僚を置きます。

リベラルというと耳障りが良いですが、要は左翼思想が国を滅ぼす。だから自分の事は

自分で守る、国もそうだ。その健全な米国復活を目指すということです。

トランプ次期大統領のコミュニケーション手法はツイッターを通じ国民に直接訴えてい

ます。

左翼マスコミを通じて彼の発言を流すとフィルターがかかるので、この手法を用いてい

ます。

トランプ大統領の登場で日米関係は更に強化されると思いますが、日本も変革を求めら

れます。

米国同様左翼思想から卒業し、「自分の国は自分で守る」「自分の生活は国に頼らず自

分で守る」という方向に大きく舵取りを切ることを求められる事になります。

トランプショックではなく、ピンチをチャンスと捉え、トランプ大統領登場により、日

本でも革命を起こしていく発想の転換が求められます。
今年のキーワード、流行語を「トランプ革命」とし、日本を変革する好機と捉えること

がポイントと言えます。

その為に、消費増税ではなく、減税路線により小さな政府を目指すことが1000兆円を超

える借金を減らし、子供や孫の世代につけを残さない賢い選択と言えます。

日本のマスコミ、有識者は依然トランプ次期大統領を色眼鏡で見ています。

マスコミから垂れ流される情報に踊らされず、「トランプ革命」の底流にあるモノをし

っかりと見据えていくことが肝要と理解しました。

◆◆◆◆◆◆編集後記◆◆◆◆◆◆◆

最後に2名の有識者が登壇しました。

1人目は、日本税制改革協議会の内山 優会長。
同会は、「税金」とはシンプルで公平かつ判りやすく均一に安い必要があると主張し、

いかなる増税に反対しています。
同会長は、幸福実現党とは8年前の立党時に出会いました。減税に首尾一貫して主張して

きている幸福実現党に共鳴し、同党を支持しているそうです。

2人目は、千葉商科大学の吉田寛教授。
同教授は、公会計で有名です。
会計とは、会って功績を計るが原義。政治でいうなら、政治家の公約と実績があってい

るかどうかをチェックする意味する。しかし、この基準に合っている政治家はいない。
同教授も、幸福実現党と8年前の立党以来、一貫して減税による小さな政府を標榜してい

るので支援しているそうです。

◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆

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2016年8月16日 (火)

「マーキュリー通信」no.3020【東北被災地を訪ねて思う】

8月11日~15日まで東北被災地を訪ねてきました。

今回は、仙台を拠点に松島、石巻、気仙沼、釜石、三陸海岸、宮古(浄土ヶ浜)を訪ね

ました。

5年前の震災の夏に、何か自分でも被災地の役に立てないかと思い、自分のようなシニア

のできることとしては、被災地に出かけ、お金を使うことだと思いました。

5年前の夏、石巻駅に着いた夕暮れ時、駅前のタクシー乗り場は空車のタクシーであふれ

ていました。

私は、女川港まで往復して欲しいと運転手に頼み、暗闇の中、がれきと水浸しの道路を

すり抜けながら女川港まで行って帰ってきました。往復2時間のスリリングな時間でした

石巻駅に戻り、タクシー代の2万円を渡した時、その時の運転手の感激した様子が印象的

でした。それ以来毎年東北を訪ね、お金を使うことにしています。

2年目の夏は、がれきの山とぺしゃんこの車が山積みとなり、復旧が殆ど進んでおらず、

行政不在を実感しました。

地元からは時の民主党政府に対する怨嗟の念が伝わってきました。

さて、さすがに震災から5年が経ったので、現在では殆ど復旧したようです。

しかし、大きな問題が内在しています。

津波対策として政府と地元自治体は防潮堤建設を推進しています。

しかし地元は反対しています。

津波は地震と違い時差があります。従って、防潮堤より津波が来た時の避難道路を作る

方が優先順位が高いそうです。

もし、再び津波が来た時、避難道路は混乱し、高台に登り切れない地元民が多数出て、

又、被害者が出る恐れがあります。

しかし、政府も自治体も乗り気でありません。既にマリンゼネコン、族議員、官僚の利

権構造の下、「被災地復旧」の大義名分ができあがり、防潮堤計画は着々と進められて

います。

このまま防潮堤が実施された場合、風光明媚の三陸リアス式海岸はコンクリートの防潮

堤で覆われ、観光客が来なくなることを地元民は危惧しています。

北海道の奥尻島地震では津波対策として防潮堤が築かれました。しかし、その結果、観

光客は来なくなり観光産業は大打撃を受けてしまいました。

政府は「奥尻島の教訓を活かせ」と地元民は訴えています。

地元情報を得るには、タクシーに乗るのが一番です。

気仙沼では、気仙沼市でただ一人の震災を語る語り部タクシーに乗り、気仙沼を半日移

動しました。

気仙沼で一番のお薦めスポット唐桑半島を訪ねましたが日曜日にも関わらず観光客は余

りいませんでした。
松島より絶景の唐桑半島は以前は観光客で賑わっていたそうです。

しかし、地元の観光センターでも唐桑半島をよく知らないようです。

タクシーには松島、石巻、釜石、宮古等でも乗りましたが、皆防潮堤は要らないと言っ

ています。

安倍首相は財政投資で景気浮揚を高らかに宣言していますが、このような景気浮揚策な

ら不要です。もっと地元民の立場に立った景気浮揚策が必要です。

被災地の主な産業は観光と漁業です。この2つに重点を置いた景気対策をして欲しいと

感じました。

◆◆◆◆◆◆編集後記◆◆◆◆◆◆◆

今年から8月11日が祝日なりました。これで年間祝日は16日となり、先進国の中ではダン

トツで英国の8日の2倍だそうです。

その代わり有給休暇の取得率は先進国の中では最低だそうです。

政府が、有給休暇を使って被災地を訪ねようと音頭をとれば、まじめな日本人だからき

っと協力してくれそうです。政府はこういうお金を使わない知恵をもっと使って欲しい

と思います。

今年は11日が祝日となった為、11~15日に夏季休暇を取る人が多く、帰省ラッシュはこ

の両日がピークとなりました。

11日に東京から仙台まで車で帰省した人の話では何と12時間もかかったそうです。「こ

れでは海外に行けてしまいますね」と苦笑していました。

このような国民経済的に無駄なことを止めることも政府の知恵1つにかかっています。

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2016年8月15日 (月)

「マーキュリー通信」no.3019【71回目の終戦記念日に思う】

本日は戦後71回目の終戦記念日です。
当時亡くなられた数百万人の英霊には哀悼の意を表すると同時に、彼らの身命を賭した

獅子奮迅の活躍があったからこそ、今日の平和国家日本があることを再認識し、心より

感謝致します。

私は毎年この時期になると近現代史を勉強しています。

今年読んだ本は「通州事件(藤岡信勝代表著、自由社、500円)」、「大東亜戦争で日本

はいかに世界を変えたか」(加瀬英明著、ベスト新書、830円)」、「戦後史の正体(孫

崎亨著、創元社、1500円)」等です。

第一次世界大戦で多数の戦死者を出した米国は厭戦気分が国内にみなぎっていました。

その流れを大きく変えたのが、大の日本嫌いのフランクリン・ルーズベルト大統領でし

た。

フランクリン・ルーズベルト大統領は、日本叩きを徹底的に行いました。そして、日本

への石油輸出を禁止しました。その他英国、中国、オランダと組み有名なABCD包囲網に

より、徹底的に日本を窮地に追い込み、戦争をせざるを得ない情況に追い込みました。

それでも日本は米国との和平工作に一縷の望みをかけました。しかし、有名なハルノー

トによりその夢もつぶされました。

その結果、窮鼠猫を噛む、即ち真珠湾攻撃へと追い込まれていきました。

戦前のこの一連の流れを見た場合、日本は自衛の戦争であったことは明白です。そのこ

とをフランクリン・ルーズベルト大統領の前任者フーバー大統領の「フーバー回顧録」

の中で認めています。
又、終戦直後の米国占領軍のトップマッカーサー元帥もその任務が終わり米国に帰国後

、米国で認めています。

一方、悪魔スターリンと組んだのもフランクリン・ルーズベルト大統領です。フランク

リン・ルーズベルト大統領は、コミンテルンの影響をかなり受け、共産主義を受け容れ

ていました。

もし、フランクリン・ルーズベルト大統領がスターリンと組んでいなければ、戦後の国

際社会は共産主義の猛威を抑えることができました。

実は米国でフランクリン・ルーズベルト大統領の暗殺計画があり、それが実行されまし

た。幸いなことに彼は九死に一生を得ます。

もしフランクリン・ルーズベルト大統領が暗殺されていたなら、当時の副大統領が大統

領に昇格します。
その副大統領は、反戦主義者でしたから、第二次世界大戦も起こらなかったかも知れま

せん。

フランクリン・ルーズベルト大統領は病死しますが、後任のトルーマン大統領も人種差

別主義者でした。

トルーマンは当時できあがったばかりの原爆実験を試みようとしました。原爆投下は日

本と同じ敵国ヒトラーのドイツでなく、日本を選びました。ドイツは同じ白人種なので

、黄色人種日本を選びました。そして、「早期戦争中止の為」という大義名分の下、広

島長崎に原爆投下されました。

大東亜戦争の最中に日本は、当時の首相東条英機が大東亜共栄圏構想を掲げ、インド、

インドネシア、中国等アジア諸国のトップが東京で会し、人種差別からの決別とアジア

人による平和と繁栄を宣言しました。

日本は大東亜戦争では敗れましたが、この大東亜共栄圏構想は戦後も生き続け、白人の

植民地から次々へと独立していきました。

アジア諸国の独立は、アフリカ、中南米にも波及し、戦後独立が相次ぎました。

日本は戦争では負けましたが、その理想は生き続け、思想面では勝利したと言えます。

現代の日本人は、欧米の白人による植民地主義を終焉させた戦前の日本人に大きな誇り

を持って良いと思います。

しかし、東京裁判では、勝利者による裁判を徹底し、日本を徹底的に悪者としました。

それがいわゆるWar guilty information programです。

つまり戦前の非民主主義国家日本は無謀な戦争を引き起こし、アジアを侵略し、近隣諸

国に膨大な迷惑をかけた。だから日本から永遠に武力を追放し、又、その心理的支えと

なった天皇を現人神とする国家神道を追放しました。
その米国思想を具現化したのが、戦後1週間で創った現在の日本国憲法です。

米国は東京大空襲を始めとする10万人以上の民間人の大虐殺、その後広島、長崎の原爆

投下で30万人以上の日本人を殺戮しました。

これは明白な国際法違反ですが、米国は自らの罪をカムフラージュするために、東京裁

判でWar guilty information programを持ち出しました。

その時にでっち上げたのが南京大虐殺事件です。日本人が大虐殺した人数を30万人とし

たのは、米国が日本人を大虐殺した人数と同じ程度にしようとした意図が働いたと言わ

れています。

そして、War guilty information programを終戦後の占領軍のトップGHQマッカーサー元

帥により、日本人の洗脳政策が徹底されました。

そして、それが現在まで色濃く反映し、マスコミ、政治家、国民までその洗脳から解放

されていません。

戦前の日本は決して無謀な戦争を引き起こしたわけでもなく、15世紀から始まった欧米

の植民地主義からアジア、アフリカ、中南米諸国を解放した誇るべき国家だったと認識

すべきと考えます。

この洗脳から解放された時に、初めて戦後は終わったと言えるのではないでしょうか。

◆◆◆◆◆◆編集後記◆◆◆◆◆◆◆

天皇陛下が生前のご退位の発言をされました。天皇陛下が絶えず平和を願い、国民を思

うお気持ちに触れることができ、改めて陛下の偉大さと人間的素晴らしさに思わず胸が

熱くなりました。

「はだしのゲン」というマンガがあります。反戦と天皇制反対がベースとなる長編マン

ガです。
第20巻では、日本人兵士による中国人の大虐殺シーンが描かれています。婦女子の強姦

を始め、見るに堪えない殺戮シーンが描かれています。
そして、非人道的な行為の最高責任者である天皇陛下を薄汚い言葉で徹底的にこき下ろ

しています。

事実誤認も甚だしいマンガですが、全国図書館に置かれています。

私も悪書「はだしのゲン」が子供に与える悪影響を憂慮し、豊島区の図書館に豊島区の

前図書館で廃棄処分するよう要請しました。したかし、「子供にも本を自由に読む権利

がある」と反論され、私の訴えは退かれました。

「はだしのゲン」のような事実が歪められた自虐史観に基づいた教育が未だ全国の学校

で行われています。こちらも早く正しい教育に改めることが喫緊の課題と考えます。

尚、南京大虐殺事件の極悪非道の日本人兵士の原型は、1937年に発生した北京郊外の通

州で起こった中国人による日本人大虐殺事件がモデルとなっており、そのすり替えであ

ることは心ある識者の間では定説となっています。

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2016年7月30日 (土)

「マーキュリー通信」no.3010【日本人大虐殺「中国通州事件」を国連ユネスコ世界記憶 遺産申請セミナーに参加して】

今から79年前の昨日7月29日は、中国人部隊が北京郊外の通州にある日本人居住区を襲い

、居住民223名を惨殺した日です。被害者の中には女性子供も多数いました。その殺され

た方は尋常でない筆舌に尽くしがたい殺され方をした人も多数いました。

通州事件は、教科書にも採り上げられず、大半の国民はその事実を知りません。又、中

国も自らの汚点を消し去る為、現在の通州市は超高層ビルやマンションが建ち並び、通

州事件の跡形もありません。
尚、当時の日本の新聞には事件内容がきちんと報道されています。

そこで「新しい歴史をつくる会」藤岡信勝代表が中心となり、「通州事件アーカイブズ

設立基金」を立ち上げました。そして、昨日そのセミナーが行われました。

歴史的事実として葬り去られてしまった通州事件をなぜ今採り上げるのか?

それは中国人の本質が当時も今も変わらないからです。

中国人は中華思想で生きています。中国のやっていることは全て正しく、世界は中国中

心に回っているという思想です。
そこには法治国家という思想はありません。

「愛国無罪」という考え方は、中華思想に基づいています。

通州事件で日本人を大虐殺しましたが、それは愛国無罪という考え方の基、罪は問われ

ません。
1989年の天安門事件でも民主化を進める学生を大量虐殺しました。これも同じ発想です

中共はチベットを侵略した際に、120万人のチベット人を大量虐殺しました。そして1966

年にチベット自治区として中国に編入しました。
中華思想に無神論をベースとするマルクス共産主義と結びつき、殺された人間は単にモ

ノとして扱われます。
従って、中国人は平気で死体の上をまたぐこともできます。又、食肉として扱われるこ

ともあります。

通州事件は現代にも通じます。

中国の基本は力です。自分が弱い時にはじっと耐えます。しかし、相手より強くなると

力を発揮し始めます。

現代は強大な経済力と軍事力をつけた現在、中国は南沙諸島で軍事基地を建設中です。

国際裁判で有罪となりましたが、中国側は無視しています。

無視し続け、国際間の力のバランスが崩れた間隙を縫って、更に軍拡を続け、アジアの

植民地化を計画しています。

中国と話し合いで解決することは極めて困難です。

愛国無罪の為には平気でウソをつきます。南京大虐殺事件はその典型です。

今回、ユネスコ記憶遺産として「通州、チベット」共同申請をしました。チベットが加

ったのは、ペマ・ギャルポ氏が同じ大量虐殺を受けたチベット人として共感したからで

す。

しかし、その前途は多難です。

国連の下部機関として、ユネスコは政治的な中立が求められています。

しかし現実には、ユネスコには中国の手が回っています。

事実無根の南京大虐殺事件をユネスコ記憶遺産として登録を認めたユネスコは、通州事件は認めません。
これに対し、日本政府は中国の機嫌を損ねたくなく、黙認しています。

日中歴史共同研究会がありますが、こちらでは通州事件は名前すら載っていません。

世界及び日本でも正義がベースでは動いておらず、関係者の利害で動いていることは嘆

かわしいことです。

しかし、来年通州事件80周年に向け、その事実を世界的に知らしめる為に、「通州アー

カイブズ設立基金」として立ち上がりました。

尚、通州事件の新刊本が出ました。「通州事件 目撃者の証言」(藤岡信勝編著、500円

、自由社)

◆◆◆◆◆◆編集後記◆◆◆◆◆◆◆

私は、利害関係なく世の中を良くしていこうとする団体を応援しています。

「このままでは日本は中国に侵略されてしまう!」という危機感が募っています。下記

団体は、その共通の思いを持っています。

幸福実現党、日本会議、「新しい歴史をつくる会」(藤岡信勝代表)、史実を世界に発

信する会」(加瀬英明代表)、「 美しい日本の憲法をつくる国民の会」(櫻井よしこ代

表)。

そして、今回新たに発足した「通州アーカイブズ設立基金」も応援していきたいと思い

ます。

応援したい方は、基金事務局のメールアドレスは、ftmj0729@gmail.comです。
資金面で応援したい方は、郵便振替口座00180-0-673172です。
立ち上がったばかりなので、まだまだ資金不足です。

皆様のご協力をお待ちしています。

◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆

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