経済・政治・国際

2021年1月 6日 (水)

「マーキュリー通信」no.4208【政府の緊急事態宣言再開にコロナウィルスの専門家京都大学上久保教授が警告!】

 

コロナウィルス感染者数が急増してきたため、政府が再度緊急事態宣言を発表しました。

これは大きな間違いとコロナウィルスの専門家京都大学上久保教授が菅政権とマスコミに警告を発しています。
その要旨を下記します。

1.日本と欧米との違い
日本は、昨年中国からの入国制限が遅れたことが却って功を奏した。
つまり、最初の弱いS型だけでなく、比較的強いK型まで入ってきたおかげで、コロナウィルスに対する免疫力がついた。
これに対し、欧米は早期シャットダウンしたために、K型もシャットアウトされた為、その後に発生した強力なG型が入り、世界的パンデミックとなった。

2.コロナウィルス対策で最重要なこと
コロナウィルスに適宜晒されることで、免疫力をつけることが最重要対策。但し、その免疫力は10ヶ月程度しか持続しない。
だからコロナショック前の生活に戻し、適度にコロナウィルスに晒すことが免疫力をつけ、最大の防御となる。
却って、巣ごもりして、コロナウィルスをシャットアウトすることの方がコロナウィルス感染のリスクが高まる。
従って、緊急事態宣言はコロナウィルスに対する免疫力を下げることになり間違い。

従って、政府の緊急事態宣言再開は、国民のコロナウィルスに触れる機会を減らすことで、却ってコロナウィルス感染者が増え、死亡者数が増加する。

なお、死者数に他の重傷疾患者数も含めており、国民をミスリードしており、分けるべし。

3.経済への影響
Go to キャンペーン中止は、経済を停滞させ、倒産企業を増やす。その結果、生活苦に自殺者が増加するという新たな社会問題が発生する。

4.PCR検査
必要な人に絞り、精度の高い検査にすべし。現在のPCR検査は、僅かなウィルスや死んだウィルスにまで反応してしまう。これが陽性反応者数が急増している要因だ。
なお、コロナウィルス陽性者と感染者を別管理すべし。8割は陽性反応者であり、感染者ではない。
コロナウィルスを指定感染症から外すべき。これが医療崩壊危機の最大の原因。

5.ワクチン接種
(1)コロナウィルスに対する免疫をつけていれば充分なので、現在出回っているワクチンを接種する必要はない。むしろ副作用のリスクの方が大きい。
(2)新しいワクチン:遺伝子改変技術が入っており、臨床には10年かかる。ワクチン接種には慎重に臨むべし。

6.結論
(1)冬は、インフルエンザの季節。年間1000万人も罹患する。これに対し、新型コロナウィルスの患者数及び死者数は圧倒的に少ない。
当然、新型コロナウィルスも流行る。しかし、一人の患者が同時に発症することはない。
暖かくなれば、自然と衰えていく。但し、緊急事態宣言再開等人為的に強制すると長引く恐れあり。
(2)エボラウィルス等強力なパンデミックウィルスのような例外を除き、過度な渡航制限をすることが世界的パンデミックを引き起こす要因となる。
(3)コロナウィルスを恐れることなく、平常の生活を送れば良い。コロナウィルスに適度に晒されることで、免疫力をつけ、感染予防となる。
(4)健康な高齢者なら、適宜散歩に出かけたりして、適度にコロナウィルスに晒すことで免疫力をつけることがポイント。却って、巣ごもりしてコロナウィルスをシャット会うとする方がコロナウィルスにかかるリスク大。
(4)新型コロナウィルスは必要以上に恐れることはない。菅政権は、勇気を持って、経済最優先の政策を打ち出すべき。マスコミは過剰報道を止めるべし。

詳細は下記URLをご覧ください(25分)。
https://www.youtube.com/watch?v=YkzJgOWZXNI(12月31日発)

◆◆◆◆◆◆編集後記◆◆◆◆◆◆◆

本日は、初詣に出かけますが、上久保教授のおかげで安心して外出できます。

8日は、ビートルズ・ファンクラブで、六本木のアビーロードでビートルズコピーバンドパロッツの歌を楽しみにしていましたが、自粛要請の為、暫く閉店するそうです。ここにも具体的に経済的影響が出ています。

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2020年12月31日 (木)

「マーキュリー通信」no.4200【産経新聞vs朝日新聞】


産経新聞の広告に、産経新聞出版の最新刊として「産経新聞と朝日新聞」(産経新聞元論説委員長吉田信行著)として、掲載されていました。

キャッチコピーとして、「本書は戦後のマスコミ界の裏面史である!」と唱っています。
そして、下記のような対立軸として産経新聞のマスコミとしての正当性を訴えています。
●北京の特等席に座り続ける新聞と追放された新聞
●GHQに屈した新聞とGHQと闘った新聞
●護憲しか考えてはいけない新聞と改憲に理想を求める新聞
●戦前から大東亜共栄圏を訴える新聞と脱亜入欧を訴える新聞
●平和だけを目的とした新聞と平和の維持を考える新聞
●日本を敵視する国から「友好的」と褒められる新聞と「極右」と蔑まされる新聞

この対立軸のキャッチコピーを見ただけで、朝日新聞の記事が思い浮かびます。だから私は朝日新聞の購読を止めました。とうてい信頼して読める記事内容でないと判断したからです。
時々朝日新聞購読の奨めのはがきがポストに投函されています。その時は、私は「20世紀の2大誤報である南京大虐殺事件と従軍慰安婦事件の謝罪をきちんとすること。偏向報道を改めること。この2つを実行しない限り、貴紙は廃刊すべきです」と書いて、ポストに投函しています。

一方、産経新聞は朝日と比べ偏向報道とフェイクニュースが少ないので比較的安心して読めます。

しかし、今年の米国大統領選では、米国大手メディアのフェイクニュースをそのまま垂れ流していました。トランプ大統領は、現在裁判も含めあらゆる手段を行使して再選を目指しています。そういうニュースがほとんど報道されず、あたかもバイデン大統領誕生の報道に終始しています。
私は、産経新聞に直接苦情のメールを送りましたが、返事はありませんでした。

一方、コロナウィルス関連でも、多くの専門家が「日本人は新型コロナウィルスの免疫力がついているので、コロナショック以前に戻って良い」との意見が公表されているにもかかわらず、相変わらずコロナウィルスの脅威を報道し続け,国民を恐怖感で洗脳しています。

少なくとも産経新聞だけは偏向報道は避けて欲しかっただけに残念です。

弱者の産経新聞が強者の朝日新聞に挑戦していますが、所詮は新聞業界という小さなコップの中の嵐に過ぎないと見ています。

◆◆◆◆◆◆編集後記◆◆◆◆◆◆◆

今年も次から次へと話題が相次ぎ、これまで週5回程度書いていたメルマガ「マーキュリー通信」を毎日書くようになっていました。気がついたら2010年に318号の最高記録を10年ぶりに更新して本日で329号となりました。読者の中には、メルマガが途切れるとメルマガが届いていないとのメールが数人あり、隠れたとことで愛読者がいることを知り、感謝する次第です。
1年間ご愛読ありがとうございました。来年もよろしくお願い申し上げます<(_ _)>

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読者から川柳が届きました。
今年の世相を反映して秀逸の川柳ばかりです。
大晦日を笑いで終えてくださいね。

●日帰りで 行って見たいな 天国へ
●延命は 不要と書いて 医者通い
●三時間 待って病名 『加齢』です
●目覚ましの ベルはまだかと 起きて待つ
●起きたけど 寝るまで特に 用もなし
●改札を 通れず よく見りゃ 診察券
●誕生日 ロウソク吹いて 立ちくらみ
●万歩計 半分以上 探し物
●この頃は 話しも入れ歯も かみ合わず
●目には蚊を 耳にはセミを 飼っている
●留守電に『ゆっくりしゃべれ』と どなる父
●いい夫婦 今じゃどうでも いい夫婦
●マイケルの 真似を発作と 間違われ
●名が出ない(あれ)(これ)(それ)で用を足す
●探し物 やっと探して 置き忘れ
●歳重ね もう食べられぬ 豆の数
●LED 使い切るまで ない寿命
●クラス会 食後は薬の 説明会
●立ち上がり 用事忘れて また座る
●無農薬 こだわりながら 薬漬
●妖精と 呼ばれた妻が 妖怪に
●眼薬を 差すのになぜか 口を開け
●少ないが 満額払う 散髪代
●景色より トイレが気になる 観光地
●厚化粧 笑う亭主は 薄毛症
●カード増え 暗証番号 裏に書き
●妻旅行 おれは入院 ねこホテル
●恋かなと 思っていたら 不整脈
●深刻は 情報漏れより 尿の漏れ
●へそくりの 場所を忘れて 妻に聞く
●これ大事 あれも大事と ゴミの部屋
●腰よりも 口につけたい 万歩計
●何回も 話したはずだが『初耳だ』
●婆さんよ 犬への愛を 少しくれ
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2020年12月24日 (木)

「マーキュリー通信」no.4192【米国大統領選に大きな影響を及ぼしたディープステートの存在】


米国大統領選では、トランプ大統領が圧勝という事実にもかかわらず、バイデン、民主党側の史上最悪の選挙違反、犯罪により、バイデン勝利を日米メディアが報道し、既成事実化しています。

その疑問が「ディープステートの真実」(西森マリー著 秀和システム)を読んでよく分かりました。

米国テキサス州に住む西森マリー女史の本書は私に衝撃を与えました。

ディープステートとは、米国の軍産複合体のことで、米国を始め世界中に影響力を持っている組織です。

ディープステートは、CIA(米国の諜報機関)とNATO、それに米国のネオコン、グローバル企業を始めとするエスタブリッシュメントがベースとなっています。

資金源はジョージ・ソロスが提供しています。
政治的にはニクソン大統領時代のキッシンジャー国務長官が暗躍しています。彼は石油王ロックフェラーの番頭です。

これまで米国の政治家はディープステートを利用しながら利益を肥やしてきました。
その筆頭格が共和党のブッシュ親子大統領、民主党のクリントン大統領とヒラリー、そしてオバマ大統領が焼け太りしてきました。彼らはこれまで悪事を積み重ねてきましたが、ディープステートに守られて、刑務所に行くことはないとのことです。

ディープステートは、意図的に戦争を起こし、そこに武器を輸出し、巨額のマネーを得てきました。
また、資源からも巨額な利益を享受してきました。
世界中の戦争、闘争、民族紛争の火付け役の大半はディープステートだそうです。
そのキーワードが反共、反ロシアです。
このように理解すると、ディープステートはベトナム戦争、湾岸戦争等世界で起きている戦争、紛争で巨額の利益を得ている存在だと理解できます。

ディープステートは、手段のためには、敵と見なした人物には事実の歪曲、誹謗中傷、嘘、ワナ、ハニートラップにはめることを何とも思っていません。
過去にはディープステートの意にそぐわなかったリビアのカダフィ大佐、イラクのサダム・フセイン大統領もディープステートに葬り去られました。

さて、そこに4年前トランプ氏が次期大統領選挙に立候補に名乗りを上げました。

トランプ大統領は、不動産王でありビジネスマンとして巨額の富を得ているので、これまでの大統領のようにディープステートを利用して巨額の富を得る理由がありません。トランプ大統領の年収は僅か1ドルと言われています。

トランプ大統領は、ディープステートによって疲弊してしまった米国地場産業の復興とそれによる米国民に豊かな暮らしを掲げて立候補しました。
もちろん地球温暖化もディープステートによる作り話と思っているので、パリ協定を離脱しました。米国の石炭産業保護の為です。

トランプ大統領は、軍事で金儲けしているNATOに対し懐疑的です。NATOは1兆ドルを持つ裕福な反共組織です。また、NATOと利害関係が一致しているCIAにも懐疑的です。
更には、トランプ大統領は、"Make Russia great again!”を掲げロシアを民主化し、経済復興を遂げたプーチン大統領と波長が合います。
アメリカファーストの"Make America great again!”はトランプ大統領の専売特許ではなかったのですね。

もちろんトランプ大統領は戦争には反対です。

これまでの米国大統領と異質なトランプ候補にディープステートはあからさまな敵意感情を持ちました。

ディープステートは、当初泡沫候補と思っていたし、ヒラリーには勝てないと思っていました。但し、安全線を張り、激戦州では不正選挙を仕掛けました。
しかし、結果はトランプ大統領の勝利という大誤算でした。

これに焦ったディープステートは、徹底的にトランプ大統領の弾劾を始めました。

ウクライナ疑惑、ロシア疑惑等ディープステートの広報機関CNNを使って、徹底的に疑惑キャンペーンを張り、国民を洗脳してきました。
そして、トランプ大統領の側近であるフリンやパパドプロス他に無実の罪をかぶせ、辞職に追い込みました。

しかし、無実であるトランプ大統領は当然身の潔白が証明されました。

そして、3年間の輝かしい業績を上げました。空前の好景気、失業率の低下等トランプ大統領再選は間違いなしでした。

そこで、ディープステートはコロナウィルスを仕掛け、コロナウィルスの責任をトランプ大統領に取らせようとしました。しかし、トランプ大統領人気は一向に治まりません。

そこで、史上最悪の選挙違反と犯罪を展開しました。それを大手メディアが報道しないのは、ディープステートとの利権構造に組み込まれているからです。

一時期、トランプ大統領の暗殺がささやかれたことがありますが、今現在もディープステートによるトランプ大統領暗殺説は消えません。
因みにケネディ大統領暗殺の黒幕はディープステートと言われています。

一方、バイデン候補はディープステートのおかげで焼け太りしてきた人物だし、バイデン大統領が誕生すればぼけ老人をコントロールしやすいとディープステートは思っています。民主党に大統領候補者がいないわけでなく、全てディープステートの意思の元に仕掛けられています。

因みに中露を除く世界の国家元首の大半はディープステートに操られており、ディープステートに逆らうことはできません。

ディープステートの流れを見るとトランプ大統領の理念は、ディープステートによって葬り去られようとしている米国の建国の理念である自由と民主と信仰を取り戻すことです。

先日、テキサス州で選挙の無効を最高裁に訴えました。しかし、最高裁によって退けられましたディープステートの影響は最高裁まで及んでいます。
CIA、FBI等を敵に回したトランプ大統領の再選は不可能と大手マスコミは報じています。

しかし、国防総省はトランプ大統領ファンです。最悪は軍隊を味方につけ、戒厳令を敷いて、再選を果たす計画です。

その前に、トランプ大統領は1月6日米国民に大規模デモを呼びかけています。
その日は上下両院で正式に大統領を決める日です。その鍵を握るのがペンス副大統領です。
ここでバイデンに決まった場合、憲法上の大統領令を発動して、選挙の無効を訴える計画です。

このデモに呼応して,トランプ大統領ファンが日本全国で次々と草の根的にデモ行進を開始始めました。台湾でも同様のデモが行われました。

万一、バイデンが勝利した場合、それは米国民主主義の崩壊を意味します。そして、善と悪の戦いの悪魔に敗れたことになります。

その意味で、大統領選の決着はいまだ目が離せません。


◆◆◆◆◆◆編集後記◆◆◆◆◆◆◆

コロナウィルスの犯人をこれまでずっと中国の化学兵器と私も思っていました。同書で、中国も米国発と主張しましたが、誰も信用しません。
しかし、ディープステートならやりかねません。ディープステートの体質は中国の体質と全く同じだからです。

本日の産経新聞記事に、トランプ大統領の側近であるフリンやパパドプロスの恩赦が報道されていましたが、ディープステートの影響で犠牲者の名誉を回復したことになります。

一方、バイデンがロシアのサイバー攻撃を喧伝していましたが、ディープステートの代理人であるバイデンの言動は全世界にアンチロシア、プーチンの存在のプロパガンダと理解できます。

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2020年12月16日 (水)

「マーキュリー通信」no.4184【国連の正体】

 

今年のコロナショックはWHOが中国の広報局として言いように操られ、その結果全世界にパンデミックをまき散らしました。

以前もユネスコが、事実無根の南京大虐殺事件を中国からの申請をそのまま受け付けてしまい、国連の役割に疑問を持っていたところでした。

そこで、本書「国連の正体」(藤井厳喜著 ダイレクト出版)が出版されたので、購入して読みました。国連の実態は、私たちが思っているイメージとはかけ離れていることが分かりました。

国連(国際連合)を英語では、"The United Nations"です。即ち、直訳すれば第2次世界大戦で日独伊三国同盟枢軸国と戦った連合国のことです。その連合国が日独伊枢軸国に対抗して創った組織です。

それを当時の外務省が日本が加盟していた国際連盟に倣って国際連合と命名しました。

連合国のままでは、国民感情が許さないという忖度が働いたのでしょうか。

外務省のイメージ戦略が見事に当たり、国連に対するイメージは非常に良いです。

国連は第2次世界大戦の勝者である連合国による世界平和を目指している国際組織ですが、実態はかなりかけ離れています。

連合国の国際組織なので、敵国条項がまだ入っており、日独伊の3国が国際紛争を起こした場合には、容赦なく軍隊を送って鎮圧できるコトになっています。日本は再三撤廃を要請していますが、実現に至っていません。

国連は、建前は世界平和を唱っていますが、実態はカンボジアの和平に貢献した以外は機能していません。

その最大のガンは中国の存在です。
中国は、GDP世界第2位の国力を持つようになりましたが、その経済力を悪用して、国連を牛耳ってきました。
アジアアフリカ諸国に経済援助し、台湾を追放して国連の常任理事国に収まり、それ以来中国の横暴さが際立っています。

中国が侵略したチベット、内モンゴル、ウィグルの3国は、当然非難の対象ですが、参加諸国は中国を恐れて、何も言えません。
国連加盟の条件は平和を希求する国となっていますが、中国や北朝鮮も加盟国であり、有名無実化しています。

最近では南沙諸島の公海に中国は強引に埋め立てて自国の軍事基地にしてしまいました。当然国際法違反となりましたが、国際裁判所の勧告も無視しています。

更には中国の世界征服戦略の一環としての一帯一路政策がありますが、これらの傀儡国家を国連の諸機関のトップに据えて、コントロールしています。

その典型がWHOのテドロス事務局長はエチオピア出身です。エチオピアには中国が莫大な援助をしており、頭が上がりません。

その結果、コロナウィルスの事実を中国の指示に従い隠蔽し、その結果、世界中に甚大な被害を招くことになりました。

なお、中国は当初武漢ウィルスと称していましたが、その後WHOは中国の指示に従いCOVID19という呼称に変えてしまいました。
中国はこれを悪用して、コロナウィルスの犯人は米国だと主張する始末です。
日本政府及びマスコミは中国に忖度して新型コロナウィルスで統一しています。

一方、国連本部は、余り何もやることがないので、発展途上国から多数の職員の雇用の場として機能しています。
各国が派遣できる職員数は拠出金の額によって決まるのですが、途上国は定員を大幅にオーバーしています。

先進国は、国連の実態を知っているので、余り行きたがらず定員割れてしています。

但し、日本は国連幻想があるため、反日左翼の活躍の場として人気があるようです。

中国、韓国が反日プロパガンダに悪用していますが、日本はそれを阻止せず、同調しているお粗末ぶりです。

なお、難民救済等の支援に関しては、現場の人はそれなりにがんばっているそうです。

私も国連の下部組織難民救済を目的とするUNHCR協会に適宜寄付金に応じていますが、それなりに機能しているようなので、私の善意の寄付金が活用されている信じたいです。

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2020年12月 5日 (土)

「マーキュリー通信」no.4173【日米政界、官界の保守VIP集結、CPAC Japan開催!】


本日、日米の政界、官界の保守VIPが集結してCPAC Japanが開催されました。私はオンライン参加しました。

CPACとは米国最大の保守団体ACU(American Conservativ Union)が主催する政治的コンベンションです。本日はACUの最大の盟友日本のJCUあえば浩明議長がCPAC Japanを開催しました。

米国大統領選は、投票前の下馬評ではトランプ大統領の圧倒的大勝利が予想されたため、これを阻止するために民主党が史上最悪の不正選挙と汚職を行ないました。
また、民主党は中国と共謀し、ドミニオンという投票システムを悪用した事も明らかになりました。

トランプ大統領陣営では、裁判でその不正を暴き、当選を目指しています。
トランプ大統領の当選はほぼ間違いなく、来年1月20日の大統領就任式も準備しています。

バイデン候補は、万一大統領になったとしても、彼の汚職を司法省が捜査を開始した為、彼は汚職で逮捕されるだろうとのことです。

汚職内容は中国疑惑を始めロシア疑惑、ウクライナ疑惑等数々あります。

バイデン親子は、顔認識技術を中国に入れ、1000~2000億円の巨額の利益を得たことが判明しました。
この顔認識技術は、ウィグル全土に導入し、罪のない多数のウィグル人が抹殺されています。

万一、バイデン氏が当選したら、これは米国民主義の敗北となります。その後は、中国と利権構造を培ってきたバイデン候補は、米中協調路線を歩み、アジア太平洋地域は全体主義国家中共の手中に落ちる事になります。

一方、エネルギー戦略に関しては、トランプ大統領はパリ協定を離脱したモノの、着実に地球温暖化を打ち、トランプ大統領就任の4年間でCO2は減少しています。

日本では菅首相が、役人の作成したカーボンニュートラル政策を良く理解しないまま発表したため、政財界は混乱しています。

日本の海の面積は経済的排他水域を含め、世界第6位の海洋大国です。
そこには海底資源が大量に埋蔵され、日本は資源大国なのです。

特にメタンハイドレートを代替エネルギーとして活用する技術はできつつあり、これを活用するとエネルギー問題は解決に向けて大きく前進します。

なお、メタンハイドレートの最大埋蔵量は尖閣諸島にあります。だから、中国は突然自国の領土と主張し、連日尖閣諸島には中国の艦船が侵入してきています。今や尖閣諸島は中国に侵略されるのは時間の問題となっています。

日本政府の腰が重い理由として、高いエネルギーを海外から輸入すれば、産業界の利益につながるので、政財官界の利権構造ができあがっているからだそうです。

日米の保守陣営が連携し、まずはトランプ大統領を当選させることが、日米を始めとする世界平和につながるということを肝に銘じ、私も応援していきたいと思っています。

最後は、「正義は勝つ」です!


◆◆◆◆◆◆編集後記◆◆◆◆◆◆◆

地球温暖化の主因がCO2と提唱したのが民主党ゴア元副大統領でした。

私も以前からCO2地球温暖化説には以前から疑問を抱いていましたが、「図解 世界闇の支配者」(扶桑社刊)によると、過去1世紀の気温上昇グラフが捏造されていることが判明しました。このデータ捏造は、ゴアとIPCC(国連の気候変動に関する政府間パネル)のメンバーによって行われました。

ゴアは「不都合な真実」という映画を制作しました。そのスポンサーは世界最大の原子力関連企業GE(ゼネラル・エレクトリック)でした。

ゴアは、同社の株式を大量に購入し、映画の発表後高騰した為、売り抜いて巨額の利益を得たそうです。
更にはゴアの元には、原子力関連企業から多額の資金が集まっているそうです。

ゴアのでっち上げ理論により、地球温暖化の主犯CO2はすっかり定着し、世界経済にコストとなって大きな負担を強いています。

トランプ大統領は、ゴアの嘘を見抜き、パリ協定から離脱したモノと思われます。

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2020年12月 4日 (金)

「マーキュリー通信」no.4171【日本軍と共謀した男 毛沢東-嘘で塗り固められた中共史】


遠藤誉著「毛沢東 日本軍と共謀した男」(新潮新書)を読みました。
遠藤誉さんは、1941年中国吉林省長春市に生まれました。
1953年12歳の時に帰国しました。
中国滞在経験を活かし、中国関係の書籍を多数著してきました。
彼女は現在東京福祉大学国際交流センター長として、メディアにも頻繁に登場します。

大東亜戦争前の中国は、毛沢東率いる共産党と蒋介石率いる国民党が激しい内戦を展開していました。
日本軍は毛沢東を支援、蒋介石を米軍が支援しているという構図でした。

毛沢東は蒋介石を台湾に追いやり、勝利しました。その結果、1949年に中国共産党による一党独裁体制の国家が誕生しました。

共産党勝利の立役者は日本軍だったので、毛沢東は日本に感謝しています。

ところが戦後、日本は米国GHQにアジアを侵略された悪い国と洗脳されてきました。
この洗脳が未だに解けていません。
日本社会党の佐々木更三元委員長が毛沢東と会ったとき、真っ先に日本の中国侵略を謝罪したそうです。
この謝罪に毛沢東は何のことかよく分からず戸惑ったそうです。
毛沢東は日本との歴史的関係があったので、一度も日本軍の中国侵略を採り上げなかったそうです。
また、米国によって捏造された南京大虐殺事件も存在していなかったので、一度も採り上げなかったそうです。

一方、中国が反日を掲げるようになったのは、鄧小平後の江沢民国家主席(前々国家主席)の時からだそうです。

江沢民は、日本軍閥の官吏の息子として贅沢な暮らしをしていました。
もし、その事実を知られたら国家主席はおろか、共産党から追放される恐れがありました。

そこで、江沢民は極端な反日煽動を展開し、成功しました。
1995年9月3日、中国で初めて全国レベルの「反日戦勝記念日」と「反ファシズム戦争勝利記念日」の祝典を実施し、現在に至っています。

なお、日中戦争は多少はあったものの、実態は共産党と国民党の内戦でした。
従って、反日戦勝記念日も完全なでっち上げです。反ファシズム戦争勝利記念日も失笑ものです。大泥棒自らが反泥棒運動を喧伝しているわけですから。

そして、反日の一環として靖国神社を天皇陛下や日本の閣僚が参拝すると事実無根の強烈な苦情をぶつけ、止めさせてきました。

それにしても日本の為政者の態度を見るにつけ、同じ日本人として恥ずかしいの一言です。
財界の人間も含め、中国の14億人の市場に目がくらみ、ファシズム帝国中国のいちゃもんに屈服してきました。
その結果、日本は戦争犯罪を起こした悪い国という自虐史観から未だ抜けきれません。教科書には事実無根の南京大虐殺事件や朝鮮従軍慰安婦事件が掲載される有様です。

毛沢東は、史上最悪中国国民を7000万~1億人殺したと言われています。
毛沢東はその事実を隠蔽する為に、マルクスレーニン主義をまねて毛沢東主義にすり替えて、中国人民の精神的主柱にしてしまいました。
もちろん中国人民の大量虐殺の話は伏せられています。

史上最悪の殺人鬼をあがめ奉らされている中国人民は不幸だと思います。

その亡霊は未だに生き続け、香港人の自由を奪っています。

しかし、悪の天下は長く続きません。
ソ連共産党は75年続いて崩壊しました。
中国共産党成立から75年は2024年となります。その頃には中国共産党も崩壊していることでしょう。


◆◆◆◆◆◆編集後記◆◆◆◆◆◆◆

社会党を社民党に改名した社民党はとうとう福島瑞穂党首1名となり、事実上の消滅です。
歴代の社会党委員長がこの事実を知り、反日ではなく、国民の為の政治を行っていたら、今では自民党と張り合う国民から信頼される政党になっていたことと思います。

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2020年9月 2日 (水)

「マーキュリー通信」no.4083【20世紀は、大国米国の大罪、日本の歩みは正しかった世紀だった!】



「大東亜戦争への道」(中村粲著 展転社)を読みました。660ページに及ぶ大作です。

大東亜戦争に至る過程を克明に記載している力作です。同書の特徴は、決して中村粲氏の独りよがりの理論展開ではなく、米国を始めとする諸外国の意見をも取り入れ、冷静に当時の世界情勢を分析しています。

当時の世界情勢が欧米植民地主義全盛の頃でした。米国の黒人奴隷を始めとして人種差別が当たり前に行われていた時代でした。アジア、アフリカ、中南米諸国は資源と人を搾取されていました。

そんな世界情勢の中、欧米の植民地とならないために、明治維新以来殖産興業と富国強兵の国家戦略の下、欧米にひたすら追いつこうとしてきた日本でした。

しかし、日本の国是は欧米と異なり、国防上の安全と民族の生存、そしてもう1つが防共、すなわち共産主義の脅威を防ぐことでした。

大東亜戦争もこの2つがベースとなっていました。

当時アジアの侵略に出遅れた米国は最後の侵略地シナを狙っていました。
そこにソ連の脅威に対抗して満州国を抑えていた日本がいました。
日本の海外進出は、上記国是に基づき、資源収奪ではなく、資源確保のため、現地と共存共栄の国策でした。鉄道や港湾のインフラ構築をし、更には教育水準を上げ、現地からも歓迎されていました。

米国は蒋介石のシナを徹底支援することで日本の追い出しにかかりました。

一方で、当時のフランクリン・ルーズベルト大統領は、まだ共産主義の脅威に気づかず、悪魔のスターリンと手を組んでしまいました。米国にスパイとして潜入したコミンテルンに共産主義の素晴らしさを吹き込まれ、容共的になっていました。
そこから黄色人種日本嫌いへとつながっていきました。

当時の米国民は、第2次世界大戦の後で、厭戦ムードの国情でした。

その為、厭戦ムードの国民を戦争に向かわせるためには、黄色人種日本人を悪者に仕立て上げることが必要でした。

そこで資源小国の日本に石油を始めとする物資の供給を断ついわゆるABCD包囲網をしくことにしました。ABCDとはアメリカ、英国、シナ、オランダの略です。

資源小国の日本は、資源確保のための自衛手段として東南アジアに活路を求めました。

そして、昭和天皇のご意思でもあり、戦争回避のために、米国と最後の最後まで交渉を重ねました。
しかし、ルーズベルト大統領及び当時の国務長官ハルは、最初から戦争回避の交渉するつもりはハナからありませんでした。

そして、日本を真珠湾攻撃へと追い込んで行きます。当時日本の暗号を解読できた米国は、当然、ルーズベルト大統領も真珠湾攻撃に日本が来ることを知っていました。

真珠湾攻撃を奇襲とでっち上げ、日本の背信行為を米国民に訴え、日本を悪者にすることに成功しました。そして、厭戦ムードの米国民を一気に好戦ムードへと向かわせることに成功しました。
その時、有名なハルノートの存在を国民に知らせませんでした。知っていたなら、米国民の日本憎しの感情はわき起こらなかったからです。

また、真珠湾攻撃は奇襲でも背信行為でもなく、資源を確保する日本の防衛の為に行ったものです。このことはGHQマッカーサー元帥も帰国後に認めています。

さて、終戦後米国はスターリンのソ連の脅威に気づきます。
その結果、米ソの代理戦争、朝鮮戦争が1950年に勃発します。その結果、朝鮮戦争は共産主義の北朝鮮と民主主義国家韓国とに南北に分断され、今でもその禍根が残されたままです。

肌の色を超えて、米国が日本と手を組み、ソ連を追放していれば、共産主義の猛威を押さえ込むことができました。当然、大東亜戦争も起きていません。独裁国家北朝鮮も誕生していません。

更には米国が支援した蒋介石は、毛沢東との内戦で敗れ、台湾へと逃亡し、台湾を侵略します。
蒋介石を追放した毛沢東は、1949年に中国共産党を成立させます。
この時も、米国は中国も経済成長に伴い、民主化していくだろうと思い込みます。

しかし、中国は欧米に侵略された恨みを持ち続け、臥薪嘗胆の戦略をとります。
つまり、国力のない時にはじっと耐え、諸外国からの援助を仰ぎ、国力増強に努めました。その為、毛沢東は6000万人の中国人民を餓死させました。神仏を信じない共産主義は、人をモノと同等の扱いをしており、手段のためには人民の死など気にかけません。
そして、中共成立の100年後には世界の覇権国となる。その時にはハワイ以西の半分は共産主義国家中国が覇権国となる国家戦略を持ち、それを着々と進めてきました。
そして、今道半ば程度の所にきて、ようやく欧米はその脅威に気づき始めます。

日本が大東亜戦争の時に掲げた理念は、人種差別の撤廃とアジア諸国を植民地支配から解放させ、アジアの平和と繁栄です。
そして、共産主義の脅威からアジア諸国を守ることでした。

過去100年を振り返り、米国の誤った国家の判断がいかに世界を戦争の渦に巻き込ませ、共産主義の脅威を世界に晒させたことが自明の理となっています。

一方で、日本の国家戦略、国是の正しさが今証明されつつあります。

戦後、75年経ち、今こそ我々日本人は、我々の祖先のとった行動は正しかったのだと誇りに持つべき時ではないでしょうか。

本書は、高校の日本史の副読本にするくらい価値のある内容です。

なお、当時のマスコミ各紙の報道は、朝日新聞を始めとして戦争礼賛一辺倒でした。
しかし、現在は米国から押しつけられた臨時憲法である日本国憲法を後生大事にして護憲護憲と180度方針転換です。
マスコミの勉強不足は、今も変わらないのですね。


◆◆◆◆◆◆編集後記◆◆◆◆◆◆◆

安倍首相の後任首相は下馬評通り、菅官房長官に決まりそうな流れです。
後継者不足で不毛の選択といわざるを得ません。
しかし、石破茂氏の目が消えかかり、最悪の選択だけは避けられそうなので、ほっとしています。
石破茂は、親中、増税論者です。虚構の南京大虐殺事件、従軍慰安婦肯定派ですから処置なしの売国奴です。

来年の総裁選には再出馬するでしょうから、その時までに本書を読んでしっかりと日本の歴史を勉強しておいてほしいものです。

◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆

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2020年8月23日 (日)

「マーキュリー通信」no.4073【もしもバイデンが米国大統領になったら、最悪日本は米中によって分割支配される!】


米国大統領選は、トランプ大統領対バイデン元副大統領の一騎打ちとなっています。

オバマ政権の時の副大統領でしたが、日本人には余り知られていません。
同氏の政策は中道で親中派の自民党ととても似通っています。
しかし、今年78歳となり認知症が問題視されています。

日本のマスコミからは同氏の素顔が余り伝わってきません。

そこで、幸福の科学大川隆法総裁が両氏の守護霊と直接対話するという前代未聞の手法を取り、両氏の本音に迫りました。
霊言収録が8月17日、その3日後20日に幸福の科学出版から「バイデン候補にトランプ候補の守護霊インタビュー」として出版されるという霊速、超早業でした。
私は21日に幸福実現党及川幸久外務局長の同書のセミナーを受講しました。

そこで、バイデン元副大統領の本性が明らかとなってきました。

1.民主党の基本政策は親中派、そしてバイデン氏は?
 (1)バイデン氏は、投資家の息子ハンター・バイデンを応援のために訪中。未上場の中国企業に巨額投資。そこで莫大な上場益を得る。この利益が今回の活動資金となっている。
 マスコミは当然この事実を知っている。しかし、マスコミはアンチトランプ大統領が大半でバイデン支持のため、この事実を報道しようとしない。

(2)アジア問題には関心が低く、南沙諸島を中国が侵略して人工島を造った時も、副大統領として見て見ぬふりをしていた。

(3)バイデン大統領が誕生したら、中国は台湾を奪取しに行く。その時、尖閣諸島も含め沖縄も同時に奪取する。

(4)バイデン大統領誕生後、米中戦争が勃発するかもしれない。その時、日本の領土を米中が半分ずつ統治するおがバイデン氏の考え。つまり南北朝鮮と同じような統治形態にする。
中国の国家戦略では、中共誕生100周年の2048年までに日本侵略を実現する計画となっているが、バイデン大統領誕生によりそれを早めることができる。

2.バイデン氏は優秀な外交官?
 オバマ前大統領は、人前に出るのを嫌っていた為、外交はバイデン元副大統領に任せていた。しかし、同氏の外交手腕はひどいモノで、ロバートゲイツ元国務長官が嫌気をさして途中辞任。

3.初の黒人の副大統領候補カマラ・ハリス上院議員の評価
 彼女は極左思考の持ち主。日本共産党以上の極左主義者。
高齢で認知症のバイデン氏が4年の任期を全うするか疑問視されている。その時は、法律に従い同氏が大統領に昇格する。これが最大の国家リスク。更には世界的なリスクとなる。
 ※バイデン氏の認知症状はひどいらしい。副大統領時代に、温暖化防止の為のパリ国際協定にバイデン氏と鄧小平国家副主席が協力して批准させたと発言。
 また、故英国サッチャー首相と会ったとも発言!


一方、トランプ大統領の守護霊は、大川隆法総裁とは旧知の仲で、友人、同盟者に語るような口調で本音をずばずばと語り始めました。但し、選挙期間中なので、選挙に影響を与える発言は極力伏せていました。

1.トランプ大統領は、初代大統領ジョージ・ワシントンの生まれ変わりであることを本書でも再確認しました。
トランプ大統領は、オバマ政権8年間で失われていた建国時の精神、神の下の自由、民主、そして信仰心の復活を訴える敬虔なクリスチャンです。

自分は神から、次期大統領として指名されたので、選挙には絶対に勝つと自信満々でした。
しかし、選挙は水物、形勢不利な場合、バイデン氏を徹底的にたたきのめすと言っていました。バイデン氏は脳の血管に異常を来しており、大きなストレスにより脳溢血で倒れる可能性アリ。

2.コロナショック対策
 被害が最大となったところで、中国への決定打を放つ!


3.習近平の追放
 再選後、2年以内に習近平を追放。内部からも反乱を起こさせ、権力闘争の結果、追放する。

4.中国の在日米軍に対する先制攻撃
 先制攻撃されないようシミュレーションをして、既に手は打っている。

5.公私混同
(1) 神の理想実現の為、無私の心で立候補している。バイデンは、中国から巨額の利権を得て、利権にがんじがらめとなっている。これに対し、トランプ氏は、大統領選挙資金は資財を投入している。

(2)日本の親中派議員、政党は中国から裏金、利権、ハニートラップにあっており、脱中国ができず、がんじがらめでいる。今後、その実態をリークして、追放していく。

6.幸福実現党との提携
 幸福実現党の政策は、自由、民主、信仰を掲げる共和党の基本理念と酷似している。今後は、同党が日本の政界進出できるよう最大限の協力をする。


いかがでしたか。
両氏の守護霊なので、必ずしも本人がその通り実行するかどうかは不明です。
しかし、かなり核心をついた発言と思います。

アンチトランプ一色の米国のマスコミからの情報を左右に流している日本のマスコミからは決して伝わってこない生情報と思います。
日本のマスコミのフェイクニュース、偏ったトランプ批判を受けて、トランプ大統領にマイナスのイメージを持っている日本人は多いと思います。
しかし、トランプ大統領の素顔に接すれば全く違った人間像が見えてきます。


本書をご希望の読者には、先着5名様に直送させていただきますので、郵便番号と住所氏名をご連絡いただけますか。

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2020年8月18日 (火)

「マーキュリー通信」no.4068【いよいよ始まった米国の中国分断政策】


7月30日に台湾李登輝総統が亡くなりました。

その日に中国習近平国家主席は、政治局会議で、「世界がコロナショックで未曾有の経済危機に陥っている現在こそ中国共産党の世界制覇を目指すまたとないチャンス!」と語気を強めて語りました。

中国共産党の考え方は、人の不幸を利用して敵陣に攻め込む、これが基本ポリシーです。
だから尖閣諸島に連日艦船を派遣して、侵略のタイミングを伺っています。

台湾では国民の精神的主柱だった李登輝総統が亡くなり、台湾国民が意気消沈しているときこそ台湾の攻め時と考えているようです。

こんな中国のやり方を分かってきた米国は5つのクリーンネットワークを発表しました。

これは今一番力を持っているIT、デジタル分野の業界を分断する作戦です。

1.Clean Carrier(中国資本の入っていない通信事業者)の排除
 中国資本の入っている企業はdirty(汚い)と認定し、米国との取引を排除していく方針です。具体的な企業は、China Mobile。

2.Clean Store:以下同様に対象企業はTikTok, We Chat, ウェイボ

3.Clean Application:アンドロイドは今後中国のアプリを使えなくなる。

4.Clean cloud:以下同様に対象企業はアリババ、テンセント

5.Clean cable以下同様に対象企業はファーウェイ。同社は地下海底ケーブルを所有しており、この分断政策は世界的に大きな影響を与えることになる。逆に言うなら、ファーウェイの息の根を止めることになる。

中国はこれまで米国を始めとして先進国の知的財産を盗んできて、成長してきました。
今後、5Gの時代になります。その時に中国のファーウェイの息の根を止めておくことが、米国が主導権を握る最重要事項となります。また、軍事面でも極めて重要です。

米国の次の中国分断作戦は、Clean coutryです。
つまり、dirtyな中国との取引するなということです。現在、Clean coutryは世界で30数カ国しかありません。
日本も当然中国ビジネスから手を引くよう求められていきます。

今後の最重要政策として、金融関係の分断。これは香港問題を契機として、中国富裕層を狙って米ドル資産の凍結が既に発表されました。

中国元は、米ドルとリンクしているのでその価値があります。しかし、米ドルの後ろ盾のない元は紙くず同様となります。

その結果、Clean Fortress、つまり中国を排除した民主義国家の要塞を築いていくことになります。

その時、中共は崩壊し、民主主義国家に生まれ変わっていくことになります。

そして、民主主義国家の仲間入りし、中国に再び平和が訪れ、中国人民は幸福になっていきます。

米国大統領選では、トランプ大統領は苦戦しています。

関係者はオクトーバーサプライズがあると予測しています。

今は、中国をいかにたたくかが票につながります。欧州の支持も得られます。

日本政府は、今後この動きを注視し、脱中国路線に切り替えていくことが国家の極めて重要戦略となっていきます。


◆◆◆◆◆◆編集後記◆◆◆◆◆◆◆

このような重大な発表を米国ポンペイオ国務長官が発表したにもかかわらず、日本のマスコミは大きく取り上げていません。

コロナウィルスの報道を連日していますが、こちらの方が遙かに重要と考えます。

◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆

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2020年8月 4日 (火)

「マーキュリー通信」no.4054【チャイナは崩壊のカウントダウン態勢に入った!】


英国との国際公約を破棄し、香港から自由を奪った中国。これで米国との関係は後戻りできない関係となってしまいました。

更に中国は、現在「中国データ安全法」の来年制定を目指して準備を進めています。
これが成立すると中国進出企業は、中国以外の全てのデータの提供を中国政府から求められます。
また、中国に都合の悪い人物は、何の理由もなく逮捕できることになります。しかも、中国と協定のある全世界50数カ国に出張したときに逮捕されることになります。たとえば、私が韓国経由米国に出張したとします。私は韓国の空港で逮捕され、刑務所行きとなるという常軌を逸した恐ろしい法律です。

米国では、既に香港法を米議会で通し、中共の幹部の米国入国拒否、更には資産没収の動きに出ました。

この動きが強化されると、中国の米ドル建て外貨は急速に減少していきます。

この防衛策として、中国人民の渡航制限、外貨持ち出し制限をかけ始めました。従って、コロナショックが収まっても、中国からのインバウンド需要は期待できないことになります。

中国元は、米ドルと交換できるので信用があったわけです。しかし、今後米ドルとの関係を断たれると中国元は暴落し、紙くず化していきます。

また、米国が中国とのサプライチェーンを断つ動きに呼応して、自らも米国以外のサプライチェーンを断つ動きに出ようとしています。

こうなると鎖国状態となっていきます。そして、戦時状態の様相を呈してきました。

その結果、食料不足となります。そこで、中国政府は中国人民に家庭菜園を奨めています。

一方、武漢のコロナウィルスは完璧に封じ込めたと国内外に喧伝していますが、どうやらフェイクニュースのようです。今後、コロナウィルス対策は更に強化していく計画です。


米国は、9000万人の中国共産党員と13億人の中国人民を別扱いし始めました。
米国の敵は共産党員です。彼らを殲滅し、13億人の中国人民を民主化する方針です。

中共政府も、13億人の中国人民を敵と思っています。その証拠に、世界最大の三峡ダムの決壊リスクが現実化しています。
そうなると下流域にある上海、武漢、南京を中心とする6億人が被害を受けることになります。世界最大の大惨事になる可能性があります。
その情報を得た中共幹部は、三峡ダムの決壊リスクに備えて、関係者を避難させ始めました。人民のリスクより、共産党員の生命と安全を優先します。

もし、未曾有の大災害となったとき、13億人の中国人民は米国と手を結び、中共追放の力となるかもしれません。

既に、自由と民主と信仰を守る民主主義国家対無神論国家の戦いが始まりました。いわば正義の警官と暴力団との戦いです。

英国では、既に弾圧され逮捕され始めた香港人の受け入れ体制を開始しました。

日本のマスコミはこのような実態を報道しません。

日本政府の対応も極めて鈍いです。政府は米中両方に良い顔をしようとしています。
しかし、正義の警察官と暴力団の両方と握手することは非現実的であることを早く認識して欲しいです。

◆◆◆◆◆◆編集後記◆◆◆◆◆◆◆

アマゾンはかなり中国寄りです。アマゾンは2013年にワシントンポストを買収しました。しかし、親中的な記事が目立ちます。そして、反中的な記事はオミットです。

これまでアマゾン中心にインターネットショッピングをしてきましたが、最近楽天にシフトし始めています。

確かにアマゾンの方が利便性が高いです。しかし、同社の親中政策に抗議して、今後は楽天にシフトしています。

楽天で書籍も購入できることが分かりました。
楽天で商品がなければ、やむなくアマゾンに切り替えるという方針に切り替えました。

◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆

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