経済・政治・国際

2021年3月21日 (日)

「マーキュリー通信」no.4278【経済犯罪で服役中の友人を訪ねる】


友人が経済犯罪で逮捕され、4年の実刑判決を受けました。

一昨日栃木県喜連川にある社会復帰促進センターを訪ねました。
刑務所と言わずに社会復帰促進センターというネーミングは受刑者や家族への配慮も考えると気配りがありますね。

しかし、実際の内容は、厳重に管理され、友人と面談するのはかなり厳しい状況でした。親族以外の人間が訪ねるのは、万一の逃亡や事件の発生を恐れが考えられるわけです。私も面談に当たって、彼と手紙のやりとりをして、刑務所の承認を取った上で、僅か30分ですが面談が実現しました。
面談室は2畳程度の狭い部屋ですが、彼の後ろには担当官が座り、私と彼の会話をメモしていました。

また、差し入れに関しては食べ物は毒を盛られる可能性があるので禁止、書籍は1度に3冊までOKです。但し、刑務所で検閲をした上で、本人に手渡されることになります。

面談した友人は施設に入所してから5ヶ月目となるそうです。慣れてきたせいもあり、毎日規則正しい生活をしており、体重が10kg減量となり、明るい表情だったのでほっとしました。毎朝6時起床、21時消灯。暖房は朝と夜に1時間と決められ、それ以外は衣類を着込み、寒さを忍んでいるそうです。

但し、自由がないので、自由のありがたみを身にしみて実感しているそうです。
なお、所内の労働は平日8時半から15時半、月の給料は僅か700円!だそうです。

彼の逮捕理由は、会社の拘禁横領罪。
社長から会社の通帳と印鑑を預かり、そこから数千万円を引き出し、社長に裏金を渡していたそうです。
しかし、社長が他界。彼自身は公金を一切横領していませんが、証拠がないため、逮捕に繋がったそうです。
また、国が雇う国選弁護士が非協力的な態度も逮捕の一因となったそうです。

彼自身、自分の脇の甘さを深く反省、同社は息子に引き継がれているそうですが、出所したら訴えるつもりだそうです。

なお、彼には常勝思考(大川隆法著 幸福の科学出版)他10冊プレゼントしました。

同書は、人生の挫折からも大きな学びがあるので、今回の挫折が何を意味しているのか、その困難、挫折からの学びを出所後の飛躍の材料に使って欲しいと彼を励ましました。

当初、彼から小説の差し入れの希望がありました。
小説で気分転換するのも良いけれど、あり余る時間を自分の人生を見直し、次の飛躍繋がるきっかけに欲しいと思い、そういう書籍、宗教書を中心に選びました。

なお、小説は龍馬と渋沢栄一を渡しました。

歴史上の偉人に学ぶことも多いと判断し、私が歴史上尊敬している偉人第1位、第2位の偉人の小説を渡しました。

今後の服役態度により、4年の刑期が短縮されることはあるそうです。それを期待し、出所したら連絡するように伝えました。

現在65歳の彼に取り、再就職は厳しいと言わざるを得ません。しかし、友人として彼のお役に立てたらと思っています。


◆◆◆◆◆◆編集後記◆◆◆◆◆◆◆

私は多くの会社に出資し、顧問や役員をしています。

しかし、今回の件で、改めてコンプライアンスの重要性を再認識しました。

今後の出資方針として、コンプライアンスも入れることにしました。
特に役員就任となるとなおさらです。

これを守らないような企業には出資を見合わせることにしました。

◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆

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2021年3月19日 (金)

「マーキュリー通信」no.4277【月刊中国の鳴霞編集長が最後のメッセージ「南京大虐殺は20世紀最大のウソ」と吠える】


長年愛読した月刊中国が今月号が最終号との通知がありました。
日本のマスコミでは絶対入手できない極秘の情報を中国人鳴霞女史が毎号届けてくれました。中国国内で発刊したら当然刑務所行きとなりますが、彼女の勇気に拍手喝采を送りたいです。

最新号は、南京大虐殺を採り上げていました。

大東亜戦争の最中は、中国内では毛沢東の共産党と蒋介石の国民党が激しい内戦を展開していました。

日本軍は毛沢東を支援し、蒋介石を米軍が支援していました。

従って、毛沢東は戦前の日本軍に感謝していました。もちろん日本軍による中国侵略など事実ではないので、社会党の佐々木委員長が日本軍の侵略の謝罪をしたとき、ぴんとこなかったそうです。
もちろん南京大虐殺などなかったので、毛沢東は、南京大虐殺を知りませんでした。
これは米国が東京大空襲を始めとした日本各地の爆撃、そして最後には原爆投下という国際犯罪をカムフラージュするために東京裁判の時にでっち上げたものです。

南京大虐殺記念館がありますが、そちらに飾られている残虐シーンは、中国兵が日本兵及び民間人を大虐殺した通州事件のものだそうです。

通州事件こそ日本の名誉をかけて記念館を設けて、中国の残酷さをアピールすべきと思います。

一方、私が最悪の害毒漫画として認定する「はだしのゲン」で日本兵の残虐行為を漫画としてリアルに描かれていますが、こちらも通州事件の内容そのものです。

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2021年3月 1日 (月)

「マーキュリー通信」no.4262【トランプ前大統領 CPACで復活し、米国民大フィーバー】


トランプ前大統領は1月20日に退任以来、初めて公の場CPAC2021に現地時間2月28日16時20分頃(日本時間6時20分頃)登場。CPACは米国最大の保守団体ACU(American Conservativ Union)が主催するコンベンション。今回は3密を避けるために、9000人に制限。また、会場もトランプ前大統領の邸宅があるフロリダ州で初めて開催。私も昨年ワシントンで開催されたCPACに参加し、トランプ前大統領の時間の演説を聴いて、感激しました。

CPACの今年のテーマは"America Uncancelled"です。最近米国では、米国の伝統的な価値観保守的な発言をすると敬遠され、就職にも影響するような憂慮する事態となって来ました。トランプ前大統領は、ツイッターやFacebookからアカウントを永久停止されました。それを受けてのテーマとなりました。

さて、トランプ前大統領は、CPAC2021 9000人の聴衆及び全世界に向けて力強い復活のメッセージを2時間近くに亘り発しました。

ゴルフ焼けでしょうか、日焼けしたトランプ前大統領は、元気な姿でバイデン現政権の批判に終始しました。

開口一番、「トランプは新政党を立ち上げる噂があるが、フェイクニュースだ。そんなことしたら保守勢力が分断され,次回選挙で民主党に確実に負けてしまう」とメッセージを発しました。

最後は反トランプであるミット・ロムニー議員他RINO(Republicans in name only)は米国を滅ぼす。国民の為の政治に回帰すべきだと主張。引き続き自分が米国のリーダーであることを力強く宣言しました。

今回の演説は目新しさに欠けていましたが、来年の米国大統領中間選挙を意識して、反トランプ陣営をトランプ陣営に巻き込み、共和党の力を再結集し、極めて常識的な戦略と理解しました。

主なスピーチ内容としては、
1.国境の壁の建設中止
 不法移民が再び流入してくる。彼らは、麻薬や密輸、暴力団が多く含まれており、米国民の不安を募っている。

2.ワクチン政策
 トランプ前大統領は、ワクチンをいち早く導入し、米国のみならず世界に貢献した。にもかかわらずバイデンはトランプ前大統領がワクチンを導入しなかったので、国民に大きな不安を与えていると真っ赤な嘘をついた。バイデンも接種したのに認知症のせいか?

3.エネルギー政策
 バイデンはパリ協定復活をさせた。これは中国、ロシア、インド等を利するだけだ。彼らのCO2の規制は緩い。一方、米国他先進諸国の規制は厳しい。風量発電では、米国の需要をまかなえず、結局自給政策に大きな影響を与える。その結果、中東からの輸入に頼らざるを得なくなるため、ガソリン価格が1ガロン当たり3.5ドルから5~6ドルに値上がりするだろう。

4.雇用政策
 トランプ前大統領は、景気を良くしたため、史上最低の失業率となり、国民の所得が上がった。しかし、バイデンの政策では、失業率は再び上がり、増税のため、可処分所得は下がるだろう。

5.不正選挙
 アイオワ州他激戦3州において、朝3時2分、トランプ大統領の当選確率は90%だったにもかかわらず、トランプ大統領の得票率75%が突然ひっくり返り、バイデンが当選してしまった。最高裁はこの不正選挙の訴えを無視した。

※CPACに登壇したJCUあえば議長は、リバティエコトークンによる選挙システムを発表。これが実現すれば、不正選挙は根絶できると宣言しました。

6.GAFAを始めとするビックテックを訴える
 ツイッターやFacebookは、トランプ大統領のアカウント永久停止。また、同様にトランプ大統領支持者のアカウントも次々と停止していった。明らかに言論の自由を封殺している。

 

◆◆◆◆◆◆編集後記◆◆◆◆◆◆◆

ウィキペディアで、初代大統領ジョージ・ワシントンの経歴を見ると、トランプ前大統領と性格がそっくりでまさにトランプ前大統領の過去世がワシントンと言われるゆえんです。

ワシントンは、神の御心の下に自由と民主主義を推進するの共和党精神を重んじたため、2大政党としませんでした。
また、大統領の独裁を避けるために、任期を二期に制限しました。
しかし、彼の国務長官だった第2代大統領ジェファソンが民主共和党を新たに創り、2大政党の始まりとなりました。

米国民に人気のあるもう一人のリンカン大統領も共和党であり、共和党の考え方こそが米国建国の精神と言えます。

現在、米国は保守とグローバリズムによって4つの価値観に別れています。リベラルとグローバリズムがバイデン大統領、グローバリズムというと耳障りが良いですが、利権構造にのっかり私腹を肥やすことを意味します。これを歴代の大統領がやってきました。クリントン夫妻、オバマ前大統領など最たる者です。
リベラルの極左がハリス副大統領であり、米大統領選でバイデンと争ったサンダース議員です。
これに対し、共和党は保守とグローバリズムですが、トランプ前大統領は初の反グローバリズムの保守の大統領でした。そんな彼の主張を米国の既成勢力を支持するはずがなく、泡沫候補だったわけです。

しかし、彼が主張するアメリカファーストとは、真の国民の為の政治です。だから、7500万人の米国民の支持を受け、大統領職を去っても、彼の復活を期待して熱狂的な支持を受けているわけです。

トランプ前大統領から見れば、賄賂で焼け太りしたバイデン新大統領のやっていることは、売国奴であり、米国の価値観である自由、民主そして神の下の平等を壊している最悪の大統領となります。

 

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2021年2月24日 (水)

「マーキュリー通信」no.4256【人気ユーチューバー及川幸久氏の新刊「伝え方の魔術」出版記念講演会に参加して、youtubeでは語れない本音トーク炸裂!】


政治関係のユーチューバーとしては1,2位を争う及川幸久さんが新刊「伝え方の魔術」を出版しました。その出版記念講演会に昨日参加しました。及川さんはリラックスした表情で本音トーク炸裂でした。

1.政府のコロナ禍緊急事態宣言再開について
(1)新型コロナウィルスをSARSと同じ2類の指定感染症にすること自体おかしい
 SARSの致死率10%。これに対し新型コロナウィルスは1.8%と圧倒的に低い。
 従って、インフルエンザウイルスと同じ5類にすれば医療崩壊の心配はなくなる。
(2)従って、感染者が入院に応じない場合、罰則規定を設けるのは基本的人権の無視。また、飲食店の閉店を夜8時にするのも現場の実態を知らない愚策。
(3)官僚は例えその政策が間違っていても、一旦決めたこと変えないのが原則。
(4)ロックダウンをすればするほどコロナ禍は悪化する。
例)スウェーデンではロックダウンしなかったが、他の欧州諸国よりも感染率が低かった。その後、ロックダウンを掛けたら、却って感染率が上昇した。
(5)政府のコロナ禍緊急事態宣言再開の隠れた思惑
 国民をコロナ禍の恐怖心であおり、ワクチンパスポートを発行する予定。ここにマイナンバーカードと銀行口座を紐付ける計画。この口座から違反者の罰金を引き落とす計画。
 マイナンバーカードと銀行口座を紐付けることに対し、大きな批判があったため、1口座の開示でOKとなった。これでは国民は政府に提出する口座は残高の少ないものにしてしまうので、実際には稼働しない。

2.歴史に学べ
 天平時代(735~737年)に天然痘が大流行して、人口の25~35%が死亡。また、為政者である藤原4兄弟も相次いで死去。
聖武天皇は疫病が流行るのは為政者の心の問題と考え、奈良の大仏建立を決断。
大仏建立後数100年間は疫病が流行っていない。
神仏に対する信仰心が免疫力となっていることが科学的にも立証されている。欧米でもこの考え方が支配的。

3.思考は物体化する
(1)1929年世界大恐慌発生、以後10年以上に亘り世界景気が悪化し、大企業が倒産していった。
 そこに登場したのが鉄鋼王アンドリュー・カーネギー(1835年~1919年)、彼はナポレオン・ヒルと1908年に出会う。カーネギーはナポレオン・ヒルに今後20年間に亘り無報酬で成功者の成功法則を体系化するよう提案し、ナポレオン・ヒルはこれに同意する。
ナポレオン・ヒルは"Think & Grow Rich"(思考は現実化する)を発表。この思想体系を経営者が学び、世界恐慌で倒産した大企業に変わり、新たな新興企業が誕生し、再び世界経済は発展していくことになる。

(2)2013年のリーマンショックの時に、JALは倒産した。その時、稲盛和夫氏がJALを再生した。経営幹部の考え方に問題があったことを把握。
当時の経営幹部は、JALが黒字企業だと、政治家から地方空港を開けとの要請を受け、政治問題化する。だから、赤字の方が良いとの考え方だった。これでは経営が悪化するのは当然。その考え方を徹底的に変えて行った。
その結果、JALは蘇った。


4.コロナ禍の影響
 今後、大企業が続々と倒産していく。
JALの今期業績 3000億円の赤字、ANAの今期業績3500億円の赤字。2社体制では持たない。ANAの倒産が噂されている。
また、JRグループの最大の稼ぎ頭JR東海の今期業績は2340億円の赤字。

これらの企業の最大の赤字要因は営業不振。従って、政府が緊急事態宣言再開を止めて、Go to トラベルキャンペーンを復活すれば、立ち直るだろう。
しかし、役人は自分たちの間違いを認めないので、なかなか厳しい。

そうなると中国がこれらの倒産企業を2足3文で買いたたいていくことになるだろう。
ANA(全日本空輸)の名前が、中国航空の社名に変更になる時期がそう遠くはないかも知れない。

政府の愚策が中国の日本支配のペースを速めていくことになる。

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2021年2月18日 (木)

「マーキュリー通信」no.4250【バイデン新大統領の守護霊の本音トーク炸裂】

 

日本時間2月20日(米国時間2月19日)にバイデン氏の守護霊は新大統領就任直前に幸福の科学大川隆法総裁の下を訪ね、本音を語りました。

守護霊とは、各自全員についている本人の分身であり、潜在意識です。現在、守護霊を直接対話できる人は地球上では大川隆法師ただ1名です。
と言っても信用しない人も多いので、公開霊言という形を取り、誰でも視聴できるようにしています。

守護霊は本人の本音を語っていますが、必ずしもその通りになるとは限りません。
しかし、大川隆法師は過去多数の守護霊を対話しており、その通りになることが多いです。
例えば、習近平国家主席とは、同氏が国家主席就任直前に守護霊と対話しています。当時、習近平氏は割と穏やかな評価でしたが、守護霊との対話では、彼の恐ろしい世界征服戦略が語られ、現在その通り実行されています。


さて、バイデン新大統領の守護霊は、本人ではないので認知症老人とは思えないこれまでのイメージとは違う迫力がありました。
但し、何か裏の世界で操られているイメージがしました。

今回のバイデン新大統領の守護霊発言は、これまで危惧していたことがまさにその通り展開されそうな感じです。

つまり米中関係は、中国の機嫌を損ねないようにうまくやっていく。
日米関係は、適当に対処していく。尖閣諸島に関しては、日本が自分で守れとの立場です。
中国の香港や台湾侵略に関しても、我関せずです。
バイデン新大統領のミッションは、とにかくトランプ憎しなので、トランプの永久追放が本音のようです。
だからトランプ大統領の政策を徹底的に否定し、新大統領就任後2週間で40以上の大統領令に署名するという異常ぶりを発揮しています。

それ以外もどうせ一期4年の任期なので、コロナ禍対策も含め適当にやっていくようです。
また、彼は経済音痴であり、地球温暖化対策を巡り間違った政策を連発し、世界経済を混乱に陥れるリスクが高まっています。

外交面でも、中国から多額の買収を受けており、ハニートラップにかかっているので、中国に対しては強いことはいえないことが霊言からもうかがえます。

中国が、バイデン新大統領の本音を受けて、台湾や尖閣諸島への侵略の度合いを強めており、そのまま実現される可能性が高くなってきました。
これに対する菅首相が弱腰なのも、菅政権の延命策の為に、バイデン新大統領と裏取引をして、尖閣諸島への侵略はなかば諦めた感じがします。

沖縄県知事も親中の極左なので、こちらも中国侵略は時間の問題といえます。そして、台湾が侵略されたら、まさに日本の経済の大動脈部分を抑えられてしまいます。

そうなると日本は14億人市場をえさに、中国への朝貢外交に成り下がります。
中国批判のSNSは、今回ツイッターやFacebookがトランプ大統領のアカウントを永久停止して発言を封じ込めたように、同様のことが起こる可能性が大となります。

習近平国家主席が来年再選されれば、日本への国家侵略はその勢いを増していくことになります。

今年は中共誕生100周年の年です。だから習近平国家主席としては、尖閣諸島、沖縄、台湾の3つを侵略できれば、大功績となり再選間違いないです。

今の与党(自民党と公明党)に骨のある政治家はいないので、親中政権に一気に傾き、日本の朝貢外交は更に進み、2049年の中華人民共和国誕生100周年を待たずして、日本の植民地化は成功しているかも知れません。

詳細は、「バイデン守護霊の霊言」(幸福の科学出版)を参照願います。

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2021年1月 6日 (水)

「マーキュリー通信」no.4208【政府の緊急事態宣言再開にコロナウィルスの専門家京都大学上久保教授が警告!】

 

コロナウィルス感染者数が急増してきたため、政府が再度緊急事態宣言を発表しました。

これは大きな間違いとコロナウィルスの専門家京都大学上久保教授が菅政権とマスコミに警告を発しています。
その要旨を下記します。

1.日本と欧米との違い
日本は、昨年中国からの入国制限が遅れたことが却って功を奏した。
つまり、最初の弱いS型だけでなく、比較的強いK型まで入ってきたおかげで、コロナウィルスに対する免疫力がついた。
これに対し、欧米は早期シャットダウンしたために、K型もシャットアウトされた為、その後に発生した強力なG型が入り、世界的パンデミックとなった。

2.コロナウィルス対策で最重要なこと
コロナウィルスに適宜晒されることで、免疫力をつけることが最重要対策。但し、その免疫力は10ヶ月程度しか持続しない。
だからコロナショック前の生活に戻し、適度にコロナウィルスに晒すことが免疫力をつけ、最大の防御となる。
却って、巣ごもりして、コロナウィルスをシャットアウトすることの方がコロナウィルス感染のリスクが高まる。
従って、緊急事態宣言はコロナウィルスに対する免疫力を下げることになり間違い。

従って、政府の緊急事態宣言再開は、国民のコロナウィルスに触れる機会を減らすことで、却ってコロナウィルス感染者が増え、死亡者数が増加する。

なお、死者数に他の重傷疾患者数も含めており、国民をミスリードしており、分けるべし。

3.経済への影響
Go to キャンペーン中止は、経済を停滞させ、倒産企業を増やす。その結果、生活苦に自殺者が増加するという新たな社会問題が発生する。

4.PCR検査
必要な人に絞り、精度の高い検査にすべし。現在のPCR検査は、僅かなウィルスや死んだウィルスにまで反応してしまう。これが陽性反応者数が急増している要因だ。
なお、コロナウィルス陽性者と感染者を別管理すべし。8割は陽性反応者であり、感染者ではない。
コロナウィルスを指定感染症から外すべき。これが医療崩壊危機の最大の原因。

5.ワクチン接種
(1)コロナウィルスに対する免疫をつけていれば充分なので、現在出回っているワクチンを接種する必要はない。むしろ副作用のリスクの方が大きい。
(2)新しいワクチン:遺伝子改変技術が入っており、臨床には10年かかる。ワクチン接種には慎重に臨むべし。

6.結論
(1)冬は、インフルエンザの季節。年間1000万人も罹患する。これに対し、新型コロナウィルスの患者数及び死者数は圧倒的に少ない。
当然、新型コロナウィルスも流行る。しかし、一人の患者が同時に発症することはない。
暖かくなれば、自然と衰えていく。但し、緊急事態宣言再開等人為的に強制すると長引く恐れあり。
(2)エボラウィルス等強力なパンデミックウィルスのような例外を除き、過度な渡航制限をすることが世界的パンデミックを引き起こす要因となる。
(3)コロナウィルスを恐れることなく、平常の生活を送れば良い。コロナウィルスに適度に晒されることで、免疫力をつけ、感染予防となる。
(4)健康な高齢者なら、適宜散歩に出かけたりして、適度にコロナウィルスに晒すことで免疫力をつけることがポイント。却って、巣ごもりしてコロナウィルスをシャット会うとする方がコロナウィルスにかかるリスク大。
(4)新型コロナウィルスは必要以上に恐れることはない。菅政権は、勇気を持って、経済最優先の政策を打ち出すべき。マスコミは過剰報道を止めるべし。

詳細は下記URLをご覧ください(25分)。
https://www.youtube.com/watch?v=YkzJgOWZXNI(12月31日発)

◆◆◆◆◆◆編集後記◆◆◆◆◆◆◆

本日は、初詣に出かけますが、上久保教授のおかげで安心して外出できます。

8日は、ビートルズ・ファンクラブで、六本木のアビーロードでビートルズコピーバンドパロッツの歌を楽しみにしていましたが、自粛要請の為、暫く閉店するそうです。ここにも具体的に経済的影響が出ています。

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2020年12月31日 (木)

「マーキュリー通信」no.4200【産経新聞vs朝日新聞】


産経新聞の広告に、産経新聞出版の最新刊として「産経新聞と朝日新聞」(産経新聞元論説委員長吉田信行著)として、掲載されていました。

キャッチコピーとして、「本書は戦後のマスコミ界の裏面史である!」と唱っています。
そして、下記のような対立軸として産経新聞のマスコミとしての正当性を訴えています。
●北京の特等席に座り続ける新聞と追放された新聞
●GHQに屈した新聞とGHQと闘った新聞
●護憲しか考えてはいけない新聞と改憲に理想を求める新聞
●戦前から大東亜共栄圏を訴える新聞と脱亜入欧を訴える新聞
●平和だけを目的とした新聞と平和の維持を考える新聞
●日本を敵視する国から「友好的」と褒められる新聞と「極右」と蔑まされる新聞

この対立軸のキャッチコピーを見ただけで、朝日新聞の記事が思い浮かびます。だから私は朝日新聞の購読を止めました。とうてい信頼して読める記事内容でないと判断したからです。
時々朝日新聞購読の奨めのはがきがポストに投函されています。その時は、私は「20世紀の2大誤報である南京大虐殺事件と従軍慰安婦事件の謝罪をきちんとすること。偏向報道を改めること。この2つを実行しない限り、貴紙は廃刊すべきです」と書いて、ポストに投函しています。

一方、産経新聞は朝日と比べ偏向報道とフェイクニュースが少ないので比較的安心して読めます。

しかし、今年の米国大統領選では、米国大手メディアのフェイクニュースをそのまま垂れ流していました。トランプ大統領は、現在裁判も含めあらゆる手段を行使して再選を目指しています。そういうニュースがほとんど報道されず、あたかもバイデン大統領誕生の報道に終始しています。
私は、産経新聞に直接苦情のメールを送りましたが、返事はありませんでした。

一方、コロナウィルス関連でも、多くの専門家が「日本人は新型コロナウィルスの免疫力がついているので、コロナショック以前に戻って良い」との意見が公表されているにもかかわらず、相変わらずコロナウィルスの脅威を報道し続け,国民を恐怖感で洗脳しています。

少なくとも産経新聞だけは偏向報道は避けて欲しかっただけに残念です。

弱者の産経新聞が強者の朝日新聞に挑戦していますが、所詮は新聞業界という小さなコップの中の嵐に過ぎないと見ています。

◆◆◆◆◆◆編集後記◆◆◆◆◆◆◆

今年も次から次へと話題が相次ぎ、これまで週5回程度書いていたメルマガ「マーキュリー通信」を毎日書くようになっていました。気がついたら2010年に318号の最高記録を10年ぶりに更新して本日で329号となりました。読者の中には、メルマガが途切れるとメルマガが届いていないとのメールが数人あり、隠れたとことで愛読者がいることを知り、感謝する次第です。
1年間ご愛読ありがとうございました。来年もよろしくお願い申し上げます<(_ _)>

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読者から川柳が届きました。
今年の世相を反映して秀逸の川柳ばかりです。
大晦日を笑いで終えてくださいね。

●日帰りで 行って見たいな 天国へ
●延命は 不要と書いて 医者通い
●三時間 待って病名 『加齢』です
●目覚ましの ベルはまだかと 起きて待つ
●起きたけど 寝るまで特に 用もなし
●改札を 通れず よく見りゃ 診察券
●誕生日 ロウソク吹いて 立ちくらみ
●万歩計 半分以上 探し物
●この頃は 話しも入れ歯も かみ合わず
●目には蚊を 耳にはセミを 飼っている
●留守電に『ゆっくりしゃべれ』と どなる父
●いい夫婦 今じゃどうでも いい夫婦
●マイケルの 真似を発作と 間違われ
●名が出ない(あれ)(これ)(それ)で用を足す
●探し物 やっと探して 置き忘れ
●歳重ね もう食べられぬ 豆の数
●LED 使い切るまで ない寿命
●クラス会 食後は薬の 説明会
●立ち上がり 用事忘れて また座る
●無農薬 こだわりながら 薬漬
●妖精と 呼ばれた妻が 妖怪に
●眼薬を 差すのになぜか 口を開け
●少ないが 満額払う 散髪代
●景色より トイレが気になる 観光地
●厚化粧 笑う亭主は 薄毛症
●カード増え 暗証番号 裏に書き
●妻旅行 おれは入院 ねこホテル
●恋かなと 思っていたら 不整脈
●深刻は 情報漏れより 尿の漏れ
●へそくりの 場所を忘れて 妻に聞く
●これ大事 あれも大事と ゴミの部屋
●腰よりも 口につけたい 万歩計
●何回も 話したはずだが『初耳だ』
●婆さんよ 犬への愛を 少しくれ
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2020年12月24日 (木)

「マーキュリー通信」no.4192【米国大統領選に大きな影響を及ぼしたディープステートの存在】


米国大統領選では、トランプ大統領が圧勝という事実にもかかわらず、バイデン、民主党側の史上最悪の選挙違反、犯罪により、バイデン勝利を日米メディアが報道し、既成事実化しています。

その疑問が「ディープステートの真実」(西森マリー著 秀和システム)を読んでよく分かりました。

米国テキサス州に住む西森マリー女史の本書は私に衝撃を与えました。

ディープステートとは、米国の軍産複合体のことで、米国を始め世界中に影響力を持っている組織です。

ディープステートは、CIA(米国の諜報機関)とNATO、それに米国のネオコン、グローバル企業を始めとするエスタブリッシュメントがベースとなっています。

資金源はジョージ・ソロスが提供しています。
政治的にはニクソン大統領時代のキッシンジャー国務長官が暗躍しています。彼は石油王ロックフェラーの番頭です。

これまで米国の政治家はディープステートを利用しながら利益を肥やしてきました。
その筆頭格が共和党のブッシュ親子大統領、民主党のクリントン大統領とヒラリー、そしてオバマ大統領が焼け太りしてきました。彼らはこれまで悪事を積み重ねてきましたが、ディープステートに守られて、刑務所に行くことはないとのことです。

ディープステートは、意図的に戦争を起こし、そこに武器を輸出し、巨額のマネーを得てきました。
また、資源からも巨額な利益を享受してきました。
世界中の戦争、闘争、民族紛争の火付け役の大半はディープステートだそうです。
そのキーワードが反共、反ロシアです。
このように理解すると、ディープステートはベトナム戦争、湾岸戦争等世界で起きている戦争、紛争で巨額の利益を得ている存在だと理解できます。

ディープステートは、手段のためには、敵と見なした人物には事実の歪曲、誹謗中傷、嘘、ワナ、ハニートラップにはめることを何とも思っていません。
過去にはディープステートの意にそぐわなかったリビアのカダフィ大佐、イラクのサダム・フセイン大統領もディープステートに葬り去られました。

さて、そこに4年前トランプ氏が次期大統領選挙に立候補に名乗りを上げました。

トランプ大統領は、不動産王でありビジネスマンとして巨額の富を得ているので、これまでの大統領のようにディープステートを利用して巨額の富を得る理由がありません。トランプ大統領の年収は僅か1ドルと言われています。

トランプ大統領は、ディープステートによって疲弊してしまった米国地場産業の復興とそれによる米国民に豊かな暮らしを掲げて立候補しました。
もちろん地球温暖化もディープステートによる作り話と思っているので、パリ協定を離脱しました。米国の石炭産業保護の為です。

トランプ大統領は、軍事で金儲けしているNATOに対し懐疑的です。NATOは1兆ドルを持つ裕福な反共組織です。また、NATOと利害関係が一致しているCIAにも懐疑的です。
更には、トランプ大統領は、"Make Russia great again!”を掲げロシアを民主化し、経済復興を遂げたプーチン大統領と波長が合います。
アメリカファーストの"Make America great again!”はトランプ大統領の専売特許ではなかったのですね。

もちろんトランプ大統領は戦争には反対です。

これまでの米国大統領と異質なトランプ候補にディープステートはあからさまな敵意感情を持ちました。

ディープステートは、当初泡沫候補と思っていたし、ヒラリーには勝てないと思っていました。但し、安全線を張り、激戦州では不正選挙を仕掛けました。
しかし、結果はトランプ大統領の勝利という大誤算でした。

これに焦ったディープステートは、徹底的にトランプ大統領の弾劾を始めました。

ウクライナ疑惑、ロシア疑惑等ディープステートの広報機関CNNを使って、徹底的に疑惑キャンペーンを張り、国民を洗脳してきました。
そして、トランプ大統領の側近であるフリンやパパドプロス他に無実の罪をかぶせ、辞職に追い込みました。

しかし、無実であるトランプ大統領は当然身の潔白が証明されました。

そして、3年間の輝かしい業績を上げました。空前の好景気、失業率の低下等トランプ大統領再選は間違いなしでした。

そこで、ディープステートはコロナウィルスを仕掛け、コロナウィルスの責任をトランプ大統領に取らせようとしました。しかし、トランプ大統領人気は一向に治まりません。

そこで、史上最悪の選挙違反と犯罪を展開しました。それを大手メディアが報道しないのは、ディープステートとの利権構造に組み込まれているからです。

一時期、トランプ大統領の暗殺がささやかれたことがありますが、今現在もディープステートによるトランプ大統領暗殺説は消えません。
因みにケネディ大統領暗殺の黒幕はディープステートと言われています。

一方、バイデン候補はディープステートのおかげで焼け太りしてきた人物だし、バイデン大統領が誕生すればぼけ老人をコントロールしやすいとディープステートは思っています。民主党に大統領候補者がいないわけでなく、全てディープステートの意思の元に仕掛けられています。

因みに中露を除く世界の国家元首の大半はディープステートに操られており、ディープステートに逆らうことはできません。

ディープステートの流れを見るとトランプ大統領の理念は、ディープステートによって葬り去られようとしている米国の建国の理念である自由と民主と信仰を取り戻すことです。

先日、テキサス州で選挙の無効を最高裁に訴えました。しかし、最高裁によって退けられましたディープステートの影響は最高裁まで及んでいます。
CIA、FBI等を敵に回したトランプ大統領の再選は不可能と大手マスコミは報じています。

しかし、国防総省はトランプ大統領ファンです。最悪は軍隊を味方につけ、戒厳令を敷いて、再選を果たす計画です。

その前に、トランプ大統領は1月6日米国民に大規模デモを呼びかけています。
その日は上下両院で正式に大統領を決める日です。その鍵を握るのがペンス副大統領です。
ここでバイデンに決まった場合、憲法上の大統領令を発動して、選挙の無効を訴える計画です。

このデモに呼応して,トランプ大統領ファンが日本全国で次々と草の根的にデモ行進を開始始めました。台湾でも同様のデモが行われました。

万一、バイデンが勝利した場合、それは米国民主主義の崩壊を意味します。そして、善と悪の戦いの悪魔に敗れたことになります。

その意味で、大統領選の決着はいまだ目が離せません。


◆◆◆◆◆◆編集後記◆◆◆◆◆◆◆

コロナウィルスの犯人をこれまでずっと中国の化学兵器と私も思っていました。同書で、中国も米国発と主張しましたが、誰も信用しません。
しかし、ディープステートならやりかねません。ディープステートの体質は中国の体質と全く同じだからです。

本日の産経新聞記事に、トランプ大統領の側近であるフリンやパパドプロスの恩赦が報道されていましたが、ディープステートの影響で犠牲者の名誉を回復したことになります。

一方、バイデンがロシアのサイバー攻撃を喧伝していましたが、ディープステートの代理人であるバイデンの言動は全世界にアンチロシア、プーチンの存在のプロパガンダと理解できます。

◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆

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2020年12月16日 (水)

「マーキュリー通信」no.4184【国連の正体】

 

今年のコロナショックはWHOが中国の広報局として言いように操られ、その結果全世界にパンデミックをまき散らしました。

以前もユネスコが、事実無根の南京大虐殺事件を中国からの申請をそのまま受け付けてしまい、国連の役割に疑問を持っていたところでした。

そこで、本書「国連の正体」(藤井厳喜著 ダイレクト出版)が出版されたので、購入して読みました。国連の実態は、私たちが思っているイメージとはかけ離れていることが分かりました。

国連(国際連合)を英語では、"The United Nations"です。即ち、直訳すれば第2次世界大戦で日独伊三国同盟枢軸国と戦った連合国のことです。その連合国が日独伊枢軸国に対抗して創った組織です。

それを当時の外務省が日本が加盟していた国際連盟に倣って国際連合と命名しました。

連合国のままでは、国民感情が許さないという忖度が働いたのでしょうか。

外務省のイメージ戦略が見事に当たり、国連に対するイメージは非常に良いです。

国連は第2次世界大戦の勝者である連合国による世界平和を目指している国際組織ですが、実態はかなりかけ離れています。

連合国の国際組織なので、敵国条項がまだ入っており、日独伊の3国が国際紛争を起こした場合には、容赦なく軍隊を送って鎮圧できるコトになっています。日本は再三撤廃を要請していますが、実現に至っていません。

国連は、建前は世界平和を唱っていますが、実態はカンボジアの和平に貢献した以外は機能していません。

その最大のガンは中国の存在です。
中国は、GDP世界第2位の国力を持つようになりましたが、その経済力を悪用して、国連を牛耳ってきました。
アジアアフリカ諸国に経済援助し、台湾を追放して国連の常任理事国に収まり、それ以来中国の横暴さが際立っています。

中国が侵略したチベット、内モンゴル、ウィグルの3国は、当然非難の対象ですが、参加諸国は中国を恐れて、何も言えません。
国連加盟の条件は平和を希求する国となっていますが、中国や北朝鮮も加盟国であり、有名無実化しています。

最近では南沙諸島の公海に中国は強引に埋め立てて自国の軍事基地にしてしまいました。当然国際法違反となりましたが、国際裁判所の勧告も無視しています。

更には中国の世界征服戦略の一環としての一帯一路政策がありますが、これらの傀儡国家を国連の諸機関のトップに据えて、コントロールしています。

その典型がWHOのテドロス事務局長はエチオピア出身です。エチオピアには中国が莫大な援助をしており、頭が上がりません。

その結果、コロナウィルスの事実を中国の指示に従い隠蔽し、その結果、世界中に甚大な被害を招くことになりました。

なお、中国は当初武漢ウィルスと称していましたが、その後WHOは中国の指示に従いCOVID19という呼称に変えてしまいました。
中国はこれを悪用して、コロナウィルスの犯人は米国だと主張する始末です。
日本政府及びマスコミは中国に忖度して新型コロナウィルスで統一しています。

一方、国連本部は、余り何もやることがないので、発展途上国から多数の職員の雇用の場として機能しています。
各国が派遣できる職員数は拠出金の額によって決まるのですが、途上国は定員を大幅にオーバーしています。

先進国は、国連の実態を知っているので、余り行きたがらず定員割れてしています。

但し、日本は国連幻想があるため、反日左翼の活躍の場として人気があるようです。

中国、韓国が反日プロパガンダに悪用していますが、日本はそれを阻止せず、同調しているお粗末ぶりです。

なお、難民救済等の支援に関しては、現場の人はそれなりにがんばっているそうです。

私も国連の下部組織難民救済を目的とするUNHCR協会に適宜寄付金に応じていますが、それなりに機能しているようなので、私の善意の寄付金が活用されている信じたいです。

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2020年12月 5日 (土)

「マーキュリー通信」no.4173【日米政界、官界の保守VIP集結、CPAC Japan開催!】


本日、日米の政界、官界の保守VIPが集結してCPAC Japanが開催されました。私はオンライン参加しました。

CPACとは米国最大の保守団体ACU(American Conservativ Union)が主催する政治的コンベンションです。本日はACUの最大の盟友日本のJCUあえば浩明議長がCPAC Japanを開催しました。

米国大統領選は、投票前の下馬評ではトランプ大統領の圧倒的大勝利が予想されたため、これを阻止するために民主党が史上最悪の不正選挙と汚職を行ないました。
また、民主党は中国と共謀し、ドミニオンという投票システムを悪用した事も明らかになりました。

トランプ大統領陣営では、裁判でその不正を暴き、当選を目指しています。
トランプ大統領の当選はほぼ間違いなく、来年1月20日の大統領就任式も準備しています。

バイデン候補は、万一大統領になったとしても、彼の汚職を司法省が捜査を開始した為、彼は汚職で逮捕されるだろうとのことです。

汚職内容は中国疑惑を始めロシア疑惑、ウクライナ疑惑等数々あります。

バイデン親子は、顔認識技術を中国に入れ、1000~2000億円の巨額の利益を得たことが判明しました。
この顔認識技術は、ウィグル全土に導入し、罪のない多数のウィグル人が抹殺されています。

万一、バイデン氏が当選したら、これは米国民主義の敗北となります。その後は、中国と利権構造を培ってきたバイデン候補は、米中協調路線を歩み、アジア太平洋地域は全体主義国家中共の手中に落ちる事になります。

一方、エネルギー戦略に関しては、トランプ大統領はパリ協定を離脱したモノの、着実に地球温暖化を打ち、トランプ大統領就任の4年間でCO2は減少しています。

日本では菅首相が、役人の作成したカーボンニュートラル政策を良く理解しないまま発表したため、政財界は混乱しています。

日本の海の面積は経済的排他水域を含め、世界第6位の海洋大国です。
そこには海底資源が大量に埋蔵され、日本は資源大国なのです。

特にメタンハイドレートを代替エネルギーとして活用する技術はできつつあり、これを活用するとエネルギー問題は解決に向けて大きく前進します。

なお、メタンハイドレートの最大埋蔵量は尖閣諸島にあります。だから、中国は突然自国の領土と主張し、連日尖閣諸島には中国の艦船が侵入してきています。今や尖閣諸島は中国に侵略されるのは時間の問題となっています。

日本政府の腰が重い理由として、高いエネルギーを海外から輸入すれば、産業界の利益につながるので、政財官界の利権構造ができあがっているからだそうです。

日米の保守陣営が連携し、まずはトランプ大統領を当選させることが、日米を始めとする世界平和につながるということを肝に銘じ、私も応援していきたいと思っています。

最後は、「正義は勝つ」です!


◆◆◆◆◆◆編集後記◆◆◆◆◆◆◆

地球温暖化の主因がCO2と提唱したのが民主党ゴア元副大統領でした。

私も以前からCO2地球温暖化説には以前から疑問を抱いていましたが、「図解 世界闇の支配者」(扶桑社刊)によると、過去1世紀の気温上昇グラフが捏造されていることが判明しました。このデータ捏造は、ゴアとIPCC(国連の気候変動に関する政府間パネル)のメンバーによって行われました。

ゴアは「不都合な真実」という映画を制作しました。そのスポンサーは世界最大の原子力関連企業GE(ゼネラル・エレクトリック)でした。

ゴアは、同社の株式を大量に購入し、映画の発表後高騰した為、売り抜いて巨額の利益を得たそうです。
更にはゴアの元には、原子力関連企業から多額の資金が集まっているそうです。

ゴアのでっち上げ理論により、地球温暖化の主犯CO2はすっかり定着し、世界経済にコストとなって大きな負担を強いています。

トランプ大統領は、ゴアの嘘を見抜き、パリ協定から離脱したモノと思われます。

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