経済・政治・国際

2019年9月 3日 (火)

「マーキュリー通信」no.3780【必要以上の税を集めるのは合法的強盗である】


昨日のメルマガの続きです。
J-CPAC(Japanese Conservative Political Action Conference)2019大会で、公認会計士の吉

田寛先生が「必要以上の税を集めるのは合法的強盗である」と力説していました。

米国では、代議士は選挙前に増税しないことを誓います。これを約束しているので、米国では

国民の税意識が高いといえます。

吉田寛先生は、税金負担の日を1年の内いつまでなのかを日米比較しています。
1965年 日本(3月24日) 米国(4月8日)
 1965年では、日本の税負担は3月24日で終わり、翌日からは自分の自由に使えるお金となりま

す。これに対し、米国は4月8日でした。つまり当時は米国の方が税負担が大きかったといえま

す。

 その50年後はどうなったでしょうか?
2015年 日本(5月28日) 米国(4月24日)
日本国民が税負担から解放される日が2ヶ月もずらされたのに比べ、米国はそれほど増えていま

せん。
これは日米両国民の税意識の差と言えます。
日本はお上から税金をとられるという感覚です。
これに対し、米国では税負担の見返りとして政府のサービスを要求します。

一方、国の借金を子供の代まで残さないデータも興味深いです。

1965年 日本(3月24日) 米国(4月6日)
 1965年の日本では借金がなかったことを意味しています。米国も同様でした。

 その50年後はどうなったでしょうか?
2015年 日本(7月2日) 米国(5月)
 日本はご存知の通り、国の借金は1100兆円と天文学的な数字となっています。国の借金が、

子供孫ひ孫の世代まで繰り越されることを意味しています。
米国も1ヶ月程度伸びていますが、日本と比べ財政の健全化は保たれています。

10月1日からいよいよ消費税が10%に値上げされます。国民にとっては事実上物価が2%上がっ

たことと同じです。

吉田寛先生は、これを合法的強盗と言っています。

消費増税の前に、公務員の給料の引き下げ、ムダの排除、徹底した行政改革、利権構造の下で

の利益の取り合い等、消費増税の前にやるべき事はいくらでもあります。

米国トランプ大統領は、減税と規制緩和を実行して、米国の景気を良くしています。

年内に総選挙があるとささやかれています。

総選挙の際には、減税を公約する政党に投票しませんか?

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2019年8月15日 (木)

「マーキュリー通信」no.3766【今年も靖国神社を参拝しました】

 

今年も靖国神社を参拝しました。
帰路ロイター通信からインタビューを受けました。
「何故参拝したのですか?」
私「国民の義務だからです」
ロイター通信「なぜ国民の義務なのですか?」
私「日本を守るため、戦場に散っていった300万人の英霊の御霊を弔い、感謝の意を表すること

です。今日の日本の平和と繁栄は彼らのお陰だからです」と答えました。

終戦後74年、今こそ政治的しがらみを外し、日本のトップであるお二人、天皇陛下と安倍首相には参拝してほしいものです。それでこそ300万人の英霊が浮かばれるというものです。

さて、今年も靖国神社に向かう途中たくさんのチラシを頂きました。
その中で、目からうろこが「改憲の代わりに明治憲法復活」でした。
上智大学名誉教授故渡部昇一氏の主張には説得力がありました。

現在の日本国憲法は、日本の主権がない占領軍が創った臨時憲法です。
従って、改憲では現行憲法を認めてしまうことになる。

その代わり、現行憲法の無効宣言をし、明治憲法を復活すればよい。
その前に国民的議論をして、時代にそぐわない箇所を改正すれば良い。
創憲となると莫大なエネルギーを要するけれど、明治憲法復活、そして現代風に改正すれば良

い、この方が日本人にはよりすっきりとします。


昨夜読んだ「大東亜戦争 日本は勝利の方程式を持っていた」(茂木弘道著、ハート出版)も

思わず目からうろこでした。

日米の戦争は昭和恐慌の1929年(昭和4年)以降既に始まっていた。
その3年後の1932年には、米国の工業生産は1929年の半分強まで落ち込んでいた。

これを打開するために、反日の大統領フランクリン・ルーズベルトが、40%の関税をかけた。

その結果、貿易立国の日本は大打撃。
更には1939年に、米国は日米通商条約を一方的に破棄してきた。

これは事実上の宣戦布告とも言える。

これ以上放置しておくと、日本も他のアジア諸国同様、欧米の植民地にされてしまう。
そこで、米国との戦争を想定した軍事戦略を立てる。

第1に、米英蘭を占拠していた東南アジアから追い出し、資源を確保する。
第2は、シナの蒋介石政権を屈服させる
第3は、独伊と提携して、英国を叩く
第4は、独ソ不可侵条約によりソ連を味方につける

詳細は本書を参照願います。

最大の失敗は、ルーズベルトにそそのかされて真珠湾攻撃を仕掛けたことです。これは山本五

十六元帥の大失策と言える。

ルーズベルトの罠にまんまとはまってしまった。

米国民に"Remember Pearl Harbor!"と日本憎しの国民世論を煽らせてしまった。

上記戦略を粛々と進めていれば、厭戦気分の米国の攻撃もまだまだ弱かった頃でした。

いずれにしろ、当時は欧米の植民地主義がピークの時代であり、日米開戦は避けられない状況

だった。
しかし、日本の開戦は、決して侵略ではなく、自衛の戦争であったことは当の米国も認めてい

ます。

日米戦争の仕掛け人は、元米国大統領フーバー(ルーズベルトの前の第31代大統領)が「裏切

られた自由。フーバー大統領が語る第2次世界大戦の隠された歴史とその後遺症」で、明確に「

日本との戦争の全ては、戦争に入りたいという狂人(ルーズベルト)の欲望であった」と明確

に書いています。

それでも大東亜戦争(太平洋戦争)は、日本が無謀に仕掛けた侵略戦争と言い切れますか?


◆◆◆◆◆◆編集後記◆◆◆◆◆◆◆

毎年この時期は遠出しません。
電車は混み、行楽地は混み、疲れるだけです。
その代わり、靖国神社参拝をして、300万人の英霊に感謝の意を捧げることにしています。
これを実行するだけでも、心が洗われる気がします。

◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆

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2019年8月13日 (火)

「マーキュリー通信」no.3764【外国人有識者から見た先の太平洋戦争】


8月のこの頃になると私は毎年関連書籍を読み、自分の知らないことを知り、偏らない関連知識

の深化に努めています。

今年も数冊読みましたが、その中でヒューストン大学教授の書いた「人種戦争(祥伝社刊)」

を読み、大東亜戦争(太平洋戦争)を又違う角度で捉えることができました。

今から丁度100年前、第1次世界大戦終了の翌年、1919年に日本は国際連盟に人種差別撤廃法案

を提出しました。

しかし、当時の米国ウィルソン大統領により否決されてしまいました。

当時の米国は黒人の人種差別が徹底して行われていた頃でした。
米国では黒人のことを人間として認めていなかったので、黒人の人権すらありません。
従って、人種差別撤廃法案など到底容認できるはずがありません。

欧州各国も同様です。

当時は欧米の植民地主義がピークに達していた時期でした。
アジアアフリカ、中南米の大半の国は欧米の植民地になっていました。
欧米人は白人以外は人間として認めていませんでした。

彼等は現地の人達を人間と認めず、家畜同然に搾取していました。

そこに極東の小国、日本が明治維新以来日の出の勢いで力を持ち始めてきました。
日本は日清日露戦争で勝利したため、アジアアフリカ中南米諸国に勇気を与えました。

一方で欧米人にとっては日本を黃渦と呼び、警戒心を強めました。

日本が大東亜戦争を開始した理由は、資源確保でした。

しかし、米国が引き起こした太平洋戦争は、人種差別も一因であると気づきました。
そこでアジアの同胞に呼びかけ、当時の東条英機首相により太平洋戦争開始の2年後の1943年11

月5~6日に大東亜会議を東京で開催し、大東亜宣言を発表しました。
※「米国が引き起こした太平洋戦争」と敢えて記載したのは、太平洋戦争は、昨日のメルマガ

で書いたように時の大統領フランクリン・ルーズベルトにより仕掛けられたものだからです。

大東亜宣言の内容は、大東亜各国の自主独立、人種差別撤廃、平和による大東亜各国の共存共

栄を通じた経済繁栄等でした。

同会議への参加国は、満州国、タイ、フィリピン、ビルマ、自由インド仮政府、中華民国、南

京国民政府の7ヶ国と少数でしたが、大東亜会議は欧米各国の脅威となりました。

米国では黒人奴隷状態だったので、大東亜戦争でも日本に共感する黒人は多数いました。

米国そのものは英国の圧政から逃れてきた清教徒が1776年に東部に13州を建国したことが始ま

りです。
しかし、その後は西部開拓時代に大量の原住民を殺害し、国造りをしてきました。
ハワイも侵略により奪取しました。

その他、カリフォルニア州、フロリダ等も戦争により勝ち取ってきました。

欧州も大航海時代に、アジアアフリカ中南米諸国を侵略してきました。そのピークが第2次世界

大戦です。

日本は戦争には負けましたが、アジアアフリカ中南米諸国を植民地から解放する役割を果たし

ました。

先の大東亜戦争は、野蛮国日本が米国を侵略し、アジアの同胞にも多大な迷惑をかけたと教わ

ってきました。

しかし、これは米国を中心とする戦勝国側の歴史論です。
戦後74年を迎えるに当たり、もうここら辺で、日本の近現代史に果たした役割を見直したらい

かがでしょうか。

日本を中心とした新しい歴史論を主張すべき時が来たと思います。

◆◆◆◆◆◆編集後記◆◆◆◆◆◆◆

50年前の大学生の頃の大半の学生の考え方は、日本は悪い国で、米帝国主義により再び戦争を

起こすと信じ込まされていました。
そして、大半の学生は共産党、社会党を支持し、安保反対を唱えていました。
しかし、社会人となり、少し勉強すると、単なる書生論、空理空論と気付きました。

あれから50年が経ち、立憲民主党を中心とする左翼政党の考え方は、当時と殆ど変わっていま

せん。

彼等は勉強していないのでしょうか。それなら政党として余りにもお粗末です。
それとも自力で自分たちが政権を取るのが難しいので、中国の傀儡政権となり、中国等からの

支援を得ているのでしょうか。

もし、そうなら我々国民は彼等の甘言に欺されてはいけません。

今こそ、日本国民として、知らないことを知り、正しい日本の針路を政治家に求めようではあ

りませんか。

◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆

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2019年8月12日 (月)

「マーキュリー通信」no.3763【日本の近現代史に大きな影響を与えた米国大統領フランクリン 「マーキュリー通信」no.3763【日本の近現代史に大きな影響を与えた米国大統領フランクリン・ルーズベルト】


米国大統領フランクリン・ルーズベルト(1882年~1945年、大統領在任期間1933年3月4日 –

1945年4月12日)は大の日本人嫌いの大統領でした。
彼はコミンテルンの影響を受けた為に、ソ連のスターリンに好意的だったと言われています。
これが戦前、戦後の世界及びに大きな影響を与えることになります。

当時の国際社会は白人主導の世界であり、白人以外は人間として認められていない時代でした


そんな中、極東の日本だけが日清日露の両戦争に勝利し、非白人の世界では拍手大喝采でした

。一方で、白人の世界は警戒心を抱いていました。いずれは日本を叩かなければならない気運

でした。

第1次世界大戦はは、1914年7月28日から1918年11月11日にかけて、連合国対中央同盟国の戦闘

により繰り広げられた世界大戦でした。

当時の米国民は厭戦気分でした。

そこで、フランクリン・ルーズベルトは周到な日本侵略作戦を立てます。

資源が乏しく輸入に頼っている日本に対し、石油、食糧等の戦略物資を断つ作戦です。米国か

らは石油の輸出を禁止しました。
更にはABCD(America, British, China, Dutch)包囲網を構築し、日本への戦略物資を断つこと

にしました。

このような厳しい国際情勢の中、日本はそれでも戦争回避に向け、最大限の外交努力を続けま

した。

そして、日米交渉において、大東亜戦争(太平洋戦争)開戦直前の1941年(昭和16年)11月27日

に、米国ハル国務長官は日本に対し最後通牒ハルノート【Hull Note】を突きつけました。

ハルノートの内容は、当時の世界情勢から受け容れがたい内容でした。これで事実上日本を戦

争に追い込みました。

フランクリン・ルーズベルトは、ハルノートの内容を一切米国民に開示しませんでした。開示

したら、米国側のひどい仕打ちに日本に対する同情が出ることを恐れたからです。

その結果、日本は真珠湾攻撃へと突き進むことになるわけです。
しかし、真珠湾攻撃の情報をフランクリン・ルーズベルトは事前に知っていたことは今では米

国側も知っています。
日本に真珠湾攻撃され米国側は多大な被害を受けました。これにより米国民の「Remember

Pearl harbor 日本憎し」の気運が一気に高まりました。
自国に多大な被害を与えてでも、フランクリン・ルーズベルトは、憎き日本を叩くことを決意

しました。
◆参考文献:「真珠湾の真実 ルーズベルト欺瞞の日々(元米国トリビューン紙記者ロバート

・スティネット著)

しかし、日本敗戦の直前の4月12日に脳卒中で突然死しました。
その後を継いだのが当時の副大統領トルーマンでした。

トルーマン大統領は、当時完成したばかりの原爆を広島と長崎に2発落としたときの最高責任者

でした。

当時、日本は事実上敗戦状態であり、原爆投下の必要性はありませんでした。
しかし、早期戦争終結という大義名分の下、原爆投下が実行に移されました。

この詭弁も戦後、当の米国を始め日本の多くの有識者により論破されています。

そして、戦勝国による東京裁判が実行されました。

東京裁判では東条英機首相等がA級戦犯として処刑されました。

東京裁判は今では国際法違反として無効とされています。
なぜなら、戦勝国が戦敗国を裁く権利などないからです。あるのは賠償金と領土の割譲です。
日本は多額の賠償金を支払、満州、朝鮮半島、台湾、樺太等の領土を放棄しました。

尚、東京裁判の時に、米国は突然南京大虐殺事件30万人説を主張し始めました。
南京大虐殺事件は、当時のトップの蒋介石や毛沢東も知らなかったでっち上げです。
これが現在でも中国に引き継がれています。
尚、30万人説の根拠は、原爆投下と東京大空襲を始め各地に大空襲をして30万人程度の民間人

を殺戮したので、同じ程度にしておけと言う全くいい加減な根拠のないものでした。
原爆投下と大空襲は明らかな戦争犯罪でした。

その後、米国はGHQを置き、マッカーサー元帥をトップに占領政策を開始しました。
占領政策の基本は3点でした。

軍部を解体して、米国に刃向かえないようにすること。
財閥を解体して、経済力をつけさせないこと。
そして、日本軍の強さの核となる宗教(神道)の否定

その基本方針が、現在の日本国憲法に色濃く反映されています。

一方で、3S(スポーツ、シネマ、セックス)を流行らせ、日本国民のガス抜きをしたことです


米国は徹底した検閲を行いました。これが30万人もの日本人を大虐殺した米国に対し大半の日

本人が恨みを抱いていない理由となっています。

一方、同じ白人のソ連のスターリンの共産主義を容認したことです。

その結果、国連の常任理事国にソ連と中国の2ヶ国も共産主義国家が入ることになり、戦後の国

際政治をいびつにしてしまったことです。

もし、フランクリン・ルーズベルトが共産主義の脅威に早く気付き、日本叩きをしなければ、

国際政治は大きく変わっていたかも知れません。

戦後74周年を迎えるに当たり、現在の日本の政治経済社会情勢は、未だに終戦直後の歪められ

た状況にあることを今一度「知らないことを知る」必要があると思います。

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2019年4月30日 (火)

「マーキュリー通信」no.3700【ありがとう平成、さようなら平成】


本日は平成最後の日です。

朝から雨です。私はこの雨をお清めの雨、そして慈雨と思っています。

平成時代30年間は本当に災害が多い年でした。

平成から令和に変わる中で、世の中はお祝いムード一色です。

しかし、本日はそんな浮かれたムードを一掃して、天皇陛下と共に平成の時代を振り返ってみ

ると、そこはまさに天皇陛下と皇后陛下の祈りの歴史でもありました。

天皇陛下の一番の仕事は祈ることです。国民の安寧と国家の繁栄を祈ることです。それを神武

天皇以来皇紀2700年ずっと祈り続けてきました。

最近は天皇陛下と皇后陛下のお二人の過去のビデオに接する機会が多いです。
お二人は被災地に向かい、国民に寄り添い、慈悲の心で接してきました。

天皇陛下は、昭和天皇の後を引き継ぎ、敗戦の心の傷跡を負った国民を全国に巡幸してきまし

た。

天皇陛下は、4つの日を大切にしているそうです。

1つ目は、8月6日広島原爆投下の日、
2つ目は、8月9日長崎原爆投下の日、
3つ目は、8月15日終戦の日、
そして、4つ目は6月23日、沖縄戦終了の日

沖縄での両軍及び民間人を合わせた地上戦中の戦没者は20万人とされています。

昭和天皇が諸般の事情で沖縄訪問ができませんでした。

天皇陛下はそれが心残りでした。皇太子の時から沖縄訪問され、全部で11回もご訪問されたそ

うです。

最初は沖縄県民の間にも天皇陛下に対する戦争責任を始めとするわだかまりがあったそうです

。第1回目のご訪問の時は、火炎瓶を投げられるという事件まで起きました。
しかし、天皇陛下は県民の批判を受け止め、天皇陛下の県民に真正面から向き合う姿を目の当

たりしてきて、県民の態度は軟化し、今はそのわだかまりも拭い去られたそうです。

天皇陛下には権力はありません。しかし、天照大神を神と仰ぎ、祈る存在である日本神道の長

としての権威があります。

国民の統合の象徴として見事その重責を果たされてきた陛下に心から頭が下がる想いです。そ

してお疲れ様でした。

◆◆◆◆◆◆編集後記◆◆◆◆◆◆◆

マスコミは天皇の退位と呼んでいますが、これは譲位の間違いです。あくまでも現在の皇太子

である徳仁親王殿下に天皇の座を譲位される訳です。

産経新聞はその点譲位という正しい用語をつかっていました。さすが、保守本流のクオリティ

ペーパーと思います。

◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆

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2019年4月25日 (木)

「マーキュリー通信」no.3698【平成時代30年を振り返って-13「昭和の世は遠くなりにけり」】 】】


以前、「明治の世は遠くなりにけり」という台詞がありました。
これを現代風に言うならば、「昭和の世は遠くなりにけり」を実感しています。

昭和の世は大きく分けると、戦前と戦後に分かれます。

私は戦後の世代で、「戦争を知らない子ども達」が歌が流行った時代です。

昭和の時代も、前半が高度成長期でテレビ、冷蔵庫、洗濯機を3種の神器と呼び、まだまだモ

ノが不足していた時代から、後半はモノが充足された時代に分かれます。

昭和の時代は、アナログの時代、平成の時代はデジタル、ITの時代といえます。

何でもそろっている現代の生活と昭和時代の生活と比べれば、現在の方が圧倒的に快適です。

子供の頃は、特に冬が寒くて、あかぎれやしもやけに悩まされました。

私の子供の頃は電話が普及していない時代でした。

それでも私は昭和の時代の方が好きです。

まだまだ戦後の廃墟から立ち上がり、米国に追いつけ追い越せと活気のある時代でした。明る

い未来が描ける時代でした。

そしてもう1つ大きな違いが大家族の時代でした。

大半の家庭にはおじいちゃん、おばあちゃんがいて、おじいちゃん、おばあちゃんが緩やかな

家庭の絆を保っていました。潤滑油となっていました。
私がイメージするのはサザエさん一家です。あの暖かみのある家庭です。

平成の時代にはそれが失われ、核家族の時代となってしまいました。

新元号令和の時代には、是非大家族の時代を復活して欲しいと思います。

それが超高齢者社会が抱える様々な課題を克服する一つの鍵になると思います。

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2019年4月24日 (水)

「マーキュリー通信」no.3697【平成時代30年を振り返って-12「無神論者だった自分が、宗教 「マーキュリー通信」no.3697【平成時代30年を振り返って-12「無神論者だった自分が、宗教の大切さを学び、自己成長していった30年間」】



戦後の米国占領軍GHQの占領方針の1つに、戦前の日本の精神的支柱であった神道、教育勅語を

抹殺し、精神的に骨抜きにすることにありました。

又、戦前非合法だった共産党を認め、左翼の日教組も認めました。この占領政策が今日まで色

濃く影響しています。

多くの日本人は平気で無神論を唱えることに、何の違和感を覚えません。
私もその一人でした。むしろ宗教に頼るのは精神的に弱い人間と思っていました。自分は宗教

など頼らなくても充分強く生きていけると自負していました。

そんな自分に昭和63年に異業種交流会で出会った日本生命の法人部長S氏から幸福の科学を紹

介されました。
当時の幸福の科学は、真理の学習団体でした。
本来好奇心旺盛の私は幸福の科学の創始者大川隆法師の書籍「太陽の法」「黄金の法」「永遠

の法」の基本3部作を奨められ読みました。

そこには人類の誕生秘話、有史以来の人類の歴史、そしてあの世の次元構造等これまでの常識

を打ち破るものであり、私にとって全て新鮮に映りました。
そして、その翌年の平成元年に幸福の科学に入会しました。
幸福の科学は、その後平成3年に宗教法人として正式認定されました。

幸福の科学に入会して丁度30年が経ちます。

基本3部作を出版した頃の大川隆法師は30代前半でした。
同書の内容は人智を遙かに超えているものです。大川隆法師は、その後30年間に一人で25

00冊以上の本を出版し、30年前の内容と全くぶれるところがありません。説法の数も20

00回以上で、毎回原稿無しでぶっつけ本番で公演するという離れ業です。

その間幸福の科学の発展過程を見てきましたが、今では世界100ヶ国以上に布教所がありま

す。

一方で、幸福実現党という政党を10年前に立ち上げ、中学から大学までの一貫校幸福の科学

学園~Happy Science Universityを設立しました。

30年余りの期間でこれだけのことをやり遂げること自体やはり人智を超えるものです。

そして、私自身の人生観も変わりました。

幸福の科学に出会う前の私は世間的に出世し、広いマイホームに住み、多くの仲間と一緒に楽

しい人生を過ごすことを夢見ていました。

しかし、今の自分は幸福の科学の教えを基に、「活私豊幸」=「自分を活かしながら人生の途

上で出会った人々をいかに豊かに幸福にできる人間でありたい」 という行動哲学で生きていま

す。

人間は、永遠の輪廻転生の中でこの世とあの世を生まれ変わりながら魂の向上を目指す存在な

のだということに気付きました。

そして、本当の自分にも出会いました。本当の自分に忠実で生きていくことがぶれない自分を

作っていくということも学びました。

そして、世のため人のために生きながら生涯現役人生を全うしたいと思っています。

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2019年4月23日 (火)

「マーキュリー通信」no.3696【平成時代30年を振り返って-11「中国の経済発展と軍事的脅威」】


1971年のニクソン米国大統領の訪中により、米中の国交は正常化しました。
その後、1972年に日中平和条約を締結し、日本はODAを通じ、中国の経済発展に大きな貢献をし

てきました。

米国も日本も中国が経済発展をすれば、共産主義を捨て、民主国家の仲間入りをすると信じて

いました。

その1つのメルクマールが平成元年(1989年)に起きた天安門事件でした。
鄧小平の時代に、民主化を叫ぶ学生に対し、弾圧し、多数の死傷者を出しました。

本来この事件の時に、日本も米国も中国の民主化は難しいことに気付くべきでした。

しかし、政経分離政策の下、日本政府は相変わらず中国の経済発展に寄与してきました。

その結果、平成19年(2007年)に中国はGDP10兆ドルとなり、日本のGDPを抜き、それ以降引き

離される一方です。

平成24年(2012年)に習近平政権が誕生し、一帯一路政策の下、中国の軍事的脅威は現実的な

ものとなってきました。

にもかかわらず相変わらず平和ぼけの日本は一帯一路政策に協力する姿勢を見せています。

中国の国家戦略は、台湾併合、その前後に尖閣諸島と沖縄侵略です。

ここを抑えられたら中東原油を始め、食糧他重要物資を運ぶシーレーンを中国に牛耳られ、日

本は中国の従属国家となります。
従属国家になるということは、例えば私がメルマガでこのようなことを書いたら、私は刑務所

行きとなり、処刑されます。そういう自由が利かない国家になると言うことです。

平成の30年は、日本では戦争は起きない平和な時代でした。
しかし、日本の周辺は中国に抑えられ、テロや紛争が続いた時代でした。

従って、新しい元号令和の時代は、1国平和主義を捨て、テロや紛争、戦争のない時代へと日本

もイニシアティブをとる時代と考えます。

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2019年4月22日 (月)

「マーキュリー通信」no.3695【平成時代30年を振り返って-10「失われた30年、別の解釈」 「マーキュリー通信」no.3695【平成時代30年を振り返って-10「失われた30年、別の解釈」】


平成時代の30年間は、三重野元日銀総裁のバブル潰しにより、産業界に大打撃を与えました。
バブル潰しなどしなくても、不動産バブルはいずれ沈静化していくのに、それを見誤った責任

は大きいです。
当時、西新宿の家賃が坪100万円、保証金が100ヶ月でした。1坪を借りるのに、1億円の保証金

は異常事態でした。三重野元日銀総裁のバブル潰しがなくても、私はいずれその反動が来ると

予想していました。

さて、平成時代の30年間は、政府の政策の失敗のため、デフレの時代でした。

サラリーマンの給与は増えませんでしたが、物価が安定していました。

平成時代は、高齢社会に向かっていたので、年金生活者にはありがたい時代でした。

バブル当時は諸外国と比べ物価高でしたが、物価が上がらなかったので、日本の物価は相対的

に安くなっていきました。

住宅費以外は物価が安く、相対的に暮らしやすい時代といえます。

政府のこれから最優先の課題は、相対的に高い住宅費をいかに安くするか、安くて良質な賃貸

住宅を供給していくことが求められます。

安い住宅を供給することで、実質可処分所得は増えたことになります。

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2019年4月21日 (日)

「マーキュリー通信」no.3694【平成時代30年を振り返って-9「護送船団方式の崩壊」】


平成時代の30年間に政府が管理する護送船団方式の業界の崩壊が顕著でした。

証券業界では山一証券が自主廃業し、その他証券会社も合併を余儀なくされました。

又、大手都市銀行、長期信用銀行も経営破綻し、昔の銀行名は皆消滅しました。

私も時々銀行の窓口に行きますが、まさにお役所を相手にしている感覚です。非常に非効率で

、高い銀行員の給与を果たして賄っているのかと思えるような窓口業務です。

大リストラを経て、経営的に立ち直ったと思える都銀ですが、今後はFintechの発達で、更に経

営統合を求められ、店舗閉鎖、そして消滅していく都銀が増えていくことが予想されます。

一方で私が在籍した三井物産を始めとする商社業界ですが、大手5社は社名も変えず、業態変革

し、激動の時代を乗り切ってきました。

私が三井物産を早期退職した頃の商社は氷河期の時代と言われ、大手の伊藤忠、丸紅ですら経

営危機と言われた時代でした。

かつてコミッションマーチャントと言われた商社でしたが、今や販売部門は分社化し、様々な

業界に対応した経営スタイルをとっています。

私が退職した当時の三井物産の税引後利益は300億円程度でしたが、現在はその10倍を稼ぐに至

りました。

これから新元号令和の時代を迎えますが、政府の規制と庇護の下にある業界は経営体質はいか

に脆弱かを身をもって実感した平成時代の30年間でした。

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