「マーキュリー通信」no.4128【国債1100兆円なんて怖くない！】

元大蔵相の官僚高橋洋一氏が「99％の日本人が分かっていない国債の真実」（あさ出版）を出版しました。

国債1100兆円を国民一人当たりに換算すると900万円近くになります。
財務省は、これは大変だ！後生につけを残すことなる。だから消費増税が必要だという論理展開をしています。

しかし、国債のプロの高橋洋一氏から観れば、これは詭弁に過ぎないと論破します。

一般家庭なら仮に4人家族で3600万円の借金は大変です。
しかし、国の借金である国債は企業と同じです。

一流企業なら銀行がこぞってお金を貸したがります。融資するだけの十分な信用力があるからです。

政府は国債を金融機関に売却します。現在の金利は最低金利の0.05％に張り付いています。もし、政府の信用がなければ、金利は上昇していきますが、ずっと最低金利で張り付いています。
ゼロ金利時代の現在、金融機関は一番信用のある政府に貸したがっているのが現状です。仮にその利ざやが0.04％の薄利でも、1100兆円という巨額になると4400億円の巨額利子収入となります。銀行にとっては一番の収益源となります。

一方、金融機関が買い取った国債の大半を日銀に買い取る仕組みを取っています。日銀はここで利子の収入を得ますが、その分は国庫に納めることになっています。

また、日銀は政府の100％子会社ですから貸借対照表を合算すると債権債務が相殺されます。

これが政府の錬金術の手の内となります。

国債のことを赤字国債と言ってマイナスのイメージがついています。

しかし、消費需要が伸び悩みの時は、国債を増やすことで、民間需要を増やすことができます。

高橋洋一氏は消費不況の時に消費増税は最悪の政策であり、やってはいけないと断言します。

ではなぜ財務省が消費増税に固執するのでしょうか。
それは消費増税により予算配分の時に各官庁に対する権力を持つことになるからです。財務省役人の天下り先に金融機関だけでなく各省庁に天下りのルートをつけたいからです。

各種評論家は財務省のご意見番です。マスコミも財務省には逆らえません。
こうやって財務省は消費増税止む無しという国民的ムードを高めていきます。

さて、高橋洋一氏の主張はここまでです。

現在の金融機関は金融機関本来の使命を放棄しています。
すなわち、国民から預かった貴重な預金は産業の発展の為に融資していくのが筋です。
単に国債に投資するだけなら、郵貯の役割です。

本来のあるべき姿を放棄している金融機関は今後フィンテックの発達と共に淘汰されていきます。
そして、そこに働く超エリートサラリーマンもリストラで退職しても働き口に四苦八苦する大失業時代が到来することを認識すべきと考えます。

最近みずほ銀行が週休3日、4日制度を提案し、副業を奨めています。
これもその地殻大変動のうねりの始まりといえます。

「マーキュリー通信」no.4127【奇人変人が世の中を変えていく-393「来年の出生数はコロナの影響で70万人！」】

コロナ禍の影響で来年の出生数は昨年の86.5万人を20％程度下回る70万人程度との発表が厚労省よりありました。

マスコミが連日コロナ禍の報道をするので、国民はすっかり洗脳され、家族同士の3密を避けて、その結果出生数の大幅減少につながっているようです。

今年の7月に京都大学上久保教授が、日本人はコロナウィルスの免疫ができたので、普通の状態に戻って良いと発表しました。

事実、重傷者数と死亡者数は、上久保教授の発表通り大きな社会問題とはなっていないようです。
基礎疾患がある人や免疫力が衰える高齢者にコロナウィルスの影響は他の疾患と同じで死亡率は高くなります。
人間は全員必ず死にます。加齢に伴い死亡リスクが高くなります。それをコロナウィルスと結びつけて報道すること自体いたずらに国民の不安をあおり、恐怖に陥れます。

もうここら当たりでコロナウィルス関連の報道は止めたらいかがですか。どうしてもしたいなら、他の主な疾病（癌、インフルエンザ、脳梗塞、心疾患等）のデータと併行して発表したらいかがですか。
それなら国民は納得します。また、手洗いやマスクの習慣は今後寒くなるにつれインフルエンザリスクが高くなるので、それを抑える効果が期待できます。

一方で、政府はコロナウィルスの心配を払拭すると同時に出生数を大幅に上げる政策を大々的に実施したらいかがですか。
デジタル庁も良いですが、子供庁を新たに創り、抜本的改革をしない限り、少子化は今後更に深刻な問題となっていきます。

「マーキュリー通信」no.4122【奇人変人が世の中を変えていく-392「だからマスコミの中国情報は信用できない」】

米国のPew Research Centerが主要先進14カ国で、中国に対する好き嫌いの感情を調査した結果を10月6日に発表しました。
全世界平均で、嫌いが平均73％でした。第１位は日本の86％でした。
日本は2002年には中国を好きが55％で嫌いの42％を上回っていました。

しかし、その後民主党政権時代の尖閣諸島事件で中国嫌いが加速し、ずっと嫌いのままです。

また、米国も2002年には中国を好きが65％と嫌いの16％を圧倒的に上回っていました。しかし、その後好きが徐々に低下し嫌いが徐々に上回っていきました。そして、トランプ大統領になってから好き嫌いが逆転し、今年のコロナショックで中国嫌いが加速化し、71％となり、好きの22％を大幅に上回りました。

親中国家と観られている韓国も2002年には親中派が10％上回っていましたが、その後嫌中となり、コロナショックで一気に中国嫌いとなり71％と25％です。

特に習近平政権になってから世界第2位のGDP大国になりながら、先進国の技術を盗み、国際貿易秩序を破り、更にはウィグル、内モンゴル、チベット民族の虐殺が世界的に知られるようになり、中国嫌いが加速化しています。

つまり隣国の日本は尖閣諸島事件で一気に中国嫌いになったのと違い、他の先進諸国は共産主義国家中国の本性を見抜いての嫌いという点が基本的に異なります。

日本のマスコミは全体主義国家中国の問題点を正確に国民に伝えていません。
今回の米国のPew Research Centerの調査結果も報道していません。

これは日本の政治、マスコミ、学会の根本的利権構造に問題があります。

日本のマスコミは日中記者交換協定があり、中国に都合の悪いことは報道できません。それをすると中国から出入り禁止措置となるからです。その協定を破った産経新聞は出入り禁止となりました。だから産経新聞の報道は比較的信用できます。

先日、日本学術会議の次の委員を菅首相が任命を拒否したことが話題になっています。日本学術会議のメンバーも中国から資金的な援助を受け、中国のPR団体へと堕しています。彼らを追放した菅首相の勇気にエールを送ります。

一方、政治家では媚中派議員や政党も中国との利権構造に組み込まれており、彼らの中国情報は全て中国の代弁者であり信用できません。

今や日本で中国通といわれている人や団体、企業は中国との利権構造、癒着でがんじがらめと観た方がよく、信用できません。

これまでは香港情報が信頼できましたが、中国の支配下となった香港情報は信頼できません。

代わって今後は台湾が信頼できる情報源としてますますクローズアップしてくることになると思います。

◆◆◆◆◆◆編集後記◆◆◆◆◆◆◆

先日、在中の台湾人がスパイ容疑で中国当局から逮捕されました。
これも全くでっち上げで、日本のマスコミは真偽も確かめずに、それを右左流していました。

だからマスコミを通じて流れる中国情報はかなりバイアスがかかっていると思った方が良いです。

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「マーキュリー通信」no.4113【奇人変人が世の中を変えていく-391「菅首相の左翼学者追放にあっぱれ！」】

本日の産経新聞トップ記事として、「学術会議が推薦した6名の候補を菅首相が全員見送った」と報道していました。

この6名の学者は、自衛隊は違憲、そして憲法改正反対を唱えています。
中国が聞いたら涙を流して喜ぶ意見です。

彼らは中国から裏金を頂いているのでしょうか。それとも現実を知らない単なる学者馬鹿なのでしょうか。

更には、安保条約にも反対しているそうです。

私は6名の学者に問いたい！
もし、あなた方の前に飢えたヒグマが現れたらどうしますか。「私たちはあなたに危害を加えない。だからあなたが襲わないことを信じている」と言っていることと同じ事ですよ！

彼らは自分たちがヒグマに食べられてから初めて気がつくのでしょうね。

無神論の中国共産党はけだものと一緒だということを早く気づいて欲しいです。

一方、中学校の歴史教科書選定委員会のトップが毛沢東信奉者だそうです。
その為、時代に逆行し、自虐史観化が進んでいます。

20世紀最大の虚構南京大虐殺説と従軍慰安婦問題さえ掲載されている教科書もあるそうです。

こんな教科書で学んだ中学生はかわいそうです。自分たちの先祖を尊敬できなくなり、自分の未来に誇りがもてなくなります。

次回の教科書選定委員会の選定に当たっても菅首相の英断を期待したいと思います。それを実行したら安倍越えしたとの評価が高まります。

なんてったって名前が良いです。「菅」首相ですから ( ^)o(^ ) 菅谷信雄

◆◆◆◆編集後記◆◆◆◆◆◆◆

日本と中国の間には日中記者交換協定があり、日本のメディアは中国に不都合なことを書くと中国から出入り禁止措置を受けます。

産経新聞は、その為出入り禁止措置を受けました。

だから中国に都合の悪い不都合な真実もメディアとして勇気を持ってかけるわけです。

他社も今こそ勇気を出して、中国から出入り禁止措置覚悟で不都合な真実を書いたらいかがですか。是非、マスコミの良心を取り戻して欲しいと思います。

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「マーキュリー通信」no.4112【奇人変人が世の中を変えていく-390「宇宙新時代の幕開け」】

今春、米国国防総省がUFOの存在正式に認めました。
その理由は、UFOの飛行技術の獲得のために米国も中国ロシアに遅れまいとの思惑があるようです。

これに対し、日本政府は消極的に認めているようです。

太陽系と同じような小宇宙が大宇宙には無数に存在します。
従って、人類はこの地球だけだと思う方がむしろ非科学的です。
これはかつてガリレオが、教会に「それでも地球は回っている」と自説を曲げなかった時代と同じような時代遅れの認識と言えます。

宇宙には、地球人以上に優れた科学技術を持った宇宙人が無数に存在すると考える時代となりました。

何億光年の遙か彼方から飛来するUFOの飛行技術は人類の科学技術を遙かに超えています。

日本も素直にその事実を認めて、欧米、中露に遅れないようにUFO後進国から一気に挽回を図るべきと考えます。

宇宙を征する国が21世紀の覇権国家になると言っても過言ではない時代がそう遠くない将来やってくると思います。

◆◆◆◆◆◆編集後記◆◆◆◆◆◆◆

トランプ大統領がPCR検査で陽性反応との報道で世界が動揺しています。
日本のマスコミはこれでバイデン氏が再び大きくリードと報じています。
マスコミは相変わらず反トランプ大統領一色の米国マスコミの報道をそのまま垂れ流しているようです。

もし、中国と利権構造でがちがちのバイデン氏が大統領になったら、中国の復権、そして尖閣諸島の侵略は確実となり、沖縄侵略も現実味を帯びてきます。そういうリスクをなぜ報道しないのでしょうか。

トランプ大統領が当選したら、中国は崩壊への道をたどっていきます。そういう意味で日本の国益にとってトランプ大統領再選は絶対歓迎すべき事です。

マスコミ情報に頼らない私にとってそんなトランプ大統領再選を信じて疑いません。

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「マーキュリー通信」no.4102【奇人変人が世の中を変えていく-389「やはり武漢発コロナウィルスは中国が意図的に全世界にばらまいたモノ！」】

香港在住の女性科学者は、武漢ウィルスの件で中国から「余計なことを話すと殺すぞ」と脅かされていました。しかし、この度米国に亡命し、武漢コロナウィルスは、人民解放軍第3軍医大学南京軍区軍事医学者が研究開発してきたコウモリウィルスから人為的に作ったモノと発表しました。

一方、MIT（マサチューセッツ工科大学）の女性科学者も、武漢コロナウィルスは人為的に作られた可能性が極めて高いと発表しました。

それでは人為的に作ったコロナウィルスを何のためにばらまいたのか。

これはまだ推測の域を出ませんが、習近平国家主席による実験と考えられています。
実験の結果、全世界で3000万人が感染し、94万人が死亡しました。
実験の成果は充分あったと習近平は確認しました。
中国が今後覇権国家として世界に君臨するためには、コロナウィルスの実験効果はあったと判断できます。

中国は、食糧難、エネルギー不足に直面しています。

そこで世界の人口減を企んでいるとの情報も得ています。
コロナウィルスにより中国でも多数の高齢者が死亡しています。高齢者をコロナウィルスにより殺せば、年金財政の負担軽減となります。
共産主義国家中国では、人間はモノですから、役に立たなくなった人間にわざわざ年金を与えることは無駄と考えています。

コロナウィルスの実験に成功した習近平は、次は本格的にコロナウィルスによる全世界殺傷計画をもくろんでいるとも言われています。

現在全世界の人口は78億人です。これを50億人まで減らそうと言う計画です。当然、多数の中国人も死にます。習近平は、増えすぎた中国人すら億単位で減らそうと思っているようです。

現在、武漢発コロナウィルスは収束の方向に向かっています。

しかし、第２波は、習近平が本格的にコロナウィルスを使って、全世界の人口減少と覇権国家を目指して実施する可能性は否定できません。

中国は核大国です。しかし、核攻撃は目立ちすぎ、報復も怖いです。

従って、誰がやったか不明のコロナウィルスなら、今回同様うやむやにすることも可能性です。

現在、中国には大地震、大洪水、バッタの大群等天罰が下っています。

本日のメルマガは荒唐無稽に思える読者も多いと思います。

しかし、知能レベルが小学生程度の習近平、彼が世界の最大のリスクであることも認識しておく必要はありそうです。

◆◆◆◆◆◆編集後記◆◆◆◆◆◆◆

共産主義国家の高齢者はコロナウィルスで殺されてしまう。
その点、日本の社会主義制度はいろいろと問題があるものの、我々日本人は幸福ですね。

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「マーキュリー通信」no.4096【菅新首相に望む】

昨日、菅官房長官が自民党の新総裁に圧倒的多数で予想通り選出されました。
首相就任は国会での承認事項となりますが、まずはおめでとうございます。

新首相の喫緊の課題は２つあります。

１つはコロナ禍で大打撃を受けた経済の回復です。
京都大学上久保教授が、「日本はコロナウィルスの免疫があるので、コロナ禍前の平常の状態に戻って大丈夫」との意見が7月に発表されました。
コロナウィルス感染状況は、同教授の意見通り推移しています。
すなわち、重傷者数と死亡者数は想定内の範囲で推移しており、コロナウィルスだけを特別扱いする状況にはなくなっていることです。

その為か、来月からGo to トラベルキャンペーンに東京を追加する旨示唆がありましたが賛成です。その為にはマスコミを味方につけることです。
そして、政府自らが上久保教授の意見を尊重し、その旨発表すれば、これだけで国民の空気は一変し、一気に景気ムードに火がつきます。

2つ目は、国防問題です。
連日中国が尖閣諸島に艦船を派遣して侵略行為が常態化しています。
従って、直ちに自衛隊を同島に駐留させ、日本の実効支配を世界に向けて宣言することです。

気になるのは、幹事長に媚中派の二階氏が留任したことです。
同氏は中国と利権がらみでべったりの政治家です。

もしトランプ大統領が再選されれば、二階幹事長の利権がらみの不祥事がリークされ、その時点で更迭されるのではないかと予想しています。

しかし、もしバイデン氏が当選した場合には、同氏は中国から莫大なカネをもらい、利権がらみでは二階氏に劣らない人物です。

その場合、米中関係は修復されることになるでしょう。
その結果、中国は、台湾侵略、そして尖閣諸島と沖縄侵略へと拍車がかかるでしょう。

菅新首相にそれを防ぐ覚悟が果たしてあるでしょうか？

同じ名字の菅直人元首相が、中国漁船の尖閣諸島進入で船長が逮捕されるという事件が民主党政権時代に起こりました。時の首相菅直人は公安がやったと嘘をつきました。しかし、最近その嘘が暴露されました。それでも自分はやってないとしらを切っている史上最低最悪の首相でした。

国民は菅直人に「菅」忍袋の緒が切れています。

一方、菅新首相は、その菅菅しさを国民にアピールし、是非国民の為の政治をして欲しいと思います。

私の苗字も菅です。応援してますよ！

「マーキュリー通信」no.4094【奇人変人が世の中を変えていく-388「日本の民主主義が崩壊寸前！」】

本日の産経新聞に、育鵬社発行の中学生向けの歴史、公民教科書の採択が各自治体で急減していると報じられていました。

その理由には左翼政党や左翼団体の不買運動が大きく影響しているとのことです。大きな理由としては
戦争賛美」だそうです。もう１つは教科書の選定は現場の教師に任せるべきだとの意見です。

育鵬社の歴史教科書を読んだことがありますが、一言でいえば素晴らしいです。
自虐史観を廃し、日本は天照大神を主宰神とする神の国であり、現在の天皇は神武天皇を起源として2600年以上続く世界で唯一の素晴らしい国であることが記述されています。この教科書で学んだ子ども達は、日本の先祖を誇りに持ち、明るい未来に希望がもてます。

しかし、反対派は、神の国の否定、その間違った神を崇拝したが為に、日本は侵略戦争を行い、他国に多大なる迷惑をかけた。だから日本は二度と戦争をしてはいけないと主張します。

しかし、自虐史観は終戦直後の米国占領軍から押しつけられたウソで塗り固められた歴史観です。
戦後75年が経ち、未だにそれを信奉する左翼政党や左翼団体には私は中国や韓国、北朝鮮の手が伸びていると言わざるを得ません。

民主主義は国民の意見を尊重して政策に反映されるものです。しかし、一部のnoizy minority（ノイジーマイノリティ）、すなわち少数の騒ぎを起こす意見が国家の重要な教育に反映されているようでは民主主義国家とはいえません。

一方、安倍政権7年半で忖度という言葉が流行語となりました。
これも民主主義の精神に反しています。

新総理には、民主主義の復権も実施して欲しいと思います。

なお、戦争反対、世界平和は中国ですら唱えています。

不戦の決意＝奴隷の道と理解すべきです。
自宅の庭の前に、暴力団が現れ、自宅の庭を荒らし始めました。
その時に、暴力団員に向かって、「私はあなたを信じています。だから絶対に手を出しません。」と言った途端、暴力団は攻め込んできて、あなたの自宅の財産を奪っていきます。場合によっては、命さえ奪われかねません。

国防もこれと同じ事です。無法国家に対しては、「もし尖閣諸島に侵略するなら、日本は日米安保条約に従い、徹底的に戦うぞ！」と宣言することです。その為に、尖閣諸島に自衛隊員を駐留させます。
その結果、中国は尖閣諸島の侵略から撤退していきます。

新政権には、国防も喫緊の課題として取り組んで欲しいと思います。

「マーキュリー通信」no.4085【悪魔に操られてきた世界のトップリーダー達】

大著「大東亜戦争への道」を読んだ後に、国際政治学者藤井厳喜著「太平洋戦争の大嘘」（ダイレクト出版）を読みました。

同書は、「大東亜戦争への道」を補完する意味で極めて重要な書でした。

1929年に米国は大恐慌が起こります。
時の大統領は、共和党フーヴァー大統領でした。
大恐慌時に公共投資、規制緩和、減税、緊急融資等様々な手をうったのですが、景気回復には至りませんでした。

このためフーヴァー大統領は、次の選挙では民主党フランクリン・ルーズベルトに敗れます。

ルーズベルト大統領は、有名なニューディール政策により大規模な公共投資を実行します。しかし、これも余りうまくいきません。
結局景気を上向かせるには戦争が一番との考えに至ります。

しかし、当時の米国民は第1次世界大戦で数十万人の米兵士を死傷させ、厭戦ムードでした。

一方、当時の覇権国英国は、ヒットラーのナチスドイツ旋風が席巻し、ヨーロッパの大半はドイツに支配されつつありました。

そこで、時の首相チャーチルは、ルーズベルトに、ドイツ、イタリアとの三国同盟を結び、当時アジアで力を持ち始めた日本との戦争を持ちかけます。

また、ソ連のスターリンは目の敵にしていたヒットラーのナチスドイツとの戦争は避けられない状況でした。
そこで、スターリンもルーズベルト大統領に日米の戦争を持ちかけます。

ルーズベルト大統領のニューディール政策は極めて社会主義政策に近いものであり、共産主義に親近感を持っていました。そこで、ルーズベルト大統領は悪魔のスターリンと手を組むことにしました。
そして、資源小国日本に石油を始め資源供給をストップさせ、日本を戦争へと追い込んで行きました。

もし、米国が日本と戦争をさせるように仕向けず、そのまま放置しておけば、二人の悪魔の戦い、すなわちヒットラーとスターリンの戦いは始まりました。
当然共産主義のソ連の力は落ちます。

米国が日本をたたいてくれたおかげで、ソ連は力を温存させます。
その結果、戦後東欧諸国を次々と共産主義国家の支配下に置いていきます。
結局第2次世界大戦でソ連が最大の勝利を収めたことになります。

また、中国では、国民党の蒋介石と共産党の毛沢東の内戦状態が続いていました。しかし、戦後米国が蒋介石の国民党の支援を止めたとたんに、ソ連の支援を受けた共産党の毛沢東が勝利し、蒋介石を台湾に追放します。

欧米に侵略された中国を、毛沢東は共産党の一党独裁体制構築に成功し、現在まで続いています。

悪魔の手口は、カネと権力と女です。
共産主義は、神を信じないので動物と同じです。動物の世界は、カネの代わりに食糧、権力＝弱肉強食、女＝子孫繁栄の為に強い雄が雌を支配する世界です。

第2次世界大戦で一番損をしたのが英国です。
世界に植民地支配を築いた大英帝国はアジアアフリカの植民地を香港を残し全て失いました。
チャーチル首相は名将との評価ですが、英国にとっては最悪最低の首相といえます。

一方の米国はどうでしょうか。
米国は、神の下の自由を求めて英国から逃れ新天地米国に移住してきました。新しい国家の建設、自由、民主、そして信仰を求めて繁栄してきました。

しかし、1929年の大恐慌を機に、ルーズベルト大統領が悪魔に魂を売ってしまい、世界に悪魔が支配する共産主義国家の建設を許してしまいました。

ソ連は滅んだモノの、その後を継いだ中国が米国後の覇権国を目指し、GDPで世界第2の大国にまで急成長してきました。

ここでやっと米国は悪魔の存在に気づきました。そして、中国共産党たたきを開始しました。

現在米国大統領選挙が行われています。
民主党のバイデン候補は、カネと女にまみれた認知症老人です。こんな悪魔の手先となった人物をもてはやす米国マスコミも地に墜ちたものです。
それを受け売りする日本のマスコミはもはやマスゴミといわれる存在です。

一方のトランプ大統領は、悪魔中国と戦い、自由と民主、そして信仰の下、米国の建国の精神に戻ることを政策理念にしています。

一見トランプ大統領は、マスコミのフェイクニュースからカネと女にまみれているように見えますが、彼は自力で事業家として大成功を収め、大統領選挙は自費をベースに活動しています。彼の念いは信仰をベースにしているから無私といえます。

一方のバイデンは副大統領時代中国とのディールで数十億円の金を懐に入れ、選挙資金として活用しています。また、女癖が悪く、何人もの女性からセクハラで訴えられています。

日本の親中政治家も、中国のハニートラップにかかり、カネと女で身動きのとれない状態となっています。だから親中、親中と叫ばざるを得ないといえます。

トランプ大統領が再選されれば、親中派の議員、政党はカネと女のスキャンダルを暴露され、週刊誌を賑わすことになるでしょう。

二階さん、安倍首相補佐官の今井さん、今から覚悟しておいた方がよいですよ！
また、親中、媚中の日本の経済界の大物も格好の週刊誌のネタになるかもしれませんよ！

◆◆◆◆◆◆編集後記◆◆◆◆◆◆◆

藤井厳喜先生とは今年2月下旬に開催された保守党の政治コンベンションCPACに参加しました。
1万人の会場で、たまたま私の隣に藤井厳喜先生が座っていました。

これもご縁と思っています。
その後、私は藤井先生が出版するダイレクト出版の会員となり、マスコミでに出ない貴重な裏情報を入手しています。

マスゴミ情報だけでは、大局観を見誤り、先を見通す力にフィルターがかかってしまいます。

◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆

「マーキュリー通信」no.4081【日本史上最悪の謀反人？明智光秀】

明智光秀を主人公にしたNHK大河ドラマ「麒麟が来る」が昨夜から再開しました。

前回東京オリンピックをテーマにした大河ドラマが不人気だったので、今回はそれを反省して、いろいろな工夫をこらしています。

女性達の活躍や衣装にも工夫をこらしています。

主役明智光秀も明るくすがすがしい印象にしています。

また、明智光秀の人生、特に前半生はほとんど資料がないので、その分空想が膨らみます。

さて、明智光秀といえば、主君信長を暗殺した日本史上最悪の謀反人との評価が定着しています。

産経新聞の寄稿欄に評論家宮崎正弘氏の意見が紹介されていました。

明智光秀悪玉説は、信長暗殺後に天下を取った秀吉の作り話の部分が多いとのことです。

光秀を悪玉にすることで、自分の天下取りの正当性を内外にアピールしたかったのだといえます。
光秀関係の資料がないのも、秀吉が廃棄処分したともいえます。

では光秀が信長を暗殺した真の理由とは？

信長は全盛期の頃、自分は神と称し、天皇をもないがしろにして、比叡山を焼き討ちにしました。

また、キリシタン伴天連とも親しくし、日本古来の神仏を軽んじる言動が目立ちました。

光秀はその狂気の沙汰を戒める必要があった。

光秀は信長の側近中の側近でした。たまたま本能寺に護衛兵も手薄の状態を把握していた光秀は、天皇親政復興の好機到来、今が信長成敗のチャンスと思い、暗殺に向かった。いわば義挙といえます。

その場の単なる思いつきで主君を成敗することはないと観るのが妥当です。

NHK大河ドラマの番組名は「麒麟が来る」です。麒麟とは、世の中を良くする想像上の動物です。

麒麟とは光秀のことですから、これまでの常識を打ち破る新たな光秀像を描くモノとして期待しています。

◆◆◆◆◆◆編集後記◆◆◆◆◆◆◆

光秀に対する日本人のイメージは、米国占領軍GHQによって創られた自虐史観と似ています。

欧米植民地主義、人種差別がピークだった２０世紀前半の世界情勢。
大東亜戦争は、一種の義挙と捉えることもできます。
決して日本の侵略戦争ではありません。

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