「マーキュリー通信」no.3412【奇人変人の異見-315「一瞬のうちに決まる中国の憲法改正、70 年経っても変えられない日本」】

中国共産党は全人代で憲法改正して習近平国家主席の終身国家主席の道を開きました。
この恐ろしさをマスコミは正確に報道していません。

中国の国家戦略は中共誕生100周年の2049年までに日本を植民地にすることです。習近平国家主

席はこの国家戦略に基づき着々と手を打っています。

南沙諸島の軍事基地化によるマラッカ海峡の制海権を得ること。台湾、尖閣諸島、沖縄は既に

中国の領土となっており、実効支配してシーレーンを抑えれば、日本経済に大打撃を与えるこ

とになります。その結果、日本は事実上中国の属国化していきます。

中国には孫子の兵法の教えがあります。それは、戦わずして勝つことです。

その1つに日本国憲法があります。中国にとって日本国憲法のお陰でいつでも侵略が簡単にでき

るからです。もちろん北朝鮮も日本国憲法を大歓迎です。
日本国憲法のお陰で日本の国土を爆買いしており、日本国内に治外法権の場所を増殖させてい

ます。

又、日本はスパイ天国でもあります。多数のスパイを送りこんできています。日本の国益を損

なう発言を度々繰り返す政治家、左翼マスコミ、有識者等にその影響が出ています。

一方、金正恩とトランプ大統領の米朝会談が実現することとなり、北朝鮮の核兵器廃止の期待

が高まっています。

しかし、これは単に時間稼ぎで北朝鮮が核兵器を放棄することは絶対あり得ません。

なぜならその時点で金正恩の生命の保証がなくなるからです。

高齢のトランプ大統領とは戦わず、時間稼ぎするだけです。そして、次の大統領が弱腰外交を

するなら一気に復活させます。

日本国憲法は、敗戦後米国が日本に二度と戦争を起こさせないために軍隊を持つことを禁止し

ました。

戦後70年以上経過し、今や北朝鮮の核兵器の脅威、そして中国の軍事的脅威がますます高まっ

ている現在、日本の国民の生命と安全を守るために、憲法改正は最重要の喫緊の国家の課題と

いえます。

「マーキュリー通信」no.3407【奇人変人の異見-315「働き方改革が消費不況の引き金となる？！」】

働き方改革では月間６０時間以上の残業を規制しようとしています。
その結果、残業代総額12.6兆円が7.6兆円に減るそうです。つまり5兆円の残業代がが削減となります。
経営者側から見ると5兆円の経費削減となる一方、従業員からみると5兆円の給与減少となります。

日本の労働事情から見ると従業員は残業代を当てにした生活設計を立てている家庭も多いと思います。
それが家計を圧迫し、財布のひもが固くなっていきます。

一方で政府は経営者に3％賃上げを求めています。

3％賃上げの原資は多くの大企業にあります。
しかし、経営者側の本音として、東京オリンピック以降の反動不況を恐れています。
その為内部留保をできるだけ厚くしようと企業側も財布のひもを引き締めています。

更には来年10月には8％から10％へと消費増税が決まっています。
企業は値上げしていないのに、消費者にとっては2％の物価上昇となります。

この消費増税が追い打ちとなり消費者のひもを更に引き締めることになります。
そして、せっかくの好況も消費不況へと突き進んで行くことになります。

政府や有識者はこんな単純な理論が分からないのでしょうか。
前回5％に消費増税したときに、それを経験したはずです。

私が提唱する働き方改革は、国民の祝日を建国記念日、天皇誕生日等必要最低限に絞り込むことです。
ゴールデンウィークもシルバーウィークも廃止です。
これで企業の生産性は上がり、企業業績は上がります。

一方で、祝日大幅削減の見返りとして有給休暇全取得を企業側に義務づけることです。余った有給休暇は企業側に買取義務を課すことです。
35年前にカナダに駐在していましたが、その時既に余った有給休暇買取義務制度がありました。

このコンセプトは、「従業員は休みたいときに休む」です。そして安い費用で有給休暇をエンジョイできることになります。
行楽地は平日も混むので、土日祝日の料金も安くすることができます。

企業も従業員も皆が喜ぶこの制度こそ私が提唱する働き方改革です。

「マーキュリー通信」no.3359【奇人変人の異見-314「もしも米朝戦争が起こったら」 】

年末に物騒なメルマガを書いて申し訳ありません。

しかし、クリスマスシーズンが終わり、米国から北朝鮮に攻撃を仕掛けるなら今がベス

トの時期と思います。米国にはおとそ気分という風習はありません。

日本政府から見れば、米国が北朝鮮に攻撃を仕掛けるメリットは多々あります。

1つは景気浮揚効果。他国の戦争となれば、その恩恵を被ります。1950年の朝鮮戦争の

お陰で戦後復興に大きく寄与しました。

そして、政府の掲げるデフレからの脱却が可能となり、2年後の消費増税を断固と実行

できます。

次に安倍内閣の悲願である憲法9条改正。米朝戦争勃発で平和ぼけした国民の危機意識

をあおり、一気に改正へと持ち込む。その際、本来の趣旨である「憲法九条第2項の修

正して、集団的自衛権と国軍を容認する」に変えるように切り換えると思います。

デメリットとしては、軍事支出増強による国債発行増発や北朝鮮難民対策が出てくると

思いますが、私はメリットの方が大きいと考えています。

「マーキュリー通信」no.3350【奇人変人の異見-313「本音と建て前」】

過去１ヶ月間、横綱日馬富士の暴力事件が話題をさらっています。

しかし、表面的な報道ばかりがが目につき、本質的な問題に余り触れていません。

日馬富士の暴力事件の本質はガチンコの貴乃花親方とモンゴル相撲力士互助会トップ白

鵬との戦いと思います。

正論から言えばガチンコを主張する貴乃花親方が正しいと思います。

しかし、全ての勝負をガチンコで戦ったら力士生命を短くしてしまいます。

相撲ファンからすればごひいきの力士がより長く勝負を続けて欲しいと思うだけです。

貴乃花親方も現役時代兄の横綱若乃花と優勝決定戦を史上初の兄弟対決をして、あっさ

りと兄に負けてしまいました。素人の私もがっかりした一番でした。

私は大相撲では貴乃花が一番のファンでした。ひざを負傷して武蔵丸とガチンコで優勝

決定戦を戦った一番が一番印象に残っています。勝負に勝った後、鬼の形相は今でもフ

ァンの胸を打ち、ファンのイメージに強く残っています。

しかし、その結果、貴乃花の力士生命はそこで終わってしまいました。

もし、このまま白鵬を中心とする星の貸し借りの互助会組織が全て表面化し、それをマ

スコミが叩きまくったら大相撲そのものの存続が危うくなっていきます。

素人にも分かる無気力相撲はごめんですが、ファンが一番望むことはファンに感動を与

える相撲を一番でも多く提供することです。

九州場所は、39歳で幕の内に復帰してがんばった安美錦の相撲に感動しました。

栃若時代からの大相撲ファン、ファン歴60年の私にとり、ガチンコ横綱稀勢の里が貴乃

花の二の舞にならず、復帰して欲しいと願うだけです。

「マーキュリー通信」no.3345【10連休は中小企業の経営に大きな負担】

再来年の5月1日に皇太子様の天皇陛下ご就任を祝ってゴールデンウィークを10連休にす

る案が検討されているそうです。

新天皇ご就任の祝賀記念をすることは大賛成です。

しかし、10連休にすることには反対です。10連休とは月の3分の1は生産性が落ち、中小

企業の経営には大きな影響となります。

10連休となっても大半の中小企業の従業員は海外旅行をする経済的余裕はありません。
せっかく頂いた10連休も多くの国民は持て余し気味となります。

私はもともとゴールデンウィーク廃止論者です。

1年中で一番季候の良い時期です。どの行楽地に行っても人混みを見に行くようなもの

です。この期間宿泊費用等高くなります。そして、超渋滞にストレスが溜まります。

それなら春の気候の良い季節に1～2日有給休暇をとって、ゆったりと休んだ方が国民の

ストレスは減り、安い料金で休暇をエンジョイできます。

超高齢社会が益々進展し、年金生活者は益々増え、現在3割程度だそうです。彼等には

土日祝日に関係なく活動できます。平日に活動した方が安くつきます。逆に祝日が増え

ると、その分経済的負担が増えます。

ゴールデンウィークの廃止と共に最近できたシルバーウィークも当然廃止です。

政府や官僚は国民の実態に即した働き方改革をしてほしいものです。

◆◆◆◆◆◆編集後記◆◆◆◆◆◆◆

将棋の羽生善治名人が前人未踏の永世7冠を達成しました。おめでとうございます♪d(

⌒〇⌒)b♪

私の場合、4歳の時に将棋を始め、大人に勝ち、周りを驚かせました。

もし、私が将棋の世界に進んでいたら、名人くらいまでは行ったかも知れませんv(^^)v

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「マーキュリー通信」no.3320【奇人変人の異見-311「小選挙区制度は憲法違反」】

今回の総選挙で自民党が大勝しました。

最大の理由は野党の分裂ですが、もう1つ小選挙区制による死票の大量発生でした。

もともと小選挙区制は、米国の２大政党制をならい、１９９６年に導入されました。

しかし、それは政権が交代しても政権を任せられる野党の存在を前提としています。

残念ながら日本には健全な野党は存在しません。従って、小選挙区制自体が意味を成し

ません。

８年前に政権交代を目指して民主党政権が誕生しました。しかし、大失敗でした。国民

にトラウマさえ残っています。

今回行われた総選挙の２９５小選挙区で、候補者の得票のうち議席に結びつかなかった

「死票」の割合が５０％以上となった小選挙区が全体の４割強にあたる１３３に及ぶこ

とがわかりました。

　小選挙区制は、各選挙区で最大得票の候補者１人しか当選しないため、それ以外の候

補者の得票は「死票」になるという根本的な欠陥があります。

　

　小選挙区で、自民党の得票率は４８％ですが、獲得議席数は２２３議席で、議席占有

率は７６％となりました。小選挙区制によって大政党が４割台の得票で７～８割もの議

席を独占したことになり、まさに民意をゆがめた「虚構の多数」です。

　近年の総選挙の小選挙区では２００５年に自民党が２１９議席、０９年は民主党が２

２１議席、１２年は自民党が２３７議席を得ました。いずれも４割台の得票で７～８割

の議席を占め、小選挙区制の根本的な欠陥が示されています。

　一方、比例代表制もおかしな制度です。国民は政党と候補者、政策等を基に投票しま

す。政党側の都合で当選順位が決められるので、当選して欲しくない候補者が当選する

こともよくあります。

このように民意を反映していない選挙制度は憲法違反と私は考えます。

毎回、選挙区毎の投票格差が話題になりますが、それよりももっと根本的な制度そのも

のにメスを入れるべきと考えます。

◆◆◆◆◆◆編集後記◆◆◆◆◆◆◆

英語では野党をopposition pary, 与党をruling partyと言いますが、日本の政党の実

態を反映させた用語と思います。

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「マーキュリー通信」no.3315 【奇人変人の異見-310 「国民の実態からかけ離れた現在の政治制度」】

「マーキュリー通信」no.3315

【奇人変人の異見-310

「国民の実態からかけ離れた現在の政治制度」】

過去13年間で、約50のカテゴリーに亘り３千回以上メルマガを書いていきました。
過去の記事は、下記URLからご覧いただけます。
http://mercurytsushin.cocolog-nifty.com/

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今回の政治劇を見ていてつくづく日本の政治制度は国民の実態からかけ離れた制度と痛

感しました。

小選挙区制は、本来米国のような政権担当能力のある２大政党があって初めて機能しま

す。

しかし、日本の現実は政権交代可能な健全な野党が存在しないことです。

８年前に民主党に政権交代しましたが大失敗でした。そしてそのトラウマを日本国民は

抱えています。

健全な野党との期待があった希望の党も中味がないまま商品として販売してしまったの

で今回の惨敗に繋がったといえます。

今、国民が一番期待することは税金の無駄遣いをなくすことです。
天下り、医療費、介護行政、農家の補助金等を入れるとその額は軽く数十兆円に上りま

す。これらの税金の無駄遣いを止めれば、消費増税は不要です。逆にゼロにしても良い

くらいです。
そうすれば低所得者に優しい政治となります。
そして、消費が増え、景気は良くなっていきます。

その為には既存政党を打ち壊す政党の出現を望みます。

従って、現行小選挙区制を止めて、元の中選挙区制に戻すべきと考えます。

今回私が住む東京１２区は新たに誕生しましたが、候補者は僅か３名しかいませんでし

た。公明党、共産党、そして無所属の３名でした。

３名の公約を読みましたが美辞麗句が並んでいるだけで到底投票する気にはなりません

でした。

公明党、共産党の両党を足した支持率は１０％強です。全く国民を馬鹿にした選挙制度

としか言い様がありません。

又、国民に分かりづらい比例制度もいち早く止めるべきと考えます。

◆◆◆◆◆◆編集後記◆◆◆◆◆◆◆

選挙期間中に北朝鮮はミサイル発射を止めていました。

北朝鮮金正恩にとっては護憲政党である立憲民主党、共産党等の左派勢力に票を伸ばし

て欲しいと思っているわけで、もし、選挙期間中にミサイルを発射したら、自民党に追

い風となるので、当然控えるわけです。

金正恩は、思った以上に賢く冷徹な人間のようです。

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「マーキュリー通信」no.3305【奇人変人の異見-309「アベノミクスはどこへ行った？ 」】

民主党政権の3年間が国民のトラウマになるほど余りにもひどかったので次の自民党の

首相は誰がやってもそれなりの成果は出るモノと期待していました。
安倍首相の場合、アベノミクスを掲げ、その波に乗ることができました。

安倍首相の場合、これに外交面では歴代首相と比べ突出し、戦前の大東亜共栄圏の再来

を思わせる成果を上げてきました。

しかし、一昨年の消費増税は大失敗でした。

子供でも分かる単純な理論を、庶民の生活実感を知らないエリートの御用学者やマスコ

ミに乗せられ、消費増税となりました。

消費税が5％から8％に引き上げられたら、家計の支出はその分増えますか？
夫や子供の小遣いはその分増えますか？
年金生活者の年金はその分増えますか？

企業の99．7％は中小企業です。これに年金生活者が加わります。3％の消費増税を吸収

できる人が殆どいないことは事前に分かっていたはずです。

一方、企業の経理は消費税抜きの外税計算が原則です。これに対し、消費者の立場は消

費税込みです。
消費増税の前は、内税表示でした。しかし、消費増税後は、外税となりました。主婦が

スーパーに行って、最後レジでお金を払うとき、これまで内税なら千円でおつりが来て

いたのに、外税では追加の小銭を払わされることになりました。これで主婦の財布のひ

もが固くなりました。

もし、再来年に消費税が8％から10％に引き上げられたら、更に財布のひもが固くなり

ます。
なぜなら、10％の消費税は計算がしやすいからです。980円の8％を直ぐに計算できる人

はなかなかいないけれど、10％なら直ぐに98円と計算できます。ここで痛税感を味わい

ます。そして、主婦の財布のひもは更に固くなります。

消費増税する前に、日本全体に蔓延している利権構造や天下りを止めたら、10兆円、20

兆円の財源は直ぐに捻出できます。それをやらないのは役人の利権維持とそれに群がる

産業界があるからです。

そして、選挙のために、得票したいが為の甘い汁を政治家は国民に提示します。それが

積もり積もって1000兆円以上の借金となって、次世代へと先送りされています。

一方、消費税減税をしたらどうなるでしょうか。

消費増税の時と逆の事が起こり始めます。3％分の支出増加に繋がります。そして、経

済が回復していきます。

今度の総選挙でそれを提案しているのが幸福実現党です。
同党は8年前の結党以来政策にブレがありません。票欲しさのために国民に国民に媚び

を売ることがなく、真の国民の為の経済政策、国益の為の国防政策、そして未来の日本

の為の官僚に支配されない民間自由発想に任せる教育政策を提案してきました。

今こそ、幸福実現党が国会に進出し、次世代の事まで考えた政策を展開してほしいもの

です。https://hr-party.jp/senkyo/shuin2017/

◆◆◆◆◆◆編集後記◆◆◆◆◆◆◆

民進党の崩壊をメルマガでも書きましたが、その最大の立役者は前原誠司代表でした。
思想信条の全く異なる政治家が集まってもダメだと言うことを今になって気付いたよう

です。同時に票欲しさに党を鞍替えする節操のなさを感じました。

新たに立憲民主党が誕生しましたが、北朝鮮のミサイルが何発も日本に向かって飛んで

きている国防危機に、未だ「国を守る」ことより米国の国益の為に押しつけられた占領

政策の一環として創られた「日本国憲法」を死守する時代錯誤の平和ぼけ政党には今回

の総選挙で国民の鉄槌が下されることになるでしょう。

◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆

「マーキュリー通信」no.3299【奇人変人の異見-308「自分の国は自分で守れ！」】

総選挙の火蓋が切って落とされました。

マスコミは大義なき総選挙と安倍内閣を批判していますが、今度の総選挙の最大の大義

は「北朝鮮ミサイル危機」に対し、各政党がどのように日本を守っていくのかを具体的

な争点にすべきと思います。

即ち、現行憲法を死守して、北朝鮮、更には中国の侵略を許し、自由のない共産主義国

家の支配されるに国に甘んじるのか。彼等の奴隷として生きていくのか。
それとも自分の国は自分で守り、自由を守、日本国民として尊厳と誇りを持って生きて

いくのかです。

政府の最大の責務は、「国民の生命と財産を守る」です。これ以外は原則民間の自由と

創意に任せれば良く、必要に応じ、政府が舵取りしていけば良いのです。

1950年に勃発した米ソの代理戦争である朝鮮戦争は未だ休戦状態です。従って、ソ連（

現ロシア）の立場からすれば、北朝鮮は米国に対する緩衝地域として温存しておきたい

わけです。
事実、裏で北朝鮮を一番支援しているのはロシアです。金正恩はロシアとの国境にある

地下壕を通じてロシアに逃亡するルートも確保されていると言われています。

北朝鮮は日本の過疎地にミサイルを発射することも計画していると言われています。も

し、これが実行されれば、日本政府は震え上がり、北朝鮮から10兆円規模の経済援助を

要求されるかも知れません。
米国の支援を求めても、日本の被害が軽微なら、支援に躊躇するかも知れません。

一方、中国は南沙諸島に核軍事基地を着々と建設中です。
更には、日本の国土を中国企業が合法的に爆買いしています。購入目的は一応民生用で

すが、その内の一部又はかなりの部分は軍事基地に転用できると言われています。

そして中国の経済力で日本国内に親中勢力を着々と築き上げています。沖縄の翁長県知

事などその一人で、親中政権を望んでいます。

「国民の生命と財産」は風前の灯火にあることを日本のマスコミは訴えるべきですが、

小池百合子新党にスポットライトを当てた政争劇をワイドショー的に捉えているという

お粗末な状態です。

「国民の生命と財産を守る」政党はどこにもいないようです。

しかし、1党だけありました。8年前に立党した幸福実現党です。https://hr-party.jp/
同党のみ真摯に「国民の生命と財産を守る」政党として、立党以来北朝鮮と中国危機を

訴えてきましたが、マスコミは一切取り上げようとしませんでした。

今回、総選挙に当たり台湾の元総統李登輝氏より、幸福実現党に応援メッセージがあり

ました。
台湾も蔡英文現総統の下、中国の侵略と戦っているので、同じ思いといえます。
李登輝氏は熱烈なクリスチャン（プロテスタント）なので、宗教政党である幸福実現党

を支援しています。政治にも神仏の御心に適った政党が政を行っていくべきと考えてい

ます。

一方、幸福実現党の政策は米国共和党の政策と似ているので、共和党と親交があります

。幸福実現党はトランプ大統領当選に一役買いました。

世界の政党は宗教をベースとした政党が基本です。

日本では政教分離を憲法で掲げていますが、これは国家権力が特定の宗教と結びつくこ

とを禁止しているだけで、宗教政党を禁止しているわけではありません。

そこを勘違いしている日本国民が多いようです。

いまこそ神仏の御心に適った政党が、真摯に国民の平和と安寧を祈り、政に当たる時代

が来て欲しいと思います。

それが日本の政の原点でした。早くのその原点に戻って欲しいと思います。

◆◆◆◆◆◆編集後記◆◆◆◆◆◆◆

私自身米国から押しつけられた世界一他国から侵略されやすい現行憲法には反対で基本

的には創憲派です。
聖徳太子が創った十七条憲法は公的に廃止となっていないそうです。

それなら日本の和と宗教を基にした十七条憲法を復活させ、これを現代に通じる憲法に

仕上げていったら良いと思っています。

◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆

「マーキュリー通信」no.3258【奇人変人の異見-307「補助金と不透明な行政が日本を潰 す！」】

森友学園問題、そして加計学園問題で安倍内閣の支持率は急降下しています。

加計学園獣医学部新設に関してはこれまで何度も申請却下をされてきて、安倍内閣で新

設が決定され、この不透明な決め方がいろいろ問題視されているようです。

大学の新設をなかなか認めないのは、私学でも政府の補助金が支給されることになり、

財政を圧迫する為になかなか新設を認めないようです。

そもそも民間の大学新設に政府が補助金を出す事に私は反対です。補助金を出すので、

大学新設の申請の際に不透明な行政指導が入ります。

官僚発想の基準で申請チェックをしたら、民間の自由な発想が妨げられます。

3年前にＨＳＵ(Happy Science Universtiy)が大学新設を申請した際も、官僚発想で不認

可となりました。
ＨＳＵには東大、早稲田、慶応他有名難関大学に合格した優秀な学生が、これらの大学

を蹴ってＨＳＵに鞍替えしたことで話題を呼びました。私は彼らの勇気に拍手喝采です

。

ＨＳＵでは、未来のエジソンを育てようとする未来創造学部や松下幸之助を目指す経営

成功学部他全部で4学部あります。

2019年3月には大学卒業資格を持たない私学のＨＳＵの第1期生が卒業します。有名難関

大学並の実力を持った学生が、文科相の行政指導の入った既存の大学と異なり、自由発

想の基に文武両道を学んだ彼らの活躍に期待しています。
そして文科省の教育制度が日本の国力を殺いでいるかを証明してくれることを期待して

います。
東大は依然日本一優秀な大学との評価ですが、世界では第39位（アジアで第4位）という

評価の低さです。

最近、私立高校の教育費無料化に成功したとポスター等で盛んにＰＲしている政党がい

ますが、私は反対です。

教育費無料化となれば役人の行政指導が入ります。その結果、自由な教育制度が歪めら

れます。更に、その財源は国民の税負担増となります。こういうリップサービスで選挙

民の歓心を買う従来型の政治は止めて欲しいです。

安倍首相がアベノミクスで景気浮揚をＰＲしていますが、補助金漬け行政と天下りの日

本の体質は、文科省だけでなく、日本の行政全てに当てはまることです。
従って、この根本的な改革しない限り本格的な景気回復は期待できません。

森友学園問題、そして加計学園問題がマスコミを賑わしていますが、今一番喫緊の課題

は北朝鮮ミサイル問題です。

これだけ我が国の安全保障の危機に際し、余りにもの平和ぼけに呆れるばかりです。

憲法9条の改正だけが注目されていますが、現在の自衛隊は様々な規制が課され、手足を

がんじがらめにされているために、国防に大きな支障を来していることをマスコミはも

っともっと取り上げるべきと考えます。