「マーキュリー通信」no.5956【奇人変人が世の中を変える！－589「究極の働き方改革とは？」】

「マーキュリー通信」no.5956【奇人変人が世の中を変える！－589「究極の働き方改革とは？」】
本日は文化の日、そしてGHQから押しつけられた日本国憲法制定の日です。
その意味も深く理解せずに、休んでいる人も多いと思います。

日本は先進国の中でダントツに祝日が多い国です。さらに祝日が土日と重なると、月曜日に繰り越しているので、祝日の数が増えます。これが企業の生産性を落としています。

祝日を必要最小限に絞ることで、企業の生産性は格段に上がります。
建国記念日と天皇誕生日くらいに絞れば良いのです。

その分、従業員の給与の増額に充当すれば、景氣が一氣に良くなります。
祝日が減った分、有給休暇を使えば良いわけです。
現在、祝日が多すぎて有給休暇を気を遣って休まない従業員も多いと聞きます。

よって、政府は従業員に有給休暇を全て取得するよう義務づけます。
年度末に残ったら有給休暇の買取義務を負わせます。
それなら企業側も従業員に有給休暇の全消化を促すようになります。

好きなときに有給休暇を取ることができれば、行楽地を訪ねる観光客の数も平準化します。
その結果、祝日料金もなくなっていきます。
ただし、来日外国人観光客が急増しており、政府はある程度の規制を掛けるべきと考えます。
外国人観光客からの収入を当てにするより、国民の幸福を優先すべきと考えます。

私はこれが究極の働き方改革であり、最幸の働き方改革と思っています。

高市新首相は、景気高揚のためにも是非検討して頂きたいです。

「奇人変人が世の中を10倍良くする」をアマゾンから昨年電子出版しました。

私が定義する奇人変人とは、時代を先読みし、実行する人を意味します。
高市新首相も奇人変人首相として、国民の幸福のための政治を是非実行して欲しいと思います。

◆◆◆◆◆◆追記◆◆◆◆◆◆◆

女性初の総理として、高市新首相は、トランプ大統領が来日の際には横須賀に停泊している原子力推進空母ジョージ・ワシントン号の上で、国防強化のスピーチをして、トランプ大統領及び米国民からも拍手喝采されました。

前首相には絶対できない事です。
ただし、日本を食い物にしている在日朝鮮人、売国奴竹中平蔵とデービッド・アトキンソンが知恵袋に入っているのが気になります。

あまりにも左傾化し、国民から乖離した政治をしてきた自公政権に国民は鉄槌を下しました。
もし、これらの利権屋の影響で、国民から乖離した政治をしているようなら、高市人氣は一時的に終わります。
そして、衆議院解散総選挙を実施しても、自民党から離れた無党派層は戻りません。

私も社会人になってからずっと自民党を支持してきましたが、その1人です。

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「マーキュリー通信」no.5939【ワンポイントアップの思考力-146「晩婚化、非婚化の見えざる要因」】

高学歴化が晩婚化、非婚化の要因となっています。
私が若い頃は、世間の目がありました。
女子は25歳を過ぎても独身でいると、25日を過ぎて売れ残ったクリスマスケーキにたとえ、価値が一気に下がると言われていました。そんな昭和の時代は遠い昔のコトとなり、今は30を過ぎても独身女性が多数います。

私は女性の晩婚化、非婚化の理由に両親の生き様が投影されているのではないかと思っています。
最近は共稼ぎ夫婦が当たり前の時代になりました。
マイホームを持つ夫婦も多数います。
35年ローンを組むことが多いですが、定年退職後まで働かざるを得ず、そのため一所懸命働きます。
子供を保育園に預け、親子が一緒にいる時間が少なくなります。

ストレスで夫婦の喧嘩もしょっちゅうおきます。
男女同権の考え方ですから、挙げ句の果てに離婚します。現在3分の１の夫婦が離婚しています。
大半がシングル・マザーの家庭です。父親のいない家庭は、大黒柱が抜け精神的にも不安定な家庭となります。

そういう両親のイメージ像が子供に投影されます。
そうなると潜在意識下で結婚に対するブレーキがかかるのではないでしょうか。

これが女性の晩婚化、非婚化の一因ではないかと推察しています。

政府は、お役所発想的な少子化対策ではなく、もっと根本的なところまで掘り下げた政策が望まれると思います。
そのために私は、祝日の原則撤廃による企業の生産性の向上、それを従業員の給与アップに使う。
非正規社員の増加が未婚者の増加に繋がっていることを認識し、正規社員の比率の増加を推進する政策をすべきと考えます。

◆◆◆◆◆◆追記◆◆◆◆◆◆◆

弊著「現代の３本の矢力　10倍アップの極意」（玄文社1540円）では、「思考力１０倍アップの極意」を書きました。
ご希望の読者には、著者サイン入り送料込みで1000円で郵送いたします。

また、深堀編として、アマゾンから下記３冊を電子出版しました。併せてご覧ください。
「思考力10倍アップの極意｣その１　２次関数的に伸びていく法則」
「思考力」10倍アップの極意｣（その２グレート・リセットの時代を生き抜く智惠）
「思考力」10倍アップの極意｣（その３　あなたの常識を外すと世界が大きく拡がる）

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「マーキュリー通信」no.5937【奇人変人が世の中を変える！－587「ジャイアンツ阿部監督にひと言申す」】

今年もジャイアンツはCSで破れ日本シリーズに進出できませんでした。

昨年は守護神大勢の登場時期を間違えてのまさかの敗戦。
今年は8回表ノーアウト2塁のバント策が裏目に出て、最後は横浜ベイスターズに逆転負けしました。
昨年同様、あの瞬間バント策はダメだ！と叫んだのですが、私の想いは阿部監督には伝わりませんでした(-"-;」

さて、今年は不動の4番打者岡本の負傷による長期戦線離脱の影響がもろに響き、首位阪神に大差をつけられて3位に沈みました。
しかし、それがなくても巨人は優勝できなかったと思います。
それは補強戦略の失敗と思っています。

昨年15勝3敗と好成績を上げたエース菅野が大リーグに移籍しました。
当然、ドラフトでは、即戦力の投手を獲得すべきでした。
それが何と上位3位までが内野手でした。
名遊撃手坂本勇人の力が衰え、その補強でした。
しかし、既に名手門脇、そして今年は泉口が大ブレイクして3割を打ちました。さらに中山も終盤レギュラーに育ち、メンツ過剰状態でした。

次に正捕手3名もいるところに、ソフトバンクから名捕手甲斐をトレードして、過剰戦力となりました。
甲斐は終盤けがで戦線離脱。昨年の捕手陣で戦い、何ら問題ありませんでした。

抑えの切り札大勢に多少の不安があったので、中日の絶対守護神マルチネスを獲得しました。これは成功しました。

一方、戦線離脱の岡本の代わりを打てるホームランバッターとしてソフトバンクからリチャードを獲得しました。
当初リチャードは三振かホームランという荒削りで打率1割以下、見かねて2軍に落としました。
その後、1軍に這い上がり、ホームランを10本以上打ち、打率も2割台に乗せて、阿部監督もほっとしていることでしょう。

しかし、一番大切なことを忘れています。
優勝ももちろん大切です。しかし、ファンは、生え抜きの選手の活躍を期待しています。
岡本の長期戦線離脱の期間中に生え抜きの選手の活躍を期待していました。
巨人には将来有望な若手が多数います。

それを将来松井2世と期待し、松井秀樹の背番号55をもらって頑張っている秋広優人を交換要員としてソフトバンクに放出してしまいました。ファンの失望は大きく、秋広＋ロス＝アキヒロス現象が起きました。私もその1人で、以降巨人戦を見なくなりました。

来年は、岡本が大リーグに移籍する可能性がささやかれています。
その場合、それに代わる4番打者を外国人またはトレードで獲得するのは止む無しです。
しかし、それ以外の選手は、生え抜きで固めて戦って欲しいと思います。

なお今年のドラフトは即戦力の投手を第1位に獲得し、次に即戦力の打者の獲得も必要と思っています。

◆◆◆◆◆◆追記◆◆◆◆◆◆◆

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「マーキュリー通信」no.5933【奇人変人が世の中を変える！－586「男女共同参画社会を考える」】

「マーキュリー通信」no.5933【奇人変人が世の中を変える！－586「男女共同参画社会を考える」】


男女共同参画社会基本法は、平成11年に制定され、平成13年1月から施行されました。
その趣旨は、国際化が進む中で、男は仕事、女は家庭という固定的価値観を捨て、男女が、互いにその人権を尊重しつつ責任を持ち、分かち合い、性別にかかわりなく、その個性と能力を十分に発揮することができる男女共同参画社会の実現が、緊要な課題となっている。

日本国憲法に個人の尊重と法の下の平等がうたわれ、男女平等の実現に向けた様々な取組が、国際社会における取組とも連動しつつ、着実に進められてきたが、なお一層の努力が必要とされている。
一方、少子高齢化の進展、国内経済活動の成熟化等我が国の社会経済情勢の急速な変化に対応していく上で、男女が、互いにその人権を尊重しつつ責任も分かち合い、性別にかかわりなく、その個性と能力を十分に発揮することができる男女共同参画社会の実現は、緊要な課題となっている。

同基本法の理念を読むと、まさに戦後GHQが米国型民主主義を押しつけてきた産物といえます。
現代の日本社会を観ると、古き良き日本の伝統は破壊され、大家族制度は失われ、米国型個人主義が横行し、3人に1人が離婚するという米国型社会に移行してしまいました。

少子化の原因の1つに女性の高学歴化があります。晩婚化、非婚化が当たり前の時代となってしまいました。

政府は、女性の管理職登用率を欧米並みに引き上げるよう全力投球中です。
しかし、多くの女性はそれを望むのでしょうか？
現在、若い人はストレスが多い管理職を敬遠しつつあります。

私は、女性の社会進出を否定するつもりは毛頭ありません。
女性でも、仕事で活躍したい女性はたくさんいます。
しかし、本当に社会で働き、それに満足している女性はいったいどのくらいいるのでしょうか。

女性にしか絶対できない仕事は出産です。私はこれが女性の最大の仕事と思っています。
これを基準に日本社会の在り方を再考し、再構築していくべきではないかと思います。
そうなれば少子化問題の解決となると考えます。

まもなく日本初の女性首相が誕生します。
女性でも首相になるほどの力を持っている人もいます。それはそれで拍手喝采します。

男女共同参画社会は、お役所の押しつけではなく、民間の発想で任せれば良いと思います。

三井物産在籍中の38年前、テレマーケティングの新会社もしもしホットラインを設立しました。
コールセンター業務が主な業務の同社では大半が女性社員です。

女性の活躍を促すために、私は男女同一待遇同一賃金制度を創りました。女性の管理職、役員も登用しました。
男女雇用機会均等法が施行された翌年でした。それが同社の業績拡大の原動力にもなりました。民間なら、法律などなくても実態に合わせて、会社経営をしていきます。

同法の趣旨を受けて、看護婦を看護士、スチュワーデスをCA(キャビンアテンダント）と呼ぶようになりました。男性の看護士を否定するつもりはありませんが、私は看護婦の呼び方が絶対に良いです。私の若い頃は、スチュワーデスが女性の憧れの職業でした。スチュワーデス物語というTV番組も人気でした。CAでは味気ないですよね。

男女共同参画社会がこのまま進展していくと、その延長線上には、選択的夫婦別姓制度の法案が通過となります。その結果、家族制度は崩壊していきます。

高市新首相には、この悪法の制定だけは是非阻止して欲しいと思います。

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「マーキュリー通信」no.5924【奇人変人が世の中を変える！－585「DSに操られている小泉進次郎総裁候補の実態が表面化！」】

「マーキュリー通信」no.5924【奇人変人が世の中を変える！－585「DSに操られている小泉進次郎総裁候補の実態が表面化！」
】
自民党総裁選はいよいよ明日ですが、小泉進次郎総裁候補が2030年にインバウンド6000万人を見込むと発表しました。
これを見て、彼がディープステートに操られていることを改めて気づかされました。

今年の訪日外国人数は、8月までで2838万人でした。前年同月比+18,2％だそうです。
その内、中国人は前年比46,1%増の671万人、トップとなりました。中国人をビザなしで入国を受け容れる影響が大きく出ています。
これに韓国人612万人、台湾人451万人、香港167万人、インドを含む東南アジア諸国計315万人、中東を除くアジア全体で2216万人、78,0%を占めました。そして米国217万人を加えると85.8％となりました。
昨年1年間ではコロナ禍以前を抜いて史上最高の数3687万人となりました。よって今年はさらに増加し、4360万人程度が見込まれます。

訪日外国人の急増で、長年減反政策を続けてきた影響が出て、今年は米不足となり、米価格が急騰しました。政府は、外国人はごはんを食べないとでも思っているのでしょうか。
そこで米国からの圧力もあり、米国産の米を輸入することになりました。まさに米国は米の国ですから、お株を奪われたようです。

外国人数の急増は、日本の食糧政策にも影響を与えます。もし大不作となった場合、日本の食糧自給率38％（カロリーベース）は、更に悪化し、国民に米を中心とした食糧不足が深刻化し、餓死者も多数出ることが危惧されます。

私は外国人観光客を決して拒否しているわけではありません。
本来観光地は、日本人の為の施設です。その視点が抜けています。
現在、観光地は外国人でごった返しています。日本人が追い出されるという主客転倒状態が起きています。
特に中国人、韓国人のマナーの悪さが目立ちます。日本の観光地全体が文化的にも汚染されていくことを危惧しています。

政府が本来取るべき政策は、景気を浮揚して、日本人全体の所得を上げることに注力すべきです。
超高齢者社会の到来で、平日でも観光地を訪ねることができる高齢者が多数います。しかし、年金だけのぎりぎりの生活では、観光地に行く経済的余裕がありません。

それなら政府と自治体、鉄道会社が協力して、平日の大幅割引を提唱したらいかがですか。例えば9割引にする。その財源は、政府、自治体が負担すれば、税金となって還元されます。
お土産も9割引にすれば、観光地は潤います。

これに伴い、時代に逆行している祝日の数を極端に減らします。
元日、天皇誕生日等に絞れば、企業の生産性も上がります。その分、従業員の給料アップに繋がります。
その代わり、政府は企業に有給休暇取得を義務づけさせます。年度末に余ったら、企業に買取義務を課します。

一方、訪日中国人数の急増を懸念しています。そのまま日本に居座るのではないかと危惧しています。
その他、利権構造との絡みで外国人移住者が急増しています。
昨年は358万人に急増しています。10年前は217万人だったので、65％も増加しています。
政府は今後50年間で年間1,000万人を計画しています。

欧米では、DSの影響により様々な移民問題が、凶悪犯罪の多発等社会に深刻な影響を与えています。
よって、欧米では、移民政策に反対する政党が国民の圧倒的支持を得ています。

日本でも川口市のクルド人問題等日本各地で外国人による犯罪が多発しています。

日本は、コロナワクチン同様DSの最後の砦となっています。
まるで食糧不足で日本人が餓死することを狙っているようです。

思考力欠如のお坊ちゃま、DSの操り人形、小泉進次郎総裁候補がもし自民党総裁に選ばれたら、日本はそれこそDSの思うつぼとなり、亡国の道をまっしぐらに突き進んでいきます。

その場合、自公政権の完全崩壊となり、国民の負託に応える新たな政策を掲げる政治家、政党が出てくることを切に願います。

◆◆◆◆◆◆追記◆◆◆◆◆◆◆

昨年、アマゾンから「奇人変人が世の中を10倍良くする」を電子出版しました。
DSのことも深掘りしてみました。是非、アマゾンにアクセスしてみてください。

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「マーキュリー通信」no.5920【日米両国2人の賢者が語る「奪われた祖国を取り戻す」セミナーで学んだこと】

昨日は、市ヶ谷TKPカンファレンスセンターで、陸上自衛隊OB、国際共生創生協会熊野飛鳥むすびの里＆日本自治集団荒谷卓代表と歴史学者、麗澤大学国際学部ジェイソン・モーガン准教授による「奪われた祖国を取り戻す」セミナーに参加しました。
会場の定員は120名でしたが、立ち見が多数出る超満員で、活気に満ちていました。

セミナー内容は、首題に関し、両講師が30分話した後、残りの1時間20分はセミナー参加者からの質疑応答形式で進められました。

参加者の問題意識が高く、質問が殺到し、残念ながら私の質問は採り上げられませんでした。
内容に関しては、これまで「マーキュリー通信」でお伝えしてきたことが大半でしたが、昨日の学びの部分をピックアップして「マーキュリー通信」を書きました。
詳細は、最近発刊された両氏の対談形式による「奪われた祖国を取り戻す」（ワニ・プラス1980円）を参照願います。

１,祖国の定義
日本で言うなら2700年近く万世一系の天皇の下に築き上げてきた国家であり、これを國体という。
これに対し、政体という用語、これは憲法に基づき、政治が行われている国家を指す。
その意味で、現在の日本はいまだ米国に支配されている植民地国家といえる。

一方、米国も建国主義以来の、自由と民主主義による国家と定義されるが、ディープステートに支配され、共産主義国家化し、祖国といえる状態ではない。
ただし、バイデン政権の4年間で、国の劣化が進み、マスコミもDSに支配されていることが国民に分かり、脱DS化が進んでいる。

２．八紘一宇の精神
神武天皇が、初代天皇として即位したときに発したお言葉。これが國体の基本。
もともと宇宙は１つと日本人は考えていた。よって八紘一宇の精神の下、国民が和を尊びながら集まろう。
天皇は国民の幸福を願うために毎日祈る。そこから平和という概念が生まれた。
家の中では、家長として家族のために頑張る。少し器量があれば、村のために頑張る。さらに器量がある人は、国家や世界のために頑張るという概念です。
国家という漢字は、国＋家と書きますが、天皇が家の長と考えており、このようなコンセプトは日本以外にない。
この八紘一宇の精神が、大東亜共栄圏の素になっている。

よって、大東亜戦争を、日本が他国侵略のために始めた言うことは断じてあり得ない。
世の政治家も、國体の基本をしっかりと学び直して欲しい。

またこの部分がしっかりと腑に落ちていれば、自虐史観に満ちた現在の歴史教科書がいかに間違っていることが頷けます。

日本の歴史を、将来の日本人が学ぶとき、戦後80年の歴史は、真っ黒な汚点として残り、到底恥ずかしくて伝えることができまません。だから國体に戻す政治をすることが急務といえる。

３．政治の劣化
今の政治家で、日本の國体を変えるような政治家は見当たらない。
しかし、国民の中には、国を憂える憂国の民が多数現れてきている。幸い一般国民から、政治を変える流れができつつある。本日のセミナーには、そのような憂国の士が多数集まり、問題意識も高い。何より嬉しいのが、若者が本セミナーに多数参加していること。

３．移民問題
古代、百済から多数の移民が日本に流入してきた。
しかし、その頃日本文化が定着していた。日本文化に同調し、なじんだので、移民問題は起こらなかった。日本は単一民族国家と言われているが、実際には多数の異民族の集合体であり、それが日本文化を受け容れ、日本民族として進化していった。
しかし、今の移民政策は、利権構造の下、数字ありきで突っ走っている。川口市のクルド人問題も、政府や自治体は見て見ぬ振りをしている。

モーガン：米国は移民国家ではない。侵略国家である。先住民を殺戮し、国家として発展してきた。
だから日本は、米国から自立し、日本独自の文化を築いていくことが肝要。

４．ウクライナ問題
ウクライナはテロリスト集団。ゼレンスキー大統領は、DSの傀儡政権。ネオナチ。
だからプーチン大統領は、ロシア国民及びウクライナのロシア人救出のために立ち上がった。
マスコミはプーチン大統領を悪者扱いにしているが、実際は真逆。
プーチン大統領は、トランプ大統領同ナショナリスト。それ以上の領土拡張は望んでいない。

５．日本のBRICS加盟
米国は今後弱体化していく一方、BRICSは拡大していき、GDPでもいずれ逆転する。
米ドル1国の通過に依存するのではなく、各国の通貨決済の方向にもっていく。

「マーキュリー通信」no.5913【奇人変人が世の中を変える！－58４「エボラワクチン導入反対デモに参加」】

世界統一政府を目指すディープステートの力は世界的に衰退しています。
欧州では、マスコミが敵視する極右政党が国民の最大の支持を集めるようになっています。
米国では、トランプ政権誕生により、DSの悪業が国民の前に露呈し、国民の怒りが爆発しています。
そして、国民を騙してきたマスコミはもはやマスゴミの地位に低下し、完全に信用を失墜しています。

日本も同様にDSの傘下にある自公政権の過半数割れとなり、国民からは見放されつつあります。
それでも日本政府は、トランプ政権と組みせず、相変わらずDSと協力して、日本国民消滅を図っています。

WHOと協力関係にある武見敬三前厚労相が、いずれパンデミックが起こる可能性は高いと豪語していましたが、それがエボラウィルスです。
しかし、今やWHOは世界からそっぽを向けられ、頼れるのは日本だけです。

そこでDSの出先機関WHO（世界保健機関）は、日本と組みエボラ出血熱の研究施設を新宿区戸山の国立感染症研究所の本庁舎で研究を進めるため、移転を計画しています。
国会審議では、政府は今回は安全性は考慮しないと問題発言を平然と言ってのけました。つまり、もしエボラウイルスが漏れて、感染症が拡大しても責任は負わないと言ったも同然です。

そこで「WHOから国民の命を守る会」の共同代表近現代史研究家林千勝氏と井上正康大阪市大名誉教授は、今回第5次デモでは、新宿区戸山公園の周囲でデモをすることとなりました。

本日10時に戸山公園に1万人以上が大集結し、政財界有志が次々とショートスピーチをしました。コロナワクチンで子供を失った母親の悲痛の叫びも届けられました。その後、２時間程デモ行進しました。
同研究所ではエボラウイルス用ワクチンの開発も進められます。

政府は、コロナワクチンで60万人以上の超過死亡者が出たにも拘わらず、全く反省がありません。
それどころかワクチン製造の総元締めビル・ゲイツに810億円も寄付しました。我々の税金を国民の命を危険にさらすことに使ったことに怒り心頭です。

政府は憲法改正の際、緊急事態条項を忍び込ませ、国会で可決しようと企んでいます。
これが通ると、政府は恣意的にコロナワクチン接種の義務づけを強制しようとします。違反者は最悪刑務所行きという恐ろしい全体主義国家へと邁進することになります。

本日のデモ行進は、秋晴れの天気にも恵まれ、沿道の通行者とも一体感を持ちながらできました。

10月4日に自民党総裁選が行われますが、岸田、石破政権の継承者はワクチン賛成派です。
もしワクチン賛成派が総裁になった場合、選挙で自公政権解体に追い込むことが重要と考えます。

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コロナワクチン接種の案内が北区よりインフルエンザワクチン接種と共に届きましたが、ゴミ箱に捨てました。
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「マーキュリー通信」no.5910【奇人変人が世の中を変える！－583「自民党総裁選は国民の為の政治vs財務省のための政治の基準で選ぶ」】

石破首相がやっと辞任表明し、自民党総裁選がスタートし、候補も出そろいました。
岸田～石破首相ラインは、財務省のコントロール下にあります。そして、ディープステートの支配下にもあります。
ビル・ゲイツにWHO資金提供の一環として810億円もの大金をぽんと渡したのはまさにその現れです。

財務省は自らの権力と利権を守るために消費税減税は絶対ノーです。
消費税減税すれば消費が上向き、景氣が良くなる。その結果、減税分の財源は戻るというこんな子供で分かる簡単な理屈が屁理屈で押し通してきました。

デフレの時代には、国民もぴんときませんでした。
しかし、インフレの昨今、国民の財布の紐がきつくなっています。
だから消費税減税と景気浮揚のための、国債発行の政策が国民に支持されるようになり、自公政権の大敗となりました。

米国隷従、というよりはDSに支配された民主党政権に依然組みしている石破政権。
トランプ政権は後3年半続きます。アンチトランプの姿勢を貫けば貫くほど、国民のデメリットが増していきます。

逆にトランプ政権の国民ファーストの方針、即ち自国産業を守る為の関税政策、消費税減税による景氣浮揚対策、お役所行政の改革、輸入に頼らない食糧政策、ネネルギーの供給先の多様化等やることは山積しています。
さらにはフェイクと分かった地球温暖化関連のCO２排出権を撤廃し、企業のコスト削減、EV促進策を止めて、本来のあるべき競争原理に基づく政策に転換すべきです。

新総裁、新総理には、是非トランプ政権を見倣った政策を切に願います。

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「マーキュリー通信」no.5896【奇人変人が世の中を変える！－583「石破首相の後任は？」】

本日の「マーキュリー通信」で、石破首相の辞任問題を取り上げることを忘れていました。
やっと年貢の納め時と観念したのでしょうね。
ビル・ゲイツに810億円をプレゼントして、ディープステートに、「もう勘弁してください」と良心の呵責に悩み、泣きを入れたのかも知れません。
自民党の都合で、首相の器にない人を、首相に祭り上げたせいで岸田政権以降、日本に国難が降りかかってきました。
さすがにおとなしい国民も怒りが爆発し、自民党政権に引導を渡し、衆院選、都知事選、参院選と自公政権は大惨敗したのでしょうね。
自公政権に幕引きをさせたという意味では、岸田、石破政権は、自民党の歴史に名をとどめる迷首相にことになるでしょうね。

次期首相は、三文役者の小泉進次郎の下馬評が高いです。
彼もDSの操り人形です。
親子二代にわたる操り人形として登場して、役者はDSのシナリオ通りに動いても、想定外の事態には対応できません。
多少のアドリブで乗り切っても、いずれはぼろが出るでしょう。

自民党が生き残るためには、本当に国民の為の政治をする政治家、トランプ政権と連係できる政治家でないと直ぐに自滅し、自民党は崩壊し、政党の離合集散に発展することは目に見えています。
30年前の自民党政権で、村山首相（社会党）というとんでもない売国政権が誕生しました。
その時、神の怒りで、阪神大震災が発生しました。

次の15年前の民主党政権の時も、菅直人という極左の首相の登場により、神の怒りを再び買い、東日本大震災が起こりました。

次は南海トラフ地震を引き起こすのでしょうか？
神のみぞ知るです。

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「マーキュリー通信」no.5883【映画WHO？コロナ＆ワクチン狂想曲の政府とマスコミがひたすら隠蔽する実話】

昨日阿佐ヶ谷の小さな映画館Morcで「映画WHO？」を観ました。
コロナウィルス発生前からの６年近くのドキュメント映画ですが、内容を一言でいうなら全てディープステート側の仕掛けたコロナ狂想曲でした。

2019年10月スイスのダボス会議でDS幹部が集まり、コロナウィルスを仕掛け、それに伴いコロナワクチンを開発する。ワクチンの中心人物はビル・ゲイツです。

コロナウィルスは、医療業界のトップファウチ博士が生物兵器として仕掛けました。
米国ではインパクトが大きいので中国武漢に生物兵器製造工場を造りました。

そして2019年12月にコロナウィルスは拡散されました。だからパンデミックではなく、予め計画されたプランデミックと定義しています。

大阪市立大学医学部井上正康名誉教授によると、コロナワクチンは、実はワクチンではなく、遺伝子医薬とのことです。
遺伝子医薬なら、さまざまな臨床実験を必要とされるが、ワクチンならそのプロセスを短縮できる。
しかし、それでもワクチン認可のペースは、安全性もしっかりと確認しないお粗末な出来損ないの代物だそうです。
半世紀にわたり感染症を研究してきた井上博士は、ワクチン被害が拡散することを憂慮していました。

ワクチンの危険性をユーチューブで訴えていた井上博士でしたが、デマ太郎の圧力が入り、バンされてしまいました。大学の講義内容をユーチューブで語っているだけなのに、今や日本は全体主義国家へと移行しているようです。その他、多くの言論人が、ワクチンやトランプ大統領の話をユーチューブでするとバンされる時代となりました。

当初、ワクチン担当大臣、今やデマ太郎で勇名を馳せている河野太郎は、「米国の実例では、１億人の国民が接種したか、ワクチンの安全性は確認されており問題はない。万一問題が発生したら私が責任を取る」と豪語していました。

しかしデマ太郎の発言以来、ワクチン接種後、それに合わせて感染者数、副反応者数、死亡者数が正比例で増加しています。
ワクチンの接種を止めると収まる。しかし、政府が追加ワクチン接種を奨めると、それに合わせて被害者数はうなぎ登りで増加しています。ワクチン接種前、超過死亡者数はなかったのですが、現在累計で60万人と言われています。

それでも政府は、ワクチン接種と被害者との因果関係は医学的に確認できておらず、現在調査中とうそぶいています。

さらに米国のファウチ博士に相当する日本の医薬業界利権構造のトップ武見敬三厚労省（当時）は、これからパンデミックが発生する確率は極めて高く、ワクチン接種体制の強化が必要不可欠と豪語しました。

そして、日本以外相手にされないレプリコン・ワクチンを、明治製菓が米国ファル魔社と合弁で作った明治ファル魔社を設立し、安全性も確認しないまま、昨年9月から高齢者を対象に発売を開始しました。すでに多数の副反応が出て、死者も出ました。
レプリコン・ワクチンを打つと、人から人へと感染する恐ろしいワクチンです。
既にレプリコン・ワクチン接種者は入店禁止もお店も出てきました。

レプリコン・ワクチンに危機感を抱いた社員が内部告発本「私たちは売りたくない！　“危ないワクチン”販売を命じられた製薬会社現役社員の慟哭」を出版しました。しかし、それでも経営幹部は製造を中止しません。

今やワクチンを支持するのは日本だけです。
そこでWHOは、日本と組んでパンデミック発生時、各国の承認なしで、WHOが緊急事態を宣言し、各国をコントロールできる体制を作り上げるという極めて危険な状況となっています。
なお、トランプ大統領は、WHOからの撤退を通告しました。

そのため、近現代史評論家林千勝氏を中心に「WHOから国民の命を守る会」を立ち上げ、昨年4月から抗議デモを開始しました。これまでに5回デモを開催しました。政府の狂った政策を、同映画で訴えています。私も全て参加しました。

同会には、政治経済社会の多数の有識者と原口一博、川田龍平代議士の国会議員が参加し、政党としては参政党、日本保守党が参加し、DSの手先となっている国民の命に無関心な政府の狂った政策を撤回させるために抗議をしています。

その成果が出て、昨年衆議院選、今年の都議会選、参院選と与党自公政権は過半数割れし、国政が大きく変わろうとしています。

さらに自公政権を崩壊させ、国民の為の政治を復活させるために、第5次国民運動9月23日(火・祝)10時からWHO脱退デモを新宿区戸山公園箱根山地区で開催しますので、是非一緒に参加しませんか。

なお、同映画は「WHOから国民の命を守る会」による制作映画です。
今後の上映スケジュールは下記の通りですが、小さな劇場のため、直ぐに満席になるので、予め予約してから観劇に行くことをお薦めします。
8月31日(日)11時半シネマハウス大塚
9月6日(土)11時半　ZAZA大阪
9月13日(土)上映時間？　ジャック＆ベティ横浜
9月19日(金)19時　セントラル劇場長崎