奇人変人が世の中を変えていく

2021年3月31日 (水)

「マーキュリー通信」no.4297【奇人変人が世の中を変えていく-409「政治に翻弄される高校教科書」】

今朝の産経新聞トップ記事として、令和4年度の歴史教科書(高校1年生用)新科目の大半で「慰安婦」が記載されいるとの批判記事が掲載されていました。

なぜ慰安婦を高校1年生の歴史教科書に載せなければならないのか疑問です。
過酷な軍隊生活の中で、若い男性が売春婦を求めるのはごく自然です。そこに売春婦の商売ができるのも当然です。
それを高校の教科書で敢えて記載するのは不自然です。従軍慰安婦問題は、朝日新聞が南京大虐殺と並んで20世紀最大の誤報として同紙も認めています。

一方、公安の教科書では、台湾と記載すると高校生が国家と誤認する恐れがあるので台湾当局とするよう指示がありました。

台湾は戦前の一時期日本の植民地であり、日本の敗戦により独立したという事実をなぜ正確に記述しないのでしょうか。

そこには中国の政治的影響が及んでいると見なさざるを得ません。

このような事は本来教師と生徒が真剣にディスカッションすべきと考えます。しかし、左傾化した教師が多いと聞くので、議論すると却って純粋な高校生が洗脳される恐れが出てきます。

よって、高校生には正しい歴史の事実を伝えるべきと思います。

今、真っ先にやらなければいけないのは、戦後米国占領軍によって洗脳された東京裁判史観に基づく自虐史観からの脱却です。

戦前の日本は、欧米の植民地主義と人種差別に対抗して、欧米と戦った。残念ながら戦争には負けたが、日本の勇気に触発され戦後アジア諸国は次々と欧米の植民地から独立していった。更にはアフリカ、中南米へと広がり、次々と独立していった。

これが紛れもない事実です。この事実を高校生に伝えるだけで、今の子ども達は日本の祖先の勇気ある行動に共鳴し、誇りを持ち、日本の未来に希望を持てるようになると思います。

◆◆◆◆◆◆編集後記◆◆◆◆◆◆◆

米国大統領選ではフェイクニュースを垂れ流し、コロナウィルスの偏向報道を続ける産経新聞に苦情を申し立て、購読中止を示唆しました。

しかし、最近の産経新聞は中国のウィグル人弾圧を非難したり、本日の教科書問題にはトップ記事に採り上げ、新聞社の使命を果たしているので、暫く購読を継続することにしました。

◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆

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2021年3月23日 (火)

奇人変人が世の中を変えていく-408「国民が知らない間に恐怖の電脳社会を計画している政府内閣府」

 

政府内閣府は昨年1月に、2050年までに人が身体、脳、空間、時間の制約から解放された社会を実現、ムーンショット計画を発表しました。

人生100年時代が今後も進展していく中で、身体能力と認知機能が衰えていきます。
そこで、これを補う為に、アバターやロボットを活用していこうとするものです。

確かに加齢と共に転倒リスクが増し、元気なアクティブシニアを支援する観点からは頷けます。

しかし、高齢者全般に広げていく考えには賛成できません。

身体能力や認知機能は加齢と共に衰えていきます。

しかし、一方で加齢に伴い体を動かすのがおっくうになり、その結果身体能力や認知機能が衰えていきます。

その解決策としては、高齢者が集まる場所や機会を提供することです。
人と人との触れあい、コミュニケーションにより認知機能の低下に歯止めがかかります。
自治体がボランティア活動をする場を提供することも大切です。
宗教施設もその1つです。


下記がその概要ですが、人間がAIにコントロールされる恐ろしい社会のように私には感じられます。
そこに予算を投入するなら、上記のようなことにもっと予算をつけるべきと考えます。
内閣府こそ省益を離れ、国民の立場に立ち、国民の幸福の為に、最大幸福社会実現の為に指揮、音頭をとる役所と思いますが。

◆ターゲット
誰もが多様な社会活動に参画できるサイバネティック・アバター 基盤

・2050年までに、複数の人が遠隔操作する多数のアバターとロボットを組み合わせることによって、大規模で複雑なタスクを実行するための技術を開発し、その運用等に必要な基盤を構築する。

・2030年までに、1つのタスクに対して、1人で10体以上のアバターを、アバター1体の場合と同等の速度、精度で操作できる技術を開発し、その運用等に必要な基盤を構築する。
注:サイバネティック・アバターは、身代わりとしてのロボットや3D映像等を示すアバターに加えて、人の身体的能力、認知能力及び知覚能力を拡張するICT技術やロボット技術を含む概念。Society 5.0時代のサイバー・フィジカル空間で自由自在に活躍するものを目指している。

Area :「急進的イノベーションで少子高齢化時代を切り拓く」

Vision :「「誰もが夢を追求できる社会」の実現」、「「100歳まで健康不安なく、人生を楽しめる社会」の実現」

◆サイバネティック・アバター生活
2050年までに、望む人は誰でも身体的能力、認知能力及び知覚能力をトップレベルまで拡張できる技術を開発し、社会通念を踏まえた新しい生活様式を普及させる。
2030年までに、望む人は誰でも特定のタスクに対して、身体的能力、認知能力及び知覚能力を強化できる技術を開発し、社会通念を踏まえた新しい生活様式を提案する。

◆ムーンショットが目指す社会
人の能力拡張により、若者から高齢者までを含む様々な年齢や背景、価値観を持つ人々が多様なライフスタイルを追求できる社会を実現する。
サイバネティック・アバターの活用によってネットワークを介した国際的なコラボレーションを可能にするためのプラットフォームを開発し、様々な企業、組織及び個人が参加した新しいビジネスを実現する。
空間と時間の制約を超えて、企業と労働者をつなぐ新しい産業を創出する。
プラットフォームで収集された生活データに基づく新しい知識集約型産業やそれをベースとした新興企業を創出する。
人の能力拡張技術とAIロボット技術の調和の取れた活用により、通信遅延等にも対応できる様々なサービス(宇宙空間での作業等)が創出される。

詳細は下記URLからご覧頂けます。
https://www8.cao.go.jp/cstp/moonshot/sub1.html

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2021年3月22日 (月)

「マーキュリー通信」no.4279【奇人変人が世の中を変えていく-407「最近人格が変わった習近平国家主席、その訳は?」】


昨年の米国大統領選では、米国民主党、ディープステートそして大手メディア更には中国と連携して、トランプ大統領の大勝利予想を覆し、バイデン政権誕生となりました。

習近平国家主席は、就任当初は小学生程度の知能レベルで大して力を持っていないので5年の中継ぎとみられていました。

しかし、その後9年間に亘り習近平独裁体制を敷き、憲法を改定して永久皇帝の道を開きました。

その間、中国バブルはいつ崩壊してもおかしくないとの意見が多数出ていましたが、一向にその兆しが現れていません。

一方、昨年の米大統領選でバイデン大統領を当選させ、中国の傀儡政権を誕生させました。

バイデン新大統領は、就任後アンチトランプ政策を次々と実施していきましたが、私は裏で習近平が操っているのではないかとみています。

バイデンは史上空前の繁栄を謳歌したトランプ前大統領の政策を次々に否定しています。当然、今後、米国経済は悪化の一途をたどります。
その1つに地球温暖化のCO2犯人説を復活させ、パリ協定にも復帰しました。

米国及び欧州、そして日本もその対策費用に数兆円を出費しています。
一方、中国でも一応協定に調印していますが、習近平国家主席はCO2排出規制などさらさらやるつもりはないようです。
経済と軍事最優先の政策は今後もどんどん推進していくことになりそうです。

その結果、中国の一人勝ち、そして、中国の世界支配のペースが速まっていくことになるでしょう。

日本も尖閣諸島を守る意思はないようです。本日の新聞に尖閣諸島周辺を巡回する巡視船が古くて故障したとの報道がありました。


さて、最近の習近平国家主席の言動を見ていると、とうてい小学生程度の知能レベルとは思えません。

その理由が最近分かりました。宇宙人が習近平国家主席にウォークインして、コントロールしていることが分かりました。

ウォークインとは一種の憑依現象です。宇宙人が地球人の潜在意識に入り込み、本人をコントロールすることを言います。

その目的は地球支配と言われています。

読者の中にはにわかに信じられない方もいるかも知れません。しかし、調べてみれば分かることなので、ご自分で確かめてください。

◆◆◆◆◆◆編集後記◆◆◆◆◆◆◆

習近平が国家主席就任の直前の10年前に幸福の科学大川隆法総裁が同氏の守護霊と霊界通信しました。
すると彼の過去世はチンギスカンと分かり、今後世界征服していくと語り、まさにその通りの世界が展開しているようです。

同霊界通信を記録した書籍はアマゾンで購入できますので、お確かめください。


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2021年3月10日 (水)

「マーキュリー通信」no.4271【奇人変人が世の中を変えていく-406「バイデン政権と親和性が高い自民党の政策は亡国の道」】



菅首相がバイデン新大統領と4月にホワイトハウスで首脳会談を持つことで日程調整しているそうです。

この二人のトップには多くの共通点があります。
2050年までにCO2ゼロ宣言、大きな政府、EV化、親中派、コロナ禍対策等どれをとっても国力衰退、亡国への道へとひた走っているように私には思えます。

CO2宣言をして一番喜ぶのは中国です。
CO2最大の排出国中国も一応削減を求められています。しかし、先進国ほど厳しくないし、中国が国際的な取り決めなどこれまで同様反古にすることは目に見えています。

従って、日米両国とも大きなハンデを背負って中国と競争していくわけで、端から勝負あったと言わざるを得ません。

また、大きな政府は国力を弱める結果となり、益々中国の台頭に手を貸すことになります。

トランプ前大統領の時は、米中関係は悪化していたので、中国は日本にすり寄ってきましたが、今度はそれをする必要がありません。堂々と日米中三国間の連携を強めるよう提案してきます。

ここで忘れてはならないのは、中国は政治と経済は不可分ということです。片方で握手しながら、もう片方の手で尖閣諸島や沖縄を取りに来ます。

中国から巨額の賄賂をもらっているバイデンには止める力はありません。

その次に台湾を奪取したら中国の勝ちです。そこから日本支配が始まります。バイデン新大統領就任により、中国の日本の支配時期が早まったとの見方が出ています。

そうなると日本の香港化、ウィグル化が進み、言論の自由がなくなります。

そういう先を見通した政治を推進して欲しいと思いますが,今の政治家にそれを求めるのは難しいようです。

◆◆◆◆◆◆編集後記◆◆◆◆◆◆◆

中世のヨーロッパでペストが大流行し、3000万人が死亡したとの記録があります。
その原因として、当時ヨーロッパと戦っていた蒙古軍がペストに感染死した自国兵士を大砲に詰め込んで、飛ばし、それが拡散して、大流行になったそうです。

今度の武漢ウィルスも、中国はそれをヒントに悪用したとも取れます。


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2021年3月 2日 (火)

「マーキュリー通信」no.4263【奇人変人が世の中を変えていく-405「緊急事態宣言再開時の池袋を訪ねて感じたこと」」】


昨日、仕事で池袋に出かけました。

昨年7月に緊急事態宣言が解除された頃に、新型コロナウィルスに関しては、日本人は集団免疫により、コロナウィルス以前の生活の戻って良いとの学説が出ました。
そこで、私はそれに従い行動してきました。それ以来、新型コロナウィルスに感染せず、一度も病気をせずに、元気に暮らしています。むしろ在宅ワークを余儀なくされているので、却って健康です。

ただし、もしPCR検査をすれば私も陽性反応が出るかも知れません。しかし、陽性反応者の大半は問題なく、1割程度は治療が必要とのことです。そして、新型コロナウィルスも、インフルエンザ並の扱いをすれば良いとのことです。政府やマスコミが騒ぎ立てるような問題でないと主張するのが集団免疫説を主張する専門家です。

さて、昨日の池袋界隈は人通りは少なく、特に夜8時以降は閑散としていました。

2年ぶりにサンシャインシティ前のタイムズスパに行きました。
同店も、政府の緊急事態宣言再開を受けて、夜8時が閉店です。東京都からの要請はないが、自粛しているそうです。
そして、周りの商店街も概ね8時で閉店のようです。

これを政府側から見れば、日本人は実にコントロールしやすい国民と思っているはずです。そして、別の非常事態が発生したときの、実地訓練になると考えていると思います。

新聞のアンケートによると、8割の国民が緊急事態宣言を継続して欲しいと思っているようです。私のような反対派少数派のようです。

新型コロナウィルスでは、マスクは不要と主張するのが集団免疫説を唱える専門家の意見です。
もし、私がマスクをしないで町を歩き、電車に乗ったら、周りから白い目で見られ、場合によってはお節介なおじさんかおばさんから注意されるかも知れません。

この状況を見て、私は戦時中の統制下の状況に似ているなと感じました。

お国のためと国民一丸となっているときに、それに反する言動をしたら、世間からバッシングを受けます。

その空気を作っているのがマスコミです。
マスコミは戦時中も、国民を戦意高揚へとあおっていました。当時は当然国家の厳しい行政指導がありました。

今はそんなことはないと思いますが、マスコミの報道姿勢を見ていると、お上に逆らわず、国民を戦意高揚の代わりに恐怖心で洗脳しています。

私は洗脳されていないので、恐怖心を感じていません。平常心で生活できています。

それよりも1日も早く全国的に非常事態宣言を解除して、早く疲弊した経済体制を立ち直らせることを願っています。

倒産で失業し、自殺している人が日々増加している事の方が私は憂慮すべきと考えます。

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2021年2月22日 (月)

「マーキュリー通信」no.4254【奇人変人が世の中を変えていく-404「世界最強の戦略国家中国の脅威と恐怖-3」


中国は海警法を改正して、中国船に武器を利用できるようにしました。
これで尖閣諸島を侵略するのは時間の問題となりました。日本政府は相変わらず「遺憾に思う」しか言わず、真剣な具体的対応策すら打ち出していません。

中国の戦略には孫子の兵法が有名です。最重要点は「戦わずして勝つ」です。

その意味では、日本国憲法は中国にとり強力な援護射撃となっています。日本国憲法では中国は平和を愛する隣国となっているわけですから、赤子の手をひねるような存在です。更に、中国は金とハニートラップで多数の親中派を作り、スパイ天国の日本にはスパイも多数送り込んでいます。中国からの留学生などはその先兵と言えます。

一方、「兵法三十六計」という兵法書がありますが、こちらは更に具体的です。

全部で36ありますが、その内の主なものが、
1.繰り返すことで敵の油断を誘う
 中国海軍軍艦を毎年尖閣諸島や沖縄に出動させています。年中行事なので、慣れっこになっています。

2.敵の苦境につけこむ
 東日本大震災の時は、中国は真剣に日本侵略を検討していたそうです。
現在は、コロナ禍で各国が弱っているので、最大のチャンスなので、どこの国から侵略していくか虎視眈々と狙っているようです。

3.敵の予想しないところを攻撃する
 民主党内閣の時、尖閣諸島問題が発生しました。その時、レアメタルの供給停止や日本車の焼き討ち事件が発生しました。

4.虚偽の事実をでっち上げる
 日本が中国を侵略したことを当事者の毛沢東も認識していなかった。しかし、現代では反日の最大の武器にしています。もちろん南京大虐殺事件も毛沢東も知らず、真っ赤な嘘です。

5.微笑み戦術で相手の警戒を解く
 日中国交回復で、友好条約が締結されました。その当時の毛沢東国家主席の微笑みは有名です。その裏には、日本から多額の金を取り、経済力をつけながら軍事力をつけて、日本侵略をしていく。2049年、中国建国100周年の年には日本は中国の植民地になっているという明確なビジョンが描かれています。

6.指導者を籠絡する
 政財界官界の大物が中国を訪ねてきたら、金とハニートラップで親中派に切り替える。親中発言をする政財界官界のリーダーは、皆この手口に嵌められているとみて良いです。

7.無駄な戦いは避ける
 相手が軍事大国の米国なら戦いを避ける。しかし、軟弱な日本なら格好のいじめの対象です。尖閣諸島も今年中に血を流さず、簡単に手に入れることとなるでしょう。中国は日本の手の内を読み尽くしています。

中国の最大の国内問題は少子高齢化です。
高齢者は、コロナウィルスを使って平気で殺害したりします。
もう1つは貧困問題です。

沖縄と尖閣諸島、そして台湾を侵略した後には、中国の最下層1億人を日本に移民させる計画もあるやに聞いています。

いきなり1億人の移民はないでしょうが、100万人程度から日本の人口減対策に協力するという名目で日中間で取り決めがなされる可能性はあります。

その為か、中国は日本の土地を買いあさっています。

一方、地方自治体の参政権を与える法案も民主党政権時代に出されましたが、また復活するかも知れません。
そうなると日本国内に治外法権の自治体が出現し、実質日本の植民地化へと繋がっていくことになります。

中国の国家戦略を知っている政治家は多いと思いますが、事なかれ主義で自分の時代にはそうならないと願っている議員は多いと思います。

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2021年2月10日 (水)

「マーキュリー通信」no.4243【奇人変人が世の中を変えていく-418「日本のメディアが報道しないトランプ ロス現象」】

 

トランプ大統領が大統領職を去った後、トランプ大統領の再選を信じて疑わなかった多くのトランプ大統領ファンは私も含め日本でもトランプロスを感じているようです。米国の大統領選でこんな気持ちを感じているのは初めてのことです。

米国ではトランプスロス現象が随所に現れています。

米国大手メディアはトランプ大統領の大量のフェークニュースを流すことで視聴率を稼いできましたが、トランプ大統領が去った今、視聴率は軒並み2桁ダウンしているそうです。
そういえば私もyoutube等情報源を視聴する時間がやはり2桁減っています。

新大統領バイデンの政見放送をyoutubeで流したところ、視聴者僅か1~2万人、しかも9割以上がバッド評価となっています。前代未聞の出来事だそうです。

通常は大手メディアは、新大統領の批判は最初の100日間はしないことがルールとなっているそうですが、バイデンの公約違反の連発に既に批判が始まっています。
バイデンは、大統領選では、大統領令を乱発することは独裁者であり、やってはいけないと主張していました。
しかし、いざ大統領に当選すると、2週間の間に40以上も大統領に署名し、独裁者ぶりを発揮しはじめました。そして、政治を混乱に陥れています。

米国大手メディアや民主党は、いかにトランプ大統領の政策が間違っていたかをアピールし、彼を永久追放しようとしています。
その象徴が弾劾裁判です。もし、弾劾裁判でトランプ大統領が有罪判決となれば、彼は、次期大統領選に出馬できないからです。但し、既に大統領職を去った民間人のトランプを裁くのは憲法違反です。

しかし、トランプ陣営は逆手にとって逆襲に出ようとしています。
最高裁までもディープステートの影響力を受け選挙不正を取り扱おうとしませんでした。
トランプ陣営は、史上最悪の不正選挙を弾劾裁判の争点とし、更には1月6日死者まで出した議会乱入事件の真相究明を求めようとしています。同事件の真相究明をしたら困るのはディープステート側だからです。

いくらトランプ追放キャンペーンをやってもトランプ大統領に投票した史上最大の投票数をした7400万人の米国民のトランプ人気は一向に衰えません。

既に2022年の中間選挙をにらみ、フロリダのトランプ邸にトランプ詣でが始まりました。
また、州知事選もトランプ人気を利用して勝利に導こうとする動きになっています。

2016年のトランプ候補の演説を視聴しました。
この演説を視聴して、トランプ氏がいかにぶれていないことがよく分かります。この公約を忠実に実行してきた4年間だと分かります。
つまり、これまで国民を犠牲にして、自分たちの利益のために暴利をむさぼってきた利権構造の崩壊を訴えています。
その旗頭であるクリントン夫妻を犯罪者として刑務所に入れるとまで言っています。

トランプ大統領はいったん失脚したかに見えます。しかし、トランプ大統領の掲げる理想は終わったわけではありません。

ディープステートに握られている米国民主主義を崩壊し、米国民に神の下での真の自由と平等、幸福を取り戻す戦いです。

同youtubeを見て、トランプ大統領が初代大統領ワシントンの生まれ変わりであることが理解できます。もし、トランプ革命が実現すれば、ワシントン以上の功績を歴史に残すことになります。
詳しくは下記URLをご覧ください。

https://www.youtube.com/watch?v=mDuaG4TojnQ&feature=youtu.be

◆◆◆◆◆◆編集後記◆◆◆◆◆◆◆

トランプ大統領不在の今後の4年間で、中国の日本侵略が現実に始まるでしょう。尖閣諸島を奪取され、沖縄も風前の灯火になったとき、日本国民は初めて自分たちの愚かさ、間違った平和主義に気づくことでしょう。

そこから日本の改革が始まると思います。しかし、その時にその国難を打ち破る強力なリーダーの出現を期待しています。

その時に現れるのは既存の政党ではなく、トランプ大統領と同じ政策の幸福実現党の出現を待つしかないと思います。

幸福実現党は立党12年、ようやくその主張が認められ、地方議会で議席を伸ばしつつあります。

その時、日本版ディープステートに縛られた自民党を始めとする既成政党は滅び、日本は救われるのではないかと思っています。

◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆

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2021年2月 8日 (月)

「マーキュリー通信」no.4241【奇人変人が世の中を変えていく-417「バイデン新政権と相性の良い菅内閣、しかし大きな落とし穴が」】


菅内閣は親中政権であり、地球温暖化に対し2050年までにCO2ゼロ宣言を発表しました。

まさにバイデン政権と波長を合わすような動きです。

CO2ゼロ化で一番メリットを受けるのは中国です。
中国ではCO2ゼロ化など本音では頭になく、コスト削減の為に中東から石油をどんどん買っています。これによりイランを始めとして中東諸国は中国になびいていきます。
反面、日本はじめ欧米先進国はCO2ゼロ化によるコスト負担が重くのしかかり、産業界の足を引っ張ります。

CO2ゼロ化の為に、電気自動車の全面導入を推進しています。
しかし、電気自動車を動かすには当然電気が必要です。
その電力源を脱原発化で対応するのは無理があります。

中国はこの面でも原発をどんどん造っています。中国沿海部で原発をどんどん造られたらそのリスクが日本に及びます。もし、原発事故が起こり、放射能が拡散されたら海洋汚染となり、大気汚染は日本にまで届きます。

中国は、日米両国が親中政権を利用して、確実に尖閣諸島を乗っ取りに来ます。
一応安保条約の対象地域ですが、それは建前です。バイデン政権は守ってくれません。

日本の政財官界は政経分離主義ですが、中国では政経軍不可分です。
経済力を増しながら、世界制覇していくのが中国の国家戦略です。
2049年までに日本を植民地化するのが中国の国家戦略です。しかし、このままいくともっと早まるかも知れません。

「自分の国は自分で守る」という世界の常識に日本政府及び国民は早く目覚めて欲しいと思います。

◆◆◆◆◆◆編集後記◆◆◆◆◆◆◆

米国の最強かつ最大の利権集団ディープステートがなぜ社会主義化を望んでいるのかが最近よく分かりました。

資本主義の悪い部分が拡大していくと貧富の差も拡大していきます。
一握りの富裕層が大多数の大衆を支配するためには、貧しい大衆層が増えた方が彼らに好都合だからです。

つまり、彼らを合法的に税金をばらまいて社会福祉政策を推進していく。彼らはこの甘い汁に乗せられて、ディープステートが支配する政党を支持することになります。
米国では共和党も民主党もこれに乗っかってきました。

そこにトランプ大統領がトランプ革命を実施して、「自分の生活は自助努力で豊かにする」というディープステートと真っ向から対立する政策を推進してきたために、その怒りを買い、今回の史上最悪の不正選挙に発展したことが分かりました。

この構図は規模の差はあるものの自民党と全く同じですね。

◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆

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2021年2月 4日 (木)

「マーキュリー通信」no.4237【奇人変人が世の中を変えていく-416「偽善者」】

「マーキュリー通信」no.4237【奇人変人が世の中を変えていく-416「偽善者」】
最近評論家の池上彰氏が変質したと良く聞きます。

池上彰氏もトランプ大統領の批判側に加わったようです。

トランプ大統領は、歴代の大統領が大統領の地位を利用して私腹を凝らしていったのとは対照的に、ほぼ公約を実現した歴史に名を残す希有な大統領と言えます。

大統領最後の日に、ポンペイオ国務長官が、中国をウィグルに対するジェノサイド(少数民族大量虐殺)と認定し、バイデン政権に引き継ぎました。
この効果は大きく、米国から欧州まで中国を人権弾圧国家と認定する動きが広まりつつあります。

しかし、池上彰氏は、トランプ大統領は少数民族であるウィグル等の保護には消極的であった旨発言がありました。
上記事実を知っての発言なら彼に何らかの圧力がかかっているとみて良いと思います。もし、知らないなら不見識さを暴露したことになり、今後彼の発言は注意して見ることにします。

一方、米国内外でもトランプ大統領の功績を否定し、トランプ大統領の政治生命はなくなった旨の発言が有識者から頻繁に出ています。これも闇の勢力からの圧力とみています。

トランプ大統領は、次期大統領選で捲土重来を果たすべく意気軒昂です。

民主党は、1月6日の自作自演の国会乱入事件の罪をトランプ大統領になすりつけ、弾劾裁判中です。もし、これが通れば、トランプ大統領は次期大統領選には出馬できないことになります。

私は、次期大統領選を待たなくても、トランプ大統領はまもなく復活すると期待しています。

なぜなら彼は死んでしまった米国の自由と民主の復活させることが彼のミッションだからです。

無私無我で利他行を全力投球で実践しようとしているトランプ前大統領を引き続き応援しています。

読者の皆さんも偽善者の意見に惑わされないでくださいね。

米国を分断させたバイデン新大統領は、偽善者の筆頭であり、反トランプ大統領が彼のスローガンであり、トランプ大統領の功績を徹底的に否定し始めています。

彼は何もやらずに4年間を無為に過ごし、4年後には中国に覇権を奪われている事態にならないことだけを祈っています。

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2021年1月30日 (土)

「マーキュリー通信」no.4232【奇人変人が世の中を変えていく-415「無理が通れば道理が引っ込む」】


政府が新型コロナウィルス特別措置法と感染症法の改正案を可決しました。

これには罰則規定が入っています。

そもそも多くの専門家が指摘しているとおり、日本では新型コロナウィルスの免疫力が付いているので、コロナウィルス前の平常生活に戻って良いと何度も訴えています。
多くの専門家が訴えていることは、新型コロナウィルスをインフルエンザウイルス等と同じレベルで扱えば、医療崩壊危機も解消する。

PCR検査の陽性反応者数を全て感染者とカウントしているが、陽性反応者の大半は問題ない人です。従って、感染者数は激減します。そして、マスコミによる国民を恐怖に陥れる報道を自粛するよう警告を発しています。

従って、罰則規定など設けることは、実態を無視していることになる。

今回の措置は中国のような全体主義国家のやり方に似ています。

今後、首都圏直下型大地震やハイパーインフレ等未曾有の国家危機が訪れる可能性があると言われています。

そんな中、コロナウィルスの法規制は政府にとって格好のシミュレーションとなります。

また、今年は衆議院総選挙の年です。従って、金を国民に補助金としてばらまくことで、集票力を高める。換言すれば、税金を利用した合法的買収です。

政府が今やるべき事は、経済の立て直しです。その為に、Go to キャンペーンの復活で経済の活性化です。
このままだと運輸産業、観光産業等倒産企業が続出します。その結果、自殺者の増加につながります。
これは政府による合法的殺人となります。

今の政府がやっていることは、まさに「無理が通れば道理が引っ込む」です。

間違いを間違いと認める勇気も大切です。


※厚生省から各地方自治体に、コロナ死者数の虚偽報告をしろと、指示が出ていた?
厚労省が全ての死者をコロナにせよと全国の自治体に指示した文書のようです。真実であると思うがひどい話です。 
https://youtu.be/9rs1cZxPRr4

◆◆◆◆◆◆編集後記◆◆◆◆◆◆◆

トランプ大統領の最大の功績の1つ メキシコ国境沿いに壁を建設したことです。その映像をyoutubeから見ることができます。米国版万里の長城ですね。
https://www.youtube.com/watch?v=IfRTIOAo-hs&feature=youtu.be

◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆

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