奇人変人の異見

2017年11月 4日 (土)

「マーキュリー通信」no.3320【奇人変人の異見-311「小選挙区制度は憲法違反」】

今回の総選挙で自民党が大勝しました。

最大の理由は野党の分裂ですが、もう1つ小選挙区制による死票の大量発生でした。

もともと小選挙区制は、米国の2大政党制をならい、1996年に導入されました。

しかし、それは政権が交代しても政権を任せられる野党の存在を前提としています。

残念ながら日本には健全な野党は存在しません。従って、小選挙区制自体が意味を成し

ません。

8年前に政権交代を目指して民主党政権が誕生しました。しかし、大失敗でした。国民

にトラウマさえ残っています。

今回行われた総選挙の295小選挙区で、候補者の得票のうち議席に結びつかなかった

「死票」の割合が50%以上となった小選挙区が全体の4割強にあたる133に及ぶこ

とがわかりました。

 小選挙区制は、各選挙区で最大得票の候補者1人しか当選しないため、それ以外の候

補者の得票は「死票」になるという根本的な欠陥があります。

 

 小選挙区で、自民党の得票率は48%ですが、獲得議席数は223議席で、議席占有

率は76%となりました。小選挙区制によって大政党が4割台の得票で7~8割もの議

席を独占したことになり、まさに民意をゆがめた「虚構の多数」です。

 近年の総選挙の小選挙区では2005年に自民党が219議席、09年は民主党が2

21議席、12年は自民党が237議席を得ました。いずれも4割台の得票で7~8割

の議席を占め、小選挙区制の根本的な欠陥が示されています。

 一方、比例代表制もおかしな制度です。国民は政党と候補者、政策等を基に投票しま

す。政党側の都合で当選順位が決められるので、当選して欲しくない候補者が当選する

こともよくあります。

このように民意を反映していない選挙制度は憲法違反と私は考えます。

毎回、選挙区毎の投票格差が話題になりますが、それよりももっと根本的な制度そのも

のにメスを入れるべきと考えます。

◆◆◆◆◆◆編集後記◆◆◆◆◆◆◆

英語では野党をopposition pary, 与党をruling partyと言いますが、日本の政党の実

態を反映させた用語と思います。

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2017年10月24日 (火)

「マーキュリー通信」no.3315 【奇人変人の異見-310 「国民の実態からかけ離れた現在の政治制度」】

「マーキュリー通信」no.3315

【奇人変人の異見-310

「国民の実態からかけ離れた現在の政治制度」】

過去13年間で、約50のカテゴリーに亘り3千回以上メルマガを書いていきました。
過去の記事は、下記URLからご覧いただけます。
http://mercurytsushin.cocolog-nifty.com/

◇◆◇◆━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━◇◆◇◆


今回の政治劇を見ていてつくづく日本の政治制度は国民の実態からかけ離れた制度と痛

感しました。

小選挙区制は、本来米国のような政権担当能力のある2大政党があって初めて機能しま

す。

しかし、日本の現実は政権交代可能な健全な野党が存在しないことです。

8年前に民主党に政権交代しましたが大失敗でした。そしてそのトラウマを日本国民は

抱えています。

健全な野党との期待があった希望の党も中味がないまま商品として販売してしまったの

で今回の惨敗に繋がったといえます。

今、国民が一番期待することは税金の無駄遣いをなくすことです。
天下り、医療費、介護行政、農家の補助金等を入れるとその額は軽く数十兆円に上りま

す。これらの税金の無駄遣いを止めれば、消費増税は不要です。逆にゼロにしても良い

くらいです。
そうすれば低所得者に優しい政治となります。
そして、消費が増え、景気は良くなっていきます。

その為には既存政党を打ち壊す政党の出現を望みます。

従って、現行小選挙区制を止めて、元の中選挙区制に戻すべきと考えます。

今回私が住む東京12区は新たに誕生しましたが、候補者は僅か3名しかいませんでし

た。公明党、共産党、そして無所属の3名でした。

3名の公約を読みましたが美辞麗句が並んでいるだけで到底投票する気にはなりません

でした。

公明党、共産党の両党を足した支持率は10%強です。全く国民を馬鹿にした選挙制度

としか言い様がありません。

又、国民に分かりづらい比例制度もいち早く止めるべきと考えます。

◆◆◆◆◆◆編集後記◆◆◆◆◆◆◆

選挙期間中に北朝鮮はミサイル発射を止めていました。

北朝鮮金正恩にとっては護憲政党である立憲民主党、共産党等の左派勢力に票を伸ばし

て欲しいと思っているわけで、もし、選挙期間中にミサイルを発射したら、自民党に追

い風となるので、当然控えるわけです。

金正恩は、思った以上に賢く冷徹な人間のようです。

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2017年10月10日 (火)

「マーキュリー通信」no.3305【奇人変人の異見-309「アベノミクスはどこへ行った? 」】

民主党政権の3年間が国民のトラウマになるほど余りにもひどかったので次の自民党の

首相は誰がやってもそれなりの成果は出るモノと期待していました。
安倍首相の場合、アベノミクスを掲げ、その波に乗ることができました。

安倍首相の場合、これに外交面では歴代首相と比べ突出し、戦前の大東亜共栄圏の再来

を思わせる成果を上げてきました。

しかし、一昨年の消費増税は大失敗でした。

子供でも分かる単純な理論を、庶民の生活実感を知らないエリートの御用学者やマスコ

ミに乗せられ、消費増税となりました。

消費税が5%から8%に引き上げられたら、家計の支出はその分増えますか?
夫や子供の小遣いはその分増えますか?
年金生活者の年金はその分増えますか?

企業の99.7%は中小企業です。これに年金生活者が加わります。3%の消費増税を吸収

できる人が殆どいないことは事前に分かっていたはずです。

一方、企業の経理は消費税抜きの外税計算が原則です。これに対し、消費者の立場は消

費税込みです。
消費増税の前は、内税表示でした。しかし、消費増税後は、外税となりました。主婦が

スーパーに行って、最後レジでお金を払うとき、これまで内税なら千円でおつりが来て

いたのに、外税では追加の小銭を払わされることになりました。これで主婦の財布のひ

もが固くなりました。

もし、再来年に消費税が8%から10%に引き上げられたら、更に財布のひもが固くなり

ます。
なぜなら、10%の消費税は計算がしやすいからです。980円の8%を直ぐに計算できる人

はなかなかいないけれど、10%なら直ぐに98円と計算できます。ここで痛税感を味わい

ます。そして、主婦の財布のひもは更に固くなります。

消費増税する前に、日本全体に蔓延している利権構造や天下りを止めたら、10兆円、20

兆円の財源は直ぐに捻出できます。それをやらないのは役人の利権維持とそれに群がる

産業界があるからです。

そして、選挙のために、得票したいが為の甘い汁を政治家は国民に提示します。それが

積もり積もって1000兆円以上の借金となって、次世代へと先送りされています。

一方、消費税減税をしたらどうなるでしょうか。

消費増税の時と逆の事が起こり始めます。3%分の支出増加に繋がります。そして、経

済が回復していきます。

今度の総選挙でそれを提案しているのが幸福実現党です。
同党は8年前の結党以来政策にブレがありません。票欲しさのために国民に国民に媚び

を売ることがなく、真の国民の為の経済政策、国益の為の国防政策、そして未来の日本

の為の官僚に支配されない民間自由発想に任せる教育政策を提案してきました。

今こそ、幸福実現党が国会に進出し、次世代の事まで考えた政策を展開してほしいもの

です。https://hr-party.jp/senkyo/shuin2017/

◆◆◆◆◆◆編集後記◆◆◆◆◆◆◆

民進党の崩壊をメルマガでも書きましたが、その最大の立役者は前原誠司代表でした。
思想信条の全く異なる政治家が集まってもダメだと言うことを今になって気付いたよう

です。同時に票欲しさに党を鞍替えする節操のなさを感じました。

新たに立憲民主党が誕生しましたが、北朝鮮のミサイルが何発も日本に向かって飛んで

きている国防危機に、未だ「国を守る」ことより米国の国益の為に押しつけられた占領

政策の一環として創られた「日本国憲法」を死守する時代錯誤の平和ぼけ政党には今回

の総選挙で国民の鉄槌が下されることになるでしょう。

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2017年10月 2日 (月)

「マーキュリー通信」no.3299【奇人変人の異見-308「自分の国は自分で守れ!」】

総選挙の火蓋が切って落とされました。

マスコミは大義なき総選挙と安倍内閣を批判していますが、今度の総選挙の最大の大義

は「北朝鮮ミサイル危機」に対し、各政党がどのように日本を守っていくのかを具体的

な争点にすべきと思います。

即ち、現行憲法を死守して、北朝鮮、更には中国の侵略を許し、自由のない共産主義国

家の支配されるに国に甘んじるのか。彼等の奴隷として生きていくのか。
それとも自分の国は自分で守り、自由を守、日本国民として尊厳と誇りを持って生きて

いくのかです。

政府の最大の責務は、「国民の生命と財産を守る」です。これ以外は原則民間の自由と

創意に任せれば良く、必要に応じ、政府が舵取りしていけば良いのです。

1950年に勃発した米ソの代理戦争である朝鮮戦争は未だ休戦状態です。従って、ソ連(

現ロシア)の立場からすれば、北朝鮮は米国に対する緩衝地域として温存しておきたい

わけです。
事実、裏で北朝鮮を一番支援しているのはロシアです。金正恩はロシアとの国境にある

地下壕を通じてロシアに逃亡するルートも確保されていると言われています。

北朝鮮は日本の過疎地にミサイルを発射することも計画していると言われています。も

し、これが実行されれば、日本政府は震え上がり、北朝鮮から10兆円規模の経済援助を

要求されるかも知れません。
米国の支援を求めても、日本の被害が軽微なら、支援に躊躇するかも知れません。

一方、中国は南沙諸島に核軍事基地を着々と建設中です。
更には、日本の国土を中国企業が合法的に爆買いしています。購入目的は一応民生用で

すが、その内の一部又はかなりの部分は軍事基地に転用できると言われています。

そして中国の経済力で日本国内に親中勢力を着々と築き上げています。沖縄の翁長県知

事などその一人で、親中政権を望んでいます。

「国民の生命と財産」は風前の灯火にあることを日本のマスコミは訴えるべきですが、

小池百合子新党にスポットライトを当てた政争劇をワイドショー的に捉えているという

お粗末な状態です。

「国民の生命と財産を守る」政党はどこにもいないようです。

しかし、1党だけありました。8年前に立党した幸福実現党です。https://hr-party.jp/
同党のみ真摯に「国民の生命と財産を守る」政党として、立党以来北朝鮮と中国危機を

訴えてきましたが、マスコミは一切取り上げようとしませんでした。

今回、総選挙に当たり台湾の元総統李登輝氏より、幸福実現党に応援メッセージがあり

ました。
台湾も蔡英文現総統の下、中国の侵略と戦っているので、同じ思いといえます。
李登輝氏は熱烈なクリスチャン(プロテスタント)なので、宗教政党である幸福実現党

を支援しています。政治にも神仏の御心に適った政党が政を行っていくべきと考えてい

ます。

一方、幸福実現党の政策は米国共和党の政策と似ているので、共和党と親交があります

。幸福実現党はトランプ大統領当選に一役買いました。

世界の政党は宗教をベースとした政党が基本です。

日本では政教分離を憲法で掲げていますが、これは国家権力が特定の宗教と結びつくこ

とを禁止しているだけで、宗教政党を禁止しているわけではありません。

そこを勘違いしている日本国民が多いようです。

いまこそ神仏の御心に適った政党が、真摯に国民の平和と安寧を祈り、政に当たる時代

が来て欲しいと思います。

それが日本の政の原点でした。早くのその原点に戻って欲しいと思います。

◆◆◆◆◆◆編集後記◆◆◆◆◆◆◆

私自身米国から押しつけられた世界一他国から侵略されやすい現行憲法には反対で基本

的には創憲派です。
聖徳太子が創った十七条憲法は公的に廃止となっていないそうです。

それなら日本の和と宗教を基にした十七条憲法を復活させ、これを現代に通じる憲法に

仕上げていったら良いと思っています。

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2017年8月 6日 (日)

「マーキュリー通信」no.3258【奇人変人の異見-307「補助金と不透明な行政が日本を潰 す!」】

森友学園問題、そして加計学園問題で安倍内閣の支持率は急降下しています。

加計学園獣医学部新設に関してはこれまで何度も申請却下をされてきて、安倍内閣で新

設が決定され、この不透明な決め方がいろいろ問題視されているようです。

大学の新設をなかなか認めないのは、私学でも政府の補助金が支給されることになり、

財政を圧迫する為になかなか新設を認めないようです。

そもそも民間の大学新設に政府が補助金を出す事に私は反対です。補助金を出すので、

大学新設の申請の際に不透明な行政指導が入ります。

官僚発想の基準で申請チェックをしたら、民間の自由な発想が妨げられます。

3年前にHSU(Happy Science Universtiy)が大学新設を申請した際も、官僚発想で不認

可となりました。
HSUには東大、早稲田、慶応他有名難関大学に合格した優秀な学生が、これらの大学

を蹴ってHSUに鞍替えしたことで話題を呼びました。私は彼らの勇気に拍手喝采です

HSUでは、未来のエジソンを育てようとする未来創造学部や松下幸之助を目指す経営

成功学部他全部で4学部あります。

2019年3月には大学卒業資格を持たない私学のHSUの第1期生が卒業します。有名難関

大学並の実力を持った学生が、文科相の行政指導の入った既存の大学と異なり、自由発

想の基に文武両道を学んだ彼らの活躍に期待しています。
そして文科省の教育制度が日本の国力を殺いでいるかを証明してくれることを期待して

います。
東大は依然日本一優秀な大学との評価ですが、世界では第39位(アジアで第4位)という

評価の低さです。

最近、私立高校の教育費無料化に成功したとポスター等で盛んにPRしている政党がい

ますが、私は反対です。

教育費無料化となれば役人の行政指導が入ります。その結果、自由な教育制度が歪めら

れます。更に、その財源は国民の税負担増となります。こういうリップサービスで選挙

民の歓心を買う従来型の政治は止めて欲しいです。

安倍首相がアベノミクスで景気浮揚をPRしていますが、補助金漬け行政と天下りの日

本の体質は、文科省だけでなく、日本の行政全てに当てはまることです。
従って、この根本的な改革しない限り本格的な景気回復は期待できません。

森友学園問題、そして加計学園問題がマスコミを賑わしていますが、今一番喫緊の課題

は北朝鮮ミサイル問題です。

これだけ我が国の安全保障の危機に際し、余りにもの平和ぼけに呆れるばかりです。

憲法9条の改正だけが注目されていますが、現在の自衛隊は様々な規制が課され、手足を

がんじがらめにされているために、国防に大きな支障を来していることをマスコミはも

っともっと取り上げるべきと考えます。

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2017年7月28日 (金)

「マーキュリー通信」no.3252【奇人変人の異見-306「予想通り解党に突き進んでいる民 進党」】

民進党蓮舫代表が辞任表明しました。

昨年蓮舫代表が就任したときに、二重国籍問題を抱えたまま元タレントの美人党首を担

ぎ、イメージだけで党勢の復活を図ろうとしました。

その時のメルマガで、私は蓮舫代表時代は長く続かず、民進党は解党に向かって突き進

むだろうと予測しました。そしてその通りになっています。

民主党政権時代の反省も全くないままかつての社会党と同じ反自民だけ掲げ、政争に明

け暮れる民進党に国民は愛想を尽かしています。

民主党政権時代を私は国民を裏切り続けたNHK政権と称しています。NHKとは私が名付け

たA級戦犯の3人の首相の頭文字です。

Nは野田首相。民主党の政権交代の旗印として、消費増税は絶対やらないと公約し、自ら

書籍にまで書いて持論を展開しました。しかし、首相の座を手に入れるため、当時の財務省勝次官と裏取引をしてまで消費増税の道を作り国民を騙した詐欺師です。

Hは鳩山首相。決着した辺野古移転問題を再び白紙に戻してしまい、今や中共の手先翁長

県知事の頑強な抵抗に遭い、国防に大きな影響を与えています。

Kは菅首相。東日本大震災の対応のまずさから、深刻な放射能汚染を引き起こした張本人

下野してから岡田→蓮舫代表と代わりましたが、国民の失望を買う代表ばかり。

挙げ句の果て、反社会政党である共産党と選挙協力するとは国民を愚弄するのも甚だし

いです。

安倍政権がダッチロールし始めた現在、政権回復の絶好のチャンスです。

政権党の責務は、国民の生命と財産の保全です。それがあって次に経済改革です。

その為には、まずは北朝鮮のミサイル発射で国の安全に黄色信号が点っている現在、自

衛隊を合憲と認め、憲法改正を提案する健全な野党になることです。

この提案は現在の民進党では無理でしょうから、一旦解党して、国防の視点から再編成

すれば良いと思います。

経済音痴の民進党には経済改革を望むのは厳しいでしょうから、まずは北朝鮮のミサイ

ル発射にどう対処するのかを国民的議論を起こし、平和ぼけ国家から抜け出すことが大

切と考えます。

北朝鮮のミサイルを撃ち込まれてからでは、時既に遅しです。

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2017年7月 4日 (火)

「マーキュリー通信」no.3237【奇人変人の異見-305「マッチポンプ戦略で都議選に大勝 利した小池劇場」】

今回の都議選では予想以上に小池都知事率いる都民ファーストの会が圧勝し、自民党が

惨敗しました。

小池都知事は、マスコミの体質を知り抜いており、見事小池劇場を演じました。

マスコミは福島原発の放射能汚染をいたずらにあおり立て為に、国民を風評被害の恐怖

を抱かせました。

豊洲市場は、本来環境専門家からは豊洲の土壌汚染は、食品には影響ないと指摘され、

設計コンサルタントもそれに従い、設計しました。

それをマスコミを使っていたずらに騒ぎ立て、小池ブームを巻き起こしました。

「記事になるものを採り上げる」がマスコミの報道放映体質です。何が正しいかが彼等

の判断基準ではありません。

森友学園問題、加計学園も一強の安倍政権をたたく格好の材料でした。

さて、ここで気になる点は民進党の議席です。僅か5議席しか獲得していません。本来な

ら反自民票の受け皿になってしかるべきですが、都民からも完全に見放されました。

民主党政権時代、国家の運営はダッチロールしました。その反省を全くしないまま共産

党と選挙協力するという愚かな選択をしました。

かつての全盛を誇った社会党が社民党に党名変更し、今回は議席ゼロとなり、消滅しま

した。今の民進党のままでは社会党と同じ運命を辿ります。

安倍内閣1強の責任の一端は健全な野党、政権交代可能な野党がないことを自覚すべきで

す。

ここで危険なのは、共産党の議席が何と19議席もあることです。本来なら安倍首相批判

票が民進党に流れるところ、都民ファーストの会以外は共産党に流れてしまいました。

共産党の方針は、中国の傀儡政権を日本に作る先導役です。共産党の綱領では天皇制廃

止を謳っている反社会政党です。

マスコミは日中記者交換協定により、中国の都合の悪いことは書けません。書いたら出

入り禁止となります。

今やマスコミは第4の権力となっています。

8年前に民主党政権誕生のブームを作りました。同じ事を安倍政権叩き、その結果共産党

と組んだ民進党が再び政権復帰したら中国傀儡政権が誕生となり、日本の政治は危機に

陥ります。マスコミはそこまで考えていません。

一方、築地市場の豊洲市場への移転問題で、自民党が小池憎しでマイナス情報を流し、

バッシングを始める可能性もあります。都民ファーストの会の国政進出を徹底阻止する

でしょうから、今後は小池バッシングの報道が出てくる可能性があります。

マスコミは、視聴率、購読率が上がれば良い訳です。

都議選後は、小池都知事の豊洲市場移転の延期問題、無駄な税金問題がクローズアップ

されてくるでしょう。

マスコミはそこでも購読率、視聴率を取れます。今回はよいしょしましたが、次回は抜

シンに周り、1粒で二度おいしさを味わうことでしょう。

大量当選した都民ファーストの会の議員の大半は素人議員でしょうから、都民ファース

トの会は1期だけのバブリーな政権となること必定と言えます。

それにしても都民も含め日本人はマスコミに踊らされすぎます。

◆◆◆◆◆◆編集後記◆◆◆◆◆◆◆

経済評論家の浜 矩子が共産党の選挙公報に顔写真入りで載っていました。彼女は1975年

一橋大学経済学部卒業で私より3年後輩です。

これで彼女の気付いてきた評価は一気に崩壊していることに気付いていないのでしょう

か。

私は早速ツイッターに「母校の恥さらし」とツイートしました。

◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆

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2017年6月14日 (水)

「マーキュリー通信」no.3222【日本の人口が千年後には僅か2千人に減少!そして消滅 国家へ】

本日のスマートニュースで、日本の千年後の西暦3千年には2千人まで減少し、日本は

消滅国家になってしまうというショッキングなニュースを見ました。

現在の出生率1.29で計算すると西暦2500年で7万6000人、3000年には僅か2千人になって

しまうそうです。

厚労省の資料によると2015年の少子化対策費用が5.5兆円に対し、10年後の2025年には僅

か5.6兆円にしか過ぎません。
やはり安倍内閣の少子化対策も口先だけのようですね。

私の住む豊島区でも区庁舎の跡地に文化芸術ホールを建設中です。相変わらずこれまで

の利権構造の延長線上のようですね。

豊島区は出産年齢の女性が少ないので23区で唯一消滅都市と言われています。その豊島

区ですら発想転換ができないようです。

私はその前に中国の植民地になっていると思います。

人口減少=国力の低下となります。

これを中国の立場で考えると、日本の技術力が欲しい。従って、まず企業の買収が頻繁

に行われるようになります。競争力の衰えた日本企業は第2のシャープ、そして東芝が現

れてきます。

その結果、多数の中国人が経営支配していきます。この内の多くが中国人スパイです。

現在既に日本の多くの土地が中国から買収されています。

日本は徐々に経済面から攻め立てられ、そして最後は本丸の政治の中枢へと攻めていき

ます。これが彼等の常套手段ですから。
中国は日本共産党を通じ、まずは民進党との連立政権を組ませ、日本支配を狙っていき

ます。

私の危惧が現実化しないように目覚めよ!日本国民です。

◆◆◆◆◆◆編集後記◆◆◆◆◆◆◆

共産党と選挙共闘をしている民進党に強烈なクレームメールを送りました。
今のままなら民進党は消滅政党になることを強く訴えました。
民進党がまともな政党になれば、日本は少し良くなると思いますが・・・

◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆

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2017年6月12日 (月)

「マーキュリー通信」no.3221【奇人変人の異見-304「官僚発想の働き方改革」】

安倍内閣で盛んに働き方改革を訴えています。

しかし、私には官僚発想の働き方改革にしか思えません。

誰でも経験することですが、お役所やお役所の支配を受けている金融機関等と接すると

業務の非効率を痛感します。

日本の生産性が先進国の中では極めて低いのはこの辺が影響しているのではないでしょ

うか。
又、印鑑至上主義、更にはIT社会にもかかわらず未だに謄本や印鑑証明を求められます

民間の業務を阻害している役所の規制を撤廃するだけでもかなり生産性は向上します。

一方、正規社員を増やそうと躍起になっていますが、時代の流れは非正規社員がこれか

らも増加していきます。そして、格差は更に拡大していきます。
それは日本では一度正社員として採用したら解雇するのが極めて難しいからです。だか

ら、企業はできるだけ非正規社員として採用します。

又、女性管理職の登用比率を上げようと躍起になっていますが、これは女性の出産率を

上げることと矛盾しています。
女性管理職の登用比率を上げることより、女性の出産率を上げることが重要です。

一方、社会保障費は既に破綻しており、今の若い人は年金受給を諦めています。その為

にせっせと貯金します。

企業側から見るなら、今後社会保険の対象外の業務委託社員が増えていくと思います。

法定福利費の高騰に企業は値を上げています。

若い人にとり健康保険料は払い損です。万一の病気には生命保険を当てれば良いのです

このように国民側、特に日本の企業の99.7%を占める中小企業の反乱により、社会保険

料のボイコットが今後どんどん起きてくると思います。

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2017年6月 6日 (火)

「マーキュリー通信」no.3217【奇人変人の異見-303「巨人軍10連敗で優勝絶望!最大の 原因は戦略の欠如」】

巨人軍は10連敗で23勝30敗、第5位に陥落し、最下位中日とは0.5ゲーム差まで詰め寄ら

れました。これで優勝は絶望的です。

5月2日のメルマガ「プロ野球12球団で唯一観客減少  の巨人軍、その最大の理由とは

?」】で、私は今年の巨人軍の優勝は難しいと書きました。

外野手出身の高橋由伸監督では投手の気持ちが分からず、相変わらず投手起用のミスが

続き、敗因となっています。残念ながら私の予想通りの展開となっています。

さて、巨人軍不振の最大の原因は戦略不足です。

優勝が至上命令の巨人は、毎年他球団からFAで大物選手と外国人選手を獲得してきまし

たが、殆ど外れています。

その影響でドラフトで獲得した優秀な若手生え抜き選手が育たず、他球団にトレードし

ていきます。
皮肉なことに他球団にトレードされた選手はトレード先で活躍しています。日本ハムに

トレードされた太田泰治選手はその好例です。

又、大物選手と外国人選手の獲得はチーム内の不協和音となり、当然チームワークに影

響し、若手選手がやる気をなくします。

その結果、張りぼての魅力ないチームとなり、ファンから見放されていきます。

優勝が絶望的となった巨人がやることは、原則若手選手中心の選手起用をすすることで

す。
首位の広島を見習うべきです。金のない広島は選手の力がつきFA権を行使して、巨人、

阪神等金持ち他球団にお金でトレードされてしまいます。それでも昨年優勝し、今年も

現在首位です。
幸い巨人には走ることが得意な若手選手が多いので、走りと守備を中心としたスピード

野球をファンにアピールすべきです。

そうすればファンは戻ってきます。たとえ、最下位になってもファンは応援するはずで

す。少なくとも私はそうします。

◆◆◆◆◆◆編集後記◆◆◆◆◆◆◆

5月2日のメルマガを巨人軍に提案しましたが、無視されたようです。
本日も巨人軍にメールしましたが、果たして巨人は変われるのでしょうか?

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