奇人変人が世の中を変えていく

2020年5月30日 (土)

「マーキュリー通信」no.3991【我が家にも10万円の給付金申請の書類が届きました!】


特別給付金の申請用紙が一昨日我が家にも北区から届きました。

申請用紙は、お役所にしては過去前例のないくらいシンプルです。これなら9割以上の人が書類不備なしで通ると思います。

しかし、一方でお役所仕事のスピード感の欠如には呆れます。

政治的思惑で途中一部の人への30万円から全世帯10万円と切り替わりました。
緊急事態宣言を発してから給付金の受け取りまで3ヶ月もかかることになります。

緊急輸血を必要とする急病患者にお役所仕事で3ヶ月後に輸血では命が亡くなります。事実途中経済苦で自殺した人もいると聞いています。

マイナンバーカードの普及は役所への不信から普及率が低いですが、マイナンバーなら全国民に届いています。

そのマイナンバーを使って本人の振込先銀行口座をオンライン申請すれば良いだけの話です。
もし不正受給を危惧しているなら、勤務先等の記入欄を設ければ良いだけです。
オンライン申請ができない人には、電話で問い合わせするようにすれば良いだけです。もし、殺到するようなら一時窓口として外注すれば良いのです。

一方、中小企業への給付金も緊急事態業種をあらかじめリストアップしておき、それから外れる業種は別途窓口相談に応じれば良いと思います。
中小企業の場合、決算報告の時に不正受給かどうか分かります。
もし、不正受給が分かれば罰則規定を設ければ良いだけです。

このように給付金の対象を困っている人や中小企業に絞り込めば、コロナショックの影響が長引いた場合、更に予算的に追加支援ができます。

アベノマスクもまだ届いていない世帯が結構あるようです。

諸外国と比べ、お役所だけは昭和の仕事スタイルのままです。

◆◆◆◆◆◆編集後記◆◆◆◆◆◆◆

郵便局の仕事は相変わらず遅いです。
昨日、10円切手100枚(ワンシート)とスマートレター(180円)5枚注文しただけなのに、電卓で計算し、商品が出てきて、精算するまでに10分以上かかりました。

その前日は、(有)マーキュリー物産名義で振り込み手続きをしました。すると、10万円以上の振り込みの場合、登記簿謄本を要求されました。
金融庁の規制がここまで進んでいるのかと唖然としました。

やむなく、個人名義に変えたら免許証の提示だけですみました。

しかし、こちらも振り込み手続きに30分以上もかかりました。

コロナショックで一層の効率を求められている最中お役所仕事が抜けきれないようではこれでは郵便局も淘汰されていきますよ。


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2020年5月28日 (木)

「マーキュリー通信」no.3989【奇人変人が世の中を変えていく-377「安倍首相よ!あなたの政治家の原点「闘う政治家』に戻れ!」】

 

コロナウィルス対策では、対応が遅い、支援金の支給がスピード感に欠ける、中国への忖度等いろいろと批判を浴びています。
しかし、強制ロックダウンの欧米の被害状況と比べ、お願いベースの日本では一応及第点と言っても良いと思います。

昨夜2006年7月に出版された「美しい国へ」(安倍晋三著 文藝春秋)を再読しました。まだ首相になる前に書いた処女作です。

はじめにに「闘う政治家」を標榜するが闇雲に闘うのではなく、「スピーク・フォー・ジャパン」という国民の声に耳を澄ますことを明記してありました。

当時は北朝鮮による拉致問題解決で闘う政治家として頭角を現し、その後、一気に総理の座に駆け上りました。

第1期は病気のために途中退陣を余儀なくされました。

しかし、第2期では健康面を克服し、最長の政権を誇っています。

政権当初は、アベノミクスと外交でその手腕を高く評価されました。

外交面では、中国包囲網を形成するために、米国、ロシア、ASEAN、インド、豪州と矢継ぎ早に歴訪し、これまでの首相にない行動派首相として高く評価されました。
ただし、ロシアのプーチン大統領と20回以上会っているにもかかわらず、北方領土返還は暗礁に乗り上げたままです。すっかり闘わなくなった安倍首相にプーチン大統領も呆れています。

アベノミクスでは2度も消費増税を実施して大失敗し、景気の足を引っ張りました。

デフレの時代には消費増税は絶対やってはいけない愚策です。
その裏には、財務省の大きな力が及んでいます。
次に御用学者とマスコミを味方につけ、消費増税の空気を作りました。

また、財界も会社が従業員と折半する法定福利費より消費増税を選びました。更に法人税の引き下げとのセットで財界も味方につけました。

この時点で、闘う政治家を止め、「スピーク・フォー・ジャパン」という国民の声に耳を澄ますことを止めてしまいました。

「美しい国へ」では、日本が独立を取り戻すための目標として自主憲法の制定を掲げています。

教育方針の根幹である占領政策時代にGHQにより策定された教育基本法の改定を掲げています。
自虐史観の教科書を止めて、子供たちの未来に希望を抱かすような教育に切り替えてほしいのですが、現実には真逆の方向に進んでいます。

同書では、我が国は、いつのまにか損得が価値判断の重要な基準となってしまった。その結果、損得を超える価値、たとえば家族の絆や生まれ育った地域への愛着、国に対する想いが軽視されるようになった。

その為の改憲だったはずですが、いつの間にか改憲反対の公明党に配慮して9条への自衛隊明記程度に止めるという有様です。

「美しい国へ」では、ただ1つ大きな過ちがあります。

それは日中関係です。
日中関係は政経分離を主張しています。

政経分離の結果、どうなったでしょうか。
2010年に中国はGDPで日本を抜いて世界第2位に躍進しました。
「美しい国へ」を書いた4年後です。

日本が政経分離と思っても、中国では政経+軍が歯車として密接に噛み合っています。その結果、中国の軍事的脅威は現実のものとなってきました。

同書には、中国専門家は誰でも恋に落ちると書いています。
中国に出張するとき、よく夫人帯同で行けとアドバイスされるそうです。

一人で行った場合、ハニートラップが待っているからです。
それを知らずにハニートラップにひっかかり、大きな代償を払わされた政財官の要人は多数いると聞いています。

東京オリンピックが来年に延期となった今年は行事的には空白の年です。

そこで、安倍首相はコロナウィルスショック対策でポイントを稼ぎ、総選挙にうって出る可能性はあります。

そうなれば自民党の圧勝に終わり、安倍首相4選も可能性として出てきます。

それなら安倍首相の原点である「美しい国へ」に立ち戻り、闘う政治家として初心を貫いてほしいものです。

間違っても習近平国家主席を国賓で招く愚だけは避けてほしいです。

もし、招いた場合、最長の政権と共に21世紀のヒットラーと呼ばれた男を国賓として招いたという歴史上の汚点として後生語り継がれることになります。

◆◆◆◆◆◆編集後記◆◆◆◆◆◆◆

民主党の元首相野田佳彦氏が政権交代の直前に書いた書籍「民主の敵―政権交代に大義あり (新潮新書)」を政権交代の直前に読みました。

同書では、消費増税絶対反対、官僚の天下りを止めれば、消費増税不要と喝破していました。

しかし、同氏は財務省から首相というえさにつられ、消費増税を決めてしまいました。自分の出世のために、魂を売った男です。

政治家は嘘つきとよく言われますが、書籍として出版し、選挙戦でも同書を基に消費増税絶対反対を掲げて当選し、政権交代をしました。

一言で言うなら詐欺師です。

この詐欺行為さえなければ、彼は民主党の中では比較的まともな政治家として活躍し、今日の民主党のていたらくは回避できたかもしれません。

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2020年5月24日 (日)

「マーキュリー通信」no.3985【奇人変人が世の中を変えていく-376「香港の自由と民主がつぶされる!」】


本日の産経新聞トップ記事に、「香港の自由大幅制限」の見出しが目に飛び込んできました。

昨年中国政府は、香港のデモ活動に嫌気をさし、デモ行為の禁止、政府批判者国家分裂行為に当たるとして投獄を合法化する法案を制定することになりました。
実施は8月中という異例のスピードです。

これに対して欧米は猛反発、中国批判をしています。
今後、中国対欧米の亀裂は更に深まり、米中戦争は更にエスカレートし、第3次世界大戦に発展する可能性が出てきました。

当の日本は相変わらずの脳天気、中国に忖度して、菅官房長官が「大変高い関心を持って注視している」と述べたに止めています。

4月の訪日外国人数は、昨対比99.9%減の僅か2700人だったそうです。
その大半が中国人が占めています。

それならポストコロナの国家戦略として、中国を当てにしない観光需要創出、サプライチェーンの再構築、物資の輸入のASEANやインドへのシフト等官民挙げて知恵を絞ることが最重要課題といえます。

このベースがしっかりしていると中国に対する忖度発言はなくなり、欧米と民主主義国家間で歩調を合わせる国家戦略の変更が可能となります。

そして自虐史観を始めとした中国に気兼ねせず、背筋が一本通った国家に変貌することができます。

今や第3次世界大戦勃発直前なんだと言うことを政府はもっと認識してほしいです。
いざ勃発したときに、「想定外」とは言わせませんよ!

◆◆◆◆◆◆編集後記◆◆◆◆◆◆◆

今回もこの超重要記事をトップ記事に掲載したのは産経新聞だけでした。

新聞の使命は、世界と国内で起こっている重要なニュースを不偏不党で正確に届けることです。

その意味で、産経新聞の記事が一番安心して読むことができます。


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2020年5月 8日 (金)

「マーキュリー通信」no.3971【奇人変人が世の中を変えていく-375「国家戦略が欠如している緊急事態宣言延長」】


5月6日の国家緊急事態宣言を5月31日に延期すると発表したとたんに、今度は14日一部解除もあり得るとの発表がありました。

政府のこれまでの対応をみると小手先対応と官僚によるスピード感の欠如があげられます。

そして、国家戦略に欠けます。
本日はこの部分に絞って書きます。

現在のコロナウィルスショックは、第3次世界大戦の様相を呈しています。

中国発の新型コロナウィルスは世界中に拡散され、世界中で死者が数十万人も出ており、さらに拡大が懸念されています。

世界はブロック化され、サプライチェーンが分断されました。これはまさに第2次世界大戦と同じ状況です。

今回のコロナウィルスショックの発生源は中国であり、今後欧米を中心とした巨額の損害賠償を請求することになるでしょう。
もし、中国が意図的にコロナウィルスをばらまいたことが確認されれば、損害賠償請求は天文学的なものとなるでしょう。
そして、中国離れが加速化していきます。

その結果、習近平国家主席は更迭される可能性が出てきます。

それを阻止するために、習近平は次の手を打ってくるかもしれません。
たとえば、別のコロナウィルスをドローンに搭載して、日本にばらまくぞと脅してくるかもしれません。

事実、親中路線から台湾にシフトした欧州の国に対し、医療機関向けにサイバー攻撃をして、医療崩壊をさせたりしました。

中国という国は1億人弱の共産党員が14億人の中国人民を支配している国です。

彼らの既得権を守るために、億単位の中国人民を殺しても平気な人種です。
事実、毛沢東も6千万人の中国人民を餓死させました。
習近平は毛沢東の崇拝者です。

だから日本もここで国家戦略として、
非常事態として、国がお願いベースでなく、強制力を持った強い指示の下に指導力を発揮する。
その為に、経済的損失を被っている国民および企業中心に速やかに財政出動させる。
消費税をゼロにして、コロナウィルスショック後の経済成長戦略も発表する。

同時に、国家の国防体制をしっかりと固める。
事実、中国は尖閣諸島、沖縄、台湾の侵略を着々と進めています。

もし、野党が憲法違反を主張したら、それこそ堂々と憲法改正を訴えたら良いと思います。

とにかく党利党略、官僚主義的な政策から一日も早く脱却しないと、コロナウィルスショック後に大変なことになりますよ。

◆◆◆◆◆◆編集後記◆◆◆◆◆◆◆

コロナウィルス予防に関して、読者からの紹介です。長文ですが、為になると思いますので、ご覧ください。

東京の大学医学部付属病院で看護師をしている者です。
この度、4月頭からコロナ外来に選出され、毎日PCRや入院手続きなど実施しています。今私から最新の情報を発信できるとおもい、情報をアップします。まず大事なのは漠然と怖がらないで、きちんと理解して適切に怖がろうということです。空気感染ではないので、ふわふわ飛んているのではなく接触!飛沫!人のしゃべるツバ!この見えない概念の理解が大事かなと思っています。マスクとマスクをしていれば基本的にうつりません!
以下、100人くらい問診した結果からの情報です。
<症状の特徴>
コロナウイルスは7日〜10日にピークを向かえます。
1、最初に倦怠感が顕著に出る
2、頭痛がほとんどの人で出現
3、下痢(回数は多くない)も多い
4、途中から味覚と共に嗅覚も全くなくなる人が半分位いる
5、発熱 軽症:微熱がだらだらと続く
     中症:39度台くらいまで上がる        重症:38度以上がずっと続く
  特徴は一旦7日目くらいにおさまってまたぐんぐん出る。  日内変動はある
6、咳や痰はあまり多くない印象
7、若くても息切れが出てくる
8、喘息や喫煙歴、糖尿病があると重篤化しやすい
9、肺炎像は両肺に淡い影がはっきりと出る
(レントゲンよりCTでしか読影できないことあり、CTがいいです)
<現在の治療>
対症療法のみ。当院では
○発熱、頭痛:カロナール(イブやロキソニンは︎)
○抗生剤は基本的に効かないので飲まない
○咳:デキストロメトルファン臭化水素酸塩水和物
○痰:カルボシステイン
○下痢:整腸剤(ミヤBMなど)
カロナールは400mg〜500mg/回 3回まで
<PCR受けるまでの流れと結果>
1、発熱と上記症状があった場合保健所に電話。ひどいと2時間繋がらないとか丸2日間繋がらないという現状がある。繋がらなかったら他の近隣地域の保健所に電話してください。
2、経過観察と言われることが多い様ですが、そんな時は近医にまず電話をしてから受診。だいたい上の薬+医師によっては抗生剤を出して自宅待機となる。 
3、解熱しない、もしくは症状が消失しない場合は遠慮なく保健所にもう一度電話する。
4、それからPCRの検査を受ける場所を指定される。
5、病院や検査所から直接電話がかかってきて受診の日時を聞く。
6、保健証と現金を持って検査場へマスクをしていく。
(保健が効けば料金は1000円程度。CTなどを撮影すると6000円程かかる)
7、薬が必要であれば依頼して帰宅。帰宅は交通公共機関を使わない。
8、翌日保健所が検体を持っていく。今検査が立てこんでいて月曜日に出した結果が金曜日にならないと戻ってこない。つまり5日間位かかる現状。
9、自宅で呼吸苦が出たら保健所に電話。万が一繋がらなくて危険を感じたら迷わず救急車を呼ぶ。
10、症状が落ち着いたら今後はPCRしないで2週間後から普通の生活になる方向。家族も2週間同じ対応で。
<実際にうつる場所の印象>
1、居酒屋や外食店のホールスタッフの手が怪しい!毎回手指消毒していなければウイルスのついたお皿をさげて次の人のお皿を運んでいる可能性が十分あります。
2、ライブハウス系の人はよく来ます。
3、陽性の出た人の家族はほぼみんな陽性です。
4、孫が祖父祖母宅に遊びに行って濃厚接触をする。
5、病院関係のクラスターとその家族や、それらの人と接触した人。
<入院となった場合>
1、指定病院がなかなか空いておらず、とにかく医師が電話して探し回る場合が多い。その間患者は待っていて家族が荷物をまとめて持ってくる。入院したら面会は一切禁止。現金、持参薬も一切持ち込み禁止。
2、とにかく病室の中から出れないで対症療法のみ。
3、呼吸状態が悪化したら、ICUで気管挿管し人工呼吸器をつけるしかできることはなく、あとは患者の免疫力で回復を祈るのみ(悪化しても回復する患者もいる)
4、万が一のことがあった場合は最後まで家族に電話をして状態を伝え、火葬してから遺族に遺体を返す。入院になった時点で軽症化するまで一切誰とも会えず、そして重症化したら一気にあっけなく…という印象があり、ここが怖いところです。
5、軽症になったらすぐに専用の移送の車でホテルへ移動して療養。結構これは早い段階でスムーズにいきます。新患者や重症者のベッド床を確保するために。
<私が気をつけていること>
1、口から入るのが一番うつるので食べる前、ドアノブなどどこも触らない状態にしてから、爪や指と指の間までしっかり洗う!これにつきます!
2、1日8時間睡眠(睡眠を十分にとる)
3、現金は一切触らず全て電子マネー。
4、クラスターになっている場所や病院はできる限り行かない。
5、携帯電話は食事中触らない。帰宅後はまず第一に消毒してから家にいれる。
6、マスクの表面は絶対に触らない。ポケットにしまった手は汚染されていると認識する(マスクは基本1枚/日)
7、タクシーに乗らない。実はコロナ患者さんはタクシーで移動してる人が多いので、タクシーは基本的にコロナウイルスウヨウヨです。
<患者の流れ>
1、3月の3連休で陽性となった患者のPCR検査はピークアウトしてから実施されている。若い人が多く軽症が多い。
2、4/5週はその家族が続々ときて陽性になっている場合が多かった。高齢者にうつり、重症な肺炎も多々見られるようになった。
3、4/12週はクラスター本人とその家族も一気に陽性となった印象。
4、陽性になった患者の同居人はだいたいうつるので適切な隔離方法を指導している。 
以上です。必要以上に怖くなるような情報は避けたつもりです。
日本は他国よりだいたい2週間程、対策や実行が遅れている印象があります。お金の心配も絶対あると思います。ですが、目先のことより、今ぐっとこらえることが大事な命を救ってくれます。私が今いる病院の中もまさにコロナ戦争ですが、みなさんに応援してもらって私達医療従事者は頑張れています。本当に感謝しています。長々と失礼しました。

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2020年5月 3日 (日)

「マーキュリー通信」no.3968【中学生の歴史教科書に対し文科省の極端な偏向に憤り】


2002年度から19年間中学校の歴史教科書として使われてきた自由社の「新しい歴史教科書」が今回は405カ所の問題指摘を受け、一発不合格となりました。
問題指摘箇所の内容は、教科書作成に関わる根幹部分と枝葉末節な部分とに分かれますが、検定委員会としては問題指摘箇所を他社と比べ圧倒的に多くして、一発不合格としたようです。

早速、検定不合格となった「新しい歴史教科書」を読みました。

同書は、日本は天照大神を主宰神とし、神武天皇を初代天皇とする律令国家として始まり、万世一系天皇の下で2600年以上続いているすばらしい国をベースとした編成となっています。

しかし、先の大東亜戦争(太平洋戦争)で負けて現在に至る記述となっています。

同書は、もともと朝日新聞が報道した20世紀の2大虚偽報道である南京大虐殺と従軍慰安婦問題が中学生教科書に記載されていたことに抗議してスタートしました。

同書の記述で一番注目されるのがいわゆる自虐史観を排除し、史実をもとに忠実に記述し、中学生に考えさせる内容です。

大東亜戦争という用語は戦後GHQから禁止され、太平洋戦争という用語に置き換えられました。

太平洋戦争という用語の場合、非民主主義国家日本がアジア侵略の為に無謀な戦争を起こし、大国米国と開戦した。しかも真珠湾攻撃という卑怯な手を使って米国に先制攻撃を仕掛けた。そこで米国は野蛮国黄色人種の日本を懲らしめる意味で白人の民主主義国家として成敗したという論調にすり替わります。
そして、現在の中学生教科書もこの自虐史観で記述されています。

大東亜戦争という用語にすると歴史的意味合いが全く異なります。

つまり、資源確保のためにやむなく日米開戦をした。ただし、当時の日本政府の手違いで開戦通知がハワイの真珠湾攻撃の後に届いてしまった。

また、当時の世界は欧米の植民地主義がピークに達しており、その圧政のために日本は解放する役割を果たしていた。

さらには1919年日本が人種差別撤廃宣言を国連に訴えたのですが、当時の米国ウィルソン大統領により排除されました。当時、米国では黒人に対する人種差別が大きな社会問題となっており、人種差別撤廃宣言に同意したら自分の首を絞めることになるからです。

なお、南京大虐殺のモデルといわれている中国人による通州事件という日本の駐在員を200人以上虐殺した事実を掲載しています。

現代史では、共産主義国家ソ連の崩壊を例に、マルクス主義の否定をしています。

また、中国の少数民族(チベット、ウィグル、内モンゴル)の弾圧にも触れており、天安門事件にも触れています。

しかし、これらは全て教科書検定委員会で否定されてしまいました。

その理由に近隣諸国条項があります。

つまり中国、韓国の気に障るような歴史的事実は御法度であり、南京大虐殺と従軍慰安婦問題のように嘘でも両国が喜ぶような記述は認められます。

今回、他社の歴史教科書では、南京大虐殺と従軍慰安婦問題が復活しました。

同書では当然憲法制定の過程にも触れています。

当時の日本政府は、大日本帝国憲法の修正をGHQに提出したのですが否決されました。
その代わりGHQがわずか1週間程度で創った臨時憲法、現在の日本国憲法を日本に押しつけてきました。
もし日本が受け入れなければ天皇は死刑にされかねない状況だったので拒否はできませんでした。
当然、他国が外国の憲法制定に関わることは国際法違反ですが、GHQはそれを内密にして日本国憲法を創ってしまいました。

本日は憲法の日です。
日本国憲法制定の過程も含め、敗戦直後に日本が米国の植民地支配を受け、言論の自由のない時に創られた日本国憲法の是非を考える日としたらいかがでしょうか。

自虐史観をベースに記述された教科書をもとに私も中学生の時に勉強しました。

子供の頃の私は、天皇陛下を尊敬できず、不敬にも「天ちゃん」などと呼んでいたこともありました。今ではそんな自分を恥じています。
ただし、当時の日本は高度成長期で日本の将来に夢と希望を持っていた時代でした。

しかし、今の大半の若者たちは日本の将来に夢と希望を持てないそうです。

この数字は外国と比べても異常に低いそうです。

中国や韓国に気兼ねして、間違った歴史観を植え付ける歴史教科書を止め、日本の教科書は自由社の新しい歴史教科書」に変わってほしいと思います。

安倍首相は、自著「美しい国へ」(文藝春秋社2006年刊)では、「自信と誇りのもてる日本へ」の思いを込めて書きました。
安倍首相在任期間中に日本の将来に誇りを持てる美しい日本を取り戻してほしいと思います。

詳しくは、「新しい歴史教科書」と共に「教科書抹殺」(飛鳥新社)を是非ご覧ください。

◆◆◆◆◆◆編集後記◆◆◆◆◆◆◆

実は2001年4月に刊行された「市販本 新しい歴史教科書」(扶桑社、西尾幹二著)があります。
こちらは自由社の「新しい歴史教科書」よりさらに深く踏み込んで歴史的事実を解説しています。
従って、自由社の教科書はよりマイルドな仕上げになっています。

たとえば、大東亜戦争の発生の原因として、当時の米国政府はハルノートという最後通牒を突きつけ、日本を戦争を回避できない状況に追い込んだと書いてあります。

さすがにフランクリン・ルーズベルト大統領が、当時の米国民にハルノートの存在を内緒にし、米国民を欺いてまで日米開戦を画策したとまでは記述していません。

また、真珠湾攻撃をフランクリン・ルーズベルト大統領は事前に知っており、今では同大統領の自作自演説も定説になって来ていますが、さすがにそこまでは記述できません。

同書を関係者に配布することは当時禁止させられていました。これなど憲法で認められている言論の自由、出版、表現の自由に違反します。


歴史的事実の解釈の分かれるところは、教科書にそれなりの記述をして、生徒に考えさせればよいと思います。

後は、自虐史観の教科書か、若者に夢と希望を持たせる歴史教科書にするかは現場の教師の判断にゆだねればよいと思います。

私が親なら、正しい歴史的記述をしている教科書に基づく教育をしている中学校に子供を行かせます。

偏差値偏重より、事実を深く掘り下げ考える力を養う知育教育を尊重したいと思います。

自虐史観の教科書を中学生に押しつけ、思考能力を奪っている現代の教育の諸悪の根源はまさにこれが原点と思います。


◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆

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2020年4月29日 (水)

「マーキュリー通信」no.3964【奇人変人が世の中を変えていく-374「安倍政権独走の最大の責任は民主党」】

「マーキュリー通信」no.3964【奇人変人が世の中を変えていく-374「安倍政権独走の最大の責任は民主党」】
(本メルマガは、4月26日に発信する予定でした)

安倍内閣の武漢コロナウィルスショック対策は、安倍首相はそれなりに頑張っているものの官僚主導、政治的駆け引き等もあり、欧米と比べあまりにも遅すぎます。

国民の生活、企業業績に対する影響を最小限に食い止めるべき政策を打ち出すべきところを、あまりにも近視眼的、小手先の対応と言わざるを得ません。

ここに安倍長期政権のおごりと気のゆるみがあったと言われても致し方ありません。

それを作り出した最大の責任は野党民主党にあると思います。

政府の緊急事態宣言以降、マスコミ各社は政党支持率を調査したところ、立憲民主党は前回の7.7%の半分以下の3.7%に落ち込みました。
これに国民民主党を加えても、4.5%程度にしかすぎません(産経新聞調査)。
いずれにしろ自民党に対抗する野党としては少なすぎます。

私は以前もメルマガで民主党は民主党政権時代の猛反省をし、それに基づき世界の常識を取り入れたまともな政党に変貌を遂げない限り、社会党の二の舞になると主張しました。

世界の常識とは、政府の最重要事項は国民の生命の安全と財産を守ることです。
当然、国を守るための軍隊は最重要事項です。

今回のコロナウィルスショックでは、憲法上の制約があり、諸外国並みのスピーディな対応ができませんでした。
だから緊急事態宣言をしても、国民に対するお願いしかできません。
指示命令して強制力を持たせると、損失補てんを求められるからです。

コロナウィルスショックが終わるまで、強制的に事業停止させ、その見返りとして損失補てんをする。短期間で終わらせる意欲と決意を国民に示せば、経済的落ち込みは短期間で済みます。この点は中国に学ぶべきと思います。

従って、今こそ憲法の改正を提案すべき時です。
それを立憲民主党は反対しています。

これに対し、日本維新の会は憲法改正に前向きです。
この現実的な姿勢に支持率は前回の3.8%から5.2%へと急上昇し、野党第一党となり、立憲民主党の支持率を抜きました。

立憲民主党が、国民の支持を回復するためには、まずは常識的な政党になることです。
そのために、まずは憲法改正を提案すべきです。
そのためには、民主党政権時代の最悪の戦犯菅直人最高顧問を更迭し、それを国民に宣言することです。これをやるだけでも一気に支持率が回復します。

それをしない限り、社会党が社民党に党名を変更しても、その体質が変わらないので、国民から見放され消滅寸前になっていることを肝に銘じることです。

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「マーキュリー通信」no.3963【「新型肺炎感染爆発と中国の真実」】

 

武漢発コロナウィルスの最大の戦犯は習近平国家主席であり、共犯者はWHOのテドロス事務局長といえます。

そして、日本で感染拡大させている原因は、安倍政権の中国春節重要期待という経済優先政策が完全に裏目に出たことです。

昨年12月上旬に湖北省武漢市で原因不明の肺炎患者が報告され、その広がりを医師が警告しました。
しかし、習近平国家主席はその声を無視しました。それどころか同医師を「デマを広めた」罪で拘束しました。同医師は、後日原因不明の死を遂げます。
この隠蔽により、国内での感染拡大を助長しました。
武漢市人口の6分の1に当たる200万人が、ロックアウトされる以前に市外脱出しました。
そして、春節の民族大移動によりコロナウィルスが拡散されました。

共犯者のテドロス事務局長は、エチオピア出身です。
エチオピアは、中国から多額の経済援助を得ており、頭が上がらない存在です。
そこで、中国からの要請でこの事実を隠蔽しました。
それどころか習近平国家主席を、コロナウィルス対策でベストを尽くしていると礼賛しました。
なお、WHOは、本来なら発生源の地名を冠して武漢コロナウィルスを命名すると事を、中国に慮ってCOVID-19と命名しました。

トランプ大統領は、今回のコロナウィルスで米国は経済的な大打撃を受けたとして、中国に損害賠償をする準備をしています。これに欧州も追随する予定です。
もしそれが実現したら損害賠償額は最大で数千兆円規模になると見られ、中国共産党は崩壊します。

同時に、共犯者WHOに対し、拠出金の一時停止を検討中です。

さて、著者黄文雄氏は、今後も同様のコロナウィルスが発生するだろうと警告を発しています。
なぜなら、中国の農村部は今でも野生動物と共生しています。
古来、野生動物から人へとウィルスは感染してきました。
そして、衛生観念がないことです。
炊事場の隣にトイレがあり、食中毒は多発しています。そして、いつ今回のようなコロナウィルスは今後も発生する可能性が大だからです。
加えて、中国共産党の隠蔽体質が、今回のように被害を拡散してしまいます。

さて、今回のコロナウィルスショックは、中国経済一辺倒の大きなつけを認識することです。

今後も中国の巨大市場を当て込んだ経済活動は、今回のようなコロナウィルスショックを受けるリスクが高いということです。
それを肝に銘じ、今後は中国への輸出、中国への輸出を見直し、国内回帰、ASEANへのシフト等を真剣に考える時期と言えます。

詳しくは、「新型肺炎感染爆発と中国の真実」(黄文雄著 徳間書店)を参照願います。

◆◆◆◆◆◆編集後記◆◆◆◆◆◆◆

(本メルマガは、4月25日発信する予定でした)
その後、月刊Hanada6月号に、興味深い記事が出ていました。
都市封鎖をした欧米でコロナウィルスが爆発的に感染し、死者も多数でました。

一方で、対応の遅い日本でなぜ欧米ほど感染者数が少なく、死者数も少ないのか?

武漢発コロナウィルスには3種類あり、当初発生したコロナウィルスは症状があまり出ないS型だったそうです。
その後、S型より重いがひとたび感染すれば抗体ができて、免疫力がつくL型が発生したそうです。

最後のG型はL型が変異して感染力が強く、いったんかかると若者でも重症化するそうです。

欧米が都市封鎖をしたときに、スピーディーだったのはよかったのですが、2番目のL型にかかった感染者はほとんどいなくて、国民に抗体ができなかった。
そして、一番感染力が強いG型が猛威を奮ったために、パンデミック現象が起きたとのことです。

一方、日本は、対応が遅かったために、2番目のL型も進入してきたため、比較的重症患者が少なかったと言えるとのことです。

結果オーライのようですが、この抗体は半年しか持たないために、スピーディーな政府の対策が求められます。

しかし、官僚国家の日本、果たしてどこまでできるでしょうか?

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2020年4月23日 (木)

「マーキュリー通信」no.3961【「奇人変人が世の中を変えていく-373「武漢コロナウィルスは個人も企業も中長期戦で臨む」】


政府の緊急事態宣言から早半月が経ちました。
一応5月6日までの1ヶ月の短期決戦として中小企業及び国民に政府は支援の手を差し伸べています。

しかし、コロナウィルスが収まるのは早くて半年から専門家の中には2~3年かかると予測する人もいます。
そしてコロナウィルスショックの影響で亡くなる人は日本だけで最大500万人にも上ると悲惨な事態を予想する人もいます。
なお、失業率が増加すると、経済的理由で自殺する人が多くなり、相関関係を示しています。
こちらもコロナウィルスショックの影響による死亡といえます。

コロナウィルスショックの影響でテレワークが促進されています。
管理面では、今後AIのさらなる導入による人員削減、それに伴う事務所の削減等が考えられます。

事業面では、自社の強みを活かしながら事業の多角化、新規分野、異業種、異業態への参入が求められます。


一方、個人では一時的収入減に対しては、アルバイト等の副業でしのぐ一方、継続的権利収入の道を探ることも肝要です。

私の場合、昨年「生涯現役社会が日本を救う!」を出版しました。
今年は1月末に「Bob Sugayaのあなたの英語力10倍アップの極意」、4月に「あなたの人脈力10倍アップの極意」を出版しました。
更に今年は「あなたのコミュニケーション力10倍アップの極意」を出版する予定です。

直ぐには印税収入には結びつきませんが、中長期的な印税収入を期待しています。
内容は直ぐに陳腐化する内容ではなく、中長期的な印税収入を期待しています。
なお、4年前に発売した電子出版「マンション管理、7つの失敗とその回避策」は、毎年雀の涙程度の印税収入が入っています。

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2020年4月22日 (水)

「マーキュリー通信」no.3960【我が家にもアベマスク2枚が届きました! 】


昨日話題のアベノマスクが厚労省から我が家にも2枚届きました。

早速、着用しましたが普通のマスクです。
厚労省は資料として3密を避けるよう訴えています。
なお、我が家では現在布マスクを使用しており、洗濯してすり切れるまで使っています。
また、外出もほとんどしないので、マスクは足りています。

アベノマスクの総費用は466億円と言われています。

日本の総世帯数が2020年では4885万世帯なので、1世帯あたり954円かかっています。
お役所が絡むとわずか2枚のマスクを国民に送るのにずいぶんお金がかかりますね。

一方、中小企業に最大200万円の損失補填すると発表しました。
466億円を200万円で割ると、23,300社となります。

私が安倍首相なら、466億円を中小企業の緊急支援策に当てます。

これもお役所の縦割り行政の弊害ですね。

緊急事態宣言の効果は徐々に現れてきましたが、5月7日以降も緊急事態宣言が解除されることはないと考えるべきです。

それならつけ刃的な緊急支援対策でなく、もっと腰を落ち着けた中長期的な視点に立った経済対策をすべきと考えます。

◆◆◆◆◆◆編集後記◆◆◆◆◆◆◆

4月20日現在の日本全国の感染者数は厚労省の発表で1万人を突破し10,219人となっています。
そのうち、日本人が4646人(45%)、外国人62人、国籍確認中が5511人。何と54%もいます。何らかの理由で国籍を言えない人が半分以上いることに驚きです。
それらの人が、もし全員日本人以外としたら、子供の頃に受けたBCG接種が影響していると推測されています。

私もBCGを子供の時に接種しましたが、1つの安心材料です。といっても気を緩めるつもりはありませんが。
詳しくはhttps://m.facebook.com/story.php?story_fbid=2806536596119118&id=100002884152502
を参照願います。

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2020年4月12日 (日)

「マーキュリー通信」no.3954【環境少女グレタを操る国際組織】


地球温暖化の犯人CO2に懐疑的なトランプ大統領がパリ協定から離脱宣言をしてから、CO2犯人説に懐疑的な論調が目立つようになってきました。

10人の専門家の共著になる「地球温暖化CO2犯人説は世紀の大ウソ」(宝島社刊)は大いに参考になりました。

地球科学者の90%以上は人為起源CO2説を信じていないそうです。

国連のIPCC(気候変動に関する政府間パネル)は、過去1000年間の気温は一定だとねつ造し、地球温暖化人為起源CO2説を展開してきました。

最大の間違いは雲が気温に与える効果の見積がまるで間違っていることです。
実際には、雲の効果はCO2の5倍以上もあるにもかかわらず、全球気候モデルに組み込んでいないので、正確な地球温暖化を再現できないモデルとなっています。

実際に地球の気温に一番影響を与えるのは太陽活動です。

20世紀は、太陽活動は活発だったため、地球の平均気温は少し上昇しました。

しかし、21世紀になると太陽活動は低下しているため、地球の平均気温は下降傾向にあります。

それよりも地球環境に影響を与える最大の要因は人口増加です。

1900年の世界人口は17億人でした。その100年後の2000年には地球人口は60億人にも急増しました。100年間で43億人も人口増となりました。

その後世界人口は増え続け、2019年には70億人を超えました。このペースでいくと2050年頃には世界人口は100億人になるとローマクラブは予測しています。

人口増により家畜の増産、そして牧草の需要が急増し、その結果森林伐採による環境破壊が進んでいきました。

本書では、地球は寒冷化に向かうプロセスにあると予測します。

地球温暖化より地球寒冷化の方が人類にとってより脅威と訴えます。

地球寒冷化により作物は不作となり、食糧危機となります。餓死者が多数出て、その結果戦争リスクが高まります。

さて、スウェーデンの17歳の環境少女グレタ・トゥーンベリは国連でのスピーチで一躍有名になりました。
17歳と言えば日本では高校生です。高校生の少女が複雑な環境問題を理解する力がどこまであるのか疑問です。
彼女は国連のIPCCの報告を真に受けて、それを代弁しているに過ぎません。

また、それをそのまま鵜呑みにして報道する日本のマスコミも本来あるべきマスコミの姿から外れています。

本来なら、専門家同士が地球温暖化と地球寒冷化問題を堂々と議論して、正しい方向に導いていくことだと思います。

一日も早く、CO2懐疑説を政治の場から下ろし、純学問的に扱わなければいけません。
その上で、世界のトップリーダーがどうすべきか考えるべきと思います。

CO2犯人説のおかげで、世界の企業は莫大な環境コストを負担させられています。

この環境コストを撤廃し、代わりに武漢コロナウィルス対策の為に、予算を回すべきと考えます。

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