奇人変人が世の中を変えていく

2022年11月29日 (火)

「マーキュリー通信」no.4827【奇人変人が世の中を変えていく-441「国益を軽視した国防論議」】


習近平国家主席は、同国の法律を変えて、異例の3期目の国家主席に就任しました。彼は終身皇帝を目指しています。側近をイエスマンで固め、毛沢東を超える神になったと言われています。
彼の最大の悲願は台湾統一です。

その時期は2024年が有力視されています。その翌年2025年はトランプ前大統領が復活する年と言われており、認知症のバイデン大統領の任期までに台湾侵略を虎視眈々と狙っています。
その時に一番参考にしているのがロシアのウクライナ侵攻です。

台湾侵略の有事となれば、沖縄の米軍基地も攻撃対象となり、日本も戦争に巻き込まれるリスクが高まっています。

現行憲法は国防に関して、手枷足枷をはめられています。

例えば沖縄侵略の危機が99%高まっていたとしても、相手が攻撃してくるまで手が出せません。

また、日本の防御態勢は、これまで仮想敵国はソ連だったので、それに合わせて、自衛隊の人員も武器も弾薬の大半は北海道に配置されているそうです。

よって、ソフト、ハード面で極めて脆弱な国防体制となっています。

これに対し、政府も与野党も財源をどうするのかとか、その為に消費増税をすべきではないかという脳天気な議論に終始しています。

また、国防予算をGDP比現在の1%から2%に引き上げようという議論も出ています。その為に自衛隊とは指揮命令系統の異なる海上保安庁の予算を一緒にして見せかけだけよくしようとかおよそ本質とかけ離れた議論をしています。

日本を中国の脅威から守るためにはどうしたら良いか?

まずは国防国債を発行して、GDP2%枠を確保することです。
当然日米の連携が最重要ですが、日本も「自分の国は自分で守る」という覚悟が必要です。そして、兵器の国産化で。直ぐには間に合わないので、米国と協議しながら、国産化への道筋をつけることです。

そしてソフト面では、日本のお得意な本音と建て前をうまく使い分けることです。
つまり、外国からの侵略の脅威が著しく顕著になった場合、先制攻撃も可という法案を通しておくことです。
そして、中国がうかつに手を出せないようにソフト、ハード面、そして米国との連携体制を強固にしておくことです。

今こそ、国防こそが国民の生命と財産を守る国家の最重要事項であることを政府は国民と共に認識を新たにする時が来たと思います。

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2022年11月12日 (土)

「マーキュリー通信」no.4815【奇人変人が世の中を変えていく-440「依然悪弊から抜けきれない巨人軍」】


今年は屈辱的な第4位に終わった巨人軍ですが、来季の戦力強化の第2弾として、今年ソフトバンクを首になった松田宣浩内野手(39)を獲得することが分かりました。確かにかつてはホームランバッターでしたが、今年はほとんど活躍していません。来年40歳になる選手が加入すれば、それだけ若手の出場機会が減ります。
※第1弾は、かつて巨人で生え抜き選手として活躍した長野外野手の出戻り。こちらはかつての生え抜き選手だったので、丸外野手のトレードの交換要員として放出されただけに出戻りは歓迎です。

今年のペナントレースを、私は新外国人選手がそこそこに活躍したら優勝はしないと予測しました。かつてのクロマティのよぅな強力な助っ人なら別ですが、そこそこ活躍すると、若手の出番が減り、外人選手依存体質になってしまうからです。
私の予想通り、シーズンが終了してみると負け越しの第4位という屈辱的な順位でした。

当然原監督が引責辞任すると思っていましたが、予想を覆して留任し、大多数のファンの失望と失笑を買っています。

但し、今年の原監督の功績は、プロ入り初勝利した若手投手が堀田、赤星、山﨑他7名も出て、プロ野球新記録となりました。
また、絶対的守護神としての大勢を育て上げたことは賞賛に値します。

さらには若手の増田陸、中山礼都他が活躍し始め、来季は更なる活躍が期待されています。そして、松井2世と言われる背番号55の秋広の活躍も楽しみです。

多くの巨人ファンは、他球団のロートルや外人選手より若手の活躍を期待しています。もちろん優勝も大切ですが、ヤクルトのように生え抜きの弱冠22歳の村上のように史上最年少の三冠王達成者が出ることを期待しています。その結果、ヤクルトは2年連続ペナントレースで優勝しました。

巨人も、ヤクルトを見習い、投打で期待の若手が目白押しなので、来年こそは若手中心のオーダーを組んで欲しいと思います。

かつて長嶋監督時代、ONが抜けた後、巨人軍の成績は低迷しました。成績の不振により長嶋バッシングが起こり、監督を1回首になりました。
成績不振は当然です。ONが抜ければ大幅な戦力ダウンです。
しかし、その後若手選手が成長し、王監督の時代には優勝しています。

従って、原監督の最後のご奉公は、優勝を狙うのではなく、若手の生え抜き選手中心の魅力ある戦力作りをして、後継者にバトンタッチして欲しいと思います。

そうなれば来年再度成績不振で叩かれても、後々評価されることになります。

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2022年9月18日 (日)

「マーキュリー通信」no.4772【奇人変人が世の中を変えていく-439「エリザベス女王の葬儀に英国民はマスクをつけていない!」】


エリザベス女王の葬儀は長蛇の列ができるほど多数の英国民が参列しました。
ところがよく見るとマスクをしている人がいません。

一方、日本は未だに国民にマスク着用を義務づけています。

英国と比べたら圧倒的に死者数が少ない日本でなぜ?

一昨日の統計では、43,555人と発表されていました。
ただし、厚労省の指示で、最期PCR検査で陽性判定者の場合、コロナウィルスで死亡したことにしています。実際コロナウィルスでの死亡者数は5000人~1万人程度と推測されます。

コロナ禍騒動、2年8ヶ月で分かったことは、新型コロナウィルスはインフルエンザ程度の感染症と分かりました。
そして、コロナワクチンを接種すると、免疫力が落ちて、非接種者より死亡する確率が高いことが分かりました。これに関しては、厚労省がデータを捏造していることも分かってしまいました。

しかし、それでも政府は新型コロナウィルスをコレラと同等の感染症2類に分類し、マスクを強要しているのでしょうか?

それは米国からのコロナワクチン使用の圧力、利権構造の巣窟と化していると思っています。
国民の健康より、親分米国の圧力には逆らえないと言うことでしょうか。

未だに公共の場では、マスクをしていないと、マスクを強要されます。争っても仕方ないので素直に着用します。

先日、カラオケボックスでマスク着用を言われました。私は「マスクを強要している国は今や日本だけですよ!」と言ったら、店員は自動的に「申し訳ありません。当店ではマスク着用をお願いしております」との反応でした。

政府におとなしい日本国民と企業を政府は内心ほくそ笑んでいると思います。マスクは洗脳の象徴と言えます。

そんなおとなしい国民でも、本音と建て前はかなり変わってきているようです。

ひところ東京ビッグサイトではイベントができない状況でしたが、今年になって大盛況のようです。

政府に無抵抗の国民がいじらしいです。

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2022年8月15日 (月)

「マーキュリー通信」no.4741【靖国神社を参拝して】


本日は予定通り靖国神社を参拝してきました。

参拝者は老若男女、子供連れの家族も結構いました。
参拝者のマナーはとても良かったです。皆さん、鳥居をくぐるとき、一礼します。2つ目の鳥居も一礼し、最後の本殿をくぐるときも一礼し、計3回一礼をします。参拝後も同様に一礼します。
全体的に穏やかで厳かな中にも、落ち着いた雰囲気でした。

九段下駅からの参拝途中、毎年多数の市民団体がビラを渡しています。

定番の、中国政府による法輪功弾圧、ウィグルのジェノサイドの他、今年は岸田首相に対し靖国神社参拝の署名運動をしていました。
また、台湾は中国の領土ではないキャンペーンと募金活動。
北朝鮮拉致被害者救済運動。
靖国神社参拝者は、これらの運動には親和性があるので、多くの人はチラシを受け取り署名します。私も当然署名し、募金にも応じました。

注目したのは、憲法改正ではなく、大日本国憲法復活のキャンペーンでした。
憲法改正すると、米国が創り、日本人に押しつけられた憲法を認めてしまうので、反対という趣旨でした。

一番、目立ったのが創価学会を破門した日蓮大聖人の仏法を布教する富士大石寺顕正会で、10名以上動員していました。

靖国神社は、明治2年に起きた戊辰戦争で日本人同士が戦い、多くの血を流しました、その鎮魂のために明治天皇の勅令により東京招魂社として明治5年に竣工しました。その後、明治12年に保国仁者に改称しました。

なお、靖国神社建立に際しては、大村益次郎が多大なる貢献をしたので、鳥居をくぐると銅像が立っています。

靖国神社参拝は、終戦後、昭和天皇を始め、首相を始め、政治家も多数参拝していました。

しかし、昭和60年朝日新聞が、靖国神社参拝は、天皇崇拝を基礎とした軍国主義のシンボル的な存在であるから問題ありと主張しました。

これに呼応するように中国が靖国神社参拝を靖国神社は日本軍国主義に直結する象徴的施設であり、ここを日本政府首脳等が公式参拝することは、日本国民がかつての戦争を反省していないという問題を提起し、それ以来政治問題化してしまいました。

露骨な内政干渉ですが、時の為政者は弱腰となり、靖国神社参拝を控えるようになってしまいました。

平和ぼけ日本人が戦争を引き起こすことはあり得ないし、逆に中国の軍事的脅威の方が遙かに大きいです。

それにしても、朝日新聞は、南京大虐殺、従軍慰安婦問題の2大虚構のでっち上げ、そしてこの靖国神社参拝問題と反日メディアとして売国奴まで成り下がってしまいました。

単に発行部数を伸ばすだけのことなのでしょうか。それとも裏で大きな力と利権構造が作用しているのでしょうか。

今後、この辺も調べていきたいと思います。

◆◆◆◆◆◆編集後記◆◆◆◆◆◆◆

私は20歳の時に、朝日新聞を1年間配達し、その給料で朝日洋上大学生として37日間洋上生活を送ったことがあります。
私にとっては一番なじみのある新聞社でした。しかし、南京大虐殺、従軍慰安婦問題の2大虚構をでっちあげ、未だに反省のない朝日新聞には正直裏切られた気持ちで一杯です。

◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆

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2022年7月21日 (木)

「マーキュリー通信」no.4719【奇人変人が世の中を変えていく-438「相変わらずコロナ禍で恐怖を煽るマスコミ」】


再びコロナウィルスが猛威を奮い始めたとマスコミがこぞって感染者数を発表しています。
昨日現在、全国で感染者数を152,536人と発表しています。この内、大半は陽性反応者です。陽性反応なら普通に生活できます。その影響を受けて大相撲では多数の関取が陽性反応と出た為、休場しました。
さらにはプロ野球にも影響が及び、特に巨人軍で大量の陽性反応者が出て、戦力に重大な影響を与えています。

このように世の中に大きな影響を与えているので、政府は、マスコミは陽性反応者数と実際に感染した人を分けて発表し、それに従いマスコミも発表すべきです。
国民にとって重要な情報は重傷者数と死亡者数です。

グーグルで調べると、これまでの感染者数1050万人、ただし、実際の感染者数はこの1~2割程度の100~200万人程度と推測されます。
死亡者数累計は31,645人です。こちらも厚労省から、死亡時、PCR検査で陽性反応者は全てコロナウィルス感染死として扱うよう通達が出ました。
従って、実際にコロナウィルスで死んだ人はその1割程度2年半で3~4千人程度です。これではニュースになりません。

一方、インフルエンザ患者数は、新型コロナウィルス(武漢ウィルス)発生前までは毎年1000万人前後でした。また、死亡者数はピークが1998/99シーズンの35,000人でしたが、おおよそ3千人程度でした。
しかし、武漢ウィルスが発生した2020年から今年にかけてインフルエンザ患者数はほぼゼロとなりました。因みに、今年のインフルエンザ患者数は兵庫県の21名だけでした。

以上のデータをチェックしてみると、武漢ウィルスが発生してからインフルエンザウイルスがなくなり、その結果インフルエンザ患者がいなくなった。コロナウィルスの死亡者数は2年半で3~4千人です。

以上の統計を勘案すると、国民の生命と健康を守る国の立場としては、武漢ウィルスは必要以上の心配をすることはありません。ただし、手洗いは励行してくださいと呼びかけるべきです。
当然マラリアと同等の感染対策とした2類は当然撤廃すべきで、インフルエンザウイルス同様5類に戻し、国民を安心させるべきです。

以上を勘案すると、コロナワクチンなど不要と分かります。逆に政府としては、コロナワクチンの副反応や死亡リスクを国民にきちんと説明すべきです。そして、マスコミを通じて、症状別副反応者数とコロナワクチン接種死亡者数を発表すべきです。しかし、いまだコロナワクチン接種による死亡者数は因果関係が認められないとして国民を欺いています。

コロナワクチンで儲けたのは誰でしょう。
米国のファイザー社とモデルナ社、そして日本の関係医療機関です。

インフルエンザワクチンを接種の時には、一人3千円程度のワクチン接種費用を支払っています。

ところが武漢ウィルスの場合は無料です。ならばコロナワクチンも有料とすべきです。そして、インフルエンザウイルス同様国民の意思に任せるべきです。
ちなみに、インフルエンザワクチンも効果がないことが分かって以来、私は摂取していません。

政府は余ったコロナワクチンを捨てるのに忍びず、アフリカに寄付しようとしました。しかし、アフリカからはマラリア用のワクチンなら歓迎だが、効かないコロナワクチンなど不要と断られました。これで1~2兆円の税金の無駄遣いです。

今では、コロナワクチン接種者より、未接種者の方が感染率が低い。死亡者もコロナワクチンを摂取しない方が低いと分かり始めました。因みにアフリカではコロナワクチンの摂取をしていませんが、コロナウィルスによる死亡者はほとんどいません。

マスコミを使って国民にコロナウィルスの恐怖を煽り、コロナワクチンを無理やり摂取しようとする政府の魂胆はそろそろ賢い国民なら感づいてきていますよ。

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2022年7月18日 (月)

「マーキュリー通信」no.4716【奇人変人が世の中を変えていく-437「GHQから押しつけられた祝日制度を止めて、祭日を復活させる」】


昨日まで徳島県で研修に出かけていました。本日が祝日(海の日)だったことに気づかずに、フライトの予約をしていました。だから帰りの飛行機が空いていたのですね。
現在の国民の祝日は週休1日制で、有給休暇をなかなか取れなかった時代に、政府が国民に少しでも休暇を取らせようと思って制定した時代の名残です。
しかし、今は週休2日制が定着し、有給休暇も取りやすくなっている時代です。今日の海の日のように意味不明の祝日が多すぎます。

日本は本来神の国でしたから、それに合わせて祭日を決めていました。
2月11日は神武天皇の即位を祝って紀元節でした。

祭日を祝日に変えたのはGHQの指示でした。
宗教を軽視して、日本人から精神的主柱を取り除けば、戦前の精神面で強固な日本人を骨抜きにすることができると考えました。その一環として、祭日制度を廃止し、新たに国民の祝日制度を設けました。

戦後77年が経ち、そろそろ戦前の良き慣習である神仏を敬い、天皇陛下を敬う習慣の1つとして祭日制度に切り替えるべきと考えます。

戦前の祭日の中で、現代社会にも合うモノに絞り、戦後の記念日を祝日として
追加したらいかがでしょうか。

元日 
1月15日 成人の日
2月11日 紀元節
2月23日 天長節(天皇誕生日) 
3月23日 先祖供養の日
4月8日 お釈迦様の誕生日
4月28日 独立記念日(サンフランシスコ講和条約発効日)
4月29日 昭和の日(昭和天皇誕生日)
※昭和天皇のおかげで今日の日本があることに感謝する日。この連休と絡め、春の季候の良い季節を取得すれば良い。よって、5月のゴールデンウィークは不要です。国民が有給休暇を自由に取得する習慣を政府が音頭をとって奨めていくべきです。
※憲法記念日は、新しい憲法が制定されたら制定したら良いです。米国が創り、米国から押しつけられた憲法記念日は不要です。
8月15日 終戦記念日 
※6日、9日も追加したいのですが、祝日にすると夏季休暇と重なるので、ここは従来通り原爆被害者追悼の日で良いと思います。
なお、8月6日~15日までを平和週間と、この期間に祖国の為に戦った兵士を追悼と感謝を捧げる靖国神社参拝週間とします。
9月21日 先祖供養の日
10月10日 体育の日 昭和39年東京オリンピック開会式
11月23日 新嘗祭(五穀豊穣を祝う日 現・勤労感謝の日)

祝祭日の日数は11日、それでも月1回程度の祝祭日となります。
祝祭日は、国民がその意味を理解しながら、お祝いする日であることを再認識すべきと考えます。

読者の皆さんから何か新しい祝祭日の提案があればお願いします。

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2022年7月11日 (月)

「マーキュリー通信」no.4711【予想通り自民圧勝、今後の岸田政権の動きを読む】


参院選投票日直前になって安倍元首相の暗殺事件が起こり、選挙は弔い合戦となり、自民党の大勝が予測されていましたが、その通りとなりました。
これで改憲勢力は確保できたので、岸田首相は自らのパフォーマンスとしての改憲に踏み切ることでしょう。

さて、安倍元首相と岸田首相の関係は最悪の状態でした。
安倍元首相は、中国の軍事的脅威に対抗するために防衛費の倍増、そしてプライマリーバランスにこだわらない景気刺激策を主張していました。
しかし岸田首相はリベラルな政治家です。日本語にすれば、左翼、社会主義政策指向です。親中派、財務省のご機嫌伺いの財政規律派、非核三原則厳守が基本方針です。
後3年間は衆議院選挙がないので、首相続投が可能です。

まず着手するのは、安倍元首相の側近高市早苗政調会長と防衛省島田次官の更迭により、安倍元首相の掲げる政治信条は退けられるでしょう。

現在、ディープステート(国際金融資本)が流れを作っているグローバリズム、グレート・リセットの方向にさらに進んでいくことになるでしょう。
つまり、マスク強制をシンボルとした国民の生活をコントロールする全体主義国家のディストピア社会の道に突き進んで行くことになります。

消費増税が実行され、消費不況はさらに深刻化し、150円の円安が予想され、輸入物価を中心とした値上げのダブルパンチとなり国民生活は耐乏生活を余儀なくされることになるでしょう。そして日本は二流国へと坂を転げ落ちていくことになるでしょう。

親中政権の岸田内閣は中国に大歓迎でしょう。唯一のメリットとして、中国のコロナウィルスをばらまく対象から日本は外され、コロナウィルスのリスクは軽減化するでしょう。ただし、ディープステートが奨めているコロナワクチン接種は国連主導で奨められていくので、これに従いコロナワクチン接種をさらに強化していくことになるでしょう。

さて、現在「シナ大陸の真相」(カール川上著)を読んでいます。
同書は、カール川上という在米日本人が英語で1938年に出版されましたが、復刻版を日本語訳として経営科学出版から最近出版されました。

当時は欧米列強の植民地政策の全盛期でした。
清王朝は、アヘン戦争(1840年~1842年)で英国に敗れ、香港を割譲しました。
日本は英国の清王朝侵略を危機ととらえ、江戸幕府を滅ぼし明治維新の新体制下、富国強兵と殖産興業の2大政策を掲げて、邁進してきました。
しかし、当時の清王朝は日本の欧米かぶれを好ましく思わず日清戦争へと発展していきました。それでも清王朝の中華思想というプライドは捨てられません。

その結果、清王朝は、欧米列強にずたずたにされ、分割統治されていきました。
当時の日本の最大の脅威は、江戸時代からロシアの軍事的脅威でした。そこで日露戦争が起こりました。
日露戦争に勝利した日本は、満州国の統治を同国の発展に寄与し、中国にも多大なる貢献をしました。
そして日中友好の下、日中平和に最大限の尽力を尽くしてきました。しかし、中国はそれを素直に受け止めず、日本に戦争を仕掛け、日中戦争が発生しました。
当時、日本は毛沢東の共産党を支援し、米国の支援を受けていた蒋介石と内乱状態に陥ってしまいました。

もし、あの時、中国が日本との和平を選んでいたら第2次世界大戦も起こらなかったかも知れません。

あれから80年以上が経ちました。今年は日中国交正常化50周年の年です。岸田政権は9月29日の記念式典でそれを政権の最大の目玉として日本の産業界と国民にアピールすることでしょう。

しかし、そこが落とし穴です。
中国は、アヘン戦争で受けた恥辱を100年経っても200年経っても忘れていません。中国の考えは中華思想の復興による世界制覇です。

中国共産党発足100周年の2049年までに日本は中国の属国化、次に自治区に持っていく計画でいます。

そうなったら現在のウィグルを始めとした自治区と同じ扱いとなります。即ち、中国語を公用語とし、日本語の使用禁止、そして日本文化消滅へと向かっていきます。
ウィグルでは現在大量虐殺が進行中です。その二の舞になることは目に見えています。私などは即死刑です。

賢者は歴史に学び、愚者は目先の利益にこだわる。

岸田政権の下、2024年までに中国の日本侵略が計画されています。
その時になったらもはや手遅れですよ!

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2022年7月 9日 (土)

「マーキュリー通信」no.4709【安倍元首相の狙撃事件は平和国家日本の象徴事件」

 

安倍晋三元首相が街頭演説中の奈良市で銃撃され死亡した事件は、日本国民及び世界に大きなショックを与えました。まずは安倍元首相のこれまで実践してきた数々の偉業に対し敬意を表すると共に、ご冥福をお祈りいたします。

犯人山上徹也(41)の映像が映し出されていましたが、警護の専門家の話では明らかに警護が手薄でした。特に安倍元首相の背後、こちらは道路となっており、背後から誰も近づけないようにすべきだったと語っています。

今回、山上徹也の犯行動機は、「安倍元首相が特定の宗教団体に関わっていた」と述べています。日本という平和で安全な社会の中には、思想信条が違うと簡単に人を殺害してしまうという人物がいると言うことを改めて認識させられました。

一方、隣国の中国とその属国北朝鮮、さらには今回新たに敵国となったロシアとは価値観が全く異なります。
この3国は独裁国家であり、独裁者の意思1つで核ボタンを押すことが可能です。

現在参議院選挙中、核兵器保有を訴える政党も出てきましたが、やっと諸外国なら当たり前の議論が出てきました。

安倍元首相は、身をもって平和の尊さを国民に訴えると共に、平和を維持するためには仕組みが必要を訴えていたものと思います。

安倍元首相は、インド太平洋構想を首相就任以来掲げており、それが漸く現実的に動き始めました。
中国の軍事的脅威に対抗するために、インドと太平洋を結ぶ公海上の安全を確保するために、米国を始めとする民主主義国家が一致団結してシーパワーを確保していこうとする計画です。

さて、岸田首相が『消費税19%』と発言」ネットで拡散されていますが、否定されています。
岸田首相の選挙戦略は、何もやらないことで、内閣支持率を維持し、参院選に勝利することです。

その後、消費増税をぶち上げ、増税路線に持ち込むと思われます。もし、消費増税されたら、日本の景気回復はさらに先送りされ、消費者物価高騰と賃金低下に国民を苦しませるだけのことになります。

私は、岸田首相は、国民の不評を買い、短期政権と思っていました。しかし、今回の安倍元首相の死により、後継者ライバル高市早苗氏の力は落ちます。
また、参院選は、元首相の死を悼んで、自民党の圧勝に終わると思います。
となると岸田首相の続投が決まり、残念ながら日本の針路はダッチロールしていくことが予想されます。

◆◆◆◆◆◆編集後記◆◆◆◆◆◆◆

安倍晋三氏とは、同氏が第1次安倍政権退陣後、顧問先社長の結婚式に主賓として参加したときに挨拶をしたことがあります。
歴代首相で直接口をきいたのは、菅直人氏以来二人目です。菅直人氏とは、首相としての核の差が違いすぎますが、警護方針も元首相と同じ基準だったのではないかと推察します。

昭恵夫人とは、異業種交流会の食卓でたまたま同じ席に座り、談笑した記憶があります。気さくな性格の人でした。

◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆

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2022年6月24日 (金)

「マーキュリー通信」no.4696【奇人変人が世の中を変えていく-435「恐るべき15歳の奇人変人 現る!」】


毎週常連参加している朝6読書会で、6月18日は私の12冊目の書籍「人間力10倍アップの極意-人生は1冊の問題集」の著者インタビューでした。

その翌日は、朝6読書会始まって以来最年少15歳の丸本大仁君でした。73歳と最高齢の部類に入る著者から15歳の最年少著者へのバトンタッチが奇異でした。

丸本君は、中学2年生の時に不登校となりました。
コロナウィルス対策用のマスクに効果がないことに疑問を抱き、その理由を担任の先生に書面で提出しました。
その内容が学校で協議され、本来マスク着用義務はないので、丸本君のマスク不使用が認められました。
しかし、その理由を生徒に開示しなかったために、マスク不使用の丸本君に対し周りからいじめが発生しました。
そこで、丸本君は不登校となりました。

1年間の不登校の後、丸本君の父と担任の先生と進路に関する三者面談がありました。父親は、担任の先生に、1年間の不登校に対し、担任の先生として「人間関係」に関してどう思うのかと聴いたのですが、担任の先生は何も応えられませんでした。
※丸本君の母は他界して、現在は父親との二人暮らしです。

丸本君は、上から言われたことを何も疑問も抱かず、ただそれを生徒に押しつけている学校側の姿勢に疑問を持ちました。
マスク不使用の件は、学校として議論する格好の社会の教材となるからです。

さて、丸本君の著書「大人たちへの失望」(ヒカルランド)を読みました。

読んでみて驚きです。
私がメルマガでいつも書いている内容がそっくりそのまま書いてあるではないですか!

世界でできている出来事の大半はディープステート(国際金融資本)によって起きているし、今回のコロナウィルスもそうです。
コロナワクチンの危険性も訴えています。子供にコロナワクチンを打たせるリスクも明確にしています。

今回のコロナウィルス騒動も予め仕掛けられたモノだと言うことを、きちんと文献を調べ、自ら考え、結論に導いています。

マスコミ報道についても疑問を呈しています。厚労省で陽性者と発表している数字を全て感染者と発表しています。陽性者と感染者では全く違います。
このフェイクニュースにより、国民に不安と恐怖を与えています。

また、地球温暖化、SDGs等に関してもディープステートが彼らの利益のために仕掛けたモノだと見抜いています。

さらには、内閣府の発表した2050年のムーンショット計画にも批判が及んでいます。これが実現したら、人間がロボットに支配される時代になってしまうと警告しています。

丸本君の偉いところは、膨大な文献を調べ、自らの頭で考え、結論を出していることです。

巻頭で、反コロナ、反ワクチンの主張をしたら皆から嫌われる。それでも良い!99%に嫌われても、1%の支持されればそれで幸福とのことです。この勇気に73歳の奇人変人としては拍手喝采です。

丸本君は高校に進学せず、現在一般社団法人みんな天才化機構の理事を務め、全国で講演会を開いているそうです。恐るべき15歳ですね。

そして、丸本君の父親が凄いです。丸本君の能力を最大限引き出すような教育をしています。
詰め込み教育で一流大学に合格しても、何が正しいかさえ分かりません。それより若いときから、疑問に思った事を徹底的に調べ、自分のモノとして身につける事の方がずっと重要と思います。

きっと丸本君は今世産まれる前に、この父親を選び、日本及び世の中を変えるために産まれてきたのでしょうね。

ディープステートに操られているスウェーデンの少女グレタとは偉い違いです。

他人と違う異見を主張することは勇気のいることです。しかし、このままさらに知らないことを調べ、若さ故の勇気ある発言をして世の中を変える力となって行って欲しいと思います。

人生は1冊の問題集です。他人と同じような問題を解くより、ずっと難しい難問を解いて、人生を生ききった方が魂を鍛える意味では遙かに重要と思います。

◆◆◆◆◆◆編集後記◆◆◆◆◆◆◆

昨日マンション内で小学生に会いました。10人くらいの子は全員マスクをつけていました。

一人の小学生に、「子供にマスクをつけるのは危険ということを学校で教わらないの?」と聞いたら、ノーでした。「アメリカではマスク着用を止めたので、日本も早くマスク不使用を止めたらいいね」とさらっと伝えました。

◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆

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2022年5月 3日 (火)

「マーキュリー通信」no.4658【地球寒冷化の兆し?】


今朝5時半に目が覚めたら、寒さで震え、思わず隣に置いてあった冬用の厚掛けの布団で暖を取ってから起きました。
東京の天気予報をチェックするとシャツなど薄手の長袖が快適と書かれ、風邪にも気をつけるよう注意喚起がありました。
本来ゴールデンウィーク期間中はTシャツで過ごすのですが、風邪を引かないように厚着をしているという異常さです。

グーグルで調べると、
今年の冬は2月中旬まで15度以上の日がないのは10年ぶりだそうです。
私と同じ地球寒冷化を怖れている人も「地球寒冷化の兆し」の感想を持ったことと思います。

しかし、マスコミは地球温暖化一色の報道です。日経モーニングサテライトを毎朝見ていますが、地球温暖化のイメージ広告を流し続けています。
マスコミによる地球温暖化の印象操作が続いています。しかし、こういう時こそ要注意です。

私はこれまで地球温暖化懐疑論関係の書籍を20冊以上読みました。
最近も東大名誉教授渡辺正先生の地球温暖化懐疑論の1時間の動画を視聴しました。
利権構造に属さない環境学者の意見もまとめると、地球温暖化はそもそも過去100年間の僅かな気温上昇を切り取って騒いでいるに過ぎない。
地球の気温は太陽の影響を受けながら寒冷化と温暖化を繰り返してきた。地球の歴史46億年から見れば100年は一瞬の瞬きにしか過ぎません。

日本も含め環境関連ビジネスは巨大な利権構造に膨れあがっています。そこに絡む学者も研究費欲しさに地球温暖化論に加担しています。
環境庁はいつの間にか環境省に昇格しましたが、年間数兆円という税金が無駄遣いされており、また元の環境庁に格下げすべきと考えます。

一方、地球温暖化対策費用として、私たちの電気料金の1割を徴収されており、見えない税金として国民は負担しています。

トランプ前大統領の時に、地球温暖化論はフェイクニュースとして退けられました。しかし、利権構造でがんじがらめのバイデン大統領によって地球温暖化論が復活し、日本も含め世界の流れは再び地球温暖化一色となっています。

次期大統領選では、トランプ前大統領の復活が有力視されていますが、そうなれば地球温暖化は21世紀最悪のフェイクニュースとして葬り去られることになるでしょう。

◆◆◆◆◆◆編集後記◆◆◆◆◆◆◆

本日は憲法記念日なんですね。
米国から押しつけられた臨時憲法が未だに改訂されていないギネスブック入りの平和憲法、別名世界一侵略されやすい憲法と揶揄されています。
中国の侵略が目前に迫っているのに、日米安全保障条約が守ってくれる、話し合いで解決しましょうという脳天気な人が未だに多数います。
ロシアのウクライナ侵攻を見ても、核兵器を手放したウクライナがいとも簡単に侵略されてしまうという事例を見ても、憲法改正の議論が盛り上がらない不思議な国です。今こそ、憲法改正を真剣に議論すべきと思います。

本日より5日まで、那須で公案研修に出かけます。
自分自身を見つめ、心身共にリフレッシュしてきます。

休暇中は、パソコンメールを見ることができませんので、返事は5日帰宅以降となりますのでよろしくお願いします。

読者の皆さんも良いゴールデンウィークをお過ごしください。

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