奇人変人が世の中を変えていく

2021年12月30日 (木)

「マーキュリー通信」no.4552【今年1年をを振り返って】

今年1年を振り返って世界を観ると最大のニュースは、史上最悪の不正選挙の結果、国民に支持されないバイデン新政権が誕生したことでした。その時、「米国の民主主義は死んだ」事になりました。
そして、ディープステートといわれる国際金融資本家の存在を知り、世界及び日本に大きな影響を及ぼしていることが分かりました。
毎日おびただしい情報がマスコミを通じて流されてきますが、かなりの部分がフェイクニュースまたは一部分だけを切り取っての報道、さらには意図的に報道しないというゆゆしき実態を知るようになりました。
本来、国民の視聴料で成り立っているNHKですら中国に忖度したニュースが目立ちます。

情報の偏りを避けるために、数十万円を支払って良質な情報の入手に努めてきました。それがこのメルマガの情報源でもあります。
経営科学出版を中心とする動画サイトに登場する有識者、堤未果、西鋭夫、河添恵子、三橋貴明、林建良、藤井厳喜、藤井聡、田中英道他各氏から届けられる情報はマスコミでは報道しない世界及び日本の問題点や暗部を鋭く切り込み、解説します。さらには彼らの書籍も購読しています。
また、youtubeも幸福実現党及川幸久氏、JCUあえば議長他の論客も、基本的には利権構造に与せず、保守の論客としていかに日本を守っていくかという視点で異見を述べています。

ディープステートが仕掛けた地球温暖化問題、SDGs、コロナショックさらにはチャイナリスクに関しても鋭く切り込んでいます。

そして、古き良き日本の伝統を大切にし、日本国を愛するが故の国防、真の意味での国民の為の正しいSDGs、つまり70%が森林の緑豊かな日本を守り、維持し、持続させていくことが正しいSDGsと言えます。

一方、国内を観ると予想通り菅政権は短命に終わりました。
次の岸田政権も、選挙公約とは異なる政策を実施し、脱親中政策と思いきや、親中忖度政権となってしまいました。
当然今後は欧米からの非難が増していき、短命に終わることでしょう。

第1次安倍政権の後、短命政権が続きました。

現在の日本の危機を救うには私は高市早苗議員がベストと思っています。
初の女性首相という話題性と明るいキャラクター、保守、そして安倍元首相の支持を得ているので、次期首相として期待しています。

◆◆◆◆◆◆編集後記◆◆◆◆◆◆◆

皆様のご支援の下に、メルマガ「マーキュリー通信」は今年史上最高回数だった昨年の320回を大きく上回り、今日で350回となりました。そして、累計メルマガの回数も4500回を大きく超えました。

毎朝徒然なるままに書いているのですが、キーボードの上に指を置くと、自然と文章が出てきてしまう。これも自分の特技なのかなあと最近感じています。

今年も1年間「マーキュリー通信」のご愛読ありがとうございました。
来年もご支援よろしくお願いします。

そして、読者の皆さんも良い年をお迎えください。

◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆

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2021年11月21日 (日)

「マーキュリー通信」no.4516【ふるさと納税活用のメリットはなくなった】

 

この時期は、私にとってそろそろふるさと納税制度を利用する時期した。

ふるさと納税は、東日本大震災の被災地を中心に毎年宮城県、岩手県、福島県を中心に地元の海産物を中心に購入していました。

しかし、大阪市の泉佐野市の大盤振る舞いが問題視され、上限を納税額の3割に抑えられてしまいました。
さらに税額から購入額を差し引く代わりに、いつの間にか所得控除方式に変わり、高額納税者以外はメリットがないことが分かりました。

昨年の確定申告の際に、税務署に所得控除方式であることを確認しました。

ふるさと納税制度は地方活性化の意味もあったので、お役所的発想で、制度を魅力のないものに変えてしまったことは残念です。

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2021年11月 1日 (月)

「マーキュリー通信」no.4497【奇人変人が世の中を変えていく-433「米国の左傾化は、極端な格差社会の揺り戻し」】


米国ではトップ1%が国の富の約39%をコントロールし、下の90%が国の富に占める割合はわずか26%だそうです。
米国歴代大統領は、ディープステートと呼ばれる国際金融資本との利権構造の下、焼け太りしていく一方、米国民の貧富の差が拡大していきました。
これにチャレンジしたのがトランプ前大統領し、人種を越えて中間層以下の米国民から圧倒的な支持を受けました。しかし、ディープステートの強烈な反撃に遭い、大勝利間違いないと言われた大統領選で敗れました。

このような背景があるので、米国が左傾化、社会主義国家化し、国力が衰退していっています。

日本は世界にまれにみる成功した社会主義国家です。国民の所得格差もそれほど大きくありません。しかし、その結果、平成30年間で国力をどんどん落としていきました。
年収300万円以下の比率は2012年に41%とピークに達しました。しかし、その後は人手不足の影響で毎年漸減し、2019年は37.7%まで回復しています。
しかし、今後は高齢者社会の益々の進展とAI(人工知能)の普及に伴い、年収300万円以下の人が予測され、日本社会の格差拡大が予想されます。

昨日の衆議院選挙で自公連立政権が勝利しました。
野党共闘で闘いましたが立憲民主党は惨敗。やはり共産党の選挙協力をしたので良識ある国民が反発したモノと思います。

さて、岸田政権は、給付金等のばらまきをするのではなく、本人が掲げる令和の所得倍増計画を着実に実行に移していって欲しいと思います。

菅前政権のように政商デービッド・アトキンスや竹中平蔵の意見を採用し、米国のように格差社会を広げるのではなく、正しい経済政策を実施していって欲しいと思います。
財務省の顔色をうかがったり、御用学者の意見を聴くのではなく、プライマリーバランスの呪縛を解き放ち、国民の為の政策を実現していって欲しいと思います。

もし、令和の所得倍増計画が実現すれば、長期安定政権となるでしょう。それが日本の信頼にも繋がるし、国際的な発言力も増していくことになります。

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2021年10月30日 (土)

「マーキュリー通信」no.4496【奇人変人が世の中を変えていく-432「衆議院選挙、面白味のない各候補者の選挙公約 」】


明日の総選挙の公報を拝見しました。
どの政党も定額給付金10万円~30万円とばらまきの大盤振る舞い。これって合法的な買収ですね。
はては高校まで給付金を出す政党まで現れています。
私は金をばらまくより、自虐史観の教育を廃止し、子ども達に自分の先祖に誇りを持てる正しい教育の方が大切と考えます。

どの政党も選挙民に媚びを売るコロナ対策、経済対策、消費税減税等似たり寄ったりの政策で新鮮みに欠けます。

そこで、私はネガティブリストを作成し、それに該当する政党には投票しないことにしました。

1.夫婦別姓制度導入 家族崩壊に繋がります。
2 女系天皇賛成 男系相続の皇室の伝統を崩壊を促し、皇紀2700年の皇室制度崩壊に繋がります。
3.原発反対 原発を無くせば、停電リスクは高まり、電気代は高騰し、産業界に大きな経済的打撃を与えます
4.護憲 中国の尖閣諸島侵略が眼前に迫っている国防危機にもかかわらず、世界一侵略されやすい憲法を護ろうとうする脳天気ぶりに呆れます。
5.コロナワクチン 国民の健康を守る為に、絶対反対です。コロナワクチンパスポート導入を勇気を持って反対する政治家に投票したいです。

一方、NHK党というNHKを解体する政党があります。国政にNHK解体だけという違和感を覚えます。

私自身、NHKの媚中よりの報道、偏向報道には大いに疑問を呈します。しかし、朝の連ドラ始めNHKを毎日視聴しているので、政治関係、地球温暖化関係等フェイクニュースを外して気をつけながら視聴しているので、視聴料は支払います。

ただし、本来NHKは国民の視聴料で成り立っています。スポンサーのご機嫌を損ねないよう報道が制限される民放と異なり、公平中立権力にこびない報道姿勢、そして何よりも中国との利権構造と縁を切って欲しいと思います。そうなれば国民は拍手喝采です。

その意味で、これだけ魅力のない政策が多い中、NHK党が国会で議席を有して、NHK視聴料の選択制を可能にするという選択肢もありますね。

◆◆◆◆◆◆編集後記◆◆◆◆◆◆◆

立憲民主党が共産党と選挙協力をしています。
共産党の政策を全面採用すれば日本は滅びます。
長期的な政党戦略もなく、目先の議席にこだわる思慮のなさに呆れます。
国民の為に、憲法改正を含め世界の常識を採り入れた普通の政党になってください。
そうすれば最大の政党である無党派層の中からアンチ自民票が流れていくことになります。
さもなければかつての社会党と同じくいずれ消滅にしていくことになりますよ。国民はそれほど愚かではありません!

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2021年10月26日 (火)

「マーキュリー通信」no.4492【奇人変人が世の中を変えていく-432「巨人軍原監督続投に大いに疑問 」】

巨人軍山口オーナーが、「原監督の采配にいろいろ苦言が呈されているが、今季の巨人の優勝戦線離脱は戦力補強の失敗が最大の原因なので、来季も続投をお願いした」と発表しました。

私はかねてより新外国人選手の補強は毎年失敗を続けており、今季も開幕前に失敗するからNGと苦言を呈し、今年もその通りになりました。特に今年はひどく、全員途中帰国しました。辛うじて楽天からトレードしたウィーラーがそこそこの活躍をしました。

また、他球団の4番打者を獲得するなと何度も言ってきました。今年も日本ハムから暴行事件を起こした中田翔をシーズンで獲得して、大失敗しました。

こういうつけやいば的補強は、若手選手の活躍の場をなくし、成長の目を摘み取ってしまいます。

今季は、育成選手から松原が規定打席に達する巨人軍初の快挙を成し遂げました。ファンはこういう若手の成長を期待しています。ファンは、彼らの活躍を期待して球場に行ったり、テレビ観戦をしようという気持ちになります。

一方、今年の巨人の敗北は、原監督の采配ミスでした。
9月の阪神戦の首位決戦で、5回まで無失点のメルセデスを交代させました。さらには遊撃手坂本の疲労を考慮し、途中交代させました。その結果、6対0から6対6の引き分けとなってしまいました。私はメルマガでも、これで巨人軍の歯車は狂い、優勝はなくなると予想しました。

選手の立場にもなってください。メルセデスはこの後勝ち星を挙げていません。
そして、最終版の10連敗という屈辱で終わりました。

当然、3年の契約が終わる原監督の続投はないものと思っていました。新監督の下で、若手選手を積極的に使いながら優勝を目指して欲しいと思います。

1割打者中田翔のふがいなさを観るより、未来の松井秀喜と言われている秋広が三振する方がファンには期待を持たせます。

優勝より大切なのは若手選手の活躍、感動のドラマをファンに届けることが巨人軍の使命と考えます。

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2021年10月21日 (木)

「マーキュリー通信」no.4487【奇人変人が世の中を変えていく-431「日本人の平均賃金が韓国に抜かれた! 」】

 

OECD(経済協力開発機構)の発表では2019年の日本人の平均賃金が38,617ドルだったのに対し、韓国は42,285ドルと平均賃金額が抜かれたことが分かりました。

これは明らかに日本政府の政策ミスと言えます。平成時代30年間で、日本のGDPの伸びは僅か1.5倍だったのに対し、韓国は18倍でした。

政策失敗は多数上げられますが、まずはバブル景気を意図的に引き締めて、多数の倒産を出したことです。これで多くの企業の息の根を止められました。

次に、平成時代に消費税を導入し、10%迄引き上げてしまいました。賃金が上昇しない中での消費増税は、消費にブレーキをかけることは子どもでも分かる単純理論です。

そして財政均衡を保つプライマリーバランス政策、いくら金融緩和しても総需要が伸びなければ、借り手は増えません。

また過度のグローバリズムが国内の空洞化を招き、国内産業を疲弊、衰退させていきました。民主党政権時代に1ドル80円を切る超円高となりました。輸出企業は、中国を中心に海外に工場を移転していきました。

現在総選挙の真っ最中ですが、各候補者は異口同音にコロナウィルス対策一辺倒です。しかし、このままでは国民の平均賃金はさらに低下し、年収300万円以下の人が8割を占めるとも予想されています。その結果、日本人の平均賃金額はASEAN諸国の賃金にも抜かれていきます。
もっと本質のところで議論して欲しいと思います。
 
◆◆◆◆◆◆編集後記◆◆◆◆◆◆◆

野党の政策の中で、国民民主党がプライマリーバランス政策の放棄を打ち出し、国民の賃金上昇の政策を掲げています。また、改憲も受け容れている常識ある政策を打ち出しています。

共産党と政策協定している立憲民主党は今後も国民の支持を失っていくでしょうが、健全野党として国民民主党に頑張って欲しいと思います。

そして、公明党の代わりに自民党と連立政権を組むようになると、国民の声を比較的反映する政府となっていくのではないかと期待しています。


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2021年10月18日 (月)

「マーキュリー通信」no.4484【奇人変人が世の中を変えていく-430「岸田新首相の所得倍増計画は政策さえ間違えなければ実現可能」】


岸田新首相が令和の所得倍増計画を打ち出しました。
コロナ禍で閉塞感漂う中で、国民に新たな期待を抱かせることは我が国のトップリーダーとして重要なことです。

その為には、トランプ前大統領のスローガンをまねて「ジャパンファースト」の政治を前面に打ち出すことです。

まずは消費税を所得倍増になるまで、0%にすることです。これで国民の所得が10%上がったことになります。消費税0%宣言は、国民に、岸田新首相は実行力のあるリーダーと映り、国民のムードが一気に明るくなります。そして、消費景気へと結びついていきます。

次に、菅前政権の負の遺産、RCEP「東アジア地域包括的経済連携」から脱退することです。これは中国に利するだけで、日本経済に大きな打撃となります。
この関連として環太平洋パートナーシップ(TPP)協定交渉からも脱退することです。私は当初TPPに賛成していましたが、日本の産業に打撃を与えることになるので、現在は反対の立場です。

RCEPもTPPもグローバリズムの一環です。その結果、国内産業を疲弊させていきます。だからトランプ前大統領は、TPPに加盟しませんでした。また、パリ条約から脱退し、国内の石炭、石油産業を復活させました。

岸田新首相も、輝かしい実績を出したトランプ革命に見習い、同様の政策を踏襲すれば良いのです。後は利権構造団体の説得となります。その結果、Make Japan Great Againとなります。

一方、少子高齢社会の進展に伴い、生産年齢人口が減少していきます。
労働力不足は、賃金上昇をもたらします。
しかし、これを阻んでいるのが、ベトナムを中心にした外国人労働者の急増です。こちらは二階代議士の利権構造の巣窟となっています。偽パスポートや偽の履歴書、所得証明書を大量発行し、実質非合法の利権構造を創りました。
これにも政商竹中平蔵が絡んでいます。竹中平蔵は、東京オリンピックでも彼が役員をしているパソナグループに巨額の利益をもたらせました。

また、もう一人の政商デービッド・アトキンソンも菅政権の最後に外国の金融機関が企業に100%出資しても良い法案を通貨させました。これに伴い、彼の出身母体であるゴールドマンサックスに金融庁が免許を卸しました。これでゴールドマンサックスは日本の企業を買いたたく資格を得ました。なぜ、外国人の政商を菅首相が採用したのか不明です。しかし、まずこの法案を廃案にさせ、外資による日本企業の乗っ取りを防ぐべきです。

一方、私は3つの安全保障を提案します。
一つ目は食糧安保。日本の食糧自給率は、平成30年にカロリーベースで37%、生産額ベースで66%でした。政府は令和12年には、それぞれ45%、75%を目指しています。
しかし、私はこれに国民の健康を考慮した安心できる食糧の確保を目指して欲しいと思います。その為に、遺伝子組換え技術を使った肉や農産物の輸入を禁止して欲しいと思います。
一方で、農業と漁業を産業と捉え、安心できる農産物と漁獲量を確保する為に、この分野に積極的に投資を促進して欲しいと思います。

2つ目は、日本列島強靭化政策の更なる推進です。再来年は関東大震災から丁度100年となります。いつ関東大震災クラスの地震が首都圏で発生してもおかしくない状況です。

3つ目は、国防です。中国の軍事的脅威は尖閣諸島の侵略を始め目前に迫っています。諸外国と比べGDPの僅か1%と極端に少ない国防費を少なくとも2%に引き上げて欲しいと思います。今こそ、「自分の国は我々日本人が守る」という意識を徹底して欲しいと思います。その為の最大のネックとなっている日本国憲法を1日も早く改正することが急務となります。

◆◆◆◆◆◆編集後記◆◆◆◆◆◆◆

現時点での最大の功績は、親中派の二階議員を幹事長職から追放し、自民党の支配力を大きく減退させたことです。
次の総選挙では、3分の2を確保し、親中政党公明党とも縁を切って欲しいと思います。そうなると日本の政治は利権構造の巣窟型政治から抜け出し、真の国民の為の政治が可能となっていきます。その場合、岸田政権は長期政権となり、名宰相と呼ばれるようになります。
そうなるためには、美辞麗句を並べるのではなく、「心」が最重要です。国民の為の政治を決意すれば、美辞麗句を並べた安倍元首相ができなかったことも可能となります。

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2021年10月 7日 (木)

「マーキュリー通信」no.4472【奇人変人が世の中を変えていく-429「岸田内閣の支持率、新聞によって大きな誤差」】


岸田政権発足に合わせて報道各社が岸田内閣の支持率を調査しました。しかし、下記の通り新聞社によって大きな誤差があります。
日経は支持率59%、不支持率25%と岸田内閣支持が鮮明に出ています。
これに対し、毎日は支持率49%、不支持率40%と支持、不支持が拮抗しています。
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共同通信社が支持率55.7%、不支持率23.7%
朝日新聞が支持率45%、不支持率20%
毎日新聞が支持率49%、不支持率40%
読売新聞が支持率56%、不支持率27%
日経新聞が支持率59%、不支持率25%
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今回、マスコミは河野太郎総裁待望論を煽っていましたが、安倍元首相の力で岸田氏が逆転勝利しました。それに反発して、アンチ安倍の朝日、毎日の支持率が低いのでしょうか。
もともと私はメディアの数字を信用していないので、左翼系の新聞社の支持率が低く、中道リベラル系が比較的高い数字が出ており、各社の報道姿勢に国民が忖度したといえるかもしれません。
もし、共産党が同様の調査をしていたら、支持率を不支持率が上回っていたかも知れません。

もし、私の所にアンケート調査があったら、自民党以外に政権担当する政党がないので、消極的支持としか回答せざるを得ません。
しかし、それにしても初入閣が13名と多く、大臣待望論者の在庫一掃セール的な感じがします。実力は未知数なので、大過なく過ごす大臣が多いのではないかと推測しています。

岸田新総理は、まじめで手堅いというイメージですが、華がありません。
岸田新総理の女房役となる新官房長官松野博一氏の記者会見を観ましたが、まじめそうな印象でしたが、華がなく、頼りがいがあるイメージではありませんでした。
もし、高市早苗氏が就任していたら、今度の総選挙でもインパクトがあったかも知れません。

政治というのは国民にわくわくさせることも大切なことと思います。そうなると岸田内閣は菅瀬意見同様短命に終わる可能性があります。

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2021年9月28日 (火)

「マーキュリー通信」no.4463【奇人変人が世の中を変えていく-428「もしも私が総理になったなら」】


昨夜、私が総理大臣になった夢を見ました。
夢の内容は、菅首相の間違った政策を見直し、新たな政策を発表しました。

1.武漢ウィルスは、インフルエンザより少し強い程度のものなので、引き続き注意は要しながら、国民は普段通りの日常生活に戻って良い。
 景気刺激策として、ゴーツーキャンペーンを復活する。

2.地球温暖化対策として、CO2主犯説は科学的に証明されたものではないので、2050年までのカーボンフリー政策は撤回する。これによりパリ条約を脱退する。

3.RCEPは中国を利するだけなので、撤退する。

4.尖閣諸島は中国軍によって侵略の危機に瀕しており、尖閣諸島に自衛隊を駐留させる。

さらには、
5.聖徳太子が創った17条憲法は廃止になったわけではないので、これを基に、21世紀の日本の実情に合った憲法に改正する。

6.自虐史観を払拭し、正しい歴史認識に基づいた教育基本法を制定する。これに基づいた新しい教育制度を確立する。その過程で、教育に悪影響を与えている学術会議は廃止する。

7.景気刺激策として、消費税をゼロにする。撤廃期間は、実質年率成長率が2%となる事が確認でき、今後も維持できる見通しが立った時までとする。
 また、プライマリーバランス政策は廃止し、景気拡大の為に、財政の積極的出動をする。重点投資分野は国防、日本列島強靱化、少子化対策、中小企業の活性化、地方活性化他。

8.地方活性化のため、リモートワークをさらに推進し、地方の空き家を活用する。

9.少子化対策を徹底する。その為に、婚姻率の上昇と出産奨励制度を設け、住宅面、税制面で積極支援していく。


一方、現在自民党総裁選の最中ですが、昨夜高市早苗候補の演説を聴きました。
主な政策として、サイバーセキュリティ庁設置、国防強化、原発は必要に応じて推進、天皇制に関しては男系相続を明言、夫婦別姓は明確に反対。
極めて具体的で、日本の現在の課題を解決する法律制定や施策を語っていました。彼女の過去の行動や経歴を観ると、法案制定も含めとても行動力のある人物でした。
これまでポスト安倍の人材が見当たらないと思っていましたが、高市候補の演説を聴いて、次期総裁総理にふさわしいと感じました。
初の女性首相という話題性、華があり、明るくさわやか、そして行動力もあります。

一方、一番人気の河野太郎候補は絶対に総理にはなって欲しくない人物です。
河野ファミリーが中国企業に投資しており、中国とずぶずぶの関係にあり、今後脱中国を目指していく足かせとなります。
さらに原発ゼロを目指すという非現時的な政策、皇室に関しても意見がはっきりしていません。

総裁選の中で、「広く国民の意見を聴いて」と語る候補が河野氏以外にもいました。私はこういう責任逃れをするあいまいな発言をする政治家は、リーダーとしてはふさわしくないと思っています。また、野田候補は「多様性を尊重する」と発言しましたが、国民の受け狙いのこういう発言も歓迎しません。
優秀なリーダーは、国益の為に粉骨砕身身命を賭して行動する人です。
トランプ前大統領を見習って欲しいです。彼はディープステートから暗殺未遂に何度も遭遇しています。それでも身命を賭して頑張り、彼の4年間で米国を見事復活させました。

◆◆◆◆◆◆編集後記◆◆◆◆◆◆◆

アストラゼネカのワクチン開発にも関わったオックスフォード大学の研究者が、新型コロナウイルスについて、今後、弱毒化して最終的には風邪の原因の一つになるとの見通しを示しました。

イギリスのテレグラフなどによりますと、オックスフォード大学のサラ・ギルバート教授は22日に開かれた講演の中で、一般論として「ウイルスは免疫が高まった集団に広がると、時間とともに毒性が弱まる傾向にある」と指摘しました。

こうした場合、ウイルスは行き場が少なくなるため、新型コロナウイルスが致命的な変異を起こす可能性は低くなるということです。

教授はその上で、新型ウイルスの症状は今後は軽くなっていき、最終的には季節性の風邪を引き起こすウイルスの一つになるとの見通しを示しました。


◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆

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2021年9月22日 (水)

「マーキュリー通信」no.4457【「奇人変人が世の中を変えていく-427「いよいよ悪名高きワクチンパスポートを日本でも導入」】


米国でパスポート(【海外渡航用】新型コロナウイルス感染症予防接種証明書)が義務づけられ、ワクチンパスポートがないと、入国できなくなりました。
米国のコロナウィルス感染者数はこれまで4230万人、死亡者数68万人となっており、やむを得ない面もあります。米国でもコロナウィルス死亡者数は、日本同様かなり水増しされているそうです。

それはさておき、コロナウィルス死亡者数は現時点で17千人となっています。これもかなり水増しされています。それでも米国と比べたら、圧倒的に少ないです。

専門家の話では、インフルエンザで毎年亡くなった人は数千人レベルなので、これと比べてもワクチンパスポートを発行する意味がないといえます。

これまでのコロナウィルス感染者数は168万人と発表されています。これはPCR検査受診者を基礎データにしています。しかし、PCR検査そのものに多くの専門家が疑問を投げかけています。

PCR検査の開発者はマリス博士で、博士自身も検査誤差を認めており、陽性反応者が必ずしもコロナウィルスに感染したかどうかは確認できない。従って、PCR検査そのものも不確実性故、廃止議論さえされています。

一方、コロナワクチン接種後に全世界で多数の副反応と死者が出ています。しかし、政府はその因果関係が確認できないという理由で公表していません。

上記理由で私はコロナワクチンを接種するつもりはありません。
コロナウィルス対策としては、免疫力の強化と5-ALAというサプリメントを毎朝飲んでいるので、死のリスクに怯えながら接種する必要性が認められません。

また、コロナウィルスは絶えず変種が現れ、1回打ったからといって、永久にコロナウィルス対策ができたとはいえません。

昨日、北区役所からインフルエンザワクチン接種の案内が届きました。これも同様です。インフルエンザワクチン接種しても、外れる可能性の方が圧倒的に高いと言われているので、私は接種しません。

ワクチンパスポートの発効は、国民の生命と健康、そして経済活動に重大な影響を及ぼすだけに、政府は少数の意見にもきちんと耳をかたむけるべきです。
しかし、今の政府を見ていると、だんだんと戦前の戦時国家体制に移行していると感じるのは私だけでしょうか。

◆◆◆◆◆◆ワクチンパスポート導入反対の署名活動◆◆◆◆◆◆◆


友人から下記案内が届きました。

一人でも多くの方のサインが必要です!

いよいよ来月からワクチンパスポートが導入されそうで、これに反対する為の嘆願書です??

是非サインをお願いします!

日本の将来の、日本人の命を守る為の活動です。一大事です。このままだと日本の将来が潰されます。ワクチン打ってないと国内移動も出来ず、あらゆるものに対してそのパスポートを要求され、全ての免許の更新などパスポートが無いと出来なくなる可能性大です。大変なことになります。

今、11万件ほど集まってるみたいです。

https://signature-japan.jimdofree.com/?fbclid=IwAR2iokBTzDtEDrck7vgvWmHhdFTRac_ZT-ANi61Tg8WuoV2D-JrMvRfMQ1M

◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆

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