奇人変人が世の中を変えていく

2019年10月27日 (日)

「マーキュリー通信」no.3833【「奇人変人が世の中を変えていく-356「消費増税が庶民のふところを直撃」】


昨日行きつけの理髪店に行きました。
25日給料日の翌日の土曜日に拘わらず、待たずに散髪してもらいました。

理髪店主に消費増税後の客の入り聞いたところ、明らかに影響が出ているそうです。
9月に駆け込み需要があり、その後通常なら1ヶ月で来店する客が、散髪期間を10日ほど延ばし

ているそうです。
やはり予想されたとおりに状況のようです。

政府が軽減税率や、キャッシュレス決済のポイント還元等小手先の対応をしても、庶民は正直

です。

要は財布の中にいくら残っているかです。
給料が増えない中、財布の中が給料日前に少なくなれば、当然節約が働きます。
2%の消費増税は、国民にとり2%の物価上昇です。20万円の生活費なら4千円の負担増です。
主婦にとって4千円は大きいです。

一方、企業側は、売上のアップにはならず、国に対する預かり消費税が2%増えただけです。

こんな子供でも分かる単純な論理をへりくつをつけても、国民はついてきません。

消費税率10%では焼け石に水です。
これを最終的には30%まで上げる必要があるようです。
しかし、これだと国民側は給料も上がらず更に20%の物価上昇です。
更に、社会保障費が上がり、可処分所得が少なくなっていきます。

これでは永遠にデフレスパイラルから抜け出せません。

実は消費税はなくても済みます。
政府と産業界では医療業界を始め至る所に利権構造ができあがっています。
ここに政治家、官僚、産業界が群がって利権を喰いあさっています。
また、補助金行政も各省庁毎に実施しており、原則全廃しても国民は余り痛みを感じません。

また、政府、自治体の行政も無駄、非効率の温床であり、民間の目から見たら、ゆるゆるのぬ

れぞうきん状態です。

更には多すぎる公務員の大幅削減と官民格差の大きい給料カット、これを実施すれば、消費税

ゼロ、更には法人税、住民税の大幅削減が可能です。

実はこれを実施しているのがトランプ大統領です。
その結果、景気は大きく改善されています。
企業業績が良くなり、税収も大幅に増えています。

安倍首相もトランプ大統領から景気回復の知恵を学び、果敢に実行すれば歴史に名を残す名宰

相となります。

今のままでは、最長内閣の記録保持者だけに止まります。
それより国民の為の善政を実施し、記憶に残る名宰相となって欲しいと思います。

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2019年10月19日 (土)

「マーキュリー通信」no.3827【「奇人変人が世の中を変えていく-354「おかしな教育が子ども達の態度にも影響」】


私の住むマンションでは多数の子供と出会います。
しかし、こちらが挨拶しても余り反応がありません。

学校で知らないおじさんから挨拶されても返事をしないように指導されているのでしょうか。

前回のNHK朝の連続テレビ小説「なつが来た」で、なつの娘ゆうが母親の自分にお礼を言うシー

ンがありました。
その時、なつは「おれいなんかいわなくていいのよ」と言いました。
なつの気持ちは母親にお礼を言うなんて水くさいと思ったのでしょうが、子供にはそんな判断

はできません。

その後、ゆうは周りの人に親切にされても礼を言いません。
祖母がそれに気付いて、間違いを正し、その後はお礼を言うようになりました。

豊島区の図書館に「はだしのゲン」という天皇制批判、日本の軍隊批判のマンガが蔵書として

あることが分かりました。

同書は、事実の誤認に基づく誹謗中傷のマンガであり、子ども達への悪影響を考え、私は中央

図書館長当てに豊島区の図書館から撤去すべき旨の手紙が出しました。
同図書館長からの回答は、「子ども達の自主性を尊重し、子供の判断に任せる」でした。

都合が悪くなると「子ども達の自主性を尊重する」となり、一方では子ども達は判断能力が無

いから、「知らないおじさんに声をかけられたら挨拶するな」という防御に回ります。

私は道徳の時間で、子ども達に「知らないおじさんから声をかけられたどうする」というテー

マを与え、考えさせたらよいと思います。
その結果、子ども達の考える能力がついてくると思います。

一方、「はだしのげん」の子ども達の影響は、アダルト雑誌以上の悪書と思っています。

豊島区の職員まで、こういう間違った思想に洗脳され、正邪を見極める判断能力、常識が欠如

していることに憂慮します。

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2019年10月16日 (水)

「マーキュリー通信」no.3825【「奇人変人が世の中を変えていく-354「大手企業でも個人事業 「マーキュリー通信」no.3825【「奇人変人が世の中を変えていく-354「大手企業でも個人事業 「マーキュリー通信」no.3825【「奇人変人が世の中を変えていく-354「大手企業でも個人事業主制度が始まる」】

私は20年ほど前に中小企業を中心に個人事業主制度を提唱しました。
その理由は現在の社会保障制度で徴収される保険料(年金保険、健康保険、介護保険)と見合

うリターンが期待できないからです。
乱暴な言い方ですが、国に徴収される保険料を、同額自分で積み立てた方が得だし、将来のリ

ターンも明確です。また、将来の生活設計も自己責任の下に立てるようになるからです。

言い方を変えるなら、国民の政府におんぶに抱っこ、将来は国がなんとかしてくれるだろうと

いう甘えの体質からの脱却を意図していました。

もし、それが体制派を占めれば、国の年金制度の代わりに個人の年金制度にシフトしていくと

考え方からです。

一方、ヘルスメーターの最大手タニタが個人事業主制度を始めました。
私が20年前に提唱したことが大手企業でも採用が始まりました。

先日トヨタと経団連トップが終身雇用制度の維持は難しいと公式発言がありました。

豊田社長の本音は50代以上の中高年社員で、給料に見合わないぶら下がり社員をいかに減らし

ていくかが企業としての課題だそうです。

彼等の大半は定年退職後の再就職先に困ることでしょう。

充実した社会保障制度や人事制度は却って国民の甘えの体質を助長します。

その意味で私は個人事業主制度は、各個人が甘えの体質から脱却し、自立した人生を生きてい

く手段として国も企業、そして個人も真剣に検討していく時期と言えます。

私自身三井物産を退職して22年が経ちますが、120歳までの生活設計を立て、自立した人生を送

っています。

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2019年10月10日 (木)

「マーキュリー通信」no.3820【「奇人変人が世の中を変えていく-353「相も変わらず庶民を食い物にする不動産投資」】


バブルの最盛期の頃に、金融機関は不動産投資に無知の庶民に対し過剰融資をして、多数の自

己破産者を出しました。
私のところにも、世田谷の一戸建て2億円を融資するからと話を持ちかけられました。私はリス

クが大きすぎるのでお断りしました。
もし、当時私がその話に乗ったら、自己破産者となっていました。

最近金融庁が、年金だけでは2000万円の赤字となり、個人に資産形成を促しています。

その影響か、今度は、サラリーマン中心にアパート経営の勧めです。

人口減社会では、空き家が増加しているにも拘わらず、金融機関の信用力で一般庶民を安心さ

せ、アパート経営を勧めています。

中にはスルガ銀行のように預金通帳を改ざんしてまで融資する事例が多数発覚しました。これ

は明らかに詐欺商法です。

リーマンショックの引き金となった米国サブプライムローンの日本版です。
つまり返済能力の無い個人に無理矢理貸し付けることはいずれ破綻が来ることは明白です。

バブルの時代に銀行本来の使命を忘れ過剰融資をして猛批判されたにも拘わらず、30年経つと

喉元過ぎれば熱さを忘れてしまうようです。

さて、庶民の立場からすればどうしたら良いのでしょうか。

アパート経営では、例え全て空室となってもやっていける資金体力があるならやってもかまい

ません。銀行からの融資は御法度です。

それでは年金2000万円赤字の時代に庶民はどうしたら良いのでしょうか。

最近は政府も奨めるように副業をやって自らの財務体質を強化していく。地道なようですが、

これしかありません。

資金面で余裕がある人は、財テク投資もかまいません。
しかし、老後の年金を確保できない人は、一生涯働き続ける時代なのだと認識し、それに基づ

き人生計画を立て、資産形成していくべきと考えます。

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2019年10月 9日 (水)

「マーキュリー通信」no.3819【「奇人変人が世の中を変えていく-352「地球温暖化のうそ?」 「マーキュリー通信」no.3819【「奇人変人が世の中を変えていく-352「地球温暖化のうそ?」】

スウェーデンの16歳の少女グレタ・グレタ・トゥンベリさんの地球温暖化問題発言で世界中が

揺さぶりをかけられているような印象を受けます。

マスコミもこぞって話題にし、気の早い人はノーベル平和賞受賞の可能性も示唆しています。

しかし、その前にちょっと待ってくださいと言いたいです。

16歳の少女が大人の前で自信ある毅然とした態度で発言するなら、その前に地球温暖化が果た

して正しいのかどうかしっかりと調べた上で、行動に移して欲しいと思います。

地球温暖化に関しては懐疑的な意見を主張する学者も多数います。

その中の1冊に東京工業大学理学部丸山茂徳教授の著書「今こそ迫る地球寒冷化人類の危機」(

KKベストセラーズ)は反地球温暖化の意見に対し説得力があります。
同氏は、東京大学教養学部助教授、東京工業大学大学院理工学研究科教授、スタンフォード大

学アラン・コックス基金招待教授等を歴任。アメリカ科学振興協会フェロー。2006年紫綬褒章

受章。2014年日本人として4人目のアメリカ地質学会名誉フェローに選出された知識人です。そ

れだけに本書は説得力があります。

丸山茂徳教授の地球温暖化懐疑論の概略は下記の通りです。

現在、地球温暖化論はIPCC( 国連気候変動に関する政府間パネル(Intergovernmental Panel

on Climate Change)の主張に大きく影響されています。

同主張は、地球の歴史1300年、とりわけ過去50年のデータを中心に検討したものです。
しかし、地球の歴史の歴史46億年からみたら極めて一瞬の出来事にしかすぎない。
その超短期間の現象を基に地球温暖化論を主張すること自体懐疑的といえる。

丸山茂徳教授の説は、デンマークの宇宙物理学者スペンス・マークが提案した「宇宙が地球の

気候を支配する」という理論を発展させています。

同理論に基づくと宇宙線の量と気象変動の関係は合致することが証明されました。

これを21世紀の気候予測に応用すると地球寒冷化は間違いないとの結論に達したそうです。

従って地球寒冷化を主張する学者も多い中で、IPCCの地球温暖化論は結論の急ぎすぎです。

その結果、世界的な経済活動に影響を与えています。

トランプ大統領は、早急な地球温暖化論に懐疑的で、地球温暖化に関するパリ条約から離脱し

ましたが、賢明な判断と言えます。

地球温暖化の弊害はもちろんあります。しかし、それ以上に地球寒冷化の被害の方が圧倒的に

大きいと言うことを地球レベルで検討してほしいものです。

地球寒冷化は、作物の不況となり、食糧危機を引き起こし、戦争の引き金となります。

食糧の輸入大国日本は、食糧不足で国民を飢餓状態に陥らせるリスクとなります。
為政者はそこまで考えた上で、地球温暖化論、地球寒冷化論を再検討して欲しいと思います。

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2019年10月 2日 (水)

「マーキュリー通信」no.3814【「奇人変人が世の中を変えていく-351「消費税は全て地方税にして、県単位で競わせれば良い」】


昨日から消費税が10%に引き上げられました。
どちらかというと現役世代にメリットのある消費増税なので、今後は高齢者の財布が更に引き

締まり、消費不況の引き金となっていくと思います。

米国では、自由とは神から与えられたもの、従って、増税は自由の侵害に当たり、国家の泥棒

行為と見做されます。

だからトランプ大統領は神に誓って大幅減税を実行し、自由、国民が消費を自由に使える権利

を確保したわけです。

さて、私はかつてカナダに住んでいましたが、カナダでは消費税は州政府が決めており、州毎

に税率が異なっていました。

ヴァンクーヴァーがあるブリティッシュコロンビア州では8%、但し食品には軽減税率が適用さ

れていました。

一方、私が住んでいたカルガリー市があるアルバータ州は、石油、天然ガス、石炭等の天然資

源に恵まれていました。その為、消費税率は0%でした。
従って、アルバータ州に近い住民は、州を超えてショッピングをアルバータ州まで来ていまし

た。

日本も消費税を全て県単位に移管したらいかがでしょうか。

今回の消費税引き上げにともない、これまでの国と地方の配分を国の取り分を1.5%増やし7.

8%、地方の取り分を0.5%増やし2.2%にしました。

これを今後は地方自治体でできる行政は地方に任せ、その分消費税の比率を地方に移管してい

ったら良いと思います。

その結果、県単位で競わせ、消費税の安い県に消費者が移動して、買い物をするようになりま

す。
競争原理が働けば、役人のムダが排除され、消費税がより効率的、効果的に使えるようになる

と思います。

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2019年9月23日 (月)

「マーキュリー通信」no.3805【「奇人変人が世の中を変えていく-350「時代錯誤の野党大連合 」】

旧民主党を中心に野党が統一会派を結成しました。衆議院117名、参議院61名の与党対抗勢力と

して力を誇示しようとしています。

ちょっと待って下さい。

旧民主党時代憲政史上最悪の政治をして、日本をダッチロール状態にしてしまった反省も責任

を全くとらずに現在に至っています。

史上最悪の首相と言われている菅直人が立憲民主党の最高顧問に居座っていること自体全く反

省できていない証左です。

更には民主党政権時代に政権の一角を担い日本を危険な状態に陥れた極左の社民党まで参加し

ているようでは、国民を愚弄するにも甚だしいです。

私はまず言いたい。世界の常識、良識を備えてから国民に信を問うて欲しいです。

それは、国家の最重要事項は、国民の生命と財産を守ることです。
その一番のネックとなっている敗戦直後に占領軍が臨時に創った日本国憲法を変えることです

。まずは自衛隊を合法化して、国民の生命と財産を守る国防軍として認めることです。

次に戦前の日本はアジアに侵略した悪い国という自虐史観の払拭です。これも占領軍が創った

虚構です。どこの国に自分の国を悪者にする国があるのですか!

そして、国を富ませるための経済政策です。民主党時代も経済音痴のため、国の経済を混乱さ

せました。

安倍内閣の最大のネックは経済政策です。
この部分を、減税と規制緩和による経済成長を訴えれば国民は耳を傾けるようになります。

この3点をクリアにしない限り、単なる野合に過ぎず、国民はついていかないことは明白です。

旧社会党が時代遅れの政策を掲げ続けてきた為に、政党を社民党と変えても、今や消滅寸前の

絶滅危惧種です。

民主党も旧社会党と同じようなことをやっています。

まずは過去の歴史を振り返り、なぜ社会党が没落していったのかを猛反省し、常識ある政党に

体質転換すれば党勢を盛り返すことはできますよ。

なぜなら国民は安倍一強体制にそろそろうんざりしている頃ですから。

野合連合が政権を取ることはまずないでしょうが、このままの状態で万が一政権を取った場合

には、株価は大暴落し、国の経済を混乱に陥れることだけは認識して欲しいと思います。

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2019年9月19日 (木)

「マーキュリー通信」no.3801【「奇人変人が世の中を変えていく-349「トランプ革命の本質を 「マーキュリー通信」no.3801【「奇人変人が世の中を変えていく-349「トランプ革命の本質を見抜く」】


トランプ大統領の事を良く思っていない日本人も多いと思います。
それは多分マスコミの影響が大きいと思います。

私はマスコミの報道は基本的にそのまま鵜呑みにせずまずは疑って受け止めます。

トランプ大統領に関する報道は、日本のマスコミは米国のニュースメディアをそのまま右左で

流す事が多いです。

しかし、その大半はフェークニュース、又は悪意をもった誹謗中傷の類いが多いです。

前回の大統領選挙で、トランプ大統領が当選したら、株価は大暴落し、景気は悪くなると米国

のマスコミは吹聴しました。

しかし、結果は全く真逆でした。

ではなぜマスコミはそんなフェイクニュースを垂れ流し、トランプ大統領をバッシングするの

でしょうか。

それはトランプ大統領の公約の1つが規制緩和だからです。又、行き過ぎたグローバル経済によ

り、米国の産業は疲弊し、多数の失業が出ました。

当然、規制により守られてきた業界は猛反対です。又、グローバル企業もトランプ大統領の政

策に反対です。彼等の利益を脅かすからです。

彼等が中心となって反トランプキャンペーンを張ってきました。そして、今でもマスコミを使

ってトランプ大統領叩きにご執心です。

日本人には比較的イメージの良かったオバマ大統領の8年間の政治は米国にとっては最悪でした

。トランプ大統領は、この悪夢の8年間から脱却するために、"Make America great again"のミ

ッションを掲げ、"America first"政策を進めています。

1.「米国は世界の警察官を止める」宣言
 同宣言により、チェックが南シナ海に軍事基地を建設し、ASEAN及び日本の安全に大きな脅威

を与えています。

2.国民皆保険制度オバマケアの廃止
 日本では国民皆保険制度ですが、これが政官財の利権の温床となっており、多額の税金の無

駄遣いとなっています。
 オバマケアにより、米国でも利権構造ができつつあり、税金の無駄遣いが発生しています。

3.行き過ぎたグローバル経済の是正
 グローバル企業は、税金の安いシンガポールに本社を置き、本来米国に落とすべき税金を海

外に落としている。

これを打ち破るために、史上最大の減税を実施。グローバル企業の米国回帰が始まり、税収入

が増加。

 一方、国民に対しても、史上最大規模の減税を実施し、手取り収入が大幅に増加し、消費が

復活し、好景気となっている。

トランプ大統領は、選挙公約で3%の経済成長を掲げたが、マスコミは「おおぼらふき」とバッ

シングしました。

しかし、大規模な規制緩和と大減税により見事公約を果たしています。


日本では安倍首相がトランプ大統領と真逆の政策をして、経済成長にブレーキをかけています

。安倍首相にもトランプ大統領の爪の垢を煎じて飲んで欲しいです。


トランプ大統領の「自由と民主、そして信仰の重要性」を掲げています。

自由と民主は、神から与えられたものと認識しています。

規制強化と増税は、国民の自由を奪うもの、これは神の意図に反したものとの認識です。

もし、トランプ大統領でなく、ヒラリークリントンが大統領に当選していたら、軍事大国とし

て今や世界の脅威となっている中国の侵略主義により日本の国家の平和と安全はかなり厳しい

ものとなっていたことでしょう。

そういう意味ではトランプ大統領に感謝しなければ行けません。又、トランプ大統領の再選を

強く願います。

詳細は、元共和党大統領候補ニュート・ギングリッチ氏の力作(饗庭直道監修)「トランプの

アメリカ」をご覧下さい。


◆◆◆◆◆◆編集後記◆◆◆◆◆◆◆

トランプ大統領は、初代米国大統領ジョージ・ワシントンの生まれ変わりと言われていますが

、確かに性格が似ており、建国当時の偉大な米国に戻すことを公約に掲げているトランプ大統

領のトランプ革命を見ていると、そのように感じてきます。

◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆

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2019年9月14日 (土)

「マーキュリー通信」no.3799【「奇人変人が世の中を変えていく-348「かんぽ生命保険の詐欺的商法の根本原因は郵政民営化」】


かんぽ生命保険の詐欺的商法が社会問題化しています。保険の不適切な販売件数は18.3万件に

も上るそうです。

更にはゆうちょ銀行が高齢者23.5万人に不適切な販売をしていることが明るみに出ました。

私は小泉政権の郵政民営化には懐疑的でした。

その杞憂が現実のものとなりました。

殿様商法をやっていた親方日の丸的郵政職員の社風を変えるために新たに採用した営業職に過

酷なノルマを課したらどうなるか。
答えは火を見るより明らかです。

「郵政」という政府の信用、看板を背負っている職員から勧められれば、信用して、特に高齢

者は勧められるままに契約してしまいます。

又、ゆうちょ銀行の場合、融資だけでは大した利益が上がらないので、儲かる投信に手を染め

たのでしょう。元本保証のない高齢者に勧めて、大損をさせ、老後の資金に大きな穴を開けさ

せた事例もあったことでしょう。

もし、民営化していなければ、ぬるま湯の中でお役所体質を抱えながら非効率な経営をしてい

たことでしょう。

しかし、一般的なお役所仕事には競合がなく独占状態です。

しかし、郵政の場合、かんぽ、銀行は競合相手が多数あるので、それが歯止めになります。

又、郵便も宅配業者との競合に曝されるので、経営の効率化を求められます。

通常の郵便もインターネットの普及でじり貧です。値上げしたら更に顧客離れれを引き起こし

ます。

郵政民営化から10年以上経過し、政府も失敗は失敗と認め、元のさやに治める時期に来たモノ

と思います。

それにしても小泉政権の1フレーズポリシー、結局人気だけがクローズアップされ、悪しきポピ

ュリズムに陥ったその責任は重いです。

当の本人は、原発推進派から、一転又1フレーズポリシー「反原発」を掲げていますが、国家の

エネルギー戦略をあらゆる角度から研究してからの発言にして欲しいと思います。

◆◆◆◆◆◆編集後記◆◆◆◆◆◆◆

「マーキュリー通信」の付番が10重複していました。
本日の「マーキュリー通信」から調整しました。
混乱している読者には申し訳ありませんでした。

◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆

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2019年9月 9日 (月)

「マーキュリー通信」no.3785【「奇人変人が世の中を変えていく-347「未來への決断」】


毎朝ピーター・ドラッカーの「ドラッカー365」の金言を読んでいます。

本日の金言は「未來への決断」でした。

『かつての会社人間に代わるのどのような人達か。それは、組織に依存せず、自己責任のもと

に生きる人達である。自らのキャリアを自ら決める人達のことである。
これからは明日自分が何をしているかを想像できない時代になる。
中略
職業選択の用意ができている者達は驚くほど少ない。
中略
キャリアの考え方を変えねばならない。新しい仕事を次から次へと引き受けていくようにと考

えていかなければならない。』

今年古稀になった私が後50年の生涯現役人生を送っていくと言うと皆奇人変人の目で失笑しま

す。

後50年生きていくことが目的ではありません。

50年の人生計画の中で、生涯現役社会の仕組みを構築し、後継者を育成していくことが私のミ

ッションです。

それが終わったときには、心穏やかにあの世へと旅立って行くことになります。

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