奇人変人の異見

2017年5月 8日 (月)

「マーキュリー通信」no.3198【奇人変人の異見-300「選挙制度を変えない限り国の借金 は一千兆円から更にどんどん増え続ける」】

国の借金はとうに一千兆円を超え、更に増加しています。

政府は口では借金を減らすことを掲げていますが、現在の選挙制度を変えない限り無理

と思います。

人口の5%しかない農家に巨額の補助金が垂れ流されている理由は、農民の投票率は一般

の人の倍、更に家族、親類縁者を入れると500万票以上、実質は10%以上の大票田となり

ます。

同様に高齢者の投票率も若者の倍あります。

2016年の参院選の投票率を見ると、
60歳以上の投票率は概ね70%、これに対し50代後半の投票率は65%とまずまずですが、

年齢が下がるにつれ、どんどん下がり続け、特に20代若者は35%と60歳以上の投票率の

半分にしかなりません。

実際の選挙民数に換算すると30代以下の若者の数がざっくり3千万人、但し投票に行

く人は約3分の1だから投票者数は千万人。これに対し60歳以上の人口はざっくり4

千万人、7割の投票率とすると3千万人近くが投票することになり、若者3倍の投票数

となります。
これでは若者向けの政策はリップサービスに終わってしまいます。

政治家は誰がお客様かをよく見ています。特に小選挙区制の場合、一人しか当選しない

ので、自分に一番票を入れてくれそうな選挙民にターゲットを絞った政策を掲げます。

今や小選挙区制は選挙民の声を反映させない愚民制度であることは明白ですが、これを

変えることは困難です。

一強多弱の政治の世界、強者に有利な小選挙区制を自民党が変えるインセンティブはあ

りません。

本来なら良識の府といわれている参議院がその役割を果たすべきですが、ミニ衆議院と

化し、何のための参議院かその存在意義を問われています。

政治家は口では選挙民受けする政策を掲げていますが、若者が現実に目覚め、若者のた

めの政策を強く要求しない限り、現在の高齢者に有利な社会保障制度を手厚くする政策

は引き続き堅持され、結局国家の破綻まで続くことになると思います。

多くの政治家は、将来の日本のことなど考えていません。目先の自分の票がどうなるか

を考えているのが本音ベースと思うべきです。

◆◆◆◆◆◆編集後記◆◆◆◆◆◆◆

シリーズ奇人変人の異見は今回で300回目となります。シリーズものではずば抜けて多い

テーマです。
本当はもっといいたいことはその倍以上あるのですが、これでも抑えています。

私自身は昔から奇人変人とよく言われ、それを由としていました。但し、私の言動の大

半は人より早く実践しているので、周りから見ると奇人変人に映るようです。

三井物産に入社した昭和47年当時、三井物産では明治時代の六法全書のように社内の公

用文書は全て漢字カタカナ文でした。ひらがな使用は禁止されていました。
私は上司に、非常に読みづらいので漢字ひらがな文にして欲しい旨要望しましたが、ル

ールなのでだめだ、直に慣れると却下されました。
昭和50年代後半になり、ワープロが普及し始めると、人事部から漢字ひらがな文を社内

の公用文書として認める旨の通達がありました。まるでお役所のようでびっくりしまし

た。

一方、新入社員の時に、カラーワイシャツを着ていったところ、上司からカラーワイシ

ャツは仕事に向かないと注意されました。

当時、カラーワイシャツが丁度流行りだした頃でした。こちらは社内ルールにないので

、私は上司の注意を無視して、そのまま着続けました。

そして、今から20年前に25年務めた三井物産を辞めましたが、私の行動は周りから奇人

変人に見られました。

このようにその他現在に至るまで私の奇人変人の言動は枚挙に暇がないですが、世の中

の常識を絶えず変革しようと思っている私にとり、皆と同じ常識的な意見に染まってし

まうことの方を恐れています。

◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆

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2017年5月 3日 (水)

「マーキュリー通信」no.3196【奇人変人の異見-299「憲法施行70周年に思う」】

本日は現行憲法が施行されて丁度70年になります。

地政学的に俯瞰してみるとよくここまでもったなあと感じます。そして、最早限界に来

ています。

現行憲法のお陰で日本は有形無形の侵略を受けてきました。

終戦直後に韓国に竹島を強奪され、殆ど何も手を出せないまま現在に至っています。

現在北朝鮮が核ミサイルを発射するぞと威嚇しています。ここまで北朝鮮を増長させて

きたのも現行憲法の相手の軍拡行動に一切手を出せないことが大きく起因しています。

米朝間の緊張状態はかなり厳しい状態となり、一即触発の情勢となっています。戦争に

なる可能性が高くなってきました。その時に北朝鮮が核攻撃を日本に仕掛けてくるか予

断を許さない状況です。

一方、中国の軍拡も止めどなく進んでおり、南沙諸島沖に勝手に軍事基地を建設し、国

際法違反といわれても、無視しています。

中国は建国100周年の2049年までに太平洋の西半分を中国陣営とするために、着々と手を

打っています。その時までに日本は中国の属国又は植民地になっています。

こういう厳しい近隣情勢にもかかわらず未だに平和憲法を叫んで改憲に反対する人がい

ることに驚きです。

私は改憲論者ではなく、21世紀にふさわしい新憲法制定主義者です。但し、改憲は次

善の策として止む無しの立場です。

一方、改憲論議の中で、自民党は天皇を元首としていますが、私は反対です。国家元首

は総理大臣で良いと思います。

天皇が国家元首となった場合、中国に侵略された際に、国家元首である天皇陛下が責任

をとらされ、処刑されるリスクが高いからです。その時は2700年続いてきた天皇制の終

焉となってしまいます。

新憲法では、天皇陛下は、現実に即して宗教の最高権威者としての地位を保証すること

が現実的です。

日本は天照大神以来2700年間宗教国家の地位を保ってきました。そんな日本をハンチン

トン教授が第8の文明として賞賛しています。
天皇陛下は、日本国の平和と国民の安寧を日々祈るという重要な役割があります。

天皇の役割を政治的行事から解放し、役割を限定すれば一代限りの上皇という小手先対

応もなくなります。やはり天皇陛下は崩御されるまで国民と共に生きて欲しいと思いま

す。

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2017年2月24日 (金)

「マーキュリー通信」no.3154【奇人変人の異見-297「本日はプレミアムフライデー?」 】

本日がプレミアムフライデーであることは以前から知っていましたが、スケジューリン

グの際、全く忘れていて、いつもの通り目一杯アポが入っています。

私自身、お上の指図に従って動くのが嫌いなタイプで、特に自分の休みぐらいお上から

あれこれと指図を受けたくないと思っています。

私は自分の意思で休みたい時に休みを取ることにしています。

因みに、来週金曜日は休暇を取り、2泊3日で「八正道上級研修」を日光で受けてきます

。10年前に同研修を受けた後、1週間ほど心がピカピカ(仏教でいう阿羅漢の境地)の状

態となりました。

その時の素晴らしさが忘れなくて、今回10年ぶりに受けることにしました。

私にとってこのような休暇の取り方が働き方改革であり最高の贅沢と思っています。

◆◆◆◆◆◆編集後記◆◆◆◆◆◆◆

2月は28日しかありません。いつもの月より生産性が落ちる月です。政府は民間の立場で

物事を考えて欲しいと思います。

◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆

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2017年2月 5日 (日)

「マーキュリー通信」no.3141【奇人変人の異見-296「増税は悪であり、減税は善と認識 する」】

「トランプ革命」の基本政策の1つが減税です。高い税金のために、有力な米国企業が

海外に本社を移転し、国益を損ねていました。

日本でも高い税金と高人件費そして円高の為、企業は海外移転を加速化していきました


一方、30年近いデフレが続いたため、日本の物価や賃金は競争力がつき、又円安のお

陰、そして法人減税を実施していけば日本企業の国内回帰が予想されます。

さて、アベノミクスは、消費増税で消費不況を引き起こし、失敗に終わりました。
消費増税すれば、消費が減退する、子供でも分かるこんな簡単な基本原理を為政者やマ

スコミ、有識者は理解できていないようです。なぜなら、現代はものがあふれている時

代です。消費者は財布のひもを引き締めても、特に困らないからです。極論すれば100円

ショップで生活必需品の大半は賄えるわけです。

今後政府が取るべき政策は減税です。

もし1兆円の追加財源があったとしたら、官僚と民間のどちらに任せた方がより有効活

用できるか国民にアンケートを取ったら良いと思います。答えは明白です。

震災復興税を国民は取られていますが、この税金は天下り官僚、利権集団等に吸い取ら

れ、国民の血税が無駄に使われています。
高級車レクサスが一番売れているのが被災地福島県とも聞きます。

一方、介護保険制度の話を聞いた時、私は真っ先に反対しました。

官僚に任せると非効率経営とムダ、そして利権構造の巣窟となり、直に赤字財政に陥る

と予想したからです。

更には、介護保険制度は、認知症老人をどんどん作り出していく仕組みとなり、介護保

険制度は破綻から破滅の道へと突き進んでいます。

「善意で舗装された道路の行く末は地獄」といわれています。今まさにその道をひた走

っています。

官僚の考えは、社会福祉の充実により老後の不安を解消するという大義名分の下に「自

らの権限を確保する」、その為に増税していくことです。

「トランプ革命」がいよいよスタートしました。

いまこそ「増税は悪」という国民共通の利害の原点に立ち返る時と考えます。

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2017年1月26日 (木)

「マーキュリー通信」no.3132【奇人変人の異見-295「トランプ新大統領はグローバル時 代を認識した政策論議を」】

トランプ新大統領が、日本の自動車メーカーを標的に日米の自動車メーカーの貿易不均

衡を攻撃してきました。

しかし、米国車への関税率はゼロ、一方、日本車に対しては2.5%の関税が課しているそ

うです。従って、日本車の輸出に関しては、文句を言われる筋合いはないと言えます。

私は35年前にカナダに駐在していました。

その時、車を2台購入しました。1台目はシボレーの米国車、2台目はトヨタのターセル

でした。3年半の勤務の後、売却しました。

売却時の価格は、米国車が購入時の価格の半分、日本車は購入時の価格で売却できまし

た。当時、日本車の人気に驚かされました。

当時の為替レートは1ドル250~280円の円安。その後、プラザ合意で急激な円高となり、

日本のメーカーにとっては厳しい試練となりました。
当時1万ドルの日本車は円換算250~280万円に対し、事実上100万円に大幅な値下げとな

ったわけですから、大打撃でした。

そういう困難苦難を乗り越えてきたので、いくら政治的に圧力をかけても、米国民が日

本車を選択すればそれで終わりです。

又、グローバル時代、日本車は現地生産しており、会社も現地法人化しており、米国企

業として現地の雇用に貢献しています。

一方、米国飲料の代表、コカコーラも日本法人です。そして日本の雇用に貢献していま

す。マクドナルドも然りです。

グローバル時代には、自国優先主義を取っても、そこには自ずと限界があります。

グローバル企業は、自社の経営に雇用、インフラ、カントリーリスク、税制等有利かど

うかを判断しながら海外へと進出していきます。

生粋のビジネスマンであるトランプ大統領は、いずれグローバル経済の仕組みを理解し

、無理解に基づく、無理難題な要求も引っ込めてくると思います。

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2017年1月21日 (土)

「マーキュリー通信」no.3129【奇人変人の異見-294「「トランプ革命」を利用して日本 も革命を起こせ!」】

トランプ大統領が本日誕生しました。

新大統領の支持率はオバマ大統領の約半分、史上最低の40%程度でした。

私はこれを米国マスコミによる洗脳度合いと見ています。
オバマ新大統領の支持率80%はバブリーであり、いずれ彼の器の小ささが露呈していく

と思っていました。

オバマ新大統領誕生時、私はメルマガでも今後米国を始め世界は混沌としていくと訴え

ました。

オバマ新大統領が「米国は世界の警察官を止める」と発言したため、イスラム国の台頭

、中国のスプラトリー諸島の軍事基地化と世界各地が無法地帯へとなっていきました。

演説内容は、選挙演説と同じで特に新鮮味はありませんが、一番印象に残ったのは、米

国第一主義を主張する一方、各国も自国第一主義を明言していたことです。

米国は原爆投下や都市の大空襲による民間人の大量虐殺(約30万人)しました。
その戦争犯罪を隠蔽するために、戦前の日本軍は「悪」という自虐史観を日本人に植え

付けました。
戦後70年以上経った現在でもこの自虐史観から抜けきれず、国益を損なう政策を展開し

てきました。

高級娼婦を従軍慰安婦と偽って反日政策を続ける韓国、中国が日本人に行った大虐殺事

件である通州事件を南京大虐殺事件にすり替えて反日政策を続ける中国に正しく反論で

きない歴代政府、国益を損なう政策は数え上げたらきりがありません。

さて、日本も「トランプ革命」を利用して、日本第一主義を掲げたら良いと思います。
1.日本の国は日本が自ら守る
2.自分の生活は自分で守る
3.若い世代につけを回さない政治

具体的には、
1.中国、北朝鮮の軍事的脅威に対し、憲法改正を早急に実施し、日米の軍事同盟強化

して、取り除いていく

2.官僚支配による社会主義国家からの脱出
 減税により経済の活性化、これに伴い社会保障費は漸減していく。
 国が老後を守る仕組みから、家族が高齢者を支えていく仕組みに変えていく。
 生涯現役人生を政府が提唱し、その仕組みを作っていく。
 年金制度の廃止、介護保険制度の民間移管

要は「トランプ革命」と同じ事をやっていけば良いのです。その為の発想の転換、これ

が求められます。

全ての国民に迎合する政策を実施していけば、国は滅びていきます。今の安倍政権はそ

の方向に向かっています。

オバマ政権の8年間で、米国の国力は衰え、社会主義国家への道を突き進んでいます。「

トランプ革命」は、社会主義国家から建国当時の自由な米国に改革すると理解すれば分

かりやすいと思います。

トランプ大統領は、米国初代大統領ジョージ・ワシントンの生まれ変わりと言われてい

ます。言動も似ているそうです。

トランプ大統領の誕生で、米国だけでなく、日本にも好影響を与え、世界も良い方向に

向かうと私は期待しています。

◆◆◆◆◆◆編集後記◆◆◆◆◆◆◆

韓国の国民洗脳度はほぼ100%と言えます。

韓国政府は、自国の政策に対する不満を反らす為に反日政策を掲げています。

反日教育はウソで塗り固めています。

韓国は戦前の日本政府が実施した政策にもっと感謝すべきです。日本が鉄道、港湾、教

育等のインフラ構築をしたお陰で今日の韓国があるわけです。

本来は足を向けて眠れない大恩人に対し、もし次の韓国大統領選で、「従軍慰安婦問題

はウソだった。だから従軍慰安婦像を撤去しよう」という政策を掲げたら間違いなく落

選するでしょう。
韓国の場合、国まで徹底的にウソで塗り固めているので、トランプ大統領のような思想

革命を起こし、親日政策を掲げることが韓国の繁栄発展に繋がると思います。

従軍慰安婦像を全世界から撤去することとウソで塗り固めた反日教育にも、日本政府と

マスコミは日本の国益のために抗議していくべきと考えます。

◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆

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2017年1月 5日 (木)

「マーキュリー通信」no.3118【奇人変人の異見-292「TPPからTPAにシフとして中国包囲 網を築く」】

日本では難産の末せっかく国会通過したTTP法案ですが、トランプ次期大統領の下では、

却下されそうです。

TPPの裏の目的として中国包囲網があります。

それならTPPに固執せず、TPAを進めたらいかがでしょうか。

TPAのTはトランプ次期大統領、Pはロシアのプーチン大統領、そして、Aは安倍首相です


幸いトランプ次期大統領は、プーチン大統領ともうまがあいそうです。

日米露の経済的連携が進めば、更には日露平和条約の締結へと進みます。

そうなると中国の経済的拡大を押さえ込むと同時に、軍事的拡大を押さえ込むことも可

能となってきます。

スプラトリー諸島(南沙諸島)の軍事的拡張は、ここら当たりで止めておかないと、日

本の経済の首根っこを押さえ込まれることになります。

その意味で、今年はTPPからTPAと舵取りすることが日本にとり経済的にも軍事的にもタ

ーニングポイントになる年と思います。

◆◆◆◆◆◆編集後記◆◆◆◆◆◆◆

藤井厳喜著「最強兵器としての地政学」(ハート出版)で、同氏はトランプ氏の大統領

選勝利を予想し、それに基づいた対策を書いています。

日米のマスコミや有識者と称する人が世界情勢を読む見識に欠けていることが同書を読

むことで理解できます。

◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆

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2017年1月 4日 (水)

「マーキュリー通信」no.3117【奇人変人の異見-291「景気を良くする特効薬」】

官主導で、働き改革と称してプレミアムフライデー他愚策を乱発しています。

景気を良くする特効薬は、民間の知恵やアイデアを採用することがポイントです。そし

て、国民目線に立った政治をすることが大切です。
どうしたら民間企業の売上向上に繋がるかに焦点を当てて考えていくことが重要です。

まず第一に消費税を8%から5%に戻すことです。
消費増税の時に、大半のサラリーマンや子供の小遣い、そして年金生活者の可処分所得

は消費税増税分増えていません。当然、その分、消費支出は調整されます。
消費税減税をすれば、今度は逆にその分可処分所得が増えるので消費支出は増えます。
一方、賃上げしても、そのまま消費支出には繋がりません。
まずは社会保障費で差し引かれてしまいます。
又、年金財政が破綻した現在、大半の消費者は将来の貯蓄に回していきます。

第2は、祝日制度の原則撤廃です。
その代わり、有給休暇の完全消化を義務づけます。年末に未消化の有給休暇があれば、

買取を義務づけます。
65歳以上の高齢者が4分の1以上を占める超高齢者社会では、国民の祝日は不要です


有給休暇を完全消化するようになれば、混雑期間の平準化となり、レジャー施設やホテ

ル代、旅費等が安くなり、国民の負担が減り、レジャー業界も歓迎です。
そして、企業の生産性は上がります。これぞ働き改革です。
これでデメリットを受けるのは、有給休暇を完全消化している公務員だけです。

第3は役所のペーパーレス化の徹底化です。

お役所と付き合うと、やたらと紙の資料が多いです。民間の目で見れば、その大半は不

要です。

例えば、印鑑証明書や登記簿謄本など原則廃止すれば、企業の事務負担はかなり軽減さ

れます。このIT時代に、前時代的な制度を可及的速やかに撤廃していきます。
当然、法務局のスリム化、そして、盲腸のような公証人役場を廃止します。

民間目線で見ることができるようにするために、現在禁止されている公務員の副業禁止

規定を原則副業義務規定に変えます。

公務員が民間の仕事を経験することで、いかに自分たちの仕事が非効率であるかを体験

、体感できます。

但し、いきなり公務員全員が民間の業務はできないので、年間最低1日でも良いから業

務を義務づけ、上司に民間業務経験を通じて感じたことをレポートさせます。コンビニ

のアルバイトの1日体験でも良いと思います。

この改革は官主導ではできないので、政治主導です。

その他、景気刺激策はまだまだ多数ありますが、本日はこの辺で抑えておきます。

◆◆◆◆◆◆編集後記◆◆◆◆◆◆◆

北海道に猿払村という小さな漁村があります。猿払村は、かつては最貧村の1つでした


しかし、ホタテの稚貝を放流した結果、毎年ホタテ貝の豊漁で栄え、現在では全国第5

位の納税者1人当たりの平均所得398万円(2013年実績)となりました。

ホタテの稚貝を放流するとい大英断を下す際、村長と漁協組合長は、もし失敗したら首

をつる覚悟で臨んだそうです。

猿払村では、国の補助金を受けていないそうです。

ここにも景気を良くするヒントがあります。

補助金、助成金行政に頼らず、民間の叡智をいかに結集する仕組みを作ることです。

補助金、助成金行政は、その為に膨大な資料作成と経費がかかります。

これを全廃しただけで、役人の削減と無駄な経費の削減に繋がります。

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2016年12月23日 (金)

「マーキュリー通信」no.3109【奇人変人の異見-290「豊臣政権崩壊状況は今の平和ぼけ 国家日本に通じる」】

NHK大河ドラマ「真田丸」を私も楽しんでいました。

一番印象に残ったシーンは、大坂冬の陣の後の、豊臣方と徳川方との交渉でした。
その時、徳川方は家康の妻を交渉に立てました。これも1つの策略でした。
これに対応し、豊臣方は大奥を立てました。

家康の妻は、「もう和平は結ばれたのだから、真田丸と壕は不要です。撤去しましょう

。」との提案に、豊臣方の大奥はまんまと引っかかっり、「それは良いことです」と同

意してしまいました。

その後、即座に豊臣方の最強の砦、大阪城の真田丸は取り壊され、壕も直ちに埋められ

てしまいました。これで豊臣方は万事休すです。

老獪な家康は和平など毛頭考えておらず、豊臣滅亡に意欲を燃やしていました。相手の

策略を読めなかった大奥の愚かさが身を滅ぼしたことになります。
そして、夏の陣で豊臣家の滅亡となりました。


これって現代の日本社会と似ています。

北朝鮮が何発もミサイルを発射し、中国がスプラトリー諸島(南沙諸島)を国際法を無

視して、人工島を築き、軍事基地化しています。
そして、尖閣諸島、沖縄、台湾の侵略を狙い、その為の手を着々と打っています。
ここを抑えられたら、中東原油の補給ルートを中国に抑えられることになり、我が国経

済に大打撃となります。もちろんアジアからの食糧調達もままならなくなります。

これは大阪城でいうなら壕を意味します。日本周辺の壕がどんどんと埋め立てられてい

ることになります。

にも関わらず、左翼勢力と左翼マスコミは憲法改正反対を叫んでいます。現行憲法では

、日本以外の国は平和を愛する諸国となっており、それを信じましょうということです

。まさに、豊臣方の大奥の発言と同じです。


更に、中国の軍事脅威に対抗する沖縄は真田丸に相当します。

沖縄から米軍が撤退するということは、真田丸撤去と同じ事を意味します。それをマス

コミは、沖縄に米軍が集中しており、沖縄県民の負担が大きいという平和ぼけの感傷論

を展開しています。

私としては、トランプ次期大統領が日米同盟の重要性を再認識し、中国封じ込め政策を

展開することを期待しています。

そして、平和ぼけ国家日本に大きなパンチを繰り出して欲しいと思います。


◆◆◆◆◆◆編集後記◆◆◆◆◆◆◆

翁長沖縄県知事の言動で一番喜んでいるのは中国です。
元自民党員だった翁長沖縄県知事がなぜ極端に変節してしまったのでしょうか。

翁長知事は、習近平を始めとする中国首脳と会っています。そこには中国の魔の手が忍

び寄っていると見るのが妥当です。

いずれ検察当局に、翁長知事の反日売国行為が明らかにされることを期待しています。

◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆

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2016年12月22日 (木)

「マーキュリー通信」no.3108【奇人変人の異見-290「今年の新生児誕生、史上初の100 万人割れ!」】

今年の出生数が統計上初の100万人の大台を割り、98.1万人になると発表がありました。
これも政府の無策とばらばらの政策のつけが回った結果です。

政府は女性の管理職登用を最重要課題の1つとして位置づけています。

しかし、女性の立場から見たら、出産、子育てと管理職の両立は非常に厳しいと言えま

す。

政府のやるべき政策は、「女性の最大の仕事は出産、子育て」と明確に位置づけること

です。いくら男女同一待遇を掲げても、男性に出産はできません。

女性が出産、育児を放棄したら国は滅びます。

従って、女性の出産、育児に最大限の予算配分をすべきです。これに協力する企業にも

税金面等で徹底的に優遇していきます。

政府が、女性の管理職登用を期待するなら、出産、育児関連で起業する女性起業家を徹

底的に支援したらいかがでしょうか。
所得税ゼロ、創業資金等手厚く補助すれば、経験者が手を挙げると思います。
その結果、女性社長、管理職が増加すると思います。

一方、人口減社会を歓迎する評論家もいます。

しかし、大事な視点が抜けています。

日本の戦国時代を思い起こしてください。

人口減少している領主は、近隣の領主に攻め込まれ、消滅していきます。

これを現代に当てはめるなら、日本侵略を狙っている中国と北朝鮮がいつ攻撃すべきか

とその準備を着々と進めています。

だから日本消滅を防ぐためにも、人口減社会は絶対阻止しなければならないわけです。

我々の子孫のためにも。

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