「マーキュリー通信」no.6238【戦後最大のフェイクニュース、ピカドンは投下されなかった！】

「マーキュリー通信」no.6238【戦後最大のフェイクニュース、ピカドンは投下されなかった！】
本日は広島市に原爆投下された日です。
多くの犠牲者のご冥福をお祈りします。

戦後80年以上経過し、米国が機密文書の開示を始めました。
その中で、終戦直前の1945年5月、原爆に関する最高諮問会議で、原爆の完成は、1949年以降になるとの報告を発表しました。
この度、機密文書の開示を受けて、膨大な資料を基に、近現代史研究家林千勝氏が「広島、長崎　悲劇の正体　米国史上、最も不都合な真実」（経営科学出版）を出版しました。

当時の政府関係者、軍部も原爆との認識はなく、新型兵器の認識でした。
8月6日のマスコミ報道も、「新型兵器により広島市が大きな被害」との報道でした。
もし、原爆が投下されていたら、爆心地は草木１本生えていません。
ところが草木は生えているし、多くの建物は残っていました。
原爆記念館のドームとなっている建物にも原爆の被害を受けていますが、原爆記念館で保存されています。
明らかに自己矛盾なのですが、来館者は原爆投下されたドームを観て、不思議に思わないのもおかしな話ですね。

爆心地の死者数も数100名程度でしたが、原爆投下されたら大半の広島市民は亡くなっています。
広島市役所の資料によると、当日爆心地から１km以内の1万人近い被害者の内、重傷者は3千人強となっており、死者は記録されていません。
被爆者と思われる人に聞いても、原爆被害と思っていないそうで、事実放射線物質は検出されていません。
皆、毒ガスと思っていたようです。

原子爆弾の正体は、マグネシウム、毒ガス、ナパーム弾等と分かっています。
しかし、米国から箝口令が敷かれ、その後政府、広島市、マスコミは原爆報道に一斉に切り替えて、今日に至っています。

当時、公式調査団が放射線物質を調べに行きましたが、放射線物質は検出されませんでした。
原爆投下されたら、広島市は半世紀は復興はできないと思われていましたが、予想に反して広島は中国地方の中核都市として発展しています。

同書には、膨大な資料と写真が掲載されており、原爆投下はなかった証明がぎっしりと詰まっています。

それではなぜ米国はそんな嘘をついたのでしょうか。
1942年9月フランクリン・ルーズベルト大統領を最高責任者として、日本人皆殺し作戦としてマンハッタン計画がスタートしました。
日本人が大嫌いだったルーズベルト大統領は真珠湾攻撃をしかけました。その結果、反日感情が一氣にわき上がりました。
にっくきジャップを皆殺しにせよ。それが当時の米国民の対日感情でした。その中核が原爆でした。
原爆開発には膨大な税金が投入されていたので、米国民の感情を抑えるために、1日も早く原爆投下の実行が迫られていました。
また、戦後の世界支配を考えていた米国は、核兵器開発に全力投球中のソ連よりも先に原爆完成が焦燥の急務でした。

本日も原爆投下追悼式典が挙行されると思います。
しかし、放射能で汚染されたことで広島市民は言われなく差別に苦しんできました。
そろそろ日米政府は、原爆は虚構だったと共同声明を発表し、広島市民の苦悩から解放する時期が来たと考えます。

◆◆◆◆◆◆追記◆◆◆◆◆◆◆

小学校の同級生に広島君という苗字の子がいました。
彼は周囲から「原爆！原爆！」といじめられていたので、苗字を長尾姓に替えました。

◆◆◆◆◆◆追記◆◆◆◆◆◆◆

2024年のノーベル平和賞が、被爆者による全国組織である日本被団協（日本原水爆被害者団体協議会）でした。
私も1国民として核兵器のない平和な世界を切に望みます。

しかし、隣には中露、北朝鮮という核兵器を持つ独裁国家の脅威が存在します。
現実的には、核兵器なしでは、日本の平和を守ることは厳しいと考えざるを得ません。
戦後、米国の核の傘の下で、平和は維持されてきました。

しかし、白人至上主義の米国は、日本封じ込め作戦を着々と進めています。
超円安を背景に日本企業の買収が加速化しています。
日本企業を絞るだけ搾り取ったら後は捨てられる危険性があります。
ナショナリストのトランプ大統領の就任期間中に、トランプ大統領の力を借りながら、早く独立自主路線を進めるのが急務と考えます。

◆◆◆◆◆◆追記◆◆◆◆◆◆◆

8月15日(土)18時半から、林千勝氏が音頭をとり、靖国神社参拝後、皇居をちょうちん行列が行われます。
皆様のご参加をお待ちしています。

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「マーキュリー通信」no.6215【奇人変人が世の中を変える！－606「国旗損壊罪を阻止しようとする左翼勢力」】

「マーキュリー通信」no.6215【奇人変人が世の中を変える！－606「国旗損壊罪を阻止しようとする左翼勢力」】
昨日、国旗損壊罪が国会を通過しました。
罰則は外国の国旗を損壊した場合と同様の扱いで、2年以下の拘禁刑または20万円以下の罰金としました。
基準は「人に著しく不快又は嫌悪の情を催させるような方法」などと定めました。

これに対し、野党は基準があいまい.であり、立憲民主、公明、共産、れいわ新選組の野党4党は、憲法が保障する「表現の自由」を侵害する恐れがあるとして反対しました。
さらには、愛国心を高揚する恐れがあると発言しました。
21世紀の現代日本で、未だにGHQに洗脳された自虐史観で凝り固まった発言に驚きました。
反対論者は概ね憲法で規定する表現の自由に違反することを持ち出しています。

しかし、国旗日の丸は日本を代表する国旗です。
日本国民なら日の丸を愛するのは当然です。
これに疑義を唱えるなら、海外に移住すれば良いだけです。

もし、先祖代々から大切にしているお墓を、他人から落書きや損壊を受けたらどのように受け止めますか？
法律では、単に器物損壊以上の刑罰を科しています。

◆◆◆◆◆◆追記◆◆◆◆◆◆◆

左翼連中は、すぐに憲法の表現の自由を持出し、憲法違反を唱えます。

マンガ「はだしのゲン」（第20巻）には、昭和天皇を戦犯と断定し、「くそじじい」呼ばわりし、「死ね！」とまで悪態をついています。同書の内容は、事実を大きく歪曲しており、憲法が保証する表現の自由を大きく逸脱しています。

そんな悪書中の悪書が全国の図書館に置いてあり、子供達への悪影響は大きいです。

天皇は、万世一系2700年近く続いて生きた国民の精神的拠り所です。
これを機に、文科相が同書を悪書の指定をして、全国の図書館から「はだしのゲン」を追放して欲しいです。

天皇を否定する左翼連中は、同様に国外に移住すれば良いだけです。

◆◆◆◆◆◆追記◆◆◆◆◆◆◆

墓石に落書き、損壊した場合の罰則規定をGEMINIに聞いたら、下記回答が返ってきました。

他人の手によって先祖代々のお墓が落書きされたり損壊されたりした場合、日本の現行法において複数の厳格な刑事罰が規定されています。
国旗損壊罪のような新しい議論とは別に、個人の信教の自由や故人への敬愛の情を保護するため、古くから以下の法律で厳しく処罰される仕組みになっています。
主に適用される可能性があるのは以下の3つの罪です。
1. 器物損壊罪（刑法第261条） 墓石そのものは法律上「他人の所有物」にあたるため、傷つけたり落書きをしたりして本来の効用を失わせた場合に対象となります。
罰則： 3年以下の懲役（拘禁刑）または30万円以下の罰金もしくは科料 特徴： 親告罪であるため、被害者（お墓の所有者や遺族）が警察に告訴することで事件化します。

2. 礼拝所不敬罪（刑法第188条第1項） 神祠や仏堂、そして「墓所」などの礼拝所に対して、公然と尊厳を害するような不敬な行為（汚す、壊す、倒すなど）をした場合に成立します。
罰則： 6月以下の懲役若しくは禁錮（拘禁刑）又は10万円以下の罰金 特徴： 社会の一般的な宗教的感情を保護するための罪であり、こちらは親告罪ではありません。器物損壊罪と同時に成立（観念的競合）することがあります。

3. 墳墓発掘罪（刑法第189条） 単なる外観の傷にとどまらず、墓石を激しく破壊解体したり、土を掘り返したりして、遺骨が納められているカロート（納骨室）などの重要な部分を損壊した場合には、さらに重いこの罪が適用されます。 罰則： 2年以下の懲役（拘禁刑） 特徴： 罰金刑の規定がないため、起訴された場合は必ず正式な裁判が開かれる重い罪です。もし中の遺骨まで損壊・遺棄した場合は「墳墓発掘死体損壊等罪」となり、3月以上5年以下の懲役が科されます。 また、これら刑事罰による処罰とは別に、被害者は民事上の「不法行為（民法第709条）」に基づき、お墓の修復費用や精神的苦痛に対する慰謝料を犯人に対して請求することが可能です。

早速の解説ありがとうございます。つまり、墓石への落書き、損壊は、単に個人の所有物に損壊を与えた場合以上の罰則が法律で決まっているのですね。

その通りです。まさに的確なご理解です。

お墓への落書きや損壊は、単に「他人のモノを壊した」という器物損壊罪（3年以下の懲役等）の側面だけでなく、遺族や社会の「故人を敬う気持ちや宗教的感情」を著しく傷つける行為であるため、法律上もより重い評価がなされます。

具体的には、単なる器物損壊罪が「被害者が告訴しなければ処罰できない罪（親告罪）」であるのに対し、お墓を汚す行為は告訴がなくても処罰できる礼拝所不敬罪が重なって成立することがあります。さらに、墓石を激しく破壊するようなケースでは、罰金刑の選択肢すらなく一発で懲役刑（拘禁刑）の対象となる墳墓発掘罪が適用されるなど、一般の動産（車や家財など）を傷つけた場合とは明確に区別された、手厚い法規制が敷かれています。

先祖代々の精神的な拠り所であるお墓の尊厳は、法制度全体で厳重に保護されていると言えます。

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「マーキュリー通信」no.6182【セミナー「国連制度を悪用した沖縄主権剥奪ナラティブ ウォーとは」】

「マーキュリー通信」no.6182【セミナー「国連制度を悪用した沖縄主権剥奪ナラティブ　ウォーとは」】
昨日は、一般社団法人日本沖縄政策研究フォーラム仲村覚代表理事による定例の沖縄の現状報告がありました。

ナラティブ　ウォーとは作り話により洗脳していくことです。
中国は、戦略的にこのナラティブ　ウォーを国連、そして日本にしかけ、ほぼ勝利の段階です。
日本の核アレルギーも一種のナラティブによる洗脳といえます。

昨年10月から世界情勢が変わりつつあるそうです。
中国に乗っ取られた国連は、中国の意のままに操られている様相を呈しています。

国連では、すでに沖縄は先住民族として認識されています。
先日、沖縄がいかに日本政府及び沖縄政府による二重の植民地支配を受けていると沖縄県を代表して国連でスピーチがありました。
ただし、明らかに沖縄県民とは思えない欧米人でした。私は違和感を覚えましたが、国連ではそんなこと無頓着のようです。
日本政府も、国連からの質問で、外務大臣がアイヌは先住民族だが、沖縄県民は日本人の血を引く日本人である旨、演説しました。

日本はポツダム宣言で無条件降伏したのでそれは有効だった。そこには沖縄は含まれていない。
当時、米国も沖縄を先住民族と勘違いしていたそうです。
一方、日本は1952年4月28日に発効したサンフランシスコ講和条約には、国連常任理事国である中国が参加していないので無効を訴えています。

現在中国主導で、国連脱植民地化特別委員会（C24)が進められています。
グアム島、フォークランド諸島他大半が世界の中の海洋諸島で現在17箇所あります。
これに沖縄も入れるよう国連に画策中です。
ただし中国が侵略した３つの自治区（ウィグル、内モンゴル、チベット）は無視しています。
C24は当初24カ国で発足しましたが、現在29カ国です。大半が親中国です。

中国は言論戦でも、沖縄タイムズ、琉球新報の極左２紙を活用しています。両紙の沖縄の新聞購読率は90％以上とのことです。
この２紙は朝日新聞以上の極左で、嘘八百で記事が塗り固められています。
ただ幸いなことに、新聞の購読率は年々低下し、両極左紙の発行部数は10万程度と影響力は低下傾向にあります。

仲村代表理事は、埼玉県のスピーチの中で中国人と言っただけで、ヘイトスピーチとして現在訴えられているそうです。
その内容を見たら一般的には特に問題ない内容ですが、やくざがいちゃもんをつける手口と似ています。
彼らの狙いは、その対応に仲村代表理事が時間をとらせることが目的のようです。

なお、反日勢力の多くは、本土からやってきた左翼系であり、元来のんきな沖縄県民は政治には無関心です。
しかし、その無関心さ故、いつの間にか沖縄県民は先住民として認定され、中国に乗っ取られる寸前まで来ています。

本年９月には沖縄県知事選があります。中国の傀儡玉城デニー知事を再選させないことが当面の最重要の政治課題となっています。
身体を張って全力投球する沖縄県民の仲村代表理事を私も応援しています。

日本沖縄政策研究フォーラムは、活動資金が不足しています。
是非一緒に応援しませんか。
銀行口座
受取人名
シヤ）ニホンオキナワセイサクケンキユウフオ－ラム
振込先金融機関名　ゆうちょ銀行
振込先支店名　〇一九
預金科目 口座番号　当座 0767319

次回は7月24日(金)開催です。
セミナー会場は毎回IKE・Biz(としま産業振興プラザ）の3階、昼2時、夜6時の２回開催です。

◆◆◆◆◆◆追記◆◆◆◆◆◆◆

河野洋平元自民党総裁が6月8日死去しました。享年89歳。
左翼紙朝日新聞が、従軍慰安婦問題で捏造記事を書きました。
それを河野洋平が追認したので、韓国はそれを逆手にとって従軍慰安婦問題を政治問題として採り上げ、日本に賠償金を要求しています。

朝日新聞は、さらに南京大虐殺事件の捏造記事を書きました。
中国はそれを悪用して、南京大虐殺事件記念館を建てました。
現在では、ユネスコ（国連教育科学文化機関）の「世界記憶遺産（Memory of the World）」に登録されています。

中国と利権構造でべったりの河野ファミリーは、息子の河野太郎に引き継がれ、利権をむさぼっています。

これも大半の日本人がおとなしくしているから、こういう悪徳政治家がのさばることになります。

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「マーキュリー通信」no.6146【奇人変人が世の中を変える！－605「草莽決起の国民運動に参加して」】

「マーキュリー通信」no.6146【奇人変人が世の中を変える！－605「草莽決起の国民運動に参加して」】
岸田、石破政権時代は、あまりにもひどい露骨な国民の生活と健康を無視したため、国民の怒りは頂点に達し、昨年10月の総選挙で、自民党は歴史的惨敗を喫しました。

しかし、昨年10月に誕生した女性初の総理、高市政権は、今年2月の総選挙で歴史的大勝利を収めました。
国民は高市政権に期待を寄せ、かなり国民のための政治を実行しているかに見えます。

しかし、自民党政権である以上その本質は変わりません。
高市首相は、違憲状態の自衛隊を合法にするための憲法9条改正と緊急事態条項の憲法改正を推進中です。

この緊急事態条項とは、いざパンデミックが発生した場合、WHOは、各国政府の了解なしで、コロナワクチンの接種、ロックダウン等強制できることになります。

ディープステートは、WHOを通じ、コロナワクチン接種を半ば強制的に打たせました。
一番従順だったのが、日本では7回も8回も打った国民もいました。

コロナワクチン接種以降、死亡者数が急増しています。
そういう事実を無視して、政府はWHOと連係して、国民をコントロール下において、パンデミック行政を進めたことは国民の記憶に新しいところです。

反国民のための政治を行う政府に危機意識を感じて、近現代史研究家林千勝氏と感染学の専門家大阪市立大学井上名誉教授が共同代表が、、一昨年4月池袋で第1回目のデモ行進をしました。私も参加しました。

昨日のデモで6回目となりますが、ゴールデンウィーク明けということもあり、休暇を取りづらかったことと、高市政権誕生の影響で、今回はこれまでで一般の国民の参加が少なく、一番盛り上がりに欠けていたように感じます。

ディープステート支配下にある自民党政権が続く限り、真の国民のための政治を実現することは事実上困難と判断し、国民の付託を受けた新たな政党の誕生が望まれます。

2月の総選挙で国会議席を獲得できなかった原口一博前衆議院議員（民主党時代の総務相）はゆうこく連合を立ちあげ、今回のデモではさらに支援者の数が増していました。
同様に日本誠心会（吉野敏明党首）もデモに参加し、党勢を伸ばしていました。https://nipponseishinkai.jp/about/
その他草の根的に立ち上がったミニ政党も多数参加しました。

一方、一般国民の支持を集めて党勢急拡大の参政党は統一教会問題等同党の内部問題が露呈し、今回のデモには不参加でした。

今後は国民のための政治を自民党内代議士が自民党を離党し、草の根運動の中から出てきた新たな政党との合従連衡により、日本の政治が大きく変わっていくことを期待しています。

◆◆◆◆◆◆追記◆◆◆◆◆◆◆

2019年末突如発生したコロナウィルスは予め計画されていたプランデミックと分かりました。
その時、本来世界国民の健康を守らなければいけないはずのWHO（世界保健機構）のテドロス議長（エチオピア人）が中国の傀儡と分かりWHOの信頼が地に墜ちました。

WHOはその後製薬メーカーやその大スポンサーであるビル・ゲイツ（ビル・ゲイツ＆メリンダ財団）が主要出資者と分かり、コロナワクチンの普及促進を図ってきました。
WHOとファイザー、モデルナ等コロナワクチンメーカーは強い利権構造で結ばれています。

パンデミックを起こし、ワクチン接種を奨めるマッチポンプ的なビジネス・モデルと分かりました。
製薬メーカーとしては、国の税金を使って、健常者にワクチンを打たせてぼろ儲けするビジネス・モデルに笑いが止まりません。

米国では、ワクチン接種による大量死をケネディ保健長官さえも認めています。
しかし、石破政権時代の利権団体の大保素敵存在の武見厚労相元大臣は、今後パンデミックは必ず発生すると豪語しています。逆にいえば、彼らがパンデミックを仕掛けていると宣言したと同じ事です。
現在、日本でも明治ファル魔社さらに危険なレプリコン・ワクチンを製造開発し、すでに発売されています。
タレント西田敏行の死亡原因は、レプリコン・ワクチンと言われています。

◆◆◆◆◆◆追記◆◆◆◆◆◆◆

5月16日(土)沖縄県祖国復帰記念行事が下記の通り開催されます。
私はスタッフとして、昇殿から参加します。事前予約不要です。一緒に参加しませんか？

◆沖縄県祖国復帰５４周年記念靖国集会
会場　靖国会館
12時半　式典・祭典
16時　祝賀パレード
18時　懇親会

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「マーキュリー通信」no.6145【奇人変人が世の中を変える！－604「草莽決起の国民運動が日本を変える！！」】

「マーキュリー通信」no.6145【奇人変人が世の中を変える！－604「草莽決起の国民運動が日本を変える！！」】

一昨年4月池袋でWHOから国民の命を守る会を近現代史研究家林千勝と大阪市立大学井上名誉教授が代表として立ちあげた国民運動は、燎原に火が燃えさかるように拡大していきました。

これに対し、マスコミは沈黙を通してきました。
しかし、現代はSNSの時代、国民の意識が高まり、石破政権の時に自民党は大敗北。
続く高市政権は国民の圧倒的支持を得ていますが、財務省の単年度財政に風穴を開け、複数年度財政に変更させるという画期的なことが起こり、食品を対象にした消費税廃止（2年間）が決まりました。

高市政権は、岸田、石破政権より遥かにましですが、WHOとのコラボレーションの姿勢を崩さず、緊急事態条項の憲法改正に全力投球中です。

やはり国民のための政治を行う為に、自民党を解体し、新たな政党の誕生に期待したいと思います。
今年のデモはそのような流れを作っていきたいと思います。

今年もいよいよ数万人規模のデモを敢行します。
第1部　9時5分　国民大会　会場　四谷区民ホール
第2部　13時～17時半　集会：霞ヶ関厚労省前　デモ　芝公園　13～16時半
予約不要、自由参加
※私は午前中からスタッフ参加しています。

「マーキュリー通信」no.6140【奇人変人が世の中を変える！－603「そろそろゴールデンウィークを止めませんか？」】

「マーキュリー通信」no.6140【奇人変人が世の中を変える！－603「そろそろゴールデンウィークを止めませんか？」】
本日からゴールデンウィーク開始、６日まで４連休となります。長い人は、29日のみどりの日から平日2日間を休めば、7日間連続休暇となります。

しかし、ゴールデンウィークを楽しんでいる国民がどれだけいるのでしょうか？
行楽地に出かけても、人混みでもみくちゃにされるだけで疲れるだけです。
子どもにせがまれてディズニーランドに行ったら、長蛇の列で1時間2時間待たされるだけでうんざりとなります。

超高齢者社会がますます進展し、日本の65歳以上人口は、2025年9月時点で約3,619万人となり、総人口の29.4%を占めて過去最高を更新しました。
高齢者の割合は1950年以降増え続けており、2050年には約37%に達する見込みです。なお、2050年には約2.6人に1人が65歳以上となる見通しです。
その内大半は会社勤務をしていません。
私にとってもありがた迷惑でしかありません。

先進国日本なら、会社勤務者の有給休暇を政府が全て使うように促進すべきです。
有給休暇を残したら罰則規定を設けるくらい厳しい運用をすべきと考えます。
有給休暇を計画的にとったら、行楽地の混み具合が平準化します。その結果、休日料金がなくなり、国民全体がメリットを享受します。

企業経営の視点から見れば、会社の生産性が上がり、利益が上がった分、勤務者に還元できます。
政府は、還元しない企業には強い行政指導で臨むと良いです。

そして祝日は建国記念日、天皇誕生日等必要最低限にします。
その際、祝日制度を廃止し、祭日制度を復活し、日本の歴史を国民全体で考える日にすると良いです。
建国記念日なら紀元節、天皇誕生日なら天長節、そして11月23日勤労感謝の日を五穀豊穣を祝う新嘗祭に変えます。

14年後の2040年は皇紀2700年に当たります。
初代神武天皇が紀元前660年即位してから、丁度2700年の年に当たります。

その年までに、祭日制度を復活させ、争いを好まない世界一平和国家、大和民族の素晴らしさを世界に知らしめていく好機と考えます。
欧米列強は、いまだに旧植民地を犠牲にした国家観から抜け出せていません。

たまたま奈良県出身の高市総理が誕生したので、西暦の代わりに皇紀と元号で年を唱える習慣に切り替えたらいかがでしょうか。

地の時代から風の時代に入っています。風の時代の盟主は日本なのだという自覚をもって次の世代に引き継いで行くのが、我々の責務と考えます。

◆◆◆◆◆◆追記◆◆◆◆◆◆◆

今年も林千勝代表が掲げる反WHOから国民の生命を守る会の一員として、5月8日(金)13時の反対集会とデモに参加して、政府の悪政に抗議します。今年は初めてスタッフ参加し、身命を賭して頑張る林千勝代表を応援します。

集合場所：霞ヶ関厚労省前、その後芝公園に向かってデモ行進をします。
私は午前中からスタッフ参加しています。

◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆

「マーキュリー通信」no.6116【奇人変人が世の中を変える！－602「マイホーム神話崩壊の時代へ」】

「マーキュリー通信」no.6116【奇人変人が世の中を変える！－602「マイホーム神話崩壊の時代へ」】
NHKクローズアップ現代で、住宅ローン返済ができなくて自己破産が続出していることを放映していました。

ゼロ金利時代にマイホームを購入した人が、ローン返済ができずにマイホームを手放す例が急増しているそうです。
マイホームを売却できず、競売に出しても残債が残り、自己破産する人も続出しているそうです。

私は、バブル崩壊以降、不動産は今後負動産になると予想しました。
つまり、持ち家をもつことは負の資産になる。将来その負債が重くのしかかることに警鐘を発しました。

人口減社会を反映して、空き家は毎年増加し、現在900万戸にも達しています。
本来空き家をリフォームして、住み替えれば、資源の節約となり、国民経済的にも好ましいです。
それでも、政府は相変わらず持ち家を推進しています。

これをサポートする形で、銀行が最長80歳までの融資を認めています。
80歳になった時、大半の人は収入が激減します。年金も4万円程度です。
貸す方も貸す方ですが、借りる方も、モデルハウスに魅せられて、自分の老後の経済力までイメージできないようです。

バブル崩壊以降、顕著なのが離婚率の急増です。今や3組に1組が離婚しています。
最近は、夫婦共稼ぎ世帯が多く、夫婦で共同購入します。その時、夫婦でお互いに連帯保証を求められます。
しかし、離婚するとこれが足かせとなります。

バブル崩壊以前は、右肩上がりの時代で、終身雇用の時代でした。
しかし、働く方の意識改革もあり、同じ会社に定年まで勤める人の割合は年々減っています。
転職して、より良い給料がもらえる保証はありません。
また、企業も倒産リスク、リストラリスクもあります。
そういうリスクを抱えながら、住宅ローンの重圧に耐えながら生きていくストレスも生じます。

それより自分の身の丈に合った借家に住み、ある程度の余裕を持ちながら人生をエンジョイすることを考えてみたらいかがでしょうか。
マイホームの為に生きる生活より、いかに人生をエンジョイするかという視点に切り替えるのが、風の時代を生き抜く極意と思います。

◆◆◆◆◆◆追記◆◆◆◆◆◆◆

アマゾンから「奇人変人が世の中を10倍良くする」を電子出版しました。
https://www.amazon.co.jp/dp/B0GS4JJVQD
本書で採り上げる奇人変人とは、他人がやらないことを時代に先駆けて行動に移すから、周囲からは奇人変人と思われます。
私は子供の頃から周囲と同じ事をすることを嫌っていました。
それは来月喜寿を迎える今でも同じです。

最近では、8年前に池袋のマンションを売却し、賃貸に切り替えました。売却資金は財テク資金等で活用しています。
その１つに暗号通貨への投資があります。まもなく上場となり、日本初、シニアとシングルマザー、シングルファ－ザー用シェアハウス　ユートピア館の建設資金となります。

私にとって、奇人変人とは先見力を意味します。

◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆

「マーキュリー通信」no.6079【奇人変人が世の中を変える！－601「奇人変人が世の中を変える！－601「素晴らしかった高市首相の所信表明演説、しかし、一点重要な点が経済成長戦略に大きく影響」】

「マーキュリー通信」no.6079【奇人変人が世の中を変える！－601「奇人変人が世の中を変える！－601「素晴らしかった高市首相の所信表明演説、しかし、一点重要な点が経済成長戦略に大きく影響」】
先日の高市首相の所信表明演説も秀逸でした。
彼女のスピーチには、笑顔の中に元気、バイタリティ、そして国民に勇気と希望を与えてくれます。
師匠の安倍首相を早くも越えているかも知れません。

しかし、高市首相のスピーチの中で、一点気になる点がありました。しかも、彼女が掲げる成長戦略に重大な影響を与える懸念があるからです。

CO２を原因とする地球温暖化は既に海外では因果関係が認められず、単に地球温暖化という表現に切り替えています。
トランプ大統領も既に地球温暖化の犯人CO２フェイク説を主張し、パリ協約から前政権時代同様２度目の脱退をしました。

にも関わらず日本は菅首相が掲げた2050年までにCO２ゼロ公約を依然と掲げています。
CO２は、光合成の時に絶対必要で、酸素を創り出し、植物の成長に必要不可欠です。
これは中学校の理科で習いますが、子供でも分かることを、なぜ一国の首相、そして優秀と言われている経産省の役人まで躍起になるのか理解しかねます。

そのために政府はCO２排出権取引で企業に炭素排出税を課しています。
これは消費税20兆円に相当する課徴金であり、各企業のコストに重大な影響を及ぼしています。
当然、各国との競争に大きなハンデとなります。

現在の最重要産業がAIですが、その装置のために莫大な電力を24時間必要としています。
そのために諸外国では、天然ガス、石油、石炭等のCO２排出の発電所の推進に切り替えています。
なぜなら夜間発電ができない太陽光発電では24時間対応できないからです。
風力発電も風任せで、当てにできません。原発は、稼働までに時間がかかります。

英独仏の欧州主要3カ国も米国に倣って脱炭素政策を止めました。

EV(電気自動車）を本気で取り組んでいる国は今や日本だけです。
現実に無理なことが分かっているので、各国政府と産業界はハイブリッド車にシフトしています。
この読みが当たり、トヨタは空前の利益を上げています。

これまでの政権は役人のご機嫌を伺う政策に終始してきました。

しかし、高市首相、片山財務省の強力な女性コンビで、最強＆最恐かつ最凶の財務省をねじ伏せ、複数年にわたる予算制度を勝ち取り、経済成長戦略を推進中です。

ならば第2の最強官庁経産省も、国民の為の政治を掲げる高市内閣なら、日本の経済成長のために、間違った時代遅れの政策を止めるように政策転換を図って欲しいと思います。

この2つの官庁を説き伏せ、高市内閣が掲げる国内産業の成長による国民の為の政治が実現したら、歴代に残る名首相となることでしょう。

◆◆◆◆◆◆追記◆◆◆◆◆◆◆

メルマガシリーズ「奇人変人が世の中を変える！」は、前回の「マーキュリー通信」で600号となりました。
それだけ世の中にはおかしいことだらけなのですね。

私は特定の利害集団に属していないので、間違った事は間違い、正しいことを誰にも気兼ねせずに主張できます。
その結果、本シリーズは600回を越えたのですね。

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「マーキュリー通信」no.6070【ユートピア社会の建設を目指す-105「悪魔対正義の戦い、最終章へ」」】

「マーキュリー通信」no.6070【ユートピア社会の建設を目指す-105「悪魔対正義の戦い、最終章へ」」】
過去数100年間、世界はユダヤの英国ロスチャイルド家を中心とした国際金融資本によって支配されてきました。
これに米国石油資本ロックフェラー家が加わり、グローバリズムを展開してきました。
ディープステートと言われる世界を陰で操ってきた正体が、2020年トランプ大統領によって明らかにされてから、世界中で知るところとなりました。

彼らの基本思想は、1798年に発表したマルサスの「人口論」がベースとなっています。
食料の供給は一次直線で伸びていくが、人口増加は二次曲線的に伸びていく。
よって、世界は人口の爆発的増加により、世界は食糧危機に陥る。だから人口を抑えるべきだと主張しています。
DSは、人口論を元に、ユースレスイーター（無駄飯食い）の連中は淘汰されるべきだと考えています。そこで白人優位主義を唱えています。

そのために、戦争、パンデミック、天変地異等を起こし、人口削減を行ってきました。
それを裏返せば、彼らは莫大な富を形成し、焼け太りしてきました。

ロスチャイルド家と姻戚関係のあるマルクスに資本論を唱えさせ、共産主義革命を起こし、ソ連が誕生しました。
世界を資本主義と共産主義の対立構造を作り、世界各地で代理戦争を展開してきました。

DSが掲げるグローバリズムは、ごく少数の大富豪と、大多数の一般庶民に集約させることを目的としています。
これはまさに共産主義と同じだということに、世界の政治家、有識者が気づきました。

その先頭を走るのがトランプ大統領です。

日本でも、DSに支配された岸田、石破政権の国民無視の政治に、国民は怒り、鉄槌を下しました。

今回、国民の為の政治を掲げる高市自民党の地滑り的大勝利を収めました。
しかし、国民は、高市政権が本当に国民の為の政治をしてくれるのか注目しています。
もし、そうでなければ2028年の参議院選挙で、国民の鉄槌を受けることになります。

一方、昨日の「マーキュリー通信」で書いたJCUが支援するゆうこく連合が、今後国民の為の政治をする中核になると期待しています。
JCUの基本理念は、日米が協力しながら、日本は日本ファーストの政治を貫いていけば良いことになります。
今後も、JCUがその中核となり、勢力を拡大していくことになると期待しています。
SNSの時代、若者を中心に、その想いは燎原の火のごとく拡大していくと予想されます。

日本の正しい歴史を理解すれば、日本は世界に例を見ない平和国家として歴史を国民として誇ることができます。

アジア、アフリカ、中南米諸国は、欧米に植民地支配された悲惨な歴史があり、欧米諸国に不信感を抱いています。
確かに日本は戦争に負けました。しかし、アジア五族の経済繁栄と平和を希求した大東亜共栄圏の理念のおかげで、戦後アジア、アフリカ、中南米諸国は次々と独立していきました。その意味で、日本は勝利したといえます。

戦後80年が経ち、平和国家日本の素晴らしさが再考されています。
そして欧米諸国の欺瞞に気付き始めました。
欧米型の民主主義では、各国民は幸福にならないことを分かり始めました。

欧米でも反グローバリズムに動きが加速化しています。
その流れがやっと日本に届きました。

今後、オールドメディアに洗脳されている高齢者は地上を去っていきます。
代わりに、SNSを中心に正しい世界観、歴史観をもった若い世代が増加していきます。

悪魔は敗れ、正義が勝利する時代は、もうそこまで来ています。
本日は2月13日、春の息吹が聞こえてくる今日この頃です。

DSに支配されてきた日本と世界も、季節的には2月の中旬といえます。春の到来まで、あと少しです。

「マーキュリー通信」no.6069【JCU創立11周年記念企画「建国記念日に考える日本独立 2.0」に参加して】

「マーキュリー通信」no.6069【JCU創立11周年記念企画「建国記念日に考える日本独立　2.0」に参加して】
戦後80年が経ち、日本は大きく変わりつつあります。激動する世界情勢、日本情勢をとらえ、昨日JCU（饗庭浩明議長）は、創立11周年を記念して、下記企画を実施しました。

１.人氣Youtuber石田和靖氏の講演
（１）「越境3.0　世界情勢2026」
越境3.0は、石田氏の造語です。

越境1.0　
90年代インターネットが普及し始め、各企業がホームページを使って、自社のPRを海外にも開始。BtoBの時代。
越境2.0
2000年代ヤフーBB、光ファイバーのサービス開始。通信速度が飛躍的に上がる。企業が個人にもPRを開始したBtoCの時代。
越境3.0
2010年代以降、スマホが普及し始め、CtoCの時代。SNSが普及し、個人でも海外の企業、外国元首に直接アクセスできる時代となった。
石田氏は、親日国家アゼルバイジャン大統領に直接アクセス。2017年にアゼルバイジャンー日本エキスポを開催。日本企業が100ブースをオープン、大成功した。
日本人は、欧米と中国に目が向きがちだ。しかし、アジアには親日国家が多数ある。インターネットで探せば、直ぐに分かる。

石田氏が掲げるキーワードはIndependent。
つまり、これからは企業や国家に頼るのではなく、自ら自律して生きていく時代。
そのために、勇気を持って、行動を起こせば誰でも石田氏のようになれる。

（２）2008年アイスランドの鍋、フライパン革命
アイスランドも長年ディープステートに支配されてきた。DS傘下でメガバンクが繁栄を謳歌する一方、国民の生活は疲弊していった。

しかし、リーマンショックの2008年にメガバンクは破綻。IMF傘下に入る。
血税を使って、メガバンクを救済する政府に国民は怒り、反政府デモを開始。
国民は武力の代わりに国民の怒りの象徴として、各家庭にある鍋やフライパンを持出し、デモに参加。鍋やフライパンをたたきながら国会前をデモ行進。IMFもDS傘下。この仕掛けや仕組みを分かった国民は非暴力革命で成功した。

（３）総選挙の総括
①キーワードは、売国奴vs愛国者

今の日本の政治情勢は、左翼vs右翼というイデオロギー対立ではなく、国民の為の政治、それとも利権構造で企業が私腹を肥やす政治なのかに移行しつつある。

一昨年近現代史研究家林千勝氏が、「WHOから国民の命を守る会」を立ちあげ、一般国民が自らの意思でデモに参加。既に5回も実施された。
DSに支配されている厚労省、財務省解体を掲げ、数万人の一般国民が集結した。私も全て参加し、林千勝代表を応援しました。

②中道改革連合の大惨敗＆ゆうこく連合
先日の総選挙で、立憲民主党から離党した原口一博衆議院議員が、ゆうこく連合を立ちあげた。17人が立候補したが、全滅だった。選挙期間が短すぎて、間に合わなかった。

立憲民主党からもっと離党者が増えると思ったが、誰も出なかった。最大の理由は、選挙の供託金600万円。
これが出せずに、大半の議員がびびった。

しかし、選挙結果は当選者数わずか21名の大惨敗、立候補者数の7分の1、85％しか当選しなかった。
これに対し、公明党は比例区に絞り、立候補者数28名全員当選。立民は、見事公明党の罠にひっかかった。
選挙前、私は立民は絶滅危惧政党と語りましたが、まさにその通りの展開となっています。

なお、僅差で落選した佐賀県原口一博代表は、それほどショックを受けていないそうです。
今回の総選挙で、国民が大きく変わるうねりを感じた。2028年の参議院選挙で捲土重来で臨む。
私も是非応援していきたい。

２、JCU（饗庭浩明議長）
（１）2月8日の総選挙、自民党の歴史的大勝に関するコメント
①自民党は316議席、衆議院議員の3分の2以上を獲得したので、自民党単独で何でも法案を通せる態勢となった。
しかし、内50人ほど売国奴寄生虫がいる。高市首相は、彼らを切る勇気で政治改革を断行して欲しい。
②トーンダウン
以前は、消費減税を言っていたが、今回の総選挙では触れなかった。発言は勇ましいが、今後実行力が問われる。
③積極財政
一見聞こえが良いが、現実面で成功するかどうか分からない。
ケインズの積極財政を採り入れたFDルーズベルトのニューディール政策は失敗。世界恐慌、戦争への道へ突き進んで行った。

（２）皇紀2700年（2040年）祭計画
皇紀2600年（昭和16年）は政府を上げて、盛大に行われた。
よって、政府による皇紀2700年祭を提案する。

日本は万世一系の天皇陛下の下、世界に例を見ない平和国家として歴史を重ねてきた。
これに対し、欧米は他国の侵略、殺戮の歴史だった。
海外でも日本の素晴らしさを見いだし、親日国家も増えている。

2040年までの15年間を、３つの期間に分類し、世界の文明のリーダーとして、やまと文化の素晴らしさを伝えていく。

（３）政党チーム　みらいのこと
組織力のないぽっとでの政党が、立候補者11名全員が当選したことに違和感。
れいわ新撰組が８名→1名に7名減。共産党が8名から4名に半減。この減少数を足すとチームみらいの獲得議席となる。
陰で中共が操っているのか、今後要ウォッチ。

◆◆◆◆◆◆追記◆◆◆◆◆◆◆

今回のセミナーを受講して、既に日本で新たな動きが出ていることを感じました。
高市政権もDSの支配を受けており、国民の為の政治にも限界がある。

従って、今後は草の根的に一般国民が政治参加をしてくる。
その代表が原口一博代表が率いるゆうこく連合とえいます。
今回登壇した石田氏、饗庭議長他多数の支援者がいます。

キーワードは、国民の為の政治vs売国奴です。
すでに左翼、右翼というイデオロギーの時代は今回の総選挙で終わりを告げました。

以前から予告していましたが、いよいよJCUを核とした政治革命が大きなうねりとなって起こりつつあります。

自民党も歴史的大勝に浮かれている間に、水面下で国民の不満を真摯に受け止めないと、次の選挙ではしっぺ返しを食らう事になると思います。

◆◆◆◆◆◆追記◆◆◆◆◆◆◆

今月27日から6日間、カンボジアに出張します。
現在、一般財団法人全国福利厚生共済会（略称　全厚済）から業務委託を受けて、個人向けの福利厚生事業の全国展開を推進中です。
同財団のスローガンは自助努力による経済的自立です。私もそれを実現できました。
だから不偏不党、特定の利害集団の影響を受けずに、自分が正しいと思っていることを公私にわたり実践できます。

カンボジアは親日国です。
まだまだ貧しい発展途上国です。同財団の社会貢献事業の一環として、カンボジアに幼稚園を設立。将来は、カンボジアから移民して、日本で不足している介護人材等のヘルプになればと考えています。

◆◆◆◆◆◆追記◆◆◆◆◆◆◆

このメルマガ「マーキュリー通信」を書くときのBGMが、「青春歌年鑑」でした。
キーボードに指を乗せても、文章が思うように出てきませんでした。
そこで、いつものバッハのCD「ブランデンブルク協奏曲」に切り替えたら、いつもの通り、文章が自動書記のような形で泉のごとく湧いて出てきました。

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