「マーキュリー通信」no.4696【奇人変人が世の中を変えていく-435「恐るべき15歳の奇人変人 現る！」】

毎週常連参加している朝6読書会で、6月18日は私の12冊目の書籍「人間力１０倍アップの極意－人生は１冊の問題集」の著者インタビューでした。

その翌日は、朝6読書会始まって以来最年少15歳の丸本大仁君でした。73歳と最高齢の部類に入る著者から15歳の最年少著者へのバトンタッチが奇異でした。

丸本君は、中学2年生の時に不登校となりました。
コロナウィルス対策用のマスクに効果がないことに疑問を抱き、その理由を担任の先生に書面で提出しました。
その内容が学校で協議され、本来マスク着用義務はないので、丸本君のマスク不使用が認められました。
しかし、その理由を生徒に開示しなかったために、マスク不使用の丸本君に対し周りからいじめが発生しました。
そこで、丸本君は不登校となりました。

１年間の不登校の後、丸本君の父と担任の先生と進路に関する三者面談がありました。父親は、担任の先生に、１年間の不登校に対し、担任の先生として「人間関係」に関してどう思うのかと聴いたのですが、担任の先生は何も応えられませんでした。
※丸本君の母は他界して、現在は父親との二人暮らしです。

丸本君は、上から言われたことを何も疑問も抱かず、ただそれを生徒に押しつけている学校側の姿勢に疑問を持ちました。
マスク不使用の件は、学校として議論する格好の社会の教材となるからです。

さて、丸本君の著書「大人たちへの失望」（ヒカルランド）を読みました。

読んでみて驚きです。
私がメルマガでいつも書いている内容がそっくりそのまま書いてあるではないですか！

世界でできている出来事の大半はディープステート（国際金融資本）によって起きているし、今回のコロナウィルスもそうです。
コロナワクチンの危険性も訴えています。子供にコロナワクチンを打たせるリスクも明確にしています。

今回のコロナウィルス騒動も予め仕掛けられたモノだと言うことを、きちんと文献を調べ、自ら考え、結論に導いています。

マスコミ報道についても疑問を呈しています。厚労省で陽性者と発表している数字を全て感染者と発表しています。陽性者と感染者では全く違います。
このフェイクニュースにより、国民に不安と恐怖を与えています。

また、地球温暖化、SDGs等に関してもディープステートが彼らの利益のために仕掛けたモノだと見抜いています。

さらには、内閣府の発表した２０５０年のムーンショット計画にも批判が及んでいます。これが実現したら、人間がロボットに支配される時代になってしまうと警告しています。

丸本君の偉いところは、膨大な文献を調べ、自らの頭で考え、結論を出していることです。

巻頭で、反コロナ、反ワクチンの主張をしたら皆から嫌われる。それでも良い！９９％に嫌われても、１％の支持されればそれで幸福とのことです。この勇気に７３歳の奇人変人としては拍手喝采です。

丸本君は高校に進学せず、現在一般社団法人みんな天才化機構の理事を務め、全国で講演会を開いているそうです。恐るべき１５歳ですね。

そして、丸本君の父親が凄いです。丸本君の能力を最大限引き出すような教育をしています。
詰め込み教育で一流大学に合格しても、何が正しいかさえ分かりません。それより若いときから、疑問に思った事を徹底的に調べ、自分のモノとして身につける事の方がずっと重要と思います。

きっと丸本君は今世産まれる前に、この父親を選び、日本及び世の中を変えるために産まれてきたのでしょうね。

ディープステートに操られているスウェーデンの少女グレタとは偉い違いです。

他人と違う異見を主張することは勇気のいることです。しかし、このままさらに知らないことを調べ、若さ故の勇気ある発言をして世の中を変える力となって行って欲しいと思います。

人生は１冊の問題集です。他人と同じような問題を解くより、ずっと難しい難問を解いて、人生を生ききった方が魂を鍛える意味では遙かに重要と思います。

◆◆◆◆◆◆編集後記◆◆◆◆◆◆◆

昨日マンション内で小学生に会いました。１０人くらいの子は全員マスクをつけていました。

一人の小学生に、「子供にマスクをつけるのは危険ということを学校で教わらないの？」と聞いたら、ノーでした。「アメリカではマスク着用を止めたので、日本も早くマスク不使用を止めたらいいね」とさらっと伝えました。

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「マーキュリー通信」no.4658【地球寒冷化の兆し？】

今朝5時半に目が覚めたら、寒さで震え、思わず隣に置いてあった冬用の厚掛けの布団で暖を取ってから起きました。
東京の天気予報をチェックするとシャツなど薄手の長袖が快適と書かれ、風邪にも気をつけるよう注意喚起がありました。
本来ゴールデンウィーク期間中はTシャツで過ごすのですが、風邪を引かないように厚着をしているという異常さです。

グーグルで調べると、
今年の冬は2月中旬まで15度以上の日がないのは10年ぶりだそうです。
私と同じ地球寒冷化を怖れている人も「地球寒冷化の兆し」の感想を持ったことと思います。

しかし、マスコミは地球温暖化一色の報道です。日経モーニングサテライトを毎朝見ていますが、地球温暖化のイメージ広告を流し続けています。
マスコミによる地球温暖化の印象操作が続いています。しかし、こういう時こそ要注意です。

私はこれまで地球温暖化懐疑論関係の書籍を20冊以上読みました。
最近も東大名誉教授渡辺正先生の地球温暖化懐疑論の1時間の動画を視聴しました。
利権構造に属さない環境学者の意見もまとめると、地球温暖化はそもそも過去100年間の僅かな気温上昇を切り取って騒いでいるに過ぎない。
地球の気温は太陽の影響を受けながら寒冷化と温暖化を繰り返してきた。地球の歴史46億年から見れば100年は一瞬の瞬きにしか過ぎません。

日本も含め環境関連ビジネスは巨大な利権構造に膨れあがっています。そこに絡む学者も研究費欲しさに地球温暖化論に加担しています。
環境庁はいつの間にか環境省に昇格しましたが、年間数兆円という税金が無駄遣いされており、また元の環境庁に格下げすべきと考えます。

一方、地球温暖化対策費用として、私たちの電気料金の１割を徴収されており、見えない税金として国民は負担しています。

トランプ前大統領の時に、地球温暖化論はフェイクニュースとして退けられました。しかし、利権構造でがんじがらめのバイデン大統領によって地球温暖化論が復活し、日本も含め世界の流れは再び地球温暖化一色となっています。

次期大統領選では、トランプ前大統領の復活が有力視されていますが、そうなれば地球温暖化は２１世紀最悪のフェイクニュースとして葬り去られることになるでしょう。

◆◆◆◆◆◆編集後記◆◆◆◆◆◆◆

本日は憲法記念日なんですね。
米国から押しつけられた臨時憲法が未だに改訂されていないギネスブック入りの平和憲法、別名世界一侵略されやすい憲法と揶揄されています。
中国の侵略が目前に迫っているのに、日米安全保障条約が守ってくれる、話し合いで解決しましょうという脳天気な人が未だに多数います。
ロシアのウクライナ侵攻を見ても、核兵器を手放したウクライナがいとも簡単に侵略されてしまうという事例を見ても、憲法改正の議論が盛り上がらない不思議な国です。今こそ、憲法改正を真剣に議論すべきと思います。

本日より5日まで、那須で公案研修に出かけます。
自分自身を見つめ、心身共にリフレッシュしてきます。

休暇中は、パソコンメールを見ることができませんので、返事は5日帰宅以降となりますのでよろしくお願いします。

読者の皆さんも良いゴールデンウィークをお過ごしください。

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「マーキュリー通信」no.4552【今年1年をを振り返って】

今年1年を振り返って世界を観ると最大のニュースは、史上最悪の不正選挙の結果、国民に支持されないバイデン新政権が誕生したことでした。その時、「米国の民主主義は死んだ」事になりました。
そして、ディープステートといわれる国際金融資本家の存在を知り、世界及び日本に大きな影響を及ぼしていることが分かりました。
毎日おびただしい情報がマスコミを通じて流されてきますが、かなりの部分がフェイクニュースまたは一部分だけを切り取っての報道、さらには意図的に報道しないというゆゆしき実態を知るようになりました。
本来、国民の視聴料で成り立っているNHKですら中国に忖度したニュースが目立ちます。

情報の偏りを避けるために、数十万円を支払って良質な情報の入手に努めてきました。それがこのメルマガの情報源でもあります。
経営科学出版を中心とする動画サイトに登場する有識者、堤未果、西鋭夫、河添恵子、三橋貴明、林建良、藤井厳喜、藤井聡、田中英道他各氏から届けられる情報はマスコミでは報道しない世界及び日本の問題点や暗部を鋭く切り込み、解説します。さらには彼らの書籍も購読しています。
また、youtubeも幸福実現党及川幸久氏、JCUあえば議長他の論客も、基本的には利権構造に与せず、保守の論客としていかに日本を守っていくかという視点で異見を述べています。

ディープステートが仕掛けた地球温暖化問題、SDGs、コロナショックさらにはチャイナリスクに関しても鋭く切り込んでいます。

そして、古き良き日本の伝統を大切にし、日本国を愛するが故の国防、真の意味での国民の為の正しいSDGs、つまり70％が森林の緑豊かな日本を守り、維持し、持続させていくことが正しいSDGsと言えます。

一方、国内を観ると予想通り菅政権は短命に終わりました。
次の岸田政権も、選挙公約とは異なる政策を実施し、脱親中政策と思いきや、親中忖度政権となってしまいました。
当然今後は欧米からの非難が増していき、短命に終わることでしょう。

第1次安倍政権の後、短命政権が続きました。

現在の日本の危機を救うには私は高市早苗議員がベストと思っています。
初の女性首相という話題性と明るいキャラクター、保守、そして安倍元首相の支持を得ているので、次期首相として期待しています。

◆◆◆◆◆◆編集後記◆◆◆◆◆◆◆

皆様のご支援の下に、メルマガ「マーキュリー通信」は今年史上最高回数だった昨年の320回を大きく上回り、今日で350回となりました。そして、累計メルマガの回数も4500回を大きく超えました。

毎朝徒然なるままに書いているのですが、キーボードの上に指を置くと、自然と文章が出てきてしまう。これも自分の特技なのかなあと最近感じています。

今年も1年間「マーキュリー通信」のご愛読ありがとうございました。
来年もご支援よろしくお願いします。

そして、読者の皆さんも良い年をお迎えください。

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「マーキュリー通信」no.4516【ふるさと納税活用のメリットはなくなった】

この時期は、私にとってそろそろふるさと納税制度を利用する時期した。

ふるさと納税は、東日本大震災の被災地を中心に毎年宮城県、岩手県、福島県を中心に地元の海産物を中心に購入していました。

しかし、大阪市の泉佐野市の大盤振る舞いが問題視され、上限を納税額の３割に抑えられてしまいました。
さらに税額から購入額を差し引く代わりに、いつの間にか所得控除方式に変わり、高額納税者以外はメリットがないことが分かりました。

昨年の確定申告の際に、税務署に所得控除方式であることを確認しました。

ふるさと納税制度は地方活性化の意味もあったので、お役所的発想で、制度を魅力のないものに変えてしまったことは残念です。

「マーキュリー通信」no.4497【奇人変人が世の中を変えていく-433「米国の左傾化は、極端な格差社会の揺り戻し」】

米国ではトップ1%が国の富の約39%をコントロールし、下の90%が国の富に占める割合はわずか26%だそうです。
米国歴代大統領は、ディープステートと呼ばれる国際金融資本との利権構造の下、焼け太りしていく一方、米国民の貧富の差が拡大していきました。
これにチャレンジしたのがトランプ前大統領し、人種を越えて中間層以下の米国民から圧倒的な支持を受けました。しかし、ディープステートの強烈な反撃に遭い、大勝利間違いないと言われた大統領選で敗れました。

このような背景があるので、米国が左傾化、社会主義国家化し、国力が衰退していっています。

日本は世界にまれにみる成功した社会主義国家です。国民の所得格差もそれほど大きくありません。しかし、その結果、平成30年間で国力をどんどん落としていきました。
年収300万円以下の比率は2012年に41％とピークに達しました。しかし、その後は人手不足の影響で毎年漸減し、2019年は37.7％まで回復しています。
しかし、今後は高齢者社会の益々の進展とAI（人工知能）の普及に伴い、年収300万円以下の人が予測され、日本社会の格差拡大が予想されます。

昨日の衆議院選挙で自公連立政権が勝利しました。
野党共闘で闘いましたが立憲民主党は惨敗。やはり共産党の選挙協力をしたので良識ある国民が反発したモノと思います。

さて、岸田政権は、給付金等のばらまきをするのではなく、本人が掲げる令和の所得倍増計画を着実に実行に移していって欲しいと思います。

菅前政権のように政商デービッド・アトキンスや竹中平蔵の意見を採用し、米国のように格差社会を広げるのではなく、正しい経済政策を実施していって欲しいと思います。
財務省の顔色をうかがったり、御用学者の意見を聴くのではなく、プライマリーバランスの呪縛を解き放ち、国民の為の政策を実現していって欲しいと思います。

もし、令和の所得倍増計画が実現すれば、長期安定政権となるでしょう。それが日本の信頼にも繋がるし、国際的な発言力も増していくことになります。

「マーキュリー通信」no.4496【奇人変人が世の中を変えていく-432「衆議院選挙、面白味のない各候補者の選挙公約 」】

明日の総選挙の公報を拝見しました。
どの政党も定額給付金１０万円～３０万円とばらまきの大盤振る舞い。これって合法的な買収ですね。
はては高校まで給付金を出す政党まで現れています。
私は金をばらまくより、自虐史観の教育を廃止し、子ども達に自分の先祖に誇りを持てる正しい教育の方が大切と考えます。

どの政党も選挙民に媚びを売るコロナ対策、経済対策、消費税減税等似たり寄ったりの政策で新鮮みに欠けます。

そこで、私はネガティブリストを作成し、それに該当する政党には投票しないことにしました。

１．夫婦別姓制度導入　家族崩壊に繋がります。
２　女系天皇賛成　男系相続の皇室の伝統を崩壊を促し、皇紀２７００年の皇室制度崩壊に繋がります。
３．原発反対　原発を無くせば、停電リスクは高まり、電気代は高騰し、産業界に大きな経済的打撃を与えます
４．護憲　中国の尖閣諸島侵略が眼前に迫っている国防危機にもかかわらず、世界一侵略されやすい憲法を護ろうとうする脳天気ぶりに呆れます。
５．コロナワクチン　国民の健康を守る為に、絶対反対です。コロナワクチンパスポート導入を勇気を持って反対する政治家に投票したいです。

一方、NHK党というNHKを解体する政党があります。国政にNHK解体だけという違和感を覚えます。

私自身、NHKの媚中よりの報道、偏向報道には大いに疑問を呈します。しかし、朝の連ドラ始めNHKを毎日視聴しているので、政治関係、地球温暖化関係等フェイクニュースを外して気をつけながら視聴しているので、視聴料は支払います。

ただし、本来NHKは国民の視聴料で成り立っています。スポンサーのご機嫌を損ねないよう報道が制限される民放と異なり、公平中立権力にこびない報道姿勢、そして何よりも中国との利権構造と縁を切って欲しいと思います。そうなれば国民は拍手喝采です。

その意味で、これだけ魅力のない政策が多い中、NHK党が国会で議席を有して、NHK視聴料の選択制を可能にするという選択肢もありますね。

◆◆◆◆◆◆編集後記◆◆◆◆◆◆◆

立憲民主党が共産党と選挙協力をしています。
共産党の政策を全面採用すれば日本は滅びます。
長期的な政党戦略もなく、目先の議席にこだわる思慮のなさに呆れます。
国民の為に、憲法改正を含め世界の常識を採り入れた普通の政党になってください。
そうすれば最大の政党である無党派層の中からアンチ自民票が流れていくことになります。
さもなければかつての社会党と同じくいずれ消滅にしていくことになりますよ。国民はそれほど愚かではありません！

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「マーキュリー通信」no.4492【奇人変人が世の中を変えていく-432「巨人軍原監督続投に大いに疑問 」】

巨人軍山口オーナーが、「原監督の采配にいろいろ苦言が呈されているが、今季の巨人の優勝戦線離脱は戦力補強の失敗が最大の原因なので、来季も続投をお願いした」と発表しました。

私はかねてより新外国人選手の補強は毎年失敗を続けており、今季も開幕前に失敗するからNGと苦言を呈し、今年もその通りになりました。特に今年はひどく、全員途中帰国しました。辛うじて楽天からトレードしたウィーラーがそこそこの活躍をしました。

また、他球団の4番打者を獲得するなと何度も言ってきました。今年も日本ハムから暴行事件を起こした中田翔をシーズンで獲得して、大失敗しました。

こういうつけやいば的補強は、若手選手の活躍の場をなくし、成長の目を摘み取ってしまいます。

今季は、育成選手から松原が規定打席に達する巨人軍初の快挙を成し遂げました。ファンはこういう若手の成長を期待しています。ファンは、彼らの活躍を期待して球場に行ったり、テレビ観戦をしようという気持ちになります。

一方、今年の巨人の敗北は、原監督の采配ミスでした。
9月の阪神戦の首位決戦で、5回まで無失点のメルセデスを交代させました。さらには遊撃手坂本の疲労を考慮し、途中交代させました。その結果、6対0から6対6の引き分けとなってしまいました。私はメルマガでも、これで巨人軍の歯車は狂い、優勝はなくなると予想しました。

選手の立場にもなってください。メルセデスはこの後勝ち星を挙げていません。
そして、最終版の10連敗という屈辱で終わりました。

当然、3年の契約が終わる原監督の続投はないものと思っていました。新監督の下で、若手選手を積極的に使いながら優勝を目指して欲しいと思います。

1割打者中田翔のふがいなさを観るより、未来の松井秀喜と言われている秋広が三振する方がファンには期待を持たせます。

優勝より大切なのは若手選手の活躍、感動のドラマをファンに届けることが巨人軍の使命と考えます。

「マーキュリー通信」no.4487【奇人変人が世の中を変えていく-431「日本人の平均賃金が韓国に抜かれた！ 」】

OECD(経済協力開発機構）の発表では2019年の日本人の平均賃金が38,617ドルだったのに対し、韓国は42，285ドルと平均賃金額が抜かれたことが分かりました。

これは明らかに日本政府の政策ミスと言えます。平成時代30年間で、日本のGDPの伸びは僅か1.5倍だったのに対し、韓国は18倍でした。

政策失敗は多数上げられますが、まずはバブル景気を意図的に引き締めて、多数の倒産を出したことです。これで多くの企業の息の根を止められました。

次に、平成時代に消費税を導入し、10％迄引き上げてしまいました。賃金が上昇しない中での消費増税は、消費にブレーキをかけることは子どもでも分かる単純理論です。

そして財政均衡を保つプライマリーバランス政策、いくら金融緩和しても総需要が伸びなければ、借り手は増えません。

また過度のグローバリズムが国内の空洞化を招き、国内産業を疲弊、衰退させていきました。民主党政権時代に1ドル80円を切る超円高となりました。輸出企業は、中国を中心に海外に工場を移転していきました。

現在総選挙の真っ最中ですが、各候補者は異口同音にコロナウィルス対策一辺倒です。しかし、このままでは国民の平均賃金はさらに低下し、年収300万円以下の人が8割を占めるとも予想されています。その結果、日本人の平均賃金額はASEAN諸国の賃金にも抜かれていきます。
もっと本質のところで議論して欲しいと思います。
　
◆◆◆◆◆◆編集後記◆◆◆◆◆◆◆

野党の政策の中で、国民民主党がプライマリーバランス政策の放棄を打ち出し、国民の賃金上昇の政策を掲げています。また、改憲も受け容れている常識ある政策を打ち出しています。

共産党と政策協定している立憲民主党は今後も国民の支持を失っていくでしょうが、健全野党として国民民主党に頑張って欲しいと思います。

そして、公明党の代わりに自民党と連立政権を組むようになると、国民の声を比較的反映する政府となっていくのではないかと期待しています。

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「マーキュリー通信」no.4484【奇人変人が世の中を変えていく-430「岸田新首相の所得倍増計画は政策さえ間違えなければ実現可能」】

岸田新首相が令和の所得倍増計画を打ち出しました。
コロナ禍で閉塞感漂う中で、国民に新たな期待を抱かせることは我が国のトップリーダーとして重要なことです。

その為には、トランプ前大統領のスローガンをまねて「ジャパンファースト」の政治を前面に打ち出すことです。

まずは消費税を所得倍増になるまで、０％にすることです。これで国民の所得が10％上がったことになります。消費税０％宣言は、国民に、岸田新首相は実行力のあるリーダーと映り、国民のムードが一気に明るくなります。そして、消費景気へと結びついていきます。

次に、菅前政権の負の遺産、RCEP「東アジア地域包括的経済連携」から脱退することです。これは中国に利するだけで、日本経済に大きな打撃となります。
この関連として環太平洋パートナーシップ（TPP）協定交渉からも脱退することです。私は当初TPPに賛成していましたが、日本の産業に打撃を与えることになるので、現在は反対の立場です。

RCEPもTPPもグローバリズムの一環です。その結果、国内産業を疲弊させていきます。だからトランプ前大統領は、TPPに加盟しませんでした。また、パリ条約から脱退し、国内の石炭、石油産業を復活させました。

岸田新首相も、輝かしい実績を出したトランプ革命に見習い、同様の政策を踏襲すれば良いのです。後は利権構造団体の説得となります。その結果、Make Japan Great Againとなります。

一方、少子高齢社会の進展に伴い、生産年齢人口が減少していきます。
労働力不足は、賃金上昇をもたらします。
しかし、これを阻んでいるのが、ベトナムを中心にした外国人労働者の急増です。こちらは二階代議士の利権構造の巣窟となっています。偽パスポートや偽の履歴書、所得証明書を大量発行し、実質非合法の利権構造を創りました。
これにも政商竹中平蔵が絡んでいます。竹中平蔵は、東京オリンピックでも彼が役員をしているパソナグループに巨額の利益をもたらせました。

また、もう一人の政商デービッド・アトキンソンも菅政権の最後に外国の金融機関が企業に100％出資しても良い法案を通貨させました。これに伴い、彼の出身母体であるゴールドマンサックスに金融庁が免許を卸しました。これでゴールドマンサックスは日本の企業を買いたたく資格を得ました。なぜ、外国人の政商を菅首相が採用したのか不明です。しかし、まずこの法案を廃案にさせ、外資による日本企業の乗っ取りを防ぐべきです。

一方、私は３つの安全保障を提案します。
一つ目は食糧安保。日本の食糧自給率は、平成30年にカロリーベースで37％、生産額ベースで66％でした。政府は令和12年には、それぞれ45％、75％を目指しています。
しかし、私はこれに国民の健康を考慮した安心できる食糧の確保を目指して欲しいと思います。その為に、遺伝子組換え技術を使った肉や農産物の輸入を禁止して欲しいと思います。
一方で、農業と漁業を産業と捉え、安心できる農産物と漁獲量を確保する為に、この分野に積極的に投資を促進して欲しいと思います。

2つ目は、日本列島強靭化政策の更なる推進です。再来年は関東大震災から丁度100年となります。いつ関東大震災クラスの地震が首都圏で発生してもおかしくない状況です。

3つ目は、国防です。中国の軍事的脅威は尖閣諸島の侵略を始め目前に迫っています。諸外国と比べGDPの僅か１％と極端に少ない国防費を少なくとも2％に引き上げて欲しいと思います。今こそ、「自分の国は我々日本人が守る」という意識を徹底して欲しいと思います。その為の最大のネックとなっている日本国憲法を1日も早く改正することが急務となります。

◆◆◆◆◆◆編集後記◆◆◆◆◆◆◆

現時点での最大の功績は、親中派の二階議員を幹事長職から追放し、自民党の支配力を大きく減退させたことです。
次の総選挙では、3分の2を確保し、親中政党公明党とも縁を切って欲しいと思います。そうなると日本の政治は利権構造の巣窟型政治から抜け出し、真の国民の為の政治が可能となっていきます。その場合、岸田政権は長期政権となり、名宰相と呼ばれるようになります。
そうなるためには、美辞麗句を並べるのではなく、「心」が最重要です。国民の為の政治を決意すれば、美辞麗句を並べた安倍元首相ができなかったことも可能となります。

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「マーキュリー通信」no.4472【奇人変人が世の中を変えていく-42９「岸田内閣の支持率、新聞によって大きな誤差」】

岸田政権発足に合わせて報道各社が岸田内閣の支持率を調査しました。しかし、下記の通り新聞社によって大きな誤差があります。
日経は支持率59％、不支持率25％と岸田内閣支持が鮮明に出ています。
これに対し、毎日は支持率49％、不支持率40％と支持、不支持が拮抗しています。
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共同通信社が支持率55.7％、不支持率23.7％
朝日新聞が支持率45％、不支持率20％
毎日新聞が支持率49％、不支持率40％
読売新聞が支持率56％、不支持率27％
日経新聞が支持率59％、不支持率25％
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今回、マスコミは河野太郎総裁待望論を煽っていましたが、安倍元首相の力で岸田氏が逆転勝利しました。それに反発して、アンチ安倍の朝日、毎日の支持率が低いのでしょうか。
もともと私はメディアの数字を信用していないので、左翼系の新聞社の支持率が低く、中道リベラル系が比較的高い数字が出ており、各社の報道姿勢に国民が忖度したといえるかもしれません。
もし、共産党が同様の調査をしていたら、支持率を不支持率が上回っていたかも知れません。

もし、私の所にアンケート調査があったら、自民党以外に政権担当する政党がないので、消極的支持としか回答せざるを得ません。
しかし、それにしても初入閣が13名と多く、大臣待望論者の在庫一掃セール的な感じがします。実力は未知数なので、大過なく過ごす大臣が多いのではないかと推測しています。

岸田新総理は、まじめで手堅いというイメージですが、華がありません。
岸田新総理の女房役となる新官房長官松野博一氏の記者会見を観ましたが、まじめそうな印象でしたが、華がなく、頼りがいがあるイメージではありませんでした。
もし、高市早苗氏が就任していたら、今度の総選挙でもインパクトがあったかも知れません。

政治というのは国民にわくわくさせることも大切なことと思います。そうなると岸田内閣は菅瀬意見同様短命に終わる可能性があります。