「マーキュリー通信」no.4928【奇人変人が世の中を変えていく－447「ファンの気持ちを無視した大相撲協会の頑なな態度が昭和以降初めて横綱、大関なしの場所となった！」】

春場所7日目に大関貴景勝がひざの故障のため、休場となりました。
横綱大関全員が休場するのは、昭和以降初めてという不名誉な記録となりました。

一昨年大関朝の山が、コロナ期間中に協会のルールを破り夜遊びをした為に、協会から罰則を受けました。それが何と6場所休場命令でした。

ファンの気持ちや世間の常識から余りにもかけ離れたこの厳しい罰則に私は相撲協会八角理事長宛に罰則を緩めるよう嘆願しました。
一般常識、そしてファン心理から見て、精々1場所休場、6ヶ月の減俸程度です。
1年間の休場は力士生命にも影響しかねません。

特に朝の山の場合、相撲協会の看板力士であり、次期横綱候補と言われた実力の持ち主です。

当時、横綱は白鵬と照の富士でした。
白鵬の引退は時間の問題、照の富士はひざの故障で短命横綱と見られています。
また、大関から横綱に昇進する実力者は不在で、逆に大関陥落する力士ばかりでした。

その後、私の予想が当たり、貴景勝以外全員大関陥落しました。貴景勝もけがが多く、来場所は角番となり、大関陥落の可能性があります。

これに対し、大関候補は多数いますが今すぐに昇進する力士は見当たりません。

ところが最有力候補と言われている若隆景に対し、毎場所初日から難敵をぶつけ、大関昇進の芽を摘んでいます。今場所は初日から5連敗、負け越しの可能性も出てきました。

一方、力士の大型化に伴い、けがする力士が昔より圧倒的に増えてきました。
その原因の1つに土俵の高さがあります。毎場所、土俵から転落して、けがで途中休場する力士が後を絶ちません。
今場所も貴景勝他数名出ています。

力士は協会の大切な商品です。だからけが予防のためにも土俵の高さを低くして、けがの予防をするように提案しているのですが、無視されています。

横綱最有力の朝の山は、1年間のブランクの影響で、本来の朝の山に戻るにはまだまだ時間がかかりそうです。場合によっては横綱どころが大関にも昇進できない可能性もあります。

ファンあっての協会です。ファンと力士の両方を大切にすることが、大相撲人気を末永く維持する秘訣です。

前代未聞の不名誉な記録を見つめ、大いに反省し、改善していって欲しいと思います。

「マーキュリー通信」no.4909【奇人変人が世の中を変えていく－446「事実は人の解釈によっていくらでも変えられる」】

ウクライナ戦争から既に1年が経過しました。
欧米のマスコミはプーチン悪者説の一方的に偏った見方です。

しかし、これをプーチン側から見たら、ウクライナ侵攻の理由は３つあります。
１．緩衝地帯だったウクライナがNATOに加盟する危機感
　もしそうなったら西側諸国から侵略されるリスクが極めて高くなります

２．ウクライナに住むロシア系住民の救出
　ウクライナから様々な迫害、弾圧を受けているロシア系住民を救出する

３．ネオナチの根絶
　ウクライナにはハザール系のユダヤ人、即ち偽ユダヤ人、彼らを根絶するという歴史的課題

上記理由があっても、国連常任理事国のロシアが国連決議をせずに武力侵攻はけしからんと主張する知識人もいます。

それならブッシュ大統領の時のイラク侵攻はどうだったのでしょうか。
当時、フセイン大統領が、大量破壊兵器を持っているという嫌疑を掛けて、フセイン大統領を暗殺しました。そして日本も加担しました。
後から大量破壊兵器などもっていない事実が判明しました。

事実などいくらでも捏造できるということの悪例でした。

私たちは西側陣営に所属します。日本は米国の属国です。
しかし、それでも日本は世界のあらゆる国との国交があります。

ならば日本国民の国益を第1に考え、その上で判断すべきだと考えます。
岸田首相は、バイデン大統領からの要請でウクライナに数千億円の追加支援を出すことを来ました。

この大半はディープステートの懐に入り、彼らに操られているゼレンスキー大統領のポケットマネーになります。

かつてトルーマン大統領は日本人は猿と見做し、大ヒット映画「猿の惑星」のモデルにしました。

検討使と揶揄されている岸田首相のやっていることは、米国になついているまさしく猿ですね。日本のトップリーダーとして恥ずかしくないのでしょうか。

◆◆◆◆◆◆追記◆◆◆◆◆◆◆

今日から3月です。暦の上では今日から春です。
2月は28日しかないので、早く終わる感覚です。
気分的にも3月は春のような感覚になります。これも神のご慈悲でしょうか。

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「マーキュリー通信」no.4905【サザエさんの花沢不動産はなぜつぶれないのか？】

今朝の朝6読書会の著者インタビューは、不動産業を営む齋藤智明氏の著書「サザエさんの花沢不動産はなぜつぶれないのか？」でした。

本日の学びは不動産業界は政府も含めそれぞれの思惑で動いているということを再認識したことです。

齋藤智明氏は、相続対策の不動産が中心です。
これに関連する業者、銀行の場合、バックの信用力でアパート建設を地主に提案する。そのアパートの採算が取れるかどうかより、彼らの融資ノルマを達成することが隠れた目的。

相続は、争続と言われるくらい身内同士の醜い争いが多発する。それで儲かるのが弁護士。弁護士業は、トラブルが発生することで儲かる商売だということを認識すること。

一方、中国が不動産を爆買いしている。不動産業者は、中国に販売することを内心いけないと思っても、中国人から札束をちらつかされると、売ってしまう。
やはり政府が外国人に不動産を販売することを規制してもらうしかない。
共産主義国家中国に不動産を買われることは、そこに治外法権国家ができ、日本国内に中国の植民地ができていることを政府は早く気づいて欲しい。

一方、マンション価格がゼロ成長の日本経済にもかかわらずなぜ上昇しているのか？
マンションに適した用地が少ないこと。
デベロッパーは、内心びくつきながらも価格を上げても購入する顧客がいるので上昇基調となる。

その理由に、マイホーム志向が依然強いことと、政府のマイホーム促進策、そしてみんなが買っているという安心感があるようです。

しかし、日銀総裁交代を機に、金利上昇となると、マンション価格は下落する方向に動いていくことが予想される。

今から30年近く前、江東区のマンションを買い換えようとしました。
ところがバブルのピーク時1億3千万円まで高値がついた我が家の価格は4分の1に値下がりしました。

その時、日本は地震大国、不動産の所有はリスクが伴うと認識しました。

現在は北区王子の高層マンションに賃貸で住んでいます。
築4年のマンションですが、過去4年間で15％値上がりして、8千万円近くまで値上がりしています。

購入者は、巨額の住宅ローンを抱えて30～35年の融資を受けるリスクをしっかりとイメージできていないようです。

終身雇用制度は終わり、企業の半数は淘汰される乱気流の時代、今年は関東大震災から丁度100年目、いつ巨大地震が発生してもおかしくないです。

また、離婚率は年々上昇し、現在35％となっています。
離婚したときの財産処分でトラブルを抱えることになります。

右肩上がりの高度成長時代なら不動産購入は良かったです。
しかし、ゼロ成長の日本経済では不動産購入は負動産になることを認識して欲しいと思います。

不動産に絡む関係者は、それぞれの思惑で営業しています。表面上は顧客のあなたの為と動いていますが、もっと大きな視点、視野で考えることが自分の人生を豊かにすることに早く気づいて欲しいと思います。

「マーキュリー通信」no.4216【奇人変人が世の中を変えていく－４４５「日本でもキャンセルカルチャーが浸透中」」】

2月4日、岸田文雄首相は、「隣に住んでいたら嫌だ。見るのも嫌だ」など、性的少数者（LGBT）や同性婚カップルに対する差別発言をした荒井勝喜首相秘書官を更迭しまた。

　しかし、事実を調べてみると、荒井氏が、オフレコを前提にした記者団の非公式取材に官邸で応じた際の発言だったことがわかりました。

　荒井氏は「秘書官室は全員反対で、私の回りも反対だ」と強調。同性婚の合法化に関しては、「認めたら、日本を捨てる人も出てくる」などと語っていました。

　一連のドタバタ劇を観て、まずはメディアの裏切り行為を非難されるべきです。
しかし、メディアを信じて、本音を語る荒井氏の脇の甘さを感じます。

荒井氏の本音は大多数の国民の声です。

私の周りで、LGBTQと会うことはありません。大多数の国民も同じと思います。
もし現実に出逢ったとしても、それは大人の対応ですませます。大人の世界は本音と建て前をうまく使い分けます。

それより学校教育が重要と思います。
私の小学生の頃、人と違う子供がいるといじめの対象となりました。
たまたま小児麻痺の男子が級友にいました。それをみんなでいじめました。
その時、教師が子ども達を叱るべきでした。見て見ぬ振りをしていました。

LGBTQの法制化を公明党が法案提出しようとしていますが、国民の声を無視した暴挙と言えます。これは米国からの圧力と推測します。

米国ではLGBTQ等少数派に極端に配慮する余りに伝統を否定する動きが激化しています。例えば、奴隷解放で有名なリンカン大統領の銅像に黒人が跪いているのは黒人の蔑視だと撤去されたそうです。

これをキャンセルカルチャーと言いますが、ちょっとしたことで少数派が騒ぎ立て、今米国は国家の分断化が進んでいます。

日本でも最近性別欄に男女以外にその他の欄も登場してきました。

また、機内放送の英語は、米国に倣い"Ladies & gentlemen"から"All passengers"に変わっていると聞きました。

私などは、CA（キャビンアテンダント）より昔のスチュワーデスの方が断然良いので今でもスチュワーデスと言っています。

看護婦も看護士に変わり味気ないです。これも極端な男女平等主義の行き過ぎです。

女性が主な職業に男性が進出するのは構いません。
しかし、入院したら看護婦の方が良いと思うのが男心です。もし、男性の看護士だったらがっかりするでしょう。

出産は女性しかできません。妊婦はいても妊夫は絶対にあり得ません。
行き過ぎた男女平等主義の見直しとキャンセルカルチャーにストップをかけるべきと思います。

◆◆◆◆◆◆追記◆◆◆◆◆◆◆

バブル全盛の頃、ワンルームマンションに投資しました。
朝日新聞から取材の申込があり、応じました。
翌日、朝日新聞の記事を見ると、「企業も個人も税逃れに血眼」という大見出しが目に入ってきました。
記事の内容を見ると、私が語ったこととそれほどずれていません。
しかし、職場の仲間からは、「菅谷は脱税をやっている」と非難されました。

それ以来、私はメディアを信じていません。

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「マーキュリー通信」no.4859【奇人変人が世の中を変えていく－４４4 消費増税１３％のアドバルーン】

先日夕刊ゲンダイに、消費増税１３％が報道されていました。

どこが発信源なのかチェックしたところ、自民党甘利税制会長のようです。
今後、少子化対策を実行して行くには、消費増税が必要とぶち上げています。

しかし、コロナワクチン対策費用も含め税金の莫大な無駄遣いがあります。まずこれを少子化対策に振り向ければ良いだけの話です。

一方、消費増税は景気の足を引っ張ることは、平成時代の30年間歴史的に証明しています。

甘利氏の頭の中には、理論的には消費税減税は景気浮揚効果があると思っているのですが、消費増税の莫大なエネルギーを考えると、消費税減税には踏み切れないようです。

しかし、その発想をまず捨てて欲しいと思います。

右肩上がりの高度成長時代には、消費増税は国民も容認します。
しかし、ゼロ成長の時代には消費増税は一番やってはいけない政策です。
政策の王道は、景気を良くし、消費景気を挙げることです。
その結果、税収増となります。
日本の所得税制度は、きつい累進課税制度です。
所得が伸びると累進課税制度の影響で2次曲線的に伸びていくことを甘利氏も認識して欲しいと思います。

「マーキュリー通信」no.4842【奇人変人が世の中を変えていく－４４3「静かに進行する監視社会」】

先日、三井住友銀行から、私の国内外の金融資産の調査依頼が届きました。

大義は、マネーロンダリング等資金の使用不正防止です。

しかし、結局は個人金融資産のお金の出所と使い道の把握と分かりました。
調査依頼は義務ではないので、もちろん拒否しました。

一方、昨日総務省管轄下地方公共団体情報システム機構からマイナンバーカードを１２月末までに申請すると２万円のマイナポイントがもらえるというキャンペーンです。我が家では夫婦２人で４万円です。

いいことその１　本人確認書類、各種書類取得に便利
いいことその２　医療ますます便利
いいことその３　給付金の受取がスマートに

一見メリットがありそうです。

マイナンバーカードを保険証として使えると言うことは私の個人情報がマイナンバーカードに集約されると言うことです。
税務署、地方自治体、厚労省等役所は個人情報を一括管理できるので便利ですが、個人にとってはデメリットしかありません。

例えば健康保険証を、健康保険証として使えないので、個人の健康情報を外部に漏らされるリスクが押さえられます。そして、健康保険証は、本人確認にも使えます。マイナンバーカードがなくても全く不便を感じません。

マイナンバーカード登録は私の個人情報が外部に漏れることを意味します。
また、ふだん持ち歩いていて、紛失した場合、マイナンバーが記載されているので、第３者に簡単に情報漏洩し、なりすましのリスクが出てきます。

また、特に日本のようなスパイ天国では、個人情報が簡単に中国に漏れてしまいます。

私は毎日LINEとFacebookを使っています。無料で使用できる条件として私の個人情報を流す事に同意することになっています。

中国側としては、彼らに都合の悪い人物をビッグデータから抽出し、リストアップすることができます。

マイナンバーカードの個人情報を抜き取ることなど、官公庁の脇の甘さをついていとも簡単にできると思います。

政府が一人２万円のインセンティブをつけてまでもマイナンバーカードの普及に躍起になっているのは、国民にいかに不人気だと言うことの証左ともとれます。

◆◆◆◆◆◆追記◆◆◆◆◆◆◆

日本感染症学会四柳宏理事長は、この度「コロナウィルスは、いわゆる普通の風邪とあまり大きな差はない」と発表しました。

今月発売した電子出版「健幸力10倍アップの極意」にもそのことを書きましたが、権威ある機関がそれを認めました。

それでも政府はコロナワクチン接種を国民に推奨するのでしょうか？

「健幸力10倍アップの極意」はアマゾンで電子書籍として499円、紙の本なら500円＋送料140円で50冊注文しました。ご希望の方はご連絡いただけますか。

◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆

「マーキュリー通信」no.4841【奇人変人が世の中を変えていく－４４２「憲法が変わる？～緊急事態条項の審議が開始」】

政府自民党が憲法改正を進めています。
憲法改正というと直ぐに9条を思い浮かべますが、今回はどさくさにまぎれそれとのセットでとんでもない改憲を画策しています。

自民党改憲案９８，９９条「緊急事態宣言」では、外部からの武力攻撃、内乱等による社会秩序の混乱、大自然災害、その他法律で定める緊急事態の場合には閣議決定で実施できることになります。
その場合、国民はその指示に従わなければなりません。

例えば、２０２０年２月以降コロナウィルスが拡散し、政府はコロナワクチン接種をPRしています。

その場合、どんなにコロナワクチン被害者が出ても、政府は国民にコロナワクチン接種を義務づけます。
私のようにコロナワクチン接種を拒否するモノには刑罰が科せられ、刑務所に行く可能性もあると言うことです。

これはWHOと一体となって実施される可能性もあります。
WHOは中国やビル・ゲイツの利権団体です。
WHOが日本国政府にコロナワクチン接種を働きかける。政府はWHOからの要請という大義を掲げ、国民にコロナワクチン接種を義務づけます。

コロナワクチンは、米国ファイザー社、モデルナ社との利権構造の産物です。両社の大株主は国際金融資本です。

コロナ禍以降３年近くが経過しています。
日本は国民に有害無益なマスクを未だに強要しています。こんな茶番劇は日本だけです。それは日本国民が政府に従順だからです。

そして、この流れはディープステートが推進するNWO（New World Order　新世界秩序）、グローバル化、グレート・リセット、全体主義国家の道へと歩んでいます。

マスコミはこんな重要な情報を流しません。NHKで放映しないので、至急国会中継をするようNHKに要求しませんか。
私は下記意見をNHKに送りました。

政府自民党は、憲法改正「緊急事態条項の審議」を国会審議中です。しかし、なぜか国会中継をNHKは流しません。国民の知る権利です。是非国会中継を流してください。
もし、憲法改正「緊急事態条項」が通過すると、政府の意見を恣意的に国民に強要するおそれがあります。そうならないためにもNHKは政府の御用学者でない有識者の意見を採り上げ、放映して欲しいと思います。その上で国民の意見に真摯に耳を傾け、アンケート調査し、国民の意見を放映して欲しいと思います。

https://cgi2.nhk.or.jp/css/mailform/mail_form.cgi

◆◆◆◆◆◆追記◆◆◆◆◆◆◆

先週名古屋のビジネスホテルに泊まりました。４割引という触れ込みでした。しかし、クレジットカードで払おうとしたら、コロナワクチン３回接種の証明書を要求されました。
政府のGo to travelキャンペーンの一環だったことが分かりました。

政府はそんなことまでしてコロナワクチン接種を奨めたいのですね。その間に多数の国民が死んでも責任逃れに終始するのでしょうね。

◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆

「マーキュリー通信」no.4827【奇人変人が世の中を変えていく－４41「国益を軽視した国防論議」】

習近平国家主席は、同国の法律を変えて、異例の3期目の国家主席に就任しました。彼は終身皇帝を目指しています。側近をイエスマンで固め、毛沢東を超える神になったと言われています。
彼の最大の悲願は台湾統一です。

その時期は2024年が有力視されています。その翌年2025年はトランプ前大統領が復活する年と言われており、認知症のバイデン大統領の任期までに台湾侵略を虎視眈々と狙っています。
その時に一番参考にしているのがロシアのウクライナ侵攻です。

台湾侵略の有事となれば、沖縄の米軍基地も攻撃対象となり、日本も戦争に巻き込まれるリスクが高まっています。

現行憲法は国防に関して、手枷足枷をはめられています。

例えば沖縄侵略の危機が９９％高まっていたとしても、相手が攻撃してくるまで手が出せません。

また、日本の防御態勢は、これまで仮想敵国はソ連だったので、それに合わせて、自衛隊の人員も武器も弾薬の大半は北海道に配置されているそうです。

よって、ソフト、ハード面で極めて脆弱な国防体制となっています。

これに対し、政府も与野党も財源をどうするのかとか、その為に消費増税をすべきではないかという脳天気な議論に終始しています。

また、国防予算をGDP比現在の１％から２％に引き上げようという議論も出ています。その為に自衛隊とは指揮命令系統の異なる海上保安庁の予算を一緒にして見せかけだけよくしようとかおよそ本質とかけ離れた議論をしています。

日本を中国の脅威から守るためにはどうしたら良いか？

まずは国防国債を発行して、GDP２％枠を確保することです。
当然日米の連携が最重要ですが、日本も「自分の国は自分で守る」という覚悟が必要です。そして、兵器の国産化で。直ぐには間に合わないので、米国と協議しながら、国産化への道筋をつけることです。

そしてソフト面では、日本のお得意な本音と建て前をうまく使い分けることです。
つまり、外国からの侵略の脅威が著しく顕著になった場合、先制攻撃も可という法案を通しておくことです。
そして、中国がうかつに手を出せないようにソフト、ハード面、そして米国との連携体制を強固にしておくことです。

今こそ、国防こそが国民の生命と財産を守る国家の最重要事項であることを政府は国民と共に認識を新たにする時が来たと思います。

「マーキュリー通信」no.4815【奇人変人が世の中を変えていく－４40「依然悪弊から抜けきれない巨人軍」】

今年は屈辱的な第４位に終わった巨人軍ですが、来季の戦力強化の第２弾として、今年ソフトバンクを首になった松田宣浩内野手（３９）を獲得することが分かりました。確かにかつてはホームランバッターでしたが、今年はほとんど活躍していません。来年４０歳になる選手が加入すれば、それだけ若手の出場機会が減ります。
※第１弾は、かつて巨人で生え抜き選手として活躍した長野外野手の出戻り。こちらはかつての生え抜き選手だったので、丸外野手のトレードの交換要員として放出されただけに出戻りは歓迎です。

今年のペナントレースを、私は新外国人選手がそこそこに活躍したら優勝はしないと予測しました。かつてのクロマティのよぅな強力な助っ人なら別ですが、そこそこ活躍すると、若手の出番が減り、外人選手依存体質になってしまうからです。
私の予想通り、シーズンが終了してみると負け越しの第４位という屈辱的な順位でした。

当然原監督が引責辞任すると思っていましたが、予想を覆して留任し、大多数のファンの失望と失笑を買っています。

但し、今年の原監督の功績は、プロ入り初勝利した若手投手が堀田、赤星、山﨑他７名も出て、プロ野球新記録となりました。
また、絶対的守護神としての大勢を育て上げたことは賞賛に値します。

さらには若手の増田陸、中山礼都他が活躍し始め、来季は更なる活躍が期待されています。そして、松井２世と言われる背番号５５の秋広の活躍も楽しみです。

多くの巨人ファンは、他球団のロートルや外人選手より若手の活躍を期待しています。もちろん優勝も大切ですが、ヤクルトのように生え抜きの弱冠２２歳の村上のように史上最年少の三冠王達成者が出ることを期待しています。その結果、ヤクルトは２年連続ペナントレースで優勝しました。

巨人も、ヤクルトを見習い、投打で期待の若手が目白押しなので、来年こそは若手中心のオーダーを組んで欲しいと思います。

かつて長嶋監督時代、ONが抜けた後、巨人軍の成績は低迷しました。成績の不振により長嶋バッシングが起こり、監督を１回首になりました。
成績不振は当然です。ONが抜ければ大幅な戦力ダウンです。
しかし、その後若手選手が成長し、王監督の時代には優勝しています。

従って、原監督の最後のご奉公は、優勝を狙うのではなく、若手の生え抜き選手中心の魅力ある戦力作りをして、後継者にバトンタッチして欲しいと思います。

そうなれば来年再度成績不振で叩かれても、後々評価されることになります。

「マーキュリー通信」no.4772【奇人変人が世の中を変えていく－４３９「エリザベス女王の葬儀に英国民はマスクをつけていない！」】

エリザベス女王の葬儀は長蛇の列ができるほど多数の英国民が参列しました。
ところがよく見るとマスクをしている人がいません。

一方、日本は未だに国民にマスク着用を義務づけています。

英国と比べたら圧倒的に死者数が少ない日本でなぜ？

一昨日の統計では、43,555人と発表されていました。
ただし、厚労省の指示で、最期PCR検査で陽性判定者の場合、コロナウィルスで死亡したことにしています。実際コロナウィルスでの死亡者数は5000人～1万人程度と推測されます。

コロナ禍騒動、2年8ヶ月で分かったことは、新型コロナウィルスはインフルエンザ程度の感染症と分かりました。
そして、コロナワクチンを接種すると、免疫力が落ちて、非接種者より死亡する確率が高いことが分かりました。これに関しては、厚労省がデータを捏造していることも分かってしまいました。

しかし、それでも政府は新型コロナウィルスをコレラと同等の感染症2類に分類し、マスクを強要しているのでしょうか？

それは米国からのコロナワクチン使用の圧力、利権構造の巣窟と化していると思っています。
国民の健康より、親分米国の圧力には逆らえないと言うことでしょうか。

未だに公共の場では、マスクをしていないと、マスクを強要されます。争っても仕方ないので素直に着用します。

先日、カラオケボックスでマスク着用を言われました。私は「マスクを強要している国は今や日本だけですよ！」と言ったら、店員は自動的に「申し訳ありません。当店ではマスク着用をお願いしております」との反応でした。

政府におとなしい日本国民と企業を政府は内心ほくそ笑んでいると思います。マスクは洗脳の象徴と言えます。

そんなおとなしい国民でも、本音と建て前はかなり変わってきているようです。

ひところ東京ビッグサイトではイベントができない状況でしたが、今年になって大盛況のようです。

政府に無抵抗の国民がいじらしいです。