「マーキュリー通信」no.4622【昨夜の大地震から学ぶ】

昨夜11時36分に福島、宮城で震度6強の大地震が発生しました。亡くなられた方もいると報じられていました。ご冥福をお祈りします。

昨夜は、サウナから帰り、ビールを飲んでいた頃でした。

とっさに妻と一緒に寝室に逃げ込みました。
寝室には、棚とか落下するモノがないので、我が家では一番安全な場所です。最近頻繁に地震が起きるので、非常時の予行演習はしっかりとできています。

先日、TV通販で、停電時の充電装置を買いました。
毎日、スマホを充電装置で充電しておけば、いざといときにバッテリー切れを心配しなくて済みます。その他コンセント代わりになるので、テレビのコンセントとしても使えます。
我が家でも非常時の懐中電灯やラジオ等を準備しています。しかし、いざという時に、電池切れや､使い慣れていないと意味をなさなくなります。

やはり日頃の習慣化が大切と考えます。

食料品の備蓄もしていますが、賞味期限に気をつけながら、適宜食べるようにしています。普段から非常時を意識した食生活も採り入れる必要性を昨夜の地震から学びました。

それ以外の、簡易トイレ、寝袋、震災グッズは物置に入れており、非常時には取り出せるようにしています。

なお、避難場所に関しては、我が家はマンション住まいなので、基本的には室内の寝室です。

外出時は、TPOに応じて、適宜変えます。

2011年の東日本大震災の時は、東京ビッグサイトにいました。
多くの人が帰宅を急ぎました。電車がストップし、タクシーもつかまりません。そこで、歩いて帰宅した人が多数いました。

しかし、余震が続いていたので、道路の歩行は、上から看板等が落ちる可能性があるので、却って危険です。

そこで、私は東京ビッグサイトで一夜明かしました。そして、翌朝始発で帰宅しました。

これも貴重な体験となりました。

大地震時には冷静な判断が求められます。群集心理が働き、危険な行動をおかしてしまうこともよくあります。

昨夜の地震から東日本大震災の教訓が蘇ってきました。

「マーキュリー通信」no.4568【本日は阪神大震災から２７年の日です】

２７年前の1月17日5時46分阪神、淡路地区に震度７の巨大地震が襲い、6434人が亡くなりました。まずは亡くなられた方達に、1分間の黙祷をしたいと思います。

当時、私は江東区白河の高層マンションの２階に住んでいました。
目の前に小名木川という河川があり、氾濫したら２階まで影響があるかも知れないと思い、地盤の良い豊島区北大塚に引っ越しすることが決まっていました。

しかし、阪神大震災の時に、マンションの１階がぐちゃっとつぶれるという惨劇をマスコミが報道したため、マンションの価格が暴落してしまいました。
その影響で、私が住んでいた江東区のマンションは、バブル最盛期１億３千万円まで上昇したのですが、売却時には４分の１に下落しました。その為、新築マンション購入資金をローンを活用する羽目となりました。

さて、来年は関東大震災から丁度１００年の年です。いつ首都圏に大地震が来てもおかしくないといわれています。
最近では地震兵器まで開発され、一説には東日本大震災は地震兵器という説もあります。詳細はインターネットを参照願います。

そこで私はマイホーム派から賃貸派に切り替え、今は北区王子の高層マンションの13階に住んでいます。

高層階に住んでいて一番恐いのは、家具の転倒です。
そこで、家具のない部屋として寝室には何も置かないことにしています。
地震が起きたら、寝室に駆け込むという習性をつけています。
最近でも頻繁に地震が起きます。そんな時は避難訓練のつもりで、さっと寝室に逃げ込み、ベッドの上に寝ながら、スマホで地震情報を入手します。

「マーキュリー通信」no.4272【本日は東日本大震災から丁度10年が経ちます】

本日は東日本大震災から丁度10年が経ちます。2011年3月11日2時46分の事でした。22千人の犠牲者にご冥福を祈ると共に、1分間の黙祷を捧げたいと思います。

当日、私は東京ビッグサイトで展示会を見ていました。
余震の影響で東京ビッグサイトは何度も何度も揺れました。交通機関は全面ストップ。近隣のホテルは満室。タクシーは渋滞で身動きが取れない状態でした。結局一晩東京ビッグサイトで過ごすことになりました。

大半の人は、東京ビッグサイト内の待合室や廊下等で過ごしました。

私は地下の会議室を見つけ、テーブルを寝台として確保しました。そこに周りの人も呼んで、20～30人くらいが会議室を仮の宿として一晩過ごしました。
なお、携帯電話は通じないため、公衆電話を探したのですが、長蛇の列でした。

翌朝地下鉄が、早朝から再開したので、最寄りの駅まで1時間近く歩いて、帰宅しました。

その時気づいたことは、却って東京ビッグサイト内に止まって良かったと思いました。地震の最中に外出することは危険です。広告塔や看板等の落下の恐れがあるからです。夜間ならなおさらのことです。

我が家の震災対策は、地震が起きたら、直ちに寝室に移動します。寝室には家具を置かないので、一番安全な部屋だからです。

一方、外出時は、その時の状況に応じ、様々な対応が求められます。焦らず、パニクらず、冷静な対応が必要ですが、頭上を気にしながら、安全な場所を確保するに尽きると思います。

◆◆◆本日、18時から東日本大震災を特集したメルマガ読者異業種交流会「ビジネス情報交換会」を開きます。
20時半からはオンライン飲み会も実施します。
これからでも参加は間に合いますので、読者の皆さんのご参加をお待ちしています。
ミーティングID　930 182 2900　ミーティングパスコード　DEC3377
参加費無料

◆◆◆◆◆◆編集後記◆◆◆◆◆◆◆

菅首相のコロナ禍対策に菅直人元首相が対応のまずさを国会で非難しています。

しかし、10年前の首相は菅直人元首相であり、対応のまずさが更に甚大な被害をもたらしました。

この人には羞恥心がないのでしょうか。本来なら責任を取って、政界を引退している過去の政治家です。
私は民主党3年間は戦後政治で最悪と思っています。3人の首相のイニシャルを取ってNHK政権と呼んでいます。

Nは野田首相、Hは鳩山首相、Kは菅直人です。

野田首相は、政治的には一応まともでした。しかし、消費増税絶対反対を出版まで出して訴えたのにもかかわらず、財務省から首相のポスト欲しさに消費増税の道を開き、国民を欺いた詐欺師でした。

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「マーキュリー通信」no.4082【本日は防災の日 関東大震災発生から97年経ちます。】

本日から暦の上で秋です。その通り本日は秋のような涼しい１日のスタートです。

さて、本日は関東大震災から97年となります。後、3年で100年です。
首都圏直下型地震が30年以内に発生する可能性は70％といわれて久しいです。

一方、阪神大震災発生から既に25年経ちました。東日本大震災からは今年で10年目です。

日本人は「喉元過ぎれば熱さを忘れる」という格言の通り、これらの大地震もだんだん風化し、忘れ去られていきます。

我が家の防災対策は、地震が発生したら寝室に直ちに移動することです。
寝室にはタンス等倒壊してけがの素となるようなものを一切置かないことにしています。
非常用のカンパン、水は常時用意しています。非常時の防災グッズも物置内の直ぐに取り出せる場所に確保しています。

但し、私の住むマンションは築3年目の新しいマンションなので、万一非常時の際は、外出しないで、一番安全な寝室でスマホ片手に地震情報をチェックするようにしています。テレビのスイッチは入れたままで、震災情報を聞けば、タイムリーに情報が入ってきます。

一方、阪神大震災の時に、マンションの１階がぐちゃっとつぶれた光景を目の当たりにしました。

当然資産価値はなくなります。

そこで、私は一昨年23年住んだ池袋のマンションを売却して、賃貸マンションに引っ越しました。
万万が一建物が液状化現象等で傾いたとしても、賃貸マンションなら資産価値の目減りに強いです。
売却したマンション代金を財テクに当てることで、人生100年時代を乗り切る経済的基盤を確保することができました。

◆◆◆◆◆◆編集後記◆◆◆◆◆◆◆

阪神大震災発生時、マンション価格は急落しました。

当時、江東区のマンションを売りに出していたのですが、私の住んでいたマンションはピーク時１億３千万円もしていました。しかし、私が売却したときは、その４分の１にまで下落してしまいました。

そういう苦い経験があるので、マイホーム派から賃貸派に発想転換しました。

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「マーキュリー通信」no.3888【本日は阪神大震災から２５年の日です】

25年前の本日、平成7年1月17日朝5時46分に阪神大震災が発生し、6434人の人が亡く

なりました。
亡くなられた方には、心よりお悔やみとご冥福を申し上げると同時に1分間の黙祷を

捧げたいと思います。

現在大相撲の初場所が両国国技館で開催中ですが、当日産まれた照強関が5連勝と好

調です。このまま連勝街道を走り、優勝して欲しいと思っています。
それが犠牲者に対するはなむけであり、被災地の人々に対し勇気を与え、最高のプレ

ゼントと思います。横綱不在の今場所可能性はあると思います。

さて、あれから25年が経ち、阪神大震災自体風化してきています。

政府が国土強靱化法案を通し、予算もつけています。

しかし、国便りの姿勢、公助だけでなく、我々国民ももっともっと自助の精神で自分

を守って欲しいと思います。
我が家では家具に転倒防止器具を取り付けています。
また、いざ震災発生時は、室内にいれば、一番安全な寝室に直ちに移動します。
寝室には家具は置いていないので、家具が転倒するリスクもありません。

屋外にいる場合、街中は危険だらけです。
頭上に目をやると、落下しそうな広告宣伝物が多数見受けられます。国や自治体はこ

ちらの規制を強化すべきと思います。
私はその為、冬と夏は帽子をかぶり万一に備えています。

一方、自治体では住民同士が助け合う共助、互助体制を推進すべきと思います。

超高齢者社会が益々進展しているので、1人暮らしの高齢者も増えています。

自治体が中心となって、高齢者同士のネットワークを作り、大震災発生時の仕組み作

りを推進すべきと考えます。
定期的に予行演習も採り入れながら、高齢者のネットワークを作っていったらどうで

しょうか。
これは孤独死の防止にもなり、認知症寝たきり老人の防止にも繋がります。

その時、予行演習だけでなく、高齢者の趣味嗜好に合わせ、麻雀、ボーリング、カラ

オケ等と絡めて適宜実戦したら良いと思います。
私は頭文字をとって、MBK運動を提唱します。

首都圏直下型地震の起こる確率は今後30年以内に70％と聞いて久しいです。

関東大震災から100年近く経ちます。東日本大震災からも来年で10年です。

時を風化させないために、公助、自助、そして共助、そして民間企業も共に協力しな

がら震災対策を進める民助も重要と考えます。
何やら政党の頭文字みたいですが、震災大国から日本を国民全員がその意識を持って

進めていく必要を阪神大震災25周年の日に気持ちを新たにしました。

◆◆◆◆◆◆編集後記◆◆◆◆◆◆◆

私自身、阪神大震災の経済的被害者でした。

阪神大震災の前年に、池袋のマンションの購入契約をして、その翌年の6月末に引っ

越すことになっていました。

早速、江東区白河のマンションを売りに出したところ、5700万円で購入者が現れまし

た。
しかし、入居時期が合わず、見送りとなりました。

その後に阪神大震災が発生しました。

当時、マンションの１階がぐしゃっと踏み潰される写真が報道されました。
その結果、マンション住まいは危険との認識が国民に拡がり、私のマンションは売れ

なくなりました。
結局ずるずると値を下げ、３３６５万円で売却できました。
値下がりした分、住宅ローンは残ったままでした。

このマンションはバブルの最盛期には１億３千万円の値がついていました。

その時に売却し、賃貸住宅に住んで、阪神大震災の後に新たにマンションを買い換え

れば私は大きな財産を残していたのですが、そんな器用なことは神のみぞ知る、でき

るわけないですよね(^人 ^；）

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「マーキュリー通信」no.2571【本日は阪神大震災から丸20年の日です】

本日は阪神大震災から丸20年の日です。20年前の本日被災で亡くなられた方々のご冥福

をお祈りします。

あれから20年の歳月が流れ、耐震防災に関する意識はそれなりに上がったと思います。

特に、事務所や借家の場合、重要事項説明の中に旧耐震基準かどうかが義務づけられて

います。

しかし、日本人全体で見た場合、まだまだ耐震防災意識は高いとは言えないようです。
阪神大震災の後は、耐震防災意識はかなり高まり、耐震診断の依頼が殺到しました。し

かし、その後、時間の経過と共に耐震防災意識は低下していきました。

4年前の東日本大震災直後では、再度耐震診断の依頼が殺到したのですが、その後関心は

薄れていきました。

日本は世界一の地震大国です。いつ日本全国のどこかで大地震が起きても不思議ではあ

りません。その為の防災の備えが重要なのですが、意外と盛り上がっていません。

NHKのクローズアップ現代で、阪神大震災発生後の20年の被災者の軌跡を放映していまし

た。その軌跡は悲惨だったということをクローズアップしていました。

しかし、そうした悲惨な状況に陥らないように日頃から防災意識を持つことが大切と考

えます。

お役所側で余り盛り上がらないのは、役所というのはいざ問題が発生してから動き出す

というのが基本的な思想です。

震災で亡くなった人より、震災で生き残った人の方が、その後の人生でもっと大変かも

知れません。

阪神大震災20年を機に、「明日は我が身」という格言を肝に命じ、耐震防災のことを再

び考えて見たらいかがでしょうか。

◆◆◆◆◆◆編集後記◆◆◆◆◆◆◆

私は20年前にマンションを買い換えました。

当時江東区のマンションに住んでいました。当時そろそろ首都圏に大地震がくるかもし

れないという噂でした。

そこで、地盤の弱い江東区より、大地震が来ても心配のない場所を選ぶことにして、、

現在の場所（豊島区北大塚3丁目）に引っ越しを決めました。その時、特に活断層がない

かどうかを役所の図面で確かめました。

さて、契約時は阪神大震災発生の1年前でした。
当時、仲介業者に頼んだところ、前のマンションは80㎡で5400～500万円で買い手がつき

ました。しかし、入居時期が折り合わず、見送りとなりました。

その後、阪神大震災が発生し、マンションの１階がつぶれた写真や、傾いたマンション

の写真がマスコミで多数取り上げられました。

その結果、中古マンションの相場は暴落しました。私の住んでいたマンションも2000万

円以上暴落しました。

阪神大震災のおかげで私も経済的に2000万円以上損害を受けました。このマンションは

、バブル最盛期には１億３千万円まで値がついたマンションでしたが、時代の栄枯盛衰

をその時感じました。

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「マーキュリー通信」no.2357【本日は東日本大震災から３周年】

本日は東日本大震災から３周年です。まずは震災で亡くなられた方々のご冥福をお祈り申し上げます。政府の無策が今でも被災地に大きな影響を色濃く投影しています。

原発事故があった福島では、14万人以上の人々がいまだに苦しい避難生活を続けています。原発事故の放射線による死者は1人もいないのですが、避難生活による体調不良や過労、自殺などの原因で亡くなった震災関連死の犠牲者は、福島県で1600人を超えました。

放射線による人体への影響があることが分かっているのは、一度に100ミリシーベルト以上浴びた場合です。同じ線量でもゆっくり受ける年間累積だと人体への影響は少なくなるため、年間100ミリシーベルト以下では健康被害はないと国際的にも認識されています。

福島では、ほとんどの地域で、年間20ミリシーベルト以下で、わずかしかありません。つまり、現在避難区域とされている大部分の地域も安全ということです。

被災地の放射能汚染レベルはほとんどの地域で専門家の測定で問題ないレベルまで低下しているので、政府が早急に実施することは、福島原発の周辺地域で避難を余儀なくされている方々の一日も早い地元復帰です。

さて、私が主催するビジネス情報交換会は本日で丁度30回目です。これまでは奇数月の第4水曜日に開催していましたが、震災３周年を機に、毎月11日に開催することにしました。但し、祝日、土日に当たる場合は、その前後で開催します。

それと参加費をこれまでの千円から2千円にアップしました。これまで千円の参加費で収支とんとんでしたが、2千円にアップすることで剰余金が出ます。それを1年間貯めて、毎年3月に被災地のお役に立てることにしました。

本日のビジネス情報交換会は、震災3周年にふさわしい2人のスピーカーです。

1人目は、阪神大震災以来災害ボランティアとして活躍しているスーパーソフニーグループ代表取締役の坪井健社長です。坪井さんは経営の傍ら、10年以上に亘り、ボランティア活動を続けています。その活動記録を映像で拝見しました。坪井さんは、「もし、自分が被災したら助けて欲しい、だから自分がやって欲しいことは、他人にもやって欲しいという思いで、震災ボランティアを行っている」とのことでした。

2人目は、アーバン・クリエイト㈱ 代表取締役で構造設計一級建築士木村太社長に「新しい法律に基づく耐震診断の現状と今後」についてプレゼンして頂きました。

旧耐震基準（1981年6月以前）に建てられた建物は耐震診断が義務づけられました。耐震診断費用は、国、自治体が負担することになっていますが、財政事情が厳しい自治体の場合、3分の１は企業が負担することになっています。

地方自治体は、財政事情が厳しい自治体が多く、又、中小企業の場合、耐震診断を実施する余裕がない企業も多いので、果たして政府が期待するほどの耐震診断が実施されるのか。

更には、耐震診断の結果、耐震強度に問題がある建物は耐震補強が求められますが、これも中小企業の場合、耐震補強を実施する余裕があるのかどうか、その点疑問視されます。

いずにしろ東京直下型地震、南海トラフ地震はいつ起きてもおかしくない状況にあり、政府のかけ声通り耐震診断、耐震補強が実施されるのかいろいろと課題があるようです。

◆◆◆◆◆◆編集後記◆◆◆◆◆◆◆

本日は東日本大震災３周年の日に当たります。

震災当日、余震の影響で東京ビッグサイトは、頻繁に建物が揺れていました。そして、私は東京ビッグサイトで一夜を明かすことを余儀なくされました。

私にとっては、生涯忘れられない1日でした。

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「マーキュリー通信」no.551【阪神大震災１２周年の日に思う】

  本日は、阪神大震災が発生してから丁度１２年経ちます。
　マスコミでは、この時期になると阪神大震災特集をします。今年の日経には被災者が未だに社会復帰できていない例が紹介されていました。その他、近所の家屋は倒壊していないのに、我が家の建物は倒壊し、倒壊家屋の住宅ローンと、建て替え後の住宅ローンの二重苦に苦しみ、ローンの重圧と、あの時耐震補強をやっておけば良かったと、自己を責め、精神的重圧に耐えきれない人の例を紹介していました。
　尚、本日の民放で耐震診断と耐震補強の重要性を報道しており、この点マスコミも少し進歩した感じがします。

　最近、「凶器になる家、ならない家」（金谷年展著、日経ＢＰ刊、1680円）という本を読みました。

　日本は世界一の地震ハイリスク国であり、大都市で比較をすると、東京は世界で断トツの地震リスクが高い都市です。東京の地震リスク指数は７１０と第２位のサンフランシスコ１６７の４倍以上です。第６位ニューヨーク４２の１７倍のリスクです。因みに、大阪、神戸、京都は世界第４位の９２となっています。（ドイツの保険会社の調査）
　マグニチュード６以上の大地震は、日本で２１％も発生しており、まさに地震ハイリスク国となっています。
　被害総額で見た場合、阪神大震災が断トツの１位で１０００億ドル、第２位米国ノースリッジ大地震で４４０億ドル、第３位が中越地震の２８０億ドル。もし、首都圏で大地震が発生したら、阪神大震災の１０倍の１兆ドル（１２０兆円）が予測されています。因みに平成１８年度の国の歳入は約５０兆円です。

　これに対し、日本の家屋の状況は、旧耐震基準の家屋（昭和５６年５月以前に建築）が１０００万戸、集合住宅が１５０万棟あり、その大半が耐震基準を満たしていない。
　それ以降の家屋でも、平成１２年（２０００年）以前に建築された建物は、耐震補強に必須の筋交いのバランスが悪かったり、筋交いを止める金物が充分でなかったりしていて、必ずしも安心できないので耐震診断が必要となっています。

　NHKで１３日（土）に耐震診断と耐震補強を放映していました。一般市民の住宅を例にして、耐震診断と耐震補強を実施しました。築３５年の旧耐震基準の家屋です。
　ここで、番組に登場した夫婦の認識と実際とにずれがあったことが、現在の日本の耐震診断、耐震補強に関する実態を表しているようです。
　その家屋は、壁が少なく、軟弱地盤が悪く、２階部分の増築箇所を柱で支えている住宅で、阪神大震災では多数の家屋が倒壊した極めて危険な建物です。大地震の際には、マイホームそのものが凶器に変わる代表的事例でした。
　国土交通省の評価ポイントで1.0未満は、倒壊の恐れ有り、0.7未満で大倒壊の恐れ有りですが、私が見た感じでは、そのお宅は精々0.2程度かなと推測しました。
　そのご主人は、司会者からどの程度の評価ポイントと聞かれ、「0.5はあるだろう」と回答していました。
　耐震診断結果は、0.17と極めて恐ろしい結果が出ました。ご主人はあまりのひどさにびっくりしていました。普通の旧耐震基準の家屋でも0.17という数値はなかなか出ませんが、上述のような家屋の状況なので、この数字も致し方方ありません。

　「凶器になる家、ならない家」には、分譲住宅より、注文建築の方が、耐震強度的に劣る家が多いと書いてあります。
　その理由として、日本の大工さんは、施主の要求をできるだけ取り入れようとするので、どうしても窓の多い快適な住宅となります。その反面、耐震強度は落ちるわけです。
　一方、分譲住宅は、買い主と建築会社の接点がない為、どうしても手抜き工事が多くなります。

　次に、耐震補強費用は、２９０万円と見積もられました。そのご主人は、これだけ耐震強度が劣るので、この費用に関しては前向きに受け止めていました。しかし、奥さんの方は、やはり高い印象を持ったようです。

　0.17という評価ポイントは、大地震が来たら、確実に倒壊する耐震強度なのに、このご夫婦は悠然と構え、これから検討するとのことでした。
　因みに、このようなひどい家屋はマレで、通常の旧耐震基準の老朽家屋の場合、評価ポイントは0.7前後です。その場合、耐震補強費用も概ね１００万円程度です。これを１０年で割ると、月８千円程度の費用負担となり、毎月８千円の地震保険料を支払ったと思えば安いものです。

　私が耐震防災事業に関わって４年になりますが、これが日本の現状です。時々、人間ドックを受けたら、生活習慣病のオンパレードを宣告されるような人が、怖くて人間ドックを受けたくないという人がいますが、まさに同じ状態です。

　耐震診断を受けたら、耐震強度に問題があることを恐れ、耐震診断を受けようとしない家庭が多いです。又、耐震診断の結果、「倒壊の恐れ有り、大倒壊の恐れ有り」と出ても、「死んだらそれまでよ」という人が未だに圧倒的に多いのです。

　そして、いざ大地震が来た時に、冒頭で述べた「こんな筈じゃなかった」と大後悔する人が非常に多いわけです。死にきれずに、未だに肉体的、精神的にダメージを受けて生きている人が多数いるわけです。

　しかし、極めて重かった役所の腰も自治体によっては前向きに捉える動きが出てきました。横浜市では耐震補強した家屋に対し最大で１５０万円も補助金が出ます。税金が支払えない低所得者には２２５万円も出ます。

　一方で、東京都では、固定資産税の減免措置を講じる等徐々に耐震補強に関する助成措置が講じられ始められました。

　又、集合住宅の家主に対しては、賃貸の際に重要事項で耐震診断の有無を説明することが義務づけられました。耐震強度の弱い集合住宅を貸した場合、家主の損害賠償責任も問われる時代となりました。実際に、阪神大震災では、１億２９００万円もの損害賠償命令が出された判決も出ました。
　司法、行政の動きも、耐震防災の重要性に気付き、具体的となってきました。

　しかし一番大事なのは、自らの命と家屋は自らが守るという自助の精神、その支えとなるのが補助金でこれを公助といいます。更には、住民同志が助け合うという共助により、地震が来た際に被害を最小限に食い止めることができます。
　自助、公助、共助、なにやら日本の政党の名前を冠した語呂ですが、更に我々民間業者が耐震防災事業を促進し、手助けできればと思っています。これが民助です。これで全政党名がそろいましたね。

　尚、耐震診断を当社で５万円で実施していますので、ご希望の方は、その旨ご連絡ください。尚、通常耐震診断は、７～１５万円程度かかります。

「マーキュリー通信」no.538【私の異見・ひと言申す－22「耐震偽装事件結末の実態は事実の隠蔽とトカゲのしっぽ切り」】

本日の日経一面に耐震偽装事件の姉歯被告に懲役５年、罰金１８０万円と報じられていた。これに対し、日経の論説はあれほど大事件を犯したことに対し、刑が軽すぎると批判していた。又、判決では姉歯被告の単独暴走との判断を下した。

　しかし、この判決を見て、姉歯被告の単独暴走とは国民は誰も見ないでしょう。三権分立は憲法で保証されているのに、この判決を見て、裁判官も政治に屈したのかと遺憾に思い、日本の司法制度は事実上機能していないと見るのは私だけでしょうか？

　昨年末、耐震偽装事件は、今年最大の政治スキャンダルに発展すると予測したが、本事件は、政治的にもみ消され、結末としては事実の隠蔽とトカゲのしっぽり切りに終わりました。

　昨年、北側国土交通相（公明党）が、異例のスピード判断で、姉歯物件の取り壊しを命じた。ここから何か政治的なきな臭さを感じていました。

　全国には、耐震強度に問題のある一戸建て住宅が一千万戸、集合住宅が１５０万棟あります。９月１日防災の日にＮＨＫがクローズアップ現代で、東京には、大地震発生で１万棟近い集合住宅が倒壊すると放映した。
　それなのに何故姉歯物件だけが、行政命令で取り壊しをしなければならないのか疑問に感じていました。大地震が来れば、阪神大震災の時のように、近隣に被害が及び、消防車の進入を塞ぎ、消防活動を妨げる倒壊危険のある集合住宅に関しては蚊帳の外なのはおかしな話です。

　さて、耐震偽装事件の真相を覆い隠そうとしても、現代はＩＴ時代。グーグルでキーワードを、「耐震偽装事件とＳ学会」で検索すると何と１６６千件も取り上げられていました。
　姉歯被告はＳ学会員、そして、耐震偽装事件の首謀者の大半はＳ学会員です。耐震偽装の大御所、総研の内河健所長、ヒューザー小嶋社長他これらの人物は過去１年間耐震偽装事件で騒がせてきた連中ですが、皆Ｓ学会だそうです。しかし、最近ではマスコミに余り報道されなくなったので、グーグルで検索したら「ああ、そういえばこういう悪党もいたな」程度に忘却の彼方に去っていきます。
　これらの連中は、政治的に裏で小泉政権と繋がっていたとか。もしそれが事実だったとしたら、小泉政権は途中で転覆し、安倍政権への禅譲はできなかったことでしょう。
　
　魑魅魍魎の政治の世界に、これ以上私自身首を突っ込む気はありませんが、しかし、国民感情としては許せません。

「マーキュリー通信」no.526【賃貸住宅フェアに３年連続出展して】

「マーキュリー通信」no.526【賃貸住宅フェアに３年連続出展して】
１２月５～６日の２日間東京ビッグサイトで開催された全国賃貸住宅新聞社主催の賃貸住宅フェアに３年連続出展しました。昨年までは耐震防災事業で出展しましたが、今年はマル・コーポレーションと組み、住宅リフォーム事業として出展しました。

　さて、今年は大手が撤退した為に、耐震ブースは当社だけでした。その為、当社のブースは大盛況でした。アンケート調査を実施しましたが、予想の倍近いアンケートが回収できました。２日目フェア終了時、ブースをたたんでいるところに、最後駆け込みで耐震診断のコラボレーションを申し出た企業もありました。
　そして、耐震偽装事件があった為に、賃貸住宅の家主、管理会社等耐震補強の関心を持っていました。特に阪神大震災で、倒壊したアパートの家主が１億２９００万円の損害賠償を裁判所から命ぜられたという記事はインパクトがあったようです。
　今年１月に法改正があり、アパート、マンションを貸す際に、重要事項説明書に耐震診断の有無を記載することが義務づけられました。その為、昨年と比べ管理会社がかなり関心を持ち始めました。
　政府も地方自治体も民間も耐震強度に関し一気に盛り上がってきたわけではないですが、確実に関心度合いが年を追って高くなってきているようです。

　一方、今年はＹＫＫのプラマードＵという断熱、防露、防犯を兼ねた窓枠の展示をしました。さすがＹＫＫの知名度と威力を感じました。おいてあるパンフレットを来場者がどんどん持って行き、あっという間に無くなり、追加のパンフレットを翌日入れました。

　賃貸住宅市場は、非婚化、晩婚化、高齢社会の影響で、年々増大しています。今後は、政府が持ち家重視政策から脱却し、賃貸住宅政策も同様に推進していけば、日本も良質な賃貸住宅が増加していくことと思います。大和ハウス等大手が提供している賃貸住宅は内容もかなり充実しています。但し、狭いのが難点です。人口減少社会に移行しているのだから、政府がもっと広い賃貸住宅を国民に提供する義務があると思います。マイホームは、所有からライフスタイルに合わせ利用の時代に入ったことをもっともっと国民にＰＲすべきと考えます。