「マーキュリー通信」no.1902【長谷川慶太郎が語る「中国崩壊の序曲と崩壊後のシナリオ」】

bob — 2012-05-20T19:01:28+09:00

長谷川慶太郎氏が、泉岳寺にある幸福の科学東京正心館で、「中国、北朝鮮の崩壊と民主化への道」と題した大講演会を行いました。

幸福の科学出版綾織リバティ編集長の質問に答える形で、マスコミでは一切報道されない中国の現状を分析し、今後の世界情勢を理路整然と語りました

。マスコミは、中国批判をすると、北京支局を閉鎖され、報道の自由を奪われるので、中国に都合の悪い報道できない。従って、中国の提灯記事しか書けない体制となっている。

軍事の専門家として、今年85歳と思えない長谷川慶太郎氏の分析力の素晴らしさとよどみない語り口調に、参加者全員が時間を忘れて引き込まれるように聞き入っていました。

中国は、現在胡錦濤国家主席、温家宝首相の改革開放路線が瀋陽（シンヨウ）軍区の人民解放軍と血みどろの権力闘争を行っている。
中国では権力闘争に敗れたら、最期は死が待っている。文字通り血みどろの戦いといえる。
瀋陽軍区の人民解放軍は、毛沢東路線回帰を掲げている。

中国経済はバブルがはじけ、崩壊の序曲が始まっている。毎日数万社の企業が倒産している。現金だけもって夜逃げする経営者が多発している。置き去りにされた従業員は路頭に迷い、その怒りは共産党政府に向けられている。

中国経済が失速した最大の理由は、ユーロ不況にある。中国の輸出の3分の1はユーロ向けの為である。

胡錦濤国家主席は、瀋陽軍区の人民解放軍を掌握していない。従って、いつクーデターに遭うか、神経をとがらせている。

実は、瀋陽軍区の人民解放軍は、北朝鮮を支配している。

北朝鮮の主な輸出商品はレアメタルだが、国民安保理決議で、輸出できない。これを瀋陽軍区の商社が取り扱っている。北朝鮮にとり、瀋陽軍区なくして生きていけない状況となっている。

本年2月末にウラン濃縮や核実験の一時停止などを盛り込んだ２月の米朝合意事項を、その2週間後に北朝鮮は突然破棄したが、その黒幕が瀋陽軍区の人民解放軍だった。

北朝鮮のミサイル発射も瀋陽軍区の人民解放軍による指示だった。

4月15日には、金日成生誕100周年記念軍事パレードを実施したが、そのパレードに登場した戦車等の類いは全て瀋陽軍区の人民解放軍の借り物だった。

さて、今年中に瀋陽軍区の人民解放軍は胡錦濤の共産党政府打倒のクーデターを仕掛けるだろう。その後、中国は内戦の血の海と化する。

この内戦は、3～5年続くだろう。その時は、日本の中国工場も破壊され、大打撃を受ける恐れがある。

平和ぼけした日本政府には、この種の情報は入ってこないだろうから、その時はまさにパニック状態となろう。

米国はその時を見越して既に着々と手を打っている。

昨年3月初旬に原子力空母ロナルド・レーガンを中国に差し向けた。その途上で東日本大震災が発生した。
米国の対応の迅速さに日本政府はびっくりしたが、このような裏事情があった。

その後、米国は中国近海の空母を2隻に増やし、中国情勢を注視している。

来年以降の中国を含めた東アジア情勢は混乱を極め、日本も経済的に大打撃を受ける恐れがある。

しかし、その後は中国の民主化は進み、東アジア圏で空前の繁栄が予想される。

日本に関しては、日立、東芝といった重厚長大型産業が復活する。この分野は日本が特に強い。

これに対し、軽薄短小型産業は凋落していく。パナソニック、ソニー、シャープ等は時代の先を読み誤り倒産もありうる。

一方で、今後日本は特許使用料が大きな収入源となる。米国はこれまで特許に関し、先発主義をとっていたが、世界からのリクエストに応え、来年以降先願主義に切り替える。これが日本にとっての追い風となる。

日本経済はデフレ経済で苦しんでいるが、ここを耐え抜くと、コスト競争力もつき、重厚長大型産業を中心に、更には特許使用料も入り、再び復活していく。

長谷川慶太郎氏は、最後に日本の明るい未来を予想して、講演を終了しました。

更に詳しくは長谷川慶太郎氏の最新刊「日本と世界はこう激変する」（李白社、1260円）をご覧ください。

◆◆◆◆◆◆編集後記◆◆◆◆◆◆◆

戦後の日本外交はいつも主体性がなく、米国頼みでした。

ニクソン・ショックという言葉を我々の年代以上の人は記憶にあると思いますが、当時（1971年）のニクソン大統領が、冷戦の最中、日本に知らせずに突然毛沢東の中国共産党と頭ごなしの外交をしたことで、日本は大パニックに陥りました。

2番目のニクソン・ショックは、ドル紙幣と金の兌換停止でした。この後、1ドル360円の固定相場から変動相場に移行することになった歴史的大事件でした。

今年、中国共産党政府打倒を狙ったクーデターが起これば、日本の政治経済社会は大混乱を来すことででしょう。

それを何ら見識のない日本のマスコミは中共ショックとでも言うのでしょうか。

しかし、民間企業はショックとは言っていられません。今から思い切った中国からの撤退作戦を敢行するしかありません。

ここはまさに経営者の決断の迅速性にかかっています。まさに企業のサバイバルをかけた戦いとなってきます。

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